湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
これまでその当初やりました調査のうち送り戻しのあった５件については再度納税義務者の住所を調べたり、無回答であった方を含め指導書の内容を変え回答期限を設けて意向調査とともに再度郵送いたしております。
これまでその当初やりました調査のうち送り戻しのあった５件については再度納税義務者の住所を調べたり、無回答であった方を含め指導書の内容を変え回答期限を設けて意向調査とともに再度郵送いたしております。
○教育長（箕浦 昭彦君） 以前シチズン教育のところで申し上げましたけども、中学校は義務教育でございますので、社会科の先ほど言いました授業以外に例えば特別活動の時間の一環として生徒会役員選挙が行われる際、投票するときに役場から本物の投票箱をお借りして実際に経験させたりしておりますし、それから１８歳選挙権ということで高等学校のほうも今、学習指導要領も小・中・高と新しくなりましたので、そういうシチズン教育
平野真理子議員（～質問～妊娠期から出産・子育て支援〔国の２次補正により出産・子育 て応援交付金制度が成立したが、本市における伴走型支援と経済的支援はどのようにな っているのか〕について、女性の健康〔子宮頸がんワクチン定期接種の積極的勧奨再開 に伴う本市の対応と現状、令和３年４月から実施している生理用品無償配布の現状と実 績〕について、鳥取方式の芝生化〔芝生を設置している本市の公立小・中・義務教育学
議員もおっしゃいましたが、本市では平成14年度以降、義務教育学校の前期課程を含む小学校については１年生は35人、２年生以降を40人とする国の学級編制基準を引き下げて、１・２年生を30人、３年生から６年生までを35人とする鳥取県の制度に沿いまして、少人数学級に取り組んでまいりました。
ぜひとも本市においても義務教育である中学生まで小児医療費無償化をすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ◯西村紳一郎議長 深澤市長。
1990年に東京・大阪地裁で出された確定判決で、消費者が事業者に対して支払う消費税分は、あくまで商品や役務に対する対価としての性格しかないから、事業者が当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を消費者との関係で負うものではないと、消費税はあくまで対価の一部であり、預り金でないことを明らかにしました。つまり、預り金でない以上、益税は存在しません。
また、国は医療機関に対し、2023年３月末までにマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システム の原則義務化を求めており、国民がマイナンバーカードを持たざるを得ない状況をつくり出している。 マイナンバーカードの紛失や盗難の場合の懸念や、情報の漏洩、流出の不安は解消されておらず、国民の理解 なしに健康保険証の廃止を進めるべきではない。
最後に、小・中・義務教育学校に関連してでございます。 まず初めに、給食についてであります。児童・生徒の学校生活における楽しみ、一番は何か考えたとき、自分を振り返り、何が思い浮かぶでしょう。遊び、部活、クラブ活動、勉強、給食、様々な過去が思い浮かぶわけでありますが、やはり一番は、仲間、友達とともに楽しくわいわい会話をしながら食べた給食ではないでしょうか。
本市では現在、８つの学校給食センターで約１万6,000食を調理し、市内の小・中・義務教育学校56校への給食を実施しているところでございます。 近年、食を取り巻く社会環境は大きく変化いたしまして、食に関する価値観や食生活が多様化する中、子供たちの食生活の乱れや健康課題が指摘されており、学校、家庭、地域が連携して、次世代を担う子供たちの望ましい食習慣の形成に努める必要があります。
僕が悪いのかも分かりませんけど、ちょっと感覚がずれているなというような話で聞いておったんですけども、そういう中で、努力義務ということでいろんな項目が書いてあって、努力義務で書かれております。義務規定ではなく努力義務で書かれているので、そういうたくさんのことが努力義務として書かれているんですけど、それをどういう感覚で、今、教育長の言われたこと以上のことがたくさん書いてありますね。
しかし、運転資金の借入れでは一時的な赤字補填にすぎず、返済義務が生じるものであり、抜本的な問題解決とならないと考えております。また、今回の新型コロナウイルス感染症による経営への打撃は、到底営業努力だけでは解決を図れないものと考えております。町営施設として、水明荘の経営維持を図るためには、資本注入等の抜本的な方策を検討されることが必要だと考えております。
まず、この産後ケアの事業というのは、２０１９年の母子保健法の改正によって、産後ケア事業の実施は各自治体の努力義務とされています。そうあるので、産後ケアは産後のママさんの心身の回復をサポートするもので、自治体によって様々な支援があるようです。
これまではオミクロン株への効果が得られていなかったことから、接種についての努力義務の対象とされていなかったこともあってかと思いますが、これらについてもエビデンスが得られたことに基づきまして、努力義務の対象とされたところでございまして、８月２９日に開催された審議会におきまして、３回目接種についても了承され、昨日９月６日から３回目の接種もスタートしたところでございます。
そういうことから、このたびの新しい学習指導要領でも金融経済教育の充実というものが図られておりまして、あくまでも小・中学校義務教育ですから学習指導要領に基づいて各教科などで学習しております。 小・中学校では、家庭科と社会科などで主に学習しております。たくさんありますのでちょっと内容の主な部分だけ説明させていただきますと、小学校の家庭科では５年生が物や金銭の使い方と買物について学習しております。
平成２９年にＦＩＴ法の改正がなされて、保守点検、維持管理の実施が義務化されたところでございますので、そういった太陽光パネルの維持管理もしっかりなされている、いわゆる看板を設置したりですとか、フェンスを設置したりだとか、保守点検をきちっと実施していくと、そういったことがある程度法的な義務となっているところから、表立ったというか、大きな問題にはなっていないという認識をしております。以上です。
しかしながら、市民の義務として市民税を納めている人でも、国や県、鳥取市経由で配布する法律の制度改正に関するパンフレット、チラシなどの各種重要情報をはじめ、とっとり市報さえも、届く家庭と届かない家庭に分かれているのが現実です。
◯乾 秀樹総務部長 鳥取県民の日には、本市も一部の文化・スポーツ施設の無料開放や関連事業の実施、また小・中・義務教育学校での鳥取産の食材を使った給食の提供などの取組を行うこととしております。 以上でございます。
文部科学大臣も、改正義務標準法に関わる国会答弁の中で、30人学級や中・高における少人数学級の必要性に ついても言及しています。 学校現場では、子供の貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、子供たちの豊かな学びを保 障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが困難な状況となっています。また、新型コロナ ウイルス感染症対策に伴う業務も発生しています。
さらに、本年の６月１日からは、犬や猫の販売業者に対しマイクロチップ装着と所有者情報の登録が義務化されました。一般の飼い主が既に飼っている犬や猫へのチップ装着は努力義務ですが、チップが装着された犬や猫を新たに購入したり譲渡を受けたりした人には所有者情報の変更が義務づけられました。
小型除雪機が既に配備されている小・中・義務教育学校、保育園等、そういった公共施設のうち、除雪の必要な来客用駐車場がある228施設について取りまとめを行いました。 そのうち、業者委託による除雪を行っている施設は42施設ありました。 小型除雪機につきましては、現在配備済み施設は66施設あり、新たに配備を要望している施設は67施設あったところであります。