wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 新宮市議会 2008-03-11
   03月11日－05号

   
   取得元: 新宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-29
   平成２０年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２０年３月新宮市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　第５日（平成２０年３月１１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１９名、現在員１９名、出席議員１８名、氏名は次のとおり。　　　　　　　　　１番　　木戸地郁生君　　　　　　　　　２番　　松畑　玄君　　　　　　　　　３番　　久保智敬君　　　　　　　　　４番　　榎本鉄也君　　　　　　　　　５番　　福田　讓君　　　　　　　　　６番　　田花　操君　　　　　　　　　７番　　東　賀代子君　　　　　　　　　９番　　東原伸也君　　　　　　　　１０番　　上田勝之君　　　　　　　　１１番　　三栗章史君　　　　　　　　１２番　　松本哲也君　　　　　　　　１３番　　前田賢一君　　　　　　　　１４番　　奥田　勲君　　　　　　　　１５番　　松本光生君　　　　　　　　１６番　　辻本　宏君　　　　　　　　１７番　　屋敷満雄君　　　　　　　　１８番　　前田　治君　　　　　　　　１９番　　大西　強君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員１名、氏名は次のとおり。　　　　　　　　　８番　　杉原弘規君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　平成２０年３月１１日　午前１０時開議　日程１　一般質問　　　　　　別冊　一般質問通告表　番号（６）から－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　日程１　一般質問　　　　　　別冊　一般質問通告表　番号（６）から（９）まで－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤春陽君　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　竹嶋秀雄君　　　　　　　　　　理事（港湾関係及び土地開発公社担当）　　亀井寿一郎君　　　　　　　　　　まちづくり政策部　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　常夫君　　　　　　　　　　次長兼情報推進課長　　　　　　　　　　　向井　隆君　　　　　　　　　　企画調整課長　　　　　　　　　　　　　　中岡保仁君　　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　鈴木俊朗君　　　　　　　　　　企業誘致対策課長　　　　　　　　　　　　北畑直也君　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小山壽行君　　　　　　　　　　次長兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　川嶋　潤君　　　　　　　　　　参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂本憲男君　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　丸山修市君　　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　上路拓司君　　　　　　　　　　行政改革推進室長　　　　　　　　　　　　和田　隆君　　　　　　　　　　防災対策課長　　　　　　　　　　　　　　速水得史君　　　　　　　　　　市民福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　右京良平君　　　　　　　　　　市民福祉部　　　　　　　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　　　　嶋田喜久一郎君　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　勢古口博司君　　　　　　　　　　子育て推進課長　　　　　　　　　　　　　生駒　明君　　　　　　　　　　建設農林部　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田道春君　　　　　　　　　　次長兼農林水産課長　　　　　　　　　　　倉家　博君　　　　　　　　　　参事（建設農林政策担当）　　　　　　　　馳平忠男君　　　　　　　　　　都市建設課長　　　　　　　　　　　　　　中畑孝一君　　　　　　　　　　熊野川行政局　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　俊孝君　　　　　　　　　　医療センター　　　　　　　　　　事務長　　　　　　　　　　　　　　　　　杉山泰生君　　　　　　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　　　　西　　寛君　　　　　　　　　　医療業務課長　　　　　　　　　　　　　　上野山巳喜彦君　　　　　　　　　　水道事業所　　　　　　　　　　所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山野上光治君　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎正和君　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　大江清一君　　　　　　　　　　次長兼学校教育課長　　　　　　　　　　　楠本秀一君　　　　　　　　　　熊野文化振興室長　　　　　　　　　　　　宇井正典君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　秀　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜口恭行　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　北　光子　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　赤松勇人　　　　　　　　　　係長待遇　　　　　　　　　　　　　　　　西　洋一　　　　　　　　　　　　　第５日（平成２０年３月１１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（上田勝之君）　　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、別紙にて配布いたしたとおりであります。御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○議長（上田勝之君）　　それでは、早速日程に入ります。　日程１、一般質問を行います。別冊、一般質問通告表の番号６番から順次発言を許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田花操君 ○議長（上田勝之君）　　６番、田花議員。 ◆６番（田花操君）　（登壇）　皆さん、おはようございます。　昨年春、改選により議席をいただきまして、本当に１年があっという間に早く過ぎ去ったという感じでおります。今回は一般予算の編成についてと総合計画、市街地活性化について、発言通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。　それでは、最初に来年度予算大綱の中で幾つかお尋ねしたいと思います。　市長は予算大綱の中の冒頭で、総合計画に書かれた将来新宮像の都市像の実現に向けて、市民の皆さんと連携を密にし、ともに歩むという協働を基本とし、誠実で真摯な姿勢を貫き、人輝き文化奏でる都市づくりに邁進する。また後段では、まちづくりの原点は市民の皆様の一人一人のお力と地域の力であるという認識のもと、最大限の勇気と英知を持って多くの課題に対して取り組む新宮市の飛躍と発展に邁進すると、いずれも市民主体のまちづくりに向けて取り組む基本姿勢とその意欲、意気込みが強く述べられております。　来年度は佐藤市政１期の仕上げの段階、年に入ってまいりますかと思います。市長が市民の皆さんとの約束をいたしました七つの公約、マニフェストにつきましては、今回の予算編成においていかがなものでしょうか。またその進捗状況はいかがなものか、まず市長にお伺いしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　お答えいたします。　私自身の公約の実現に向けた取り組みでありますが、資源循環型社会を目指す取り組みといたしまして、エコ広場分別の収集と粗大ごみ処理について一歩前進させたことがまず考えられます。さらに、南インターの実現、新宮那智勝浦町道路でございますが、その実現も近く供用開始されるということになりました。そのほか168号線、169号の主要道路等についての国県事業等につきましても一定の前進があったことと、このように自分としては思っております。　また、青少年のスポーツ施設が一定の整備を完了するというか実現できました。そのほか、子供たちの教育のための、例えば少人数学習の支援体制の強化であるとか国際理解教育の推進であるとか、さらにまた、一番重要な行政運営のポイントでありますが、行財政改革を推進するために行政改革室の推進等、先年度に行ったわけでございます。　また、熊野学構想は依然として去年に引き続きことしも推進したいと思っておりますし、学センターの設置を目標にいたしまして、そのような実現のためのプロセス、あるいはどういう施設にするか、そういうことを検討してもらうための学センターの構想実現のための委員会等の設置も行いました。　また、20年度予算といたしましては、携帯電話の不感地域解消のため、ことしは山手、篠尾地区等解消が図られるということになっておりまして、そのための鉄塔整備等の予算を計上いたしているところです。　さらに、まちづくりの全体の視点の中での問題でございますが、図書館の建設等の準備にも入らせていただきたい、そのように思っております。さらに、中心市街地の活性化のための新法による、そういう活性化計画の調査には早速入りたい、このように思っているところでございます。　一つ一つ挙げれば切りがありませんが、基本的には私としましては、その公約の趣旨を考えてその趣旨に沿った、適合した事業というものはほかにも数多くございまして、それなりに一定の成果は上げ得たものと、このように考えております。 ◆６番（田花操君）　　どうか市民の皆さんとの約束は言いっ放し、聞きっ放しにしないという政治姿勢で、ぜひ風化させることなく着実に実現へ向けて邁進していただきますようよろしくお願いいたします。　それでは次に、今議会におきましても議論となっています学校再編計画について幾つかお尋ねしたいと思います。　予算大綱の中で学校教育関係では、安全で快適な教育環境の整備を、総合計画におけるまちづくりを実施する上で特に千穂、丹鶴小学校総合基本計画及び緑丘、城南中学校統合基本計画の策定業務を実施していますと具体的な取り組みについて述べられています。私は、今急がれている市街地の活性化、再生へ向けて、学校再編事業も一つの手段であり、そのほか中心市街地活性化計画の実現や道の駅の建設、歴史的な町並み景観づくり、都市基盤としてのインフラ整備など、それぞれバランスのとれた事業の展開が大切かと思っております。そのような中で、まず千穂小学校と丹鶴小学校を統合して、その跡地には中心市街地活性化基本計画と連動連携した図書館、熊野学センター、文化ホールなどの施設整備、複合施設を整備することを進めていくとともに、にぎわいのあるまちづくりを図ることこそが喫緊の課題であり、問題ではないでしょうかと思います。そして順次、中学校の統合や蓬莱、王子小学校の統合へと取り組んでいくべきと考えます。　先月初め、審議会から基本計画案の答申が出たばかりで、それを受けて先月末に議会の市街地再生特別委員会へ初めてその説明を受けたところであります。私はまだ詳しい十分な議論がなされてきたとは思えません。このため、同様に各議員からも多くの心配の意見や慎重な意見が出ているように思います。もう少し時間をかけた説明と議論が必要でないかと思いますが、市長はどのような御認識、お考えかお尋ねいたします。 ◎市長（佐藤春陽君）　　基本計画の実施に当たりましては、とりわけそのメーンとなる学校再編と跡地利用の特進プロジェクトの実施、実行につきましては、拙速に走らないよう、議会あるいは市民に十分理解が得られるように努めてまいりたい、かように思っております。 ◆６番（田花操君）　　今回の学校再編につきましては、絵にかいたもちとしないという市長の意気込みはよくわかりますが、少し焦り過ぎているように見えます。７年間の期間の中で学校再編から跡地利用計画まで一気にやっていこうとするのには、工程的な面、また財政的な面からも大変無理があるように思われます。今、市長が申しましたように、拙速に走らず、ぜひいろんな議論を重ねていただき、取り組んでいっていただきたいと強くお願いを申し上げます。　続いて、大綱の中で新宮港第二期に関しての工業用地の分譲につきまして、現在の経済動向の中では大変厳しい状況でありますが、今後とも産業の振興や雇用の創出など地域の活性化に直結する重要な施策とし、引き続き懸命に取り組んでまいりますと述べられております。新宮港埋立工事は土地開発公社がその費用のすべてを金融機関から借り入れして造成工事を行ったものでありますが、この借入金を返済するためには土地の売却、分譲にすべてがかかっております。今、企業誘致など、この土地分譲に向けてどのような取り組みをしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　北畑企業誘致対策課長。 ◎企業誘致対策課長（北畑直也君）　　企業誘致の立場からお答えさせていただきます。　現在の経済状況の中、かなり難しい問題ではございますけども、新宮港第二期工業用地の分譲につきましては新宮市にとっても大変重要な課題と認識して取り組んでいるところでございます。具体的には、県の企業立地担当課や市内の企業、また新宮出身者などの方々からの情報収集や企業訪問、またホームページや新聞広告、またパンフレットの企業への送付などの情報発信を中心に取り組んでいるところでございます。19年度は延べ60社余りの企業訪問活動を実施いたしました。また現在の分譲状況ですが、公共用地分を除く分譲面積14.9ヘクタール、約４万5,000坪のうち分譲契約済みは４万5,911平米、約１万4,000坪でございまして、分譲率にしますと30.1％となってございます。また、今月中にも尾鷲市に本社があります建設機械のレンタル会社との1,000坪の分譲契約を予定しており、それを加えますと分譲率は33％となります。今後とも、雇用の創出や地域産業の活性化を目指して企業誘致に努めてまいりたいと思ってございます。　以上です。 ◆６番（田花操君）　　いずれにしても、まだ３分の２が残っておるということで、これをすべて売っていくのには大変なことかと思います。　先般、議員研修会へ県の市町村課長がお越しいただいた際、開発公社の多額の借入金の債務を新宮市が債務保証しているため、銀行融資がとめられると再建団体に陥る可能性があるとの指摘を受け、改めて新宮港問題についての重要性を再認識したところでございます。この土地の売却がおくれていくと金利がかさみ、結局は大きな市民の負担増ということになってまいります。このような状況に陥らないよう、工業用地の分譲をいかにしていくかなどについてもっと官民一体となった全市的な取り組みが不可欠ではないかと思います。市長はこの点どのような取り組みを考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　これは造成途中から覚悟もしたことでありますが、この用地の完全売却の見通しは非常に長期の時間が要すると、このようにも覚悟いたしてまいりました。トータルな面で市民の利得を判断いたしまして、柔軟な売却方法等を取り入れていきたいと、このように思っております。そのような中で、行政として当然企業誘致には最大限の努力をすることはもちろんのことでありますが、議会の皆さん、また市民の御協力もいただきたい、このように考えているところです。 ◆６番（田花操君）　　ぜひ、それこそ英知を皆さんで出して、一体となった取り組みをぜひしていかなければならないと思いますので、市長におかれても、ぜひそういう取り組みを具体的に明示していただいて、議会挙げて取り組んでいくべきかと思っております。　それでは、来年度予算編成について簡単にお聞きしたいと思います。　先日の地方新聞に「新宮市20年度予算、基金を崩し緊縮型」と記事の見出しが掲載されていました。今行財政改革に取り組んでいる中で随分学校再編事業に手厚く配分したように見受けられますが、総額139億8,933万円をどのような部分に重点的に配分されたか市長にお伺いしたいと思います。
   ◎市長（佐藤春陽君）　　限られた総枠の予算の中で重点的といえば、このような以下の考え方の中で予算編成を行ってまいりました。　まず第一義的には、公社の役割というそういう時代の要請がありました公社でありますが、その役割は終わったと、そのように判断いたしております。そのような中で公社の段階的な整理に向けた取り組みの第一歩にしたい、そういう思いがございました。そのようなことに、駅の西側用地等の購入等を第一歩にいたしまして、市行政が依頼した用地につきましては順次市が責任を持って利活用を考えていく、そういう方向の第一歩をしるしたところです。　また、このたび説明も申し上げました長計の基本計画への着手、このことが大きな私の関心事でございました。そのような二つの方針を貫かせてもらっていると、そのように思っております。 ◆６番（田花操君）　　今おっしゃられました公社改革につきましては、以前から言われる中で市長が決断して来年度から公社改革をしていくということは本当に大事なことであると思いますし、公社の役割は終わってきたという認識のもと、ぜひ公社経営を改善していただいて、公社債務についても市民負担増にならないような、そういう取り組みをぜひ懸命にしていただきたいと思います。　次に、幾つか財政指標についてお聞きしたいと思います。　最近、新しい指標として実質公債費比率という考え方が言われております。その内容と本市の比率はいかがなものか、お聞きしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　上路財政課長。 ◎財政課長（上路拓司君）　　実質公債費比率は、市の公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、平成18年４月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴いまして導入された指標でございます。実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合の３カ年の平均となってございます。またこの指標は、財政健全化法で財政の健全化をはかる指標といたしまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率とともに使われております。　本市の指標では、18年度決算で16.7という数値になってございます。19年度の決算見込み、あくまでも試算でございますが、16.0％程度になるものと想定してございます。 ◆６番（田花操君）　　この実質公債費比率が16.7、16という数字のところで本市の場合推移しているということですが、実質公債費率が18％以上になると知事の起債に対する許可が必要になり、25％以上になると単独事業に充てる起債が制限されるということが言われております。ぜひ、この比率については十分注意されながら財政運営をしていただきたいと思います。　次に、経常収支比率はいかがですか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　経常収支比率のことと思いますが、経常収支比率につきましては本市は18年度決算では100.1％です。17年度は102.1％でございまして、高い数値となってございます。 ◆６番（田花操君）　　これも適正な数値は幾らですか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　一般的には75％程度とは言われてございます。県下の平均でいいますと、和歌山県下のまず市の平均では96.9％でございます。県下全体の平均では96.1％という数値になってございます。 ◆６番（田花操君）　　そうしますと、この率を75％に近づけていくためには今取り組んでいる行財政改革が欠かせないということでしょうね。 ◎財政課長（上路拓司君）　　75％という数値にはなかなか遠いわけなんですけども、少しでも健全な数値になるように取り組んでいきたいと思っております。 ◆６番（田花操君）　　次に、各会計ごとの地方債の残高を教えていただきたいと思います。 ◎財政課長（上路拓司君）　　各会計ごとの残高ということでございます。19年度末の見込み額でございますけども、一般会計でいいますと179億1,945万円となってございます。その他の特別会計と企業会計を合わせた総額で申し上げますと319億2,350万3,000円の見込みでございます。 ◆６番（田花操君）　　この319億を市民１人当たりで割りますと幾らぐらいになりますか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　今の人口が３万3,191名程度だと思いますので、単純に割りますと約96万2,000円ということになります。 ◆６番（田花操君）　　これだけの市民負担に係る借金の残高があるということでありますが、これらの中長期的な財政計画といいますか、この借金返済をどのようにしていくかというような計画はつくっておられるんでしょうか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　中長期的な計画といたしまして、現在策定しております長期総合計画に基づく事業が一番大きな事業となってきてございますので、それを含めまして財政シミュレーションはしております。ただ、不確定要素も多くて、あくまでも現時点で想定している要素を考慮しての試算でございますが、現在のところ歳入歳出を合わせまして合併特例債その他有利な起債を活用する、あるいは各種基金の有効活用を図りながら何とか均衡がとれる状況で推移するのではないかというふうに考えてございます。 ◆６番（田花操君）　　最近、連結決算という言葉が昨年言われてきておりまして、他市では連結決算により相当な債務の返済、債務超過等の問題が浮き彫りにされてきておりますが、この連結決算というのはいつからこういう形を取り入れていくということで国は進めているのか、お伺いしたいと思います。 ◎財政課長（上路拓司君）　　おっしゃっておられるのは財政健全化法に基づく連結のことかと思いますが、現在の予定では平成20年、ことしの秋ぐらいには一応19年度決算に基づく指標は公表していきたいというふうに考えてございます。それで、20年度決算に基づく指標の公表は平成21年ごろの秋からやっていきたいというふうに考えてございます。 ◆６番（田花操君）　　そしたら、うちもこの秋からこういう形での連結決算、すべての特別、企業を含めた決算をしていくということですか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　今言わせていただいたのは財政健全化法に基づく連結実質赤字を出すための数値でございます。もう一つ、新地方公会計制度に基づくいわゆる連結というのもあるわけなんですけども、これにつきましては人口３万人以上の市については21年秋からの整備ということになってございまして、これにつきましては現在、作業を進めている段階でございます。 ◆６番（田花操君）　　今後、総合計画の実施に伴い、借金といいますか起債がさらに増大していくようになると思います。どうか、やはり住民の皆さんが安心して暮らすためにあらゆる機会を通じて財政計画等についての説明をしていっていただきたいと思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　今回の基本計画案について幾つかお尋ねしたいと思います。　今回の総合計画を策定するに当たっては、審議会委員の皆様にはそれぞれお忙しいところ大変な時間と労力を費やし熱心な議論をしていただきましたことに対し、本当に感謝を申し上げたいと思います。また、新市となって初めての総合計画の作成でありました。旧熊野川町職員と旧新宮市職員の庁内職員の手づくりによる共同の作業ではなかったかと思います。今回のこの長期総合計画を通じまして、職員一人一人の自信と力となり、お互いの連帯感の醸成にもつながり、合併後、新市としての一体感としての役割も果たしたかと思いますが、担当課のほうではどのような御感想をお持ちかお聞きしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　これにつきましては、多くの職員が総合計画づくりに、一つの目標に向かって邁進してきたわけでございまして、企画調整課だけでは到底なし得なかったものと考えてございます。かかわりを持たれました職員の多くに感謝の気持ちでいっぱいでございまして、特にワーキングの中で関係した若手の職員、そして女性グループの関係職員につきましては、なかなか日常の業務以外に数度となくワーキングを開いていただきまして、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。そしてとりわけ外部の審議会の皆様につきましては熱心に御審議賜りまして、本当に頭の下がる思いでございます。　庁内的には本計画の目標やねらいをすべての職員が共有するということが今後前提になろうかと思いますので、それについては今後、総合計画実現のための研修会等が必要かと考えてございます。 ◆６番（田花操君）　　市長はどのような御感想をお持ちですか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　まさに手づくりの、市自体がいろいろ考え、若手の職員等が提案したこと等につきましてもこの審議会の中にも生かされておりますし、我々市職員の組織としても自信の持てる計画になったんではないかと、このように評価いたしております。 ◆６番（田花操君）　　それでは、続いて基本計画の中で、特に蓬莱小学校跡地への市庁舎の移転についてお尋ねしたいと思います。　蓬莱小学校の跡地周辺、特に駅周辺につきましては、過去、20年前に新宮駅周辺再開発事業としまして、線路に分断されてます東西の連絡道、今の駅前広場、さらに都市計画道路、また徐福公園の拡大等、当時土地区画整理事業で事業が実施されようとしておりました。しかしながら、当時の首長選挙のあおりといいますか選挙のしこりを受けまして、結局は事業が着手されず中止された経緯がございます。あれから20年が経過する中で、新宮駅の周辺市街地は昔と変わることなく、本市の玄関口としては余りにも道路を初めとして都市基盤整備がおくれている現状の中で、本市の中心にある新宮駅周辺整備計画について、今回の蓬莱小学校の跡地を含めた一体となった新しいまちづくりを考えるべきであると私は思っております。　市庁舎は都市の核的施設であり、位置や規模などについていろんな候補地を比較検討して、町全体の中で都市計画や交通アクセスなど将来を見据えた最適な位置選定を行うことが一番大事であり、市庁舎を蓬莱小学校跡地への位置づけについて、このような経緯になった基本計画審議会での議論についてどのようなやりとりがあったか、お伺いしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　まず、議員がおっしゃられておりますのは都市基盤整備の部分についてどういった議論がなされたかということに尽きるかと思いますわけでございますが、街路とか公園、下水道などの社会資本整備のための議論を進めようにも現実的にはまず財源が限られていると。そういったところから、根本的な都市基盤の整備まで回すお金になかなか余裕がないということがございました。当然その施設と道路の一体整備が望ましいわけでございますが、あえてどちらかを優先するとした場合、やはり建物を優先するという考え方になるのではないでしょうかということでございました。施設につきましては、利用者の命、耐震性が乏しい、ないといった施設につきましてはそういったことにも関係してございますし、利便性というものにも直結してこようかと思います。　今回の公共施設の再配置につきましては、十分とは言えないでしょうけれども対応可能な範囲ではなかろうかと考えてございます。改めて申しますと、総合計画では、将来を見据えながらもまずは当面、直面している課題を着実に解決していく視点で臨んできてございます。そこで出てきたのは危険で老朽化している公共施設の再整備で、その配置や事業スケジュールをまずは考えてきたということでございます。 ◆６番（田花操君）　　その辺、市役所が蓬莱跡地へというプロセスが余りにも短絡的な考えのように私は思えてなりません。本来、市庁舎の移転等については、やはりあらかじめ検討委員会などを設けて、これ自体をどうしていくかということにもっと慎重な検討を重ねるべきかと思います。市庁舎の問題についてはこのままでよいとは思っておりませんし、耐震化の問題が急がれる中で、ぜひ庁舎移転検討委員会などを立ち上げて、それからでも遅くはないと思います。ぜひ庁舎の移転問題、庁舎の位置選定について、しっかりした、誤りのないような都市運営をしていただきますよう強く要望したいと思います。市長、この点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　市の基本的な方向として、この間基本計画の答申を受け、その間の説明もさせていただきました。これからいよいよこの特進プロジェクトを中心に基本計画を進めていきたいというのが私の市政の目標であります。ただし庁舎という問題につきましては、老朽化しておりますが、この10年という計画の中から一番後回しにしたいとこのようにも思っております。そのような中で、この準備に入るときから今言いました市議会ともども検討委員会を設けて、しっかりとその位置等、再度皆さん方と御相談も申し上げていきたい、その心づもりでございます。 ◆６番（田花操君）　　過去に市民病院の移転問題、この問題がやはりどうかということが今証明されてきている中で、やはり市役所といえど大きな集客施設であります。ぜひ市民病院のようなあのようなことにならないように十分な議論をしていただきますようお願いして、この項を終わります。　それでは、具体的な、先般いただきました学校再編プロジェクトに掲げております事業について若干お伺いしたいと思います。　今回予算計上してます千穂、丹鶴小学校統合事業について、基本計画費600万、実施設計費4,300万、この見積もりはどのような形でなされたのしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　楠本教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　これは、大体校舎は文部省の基準に合わせまして、それで大体机上で概算費を出しまして、それについて県なり国土交通省の数値というんですか、そういったものに基づいて概算として上げさせていただいております。 ◆６番（田花操君）　　今回の一連の学校再編プロジェクトを推進していくには、事業実施するに当たっては体制をつくって、一つの課ではなかなか対応できない問題がたくさん出ようかと思いますし、特に基本設計、実施設計に至っては専門的な技術的な要素が多分に出てこようと思いますし、ぜひ技術担当課などを含めた庁内プロジェクト体制を早急に立ち上げて進めていっていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　竹嶋副市長。 ◎副市長（竹嶋秀雄君）　　この事業につきましては新宮市一体となって取り組まなくてはいけない事業だと思っておりますので、教育委員会、それから建設産業部をそういうことで職員体制についても早急に固めていきたいなと思っております。 ◆６番（田花操君）　　今の基本計画実施設計費はやはり建築技術専門の中身になろうかと思います。一般事務職の範囲を超えた専門的な中身に入っていきますので、ぜひ統合推進プロジェクトを早急に立ち上げて取り組んでいっていただきたいと思います。　この千穂、丹鶴統合の中で現在、プールや体育館など附帯設備も建てかえる計画には含んでいくんでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　楠本教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　プールは建てかえというんですか、新しくしたいなと思っておりますが、体育館については耐震性もありますし新しいですからそのまま使用していこうかなと、このような計画になってございます。 ◆６番（田花操君）　　今ある幼稚園はどんなになるんですか。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　幼稚園につきましては、教育審議会の答申の中で、いろいろ議論の経過があったわけですけども、小学校から切り離して新しく３歳児から４歳児、５歳児を対象とした幼稚園とするという答申を受けておりますので、今の統合事業が進みますと、千穂幼稚園の建物というのは幼稚園としては使えません。新しく小学校は切り離すということなので、あの場所には幼稚園は存続しなくなります。だから施設としては今後、建設協議会の中でまた有効利用を図っていくということも検討していただけると思いますが、あの地に新しい千穂小学校と丹鶴小学校の統合小学校が開設した暁には、幼稚園としてはあの校舎は利用しないということになります。 ◆６番（田花操君）　　そしたら、千穂小学校へ統合する新しい校舎を建てるときには今の幼稚園はそのまま残しておくということですか。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　市教委の基本的な考えとしては、新しいですし、あの施設は何らかの施設として利用したいなという希望は持っておりますが、校舎の配置等によってはひょっとしたら解体する可能性もあるということでございます。 ◆６番（田花操君）　　そしたら、千穂小学校の統廃合とともに幼稚園問題もどこへ新しい幼稚園を統合していくのかという話は同じ時点でのことになろうかと思いますけど、いかがですか。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　幼児教育のあり方については、新しく３歳児からの体制とした幼稚園を開設することについては、民間の保育所との関係、年齢がダブってきますんで、そのことの調整機関というんですか、そういう連絡協議会は設けております。そういう中でどの辺に建てていくとか幼稚園の教育をどうするかとかいう協議をしていくという方向にありますが、教育委員会としては今のところ、総合計画の中で王子小学校の跡地を子育てゾーンというんですか、そういった位置づけがあります。そして王子幼稚園の施設は新しいですし、３歳児からの幼稚園としては、考えられることとしては王子幼稚園を使って新しい幼稚園を開設するということも考えられますが、今のところ、民間との協議の場がありますので少し時間的にはおくれております。そういったのが現在の状況です。 ◆６番（田花操君）　　千穂小学校の敷地自体が私は決して広いとは思いませんし、そういう幼稚園の統合の問題があるんならこれも当然統合を進めていき、千穂小学校の跡地にはもう少しゆとりのある建物配置をしていくべきかと思います。さらにプールの配置も含めてやはり安全な教育施設を考えていっていただきたいと思っております。　今回の千穂、丹鶴統合事業だけを考えてみますと、この基本計画の中では千穂、丹鶴小学校の整備を平成21年、22年の２カ年ですると。これは本体を２年でするということですか。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　それはあくまでも年次的なスケジュールでございまして、私どもとしては、今議会で市長も申しておりますように十分な議論をして進めていくという格好で、それはあくまでも理想的なスケジュールを示したものだというふうに私どもは解釈しております。 ◆６番（田花操君）　　少し安心しますけど、我々は理想的ということで現実に基本計画実施設計費が盛られている中で、現実、私はこの統合事業をずっとシミュレーションしてみますと、この本体工事ができるのが２カ年私はかかると思うんです。その前段には、今言います基本計画から始まって実施設計をやらなければいけない、それから仮校舎を当然つくっていかんとあきません。それでまず千穂小学校の旧校舎を取り壊して、それでその後校舎本体工事をして、先ほど言われたプールなんかの附帯工事、外溝をしていかなければならないという工程を考えますと、丹鶴小学校の建物なんかも当然取り壊して跡地利用の基本計画に入ってます図書館ほか文化ホール、熊野学センターの整備になると、なかなか２年や３年でできるようなこんなものではないように思います。私は最低でも基本計画策定に実施設計等１年、それから仮校舎建設、それから千穂小学校の撤去に私は１年、それから本体工事を入札してやるのに２年、その２年の間に附帯の工事も含めて、その後丹鶴小学校の撤去等を入れると４年から５年はかかるように思われますが、いかがですか。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　議員おっしゃるような年次的なスケジュールというのは通常私どもはよく聞くあれですが、私どもとしては、今基本構想、基本計画の段階に入っておりますが、その中で段取りですね。現校舎を使いながらするのか、工事が入っていくのか、あるいはどういった段取りで、配置図とか何かの中で工事の段取りは決まってくるかと思いますが、今のところ基本計画と実施設計を含めて来年の夏までには、きょうも基本構想、基本計画策定しております教育環境研究所の方が見えて先ほどお話しさせていただきましたが、来年の夏ぐらいまでには実施設計が終わるのではないかなという見通しを持ってございます。 ◆６番（田花操君）　　今回、学校再編の特に一番目に千穂、丹鶴の統合をすると。それにかかわって基本計画のプロジェクトの期間ということでそれぞれ期間設定をしてます。この基本計画に設定した期間という事業年度はどのようにして決めたんですか。 ○議長（上田勝之君）　　竹嶋副市長。 ◎副市長（竹嶋秀雄君）　　学校協議会の進捗が前提になるわけですけども、一方、合併特例債等は26年、27年という最後の年度が決められておりますので、できる範囲はそこら辺を見定めながら一応長計としては期間を設定しておるところでございます。 ◆６番（田花操君）　　プロジェクト期間７年ということをはっきり書いております。学校再編プロジェクトのそれぞれの事業について、全体の計画スケジュールを早くつくり、実施可能な計画でもって進めていただきたいと思いますので、どうかこれだけのことをやるのには先ほど言いました庁内プロジェクト、推進プロジェクトを立ち上げていただいて、みんなで協力して進めていただきたいと思います。　次に、本市にとりましても大変財政状況厳しい中、学校再編プロジェクトに伴う財政見込みについて幾つかお尋ねしたいと思います。　今回のこのプロジェクト、それぞれの期間はここへ明示してますけど、各プロジェクトの想定した概算事業費いうのは考えておられるんですか。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　このプロジェクトの概算費用につきましては、以前から何度か出てきたと思いますけども、学校関係で約41億円ほど、そして駅西の買い戻しも平成20年度予算で上げさせていただいておるものも含めまして、それで大体73億円ほどということで、総計115億余りの事業費で私どもはつかんでございます。これにつきましては、あくまで学校教育施設整備の関係の起債と合併特例債を使うという事業の中のものをピックアップしての数字でございます。　あと、これに関する経費につきましては当然不確定な要素が強いので、あくまで事務参考資料的なものでございます。 ◆６番（田花操君）　　そうしますと、今回の学校再編に伴って115億の総事業費が想定されるということですか。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　さようでございます。 ◆６番（田花操君）　　先ほど地方債の残高、19年度末をお伺いして319億、これと足しますと400を超える事業が見込まれるということになろうかと思いますが、いずれにせよ、特に今回の学校再編の115億を７年間でどのような財源見通しを立てて実施していくかということをやはり全体の計画スケジュールの見直しも含めてぜひ早く立てていただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（上田勝之君）　　竹嶋副市長。 ◎副市長（竹嶋秀雄君）　　先ほど企画課長のほうから学校だけでも115億というような数字を答弁させていただきましたが、これにつきましてはほかの複合施設、それからことし20年度に取得します西口駅の事業費等も含まれた今の概算の数字でございます。 ◆６番（田花操君）　　この財政計画を、やはり７年間の先ほど言いましたこういう財源見通しを早く立てて、統合計画スケジュールと財政計画を一体とした考え方を早く示していただきますようお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ◎副市長（竹嶋秀雄君）　　先ほど財政課長のほうからありましたように、平成29年度までの今の前提条件はございますが、10年間のシミュレーションは作成をしてございます。 ◆６番（田花操君）　　それをぜひ議会へ説明をいただきたいと思いますが、期間についての説明はありましたが財政計画、財源計画の見通しはまだ聞いておりません。先ほど115億、学校再編に要するという中では、当然図書館、熊野学、文化ホールは入ってるんですよね。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　先ほど私申しましたのは、学校再編関係だけで41億余りと。そして駅西を含めたそのほか今おっしゃられております図書館やら熊野学センターとか庁舎等々を含めましたら73億、計115億ということでございます。 ◆６番（田花操君）　　はい、わかりました。　財政逼迫してる中で借金がかさんでいくということになろうかと思います。ぜひ財政計画を、何遍も言いますがしっかりとしたものをつくって取り組んでいただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。 ○議長（上田勝之君）　　質問中ですが、10分間程度休憩いたします。 △休憩　午前１１時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時１４分 ○議長（上田勝之君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。 ◆６番（田花操君）　（登壇）　それでは、休憩前に引き続きまして一般質問をさせていただきます。　最後の項になりますが、１点目の新宮城の再建についてお尋ねいたしたいと思います。　先月、会派の皆さんと平戸市と唐津市へ行政視察に行ってまいりました。いずれも町の中心地にお城が再建されており、風格のある落ちついた雰囲気の町でありました。特に平戸市は九州の西の端にあり、海に面した、これといった企業も少なく、本当に観光主体の町であり、交通面も不便なところで、我が新宮市と似た感じのところでありました。　そこで、平戸城は市街地の丘の上に立つ城で、平戸市を代表する観光施設の一つで、城内には平戸藩時代の遺品等が多く展示されていました。現在の平戸城は昭和37年に復元され、その後もやぐら等、随時整備されているとのことで、ほとんど整備が完了されておりました。さらに中心市街地にあるそういう歴史的な資源を生かして今度はオランダ商館復元に取り組んでいるとのことでして、復元資料がないが文化庁の承認をもらい、募金を集めて、ことし建設工事に着手するとのことでありました。やはり行政と市民の皆さんとで今ある歴史・文化資源をいかに利活用するかということを考え、皆さんでそれに磨きをかけて魅力あるまちづくりに取り組んでいるように見えました。我が町もぜひ天守閣があればと大変うらやましく思い、帰ってまいりました。　本市においても、以前、佐藤市長１期目のとき、新宮城跡整備検討委員会、今の県会議員の須川倍行さんが委員長となり、新宮城の復元を目指してその調査検討を行ってきております。その調査報告からはや５年半が過ぎました。当時、報告書の中で実現に向けてという項目の中で、一つは国指定を目指すと。２点目に城郭の復元に関してという報告の中で、特に天守閣の復元に対する具体的な取り組みについて明示されております。この中では、住民の復元への一層の盛り上がり、新宮城跡復元調査委員会的な組織も構成し、資料収集、市民啓発、復元への調査、復元整備計画への調査、天守閣等の設計への調査、募金活動等について研究実施していくというふうに方向づけを書かれております。その後５年半経過する中でどのような取り組みをされてきたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　宇井熊野文化振興室長。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　取り組みなんですけども、保存整備状況なんですけれども、平成16年２月に新宮城跡保存整備のために史跡整備、中世史、考古学、郷土史、植物学等の研究者らによる新宮城跡附水野家墓所保存整備検討委員会を立ち上げまして、委員会の指導のもとに資料の収集はもちろん、石垣などの遺構復元等修理のための発掘調査、史跡整備のための保存修理工事に着手してございます。具体的には、平成16年度から始まりました水ノ手郭の石垣の解体、積み直しを行う保存修理、そして炭納屋遺構の保護工事、18年度には炭納屋床面を再現、展示するための遺構工事、そしてまた各遺構の関係性を解明するための発掘調査、さらには19年度からは城跡全域の保存、修理を検討するための三次元レーザー測量を行ってございます。その成果に基づきまして今後、全石垣についての崩壊の危険を検討して保存修理を進めていく予定でございます。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　そして、追加というようなことでございますけども、今後10年間の総合計画の取り組みの中で、基本計画にも当然上げてございますけども、新宮城跡の大手門のあるほうの水ノ手側でございますけども、そこの公有地の拡大ということで国指定の部分の公有地を拡大して、少しでも城跡にふさわしい、そういった石垣が下から見えるような形で今後整備が進められていけばいいということで上げさせていただいてございます。 ◆６番（田花操君）　　当時の報告書の中で、一つは国指定を目指すということで、現在国指定となってということで先ほど説明をいただきましたが、もともとここは丹鶴城公園として都市公園事業であの土地を取得し、整備をしてきておったということですが、国指定になってからは都市公園事業というのは撤退といいますか、やってないということでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　中畑都市建設課長。 ◎都市建設課長（中畑孝一君）　　そのとおりでございます。都市公園事業としましては昭和55年より一期、二期とやっておりますが、平成14年度を最後に都市公園事業は撤退ということになっております。 ◆６番（田花操君）　　当時、都市公園事業で整備を続けていくか、あるいは国指定として、より文化的な保存整備に向けていくかということで、この調査検討委員会の中で議論されてきた経緯がございます。いずれにしろ早く計画どおりに保存整備をしていくことが新宮城跡天守閣の建設につながっていくものと思います。現在、国指定で文化庁の補助をもらって整備を進めていると思いますが、大体どの程度の補助をもらって整備をしているかお伺いしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　宇井熊野文化振興室長。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　補助率なんですけども、補助率につきましては総事業費の国は２分の１、そして県のほうが20分の１でございます。 ◆６番（田花操君）　　大体、年次的に指定を受けたのは。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　国指定を受けましたのは平成15年８月でございます。 ◆６番（田花操君）　　そうしますと、その後16年から16、17、18、19と、どの程度の文化庁の補助を受けられたか、お尋ねしたいと思います。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　全体ででしょうか。これまででしょうか。 ◆６番（田花操君）　　はい。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　金額ですか。 ◆６番（田花操君）　　はい。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　ちょっと資料が手元にありませんので後ほどお答えさせていただきたいんですけども。すみません。 ◆６番（田花操君）　　国指定になって積極的に保存整備をしていくということで、この当時、国指定を申請するに当たって国指定史跡としての新宮城跡の保存整備の進め方というのが平成14年、新宮市教育委員会で策定され、今後の新宮城跡の段階的な整備について短期、中期、長期にわたって整備計画がつくられ、これに基づいて国が、文化庁が指定してきたという経過があると思うんですけど、先ほど整備の具体的な話をお伺いする中で、この国指定の段階での整備の計画の短期的整備というところに２年から３年ということで、既に15年に国指定を受けて３年、４年がたとうとする中でここに七つ整備項目が挙げられてますが、これはほとんどもうめどというか、状況はどんなことですか。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　先ほど企画課長のほうから答弁もありました水ノ手、大手のほうの追加指定による同意、これがまだ行われてございません。これを20年度から地元に説明に入りたいと思ってございます。 ◆６番（田花操君）　　そのほかは、そしたら大体目標を達成しているということですか。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　はい。 ◆６番（田花操君）　　さらに中期計画として４年から10年、その後10年以降、長期的な整備計画を立てて、この中にも新宮城跡の整備を早くしていこうということが書かれております。　私は、お城の再建をした場合、経済波及効果には大きなものがあるかと思います。観光施設としていろんな面からも経済効果が見込まれると思います。新宮城の場合、１年間に速玉大社への観光客が先般65万人ほど来ているとのことですが、その３割の方がお城へ入場してくれたと仮定した場合に年間20万人の方がお城へ来ていただけます。１人当たり500円とした場合、入場料収入が１億円見込めると思います。さらに土産物、飲食代、宿泊関連産業への経済効果も加わりますと、その額は多大なものと思っております。簡単に試算しましても入場料１億の10倍以上の経済効果、それ以上あると思っております。　先般の城跡検討委員会の議論の中でも、正確な絵図がないと再建はできないということを聞かされてまいっております。唐津城は天守閣の資料がなく、天守閣がなかったものとして再建したというふうに伺いました。また、少ない資料でも専門家などを委員とする検討委員会に諮るなど、一定の手順を踏めば復元の可能性はあると言われていますが、先般、地方新聞にも新宮城でつくったと見られる鯱などが市内で見つかったとの記事が掲載されておりました。新宮城の再建について、再建のあり方について検討するというよりも再建に向けて検討を進めていくという積極的な姿勢を打ち出していくべきと思いますが、市長は新宮城跡復元調査委員会を立ち上げて取り組んでいくお考えはないですか、お尋ねいたします。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　私の１期目の市政のときに新宮城跡の整備検討委員会を立ち上げていただきまして、御指摘のとおり短期、中期、長期の目標を定めて、最終的な長期の目標の中からは天守閣の復元を目指すと、こういう答申等も検討結果いただきました。そのような中で現在、これまで都市公園として整備を進めておりましたものが、15年から国の史跡指定と国の指定も受けましたので、そのような中で主に文化庁の補助等いただきながら短期整備計画を着手しております。まだ完了を見たわけではありません。ですが、ほぼ短期の整備計画については目鼻がついたかなと、そのようにも思っております。　今後、中期の整備構想、あるいはさらに今、議員御指摘の天守の復元を目指すそういう方向の中で長期の展望を開いていくために、もっとこの整備の状況、また我々国史跡指定として質の高いものを保存していかなきゃなりませんから、その整備動向はきっと、きっとというよりも必ず市民の目にその進捗が見えるようにしたいというのが私の願いであります。そのような中で今御提言いただきました城跡復元調査委員会という、仮称でございますが、そのような名称を組織したらどうかというお考えは、我々として今後の城跡整備の計画について市民の方々に支持され、また御理解をいただけるような、そういう組織の立ち上げというものについては今後十分検討してまいりたい、そのように思っております。 ◆６番（田花操君）　　市長がいつも言われています市民との協働、一つはこういうお城を官民一体で再建していくということも大事かと思います。とにかく市長の姿勢にかかっているかと思います。厳しい時代でありますが、市民や産業界の協力を得て新宮市のシンボルとして平成の天守閣再建に向けて取り組んでいただきますよう熱望いたしまして、この項を終わります。　最後に、中心市街地活性化計画についてお尋ねします。　これも昨年秋、総務委員会調査のため広島県府中市へ行政視察に行ってまいりました。本市同様に府中市も旧法による中心市街地活性化基本計画を策定しておりましたが、事業内容に現実に合ってないものがあり、今回、新法による見直しを行ったということで、国の認可をもらって事業に取り組んでおられました。その中で印象に残ったのは、廃業していた創業明治５年のしにせ割烹旅館を地元有志５人によって保存再生するため１口100万、80口を募集したところ、１週間のうちに募集が完了したということを言われておりました。この施設を民間の力で交流迎賓施設としてこの春開業しようと取り組んでおりました。さらにこの事業の中で、石州街道という昔の道沿いの町を住民協定を結んで歴史的な修景整備事業を市民参加で行っておりました。いずれも市民一体となった本当の市民主体のまちづくりを中心市街地活性化事業の中で取り組んでいることには、大変参考になり勉強になりました。　今回、国はまちづくり三法の改正を行っておりますが、旧法との主な違いについてお伺いしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　鈴木商工観光課長。
   ◎商工観光課長（鈴木俊朗君）　　平成18年８月にまちづくり三法、すなわち中心市街地活性化法、それから都市計画法、そして大店立地法、この三つのうち大店立地法を除く二つの法律が18年８月に改正されました。これは、それまでの旧法によりますと、いわゆるまちづくり三法ということにおきましては市街地の環境整備、そしてそれに伴う商業等の活性化、こういったことを一体的に進めなさいというふうな概略でございました。今回は、このいわゆるまちづくり三法が、先ほど議員も御指摘ございましたが、なかなか進まなかったという反省にのっとりまして、この二つの概略にプラスしまして、一つは今、今議会でも議論いただいているような都市福利施設、要は教育文化施設であるとか医療機関であるとか、そういったものを市街地から出さないように、あるいは市街地に新たに創設するようにとそういった方向、あるいは郊外のほうへ移転するそういう居住空間を市街地のほうへ戻すあるいはとどめるといった町なかでの居住の推進、そしてさらには市街地への公共交通機関利便増進、こういったものが新たに加味されまして、一言で申しますと空洞化をしている市街地、これに歯どめをかけて新たなにぎわいを創出しなさいと、こういうふうに変化をしてきているものでございます。 ◆６番（田花操君）　　国自体が旧法の支援補助が必ずしも中心市街地の活性化につながってこなかったという中で今回改正されて、今おっしゃられるコンパクトシティーを目指すということになったかと思いますが、いずれにしろ、まちづくりは何といってもその地域に住む人々が主体になって取り組むものであると思っております。今回、本市も基本計画の見直しに向けて来年度予算として事業を計上しておりますが、どのような作業を進めていくか、またその内容についてお聞きしたいと思います。 ◎商工観光課長（鈴木俊朗君）　　私ども、ただいま中心市街地の活性化基本計画、新しいやつの策定につきましては３カ年計画のほうに上げさせていただいております。それで私どもは、この基本計画の策定につきましては平成21年度の策定というものを今のところ焦点を当ててございます。そのためには幾つか大きな高いハードルを越えていかなくてはならないわけでございますが、まず一つには、この基本計画を策定するに当たって、中心市街地活性化協議会という民間の皆様方を中心といたしました協議会を設立して最終的な計画をつくりなさいというふうな指令がございます。これの動きを一つ大きな前段の目標として動かなくてはなりません。この動きにつきましては、新年度、平成20年度中に動き出しの初歩的な段階を迎えさせていただいて、平成21年度早々にはこの協議会を正式に立ち上げ、そして基本計画の策定に向けて動きたいというふうに思っております。　もう一つ、新年度についての事業ということでございまして、私ども新年度でこれの大きな前提になるべく、商店街の現状の調査報告といいますか現況をつぶさに把握したく事業を計上させていただいております。つまり、現商店街の例えば通行量調査であるとか、あるいは買い物客、市民の皆さん方の意識調査であるとか、あるいは商店主の皆さん方の意識調査であるとか、そういった基本的な部分の調査委託を商工観光課の持ち分としてぜひやらせていただきたく今回計上しております。これも来るべく基本計画の大きな基本的な部分になるというふうなことで、ぜひやらせていただきたく存じます。 ◆６番（田花操君）　　全国の町、特に中心市街地が寂れている中で、国の中心市街地活性基本計画を取り入れて活性化に取り組んでいくことがやはり今求められていることと思います。ぜひ基本計画を早く見直して、今度こそは計画が真に実効性のあるものにしていただきますようお願いいたしたいと思います。　今回の基本計画を２カ年でつくられるということですが、ぜひ事業実施につなげていただきますようお願いしたいと思います。今回の活性化の基本計画につきましては、いつまでも行政の財政を求めるような状況では自分たちのまちづくりはできないと思っております。どうか今回、活性化協議会を立ち上げて十分な議論をし、真に実効性のある計画としていただきますよう要望いたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（上田勝之君）　　少し早目ですが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後零時５９分 ○議長（上田勝之君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　午前中、６番、田花議員の一般質問の際の宇井熊野文化振興室長より再度答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。　宇井熊野文化振興室長。 ◎熊野文化振興室長（宇井正典君）　　すみません、午前中の田花議員さんの新宮城跡の保存修理事業についての質問の中で総事業費は幾らという御質問なんですけども、平成16年度から平成19年度まで４年間での総事業費は5,000万円で、そのうち国庫として2,500万円、県費として250万円をいただいております。　以上でございます。 ○議長（上田勝之君）　　田花議員、よろしでしょうか。 ◆６番（田花操君）　　はい。 ○議長（上田勝之君）　　それでは、一般質問に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △福田讓君 ○議長（上田勝之君）　　５番、福田議員。 ◆５番（福田讓君）　（登壇）　一般質問をさせていただきます。　行財政改革と新宮市の長期展望についてを、市長の政治姿勢ということと、そして担当部課局にお聞きしたいと思います。　行財政改革というのは、平成17年３月、通産省通達による地方公共団体における行財政改革に向けて新宮市も積極的に取り組んでいるところでございます。行財政改革と申しましても、まず財政の健全化が最重要課題となることは当然であります。行政と申しましても我々一般家庭の家計簿と全く同じだと思います。我が新宮市には大きな企業も少なく、そのほとんどが地方交付税に頼っているのが現状でございます。我々新宮市も、３割自治体という厳しい台所事情の中で市民の公共サービスに対する要請、市民ニーズにこたえていかねばなりません。しかし、お金がなければ何もできません。民間会社と全く同じく、無駄を省き、最少経費で最大の効果を上げるのは当然であります。これには市長、職員、私議会議員にとっても真剣に取り組んでいかねばならない緊急課題だと思います。　議員はここで一般質問をさせていただきます。これは当局の行政に対する、行政事務等に対する一般でございますが、議員も私、議会改革というものを大事だと考えています。過日、議運委員会で、ある委員が議会改革を進めようではないか、そういう御提案をいただきました。全国の市町村において議会改革が進められております。きのう大西議員から少しの間で発言ありました議員の日当制、通年議会、三重県では今年度から通年議会が始まると。片一方では、議員は選職であるか、それともボランティアかと。福島県の矢祭町では議員日当制をしきました。そういった面も財政を考えてこそ議員が議会改革を進めようとしています。私も、市会議員とさせていただきまして２年５カ月が過ぎましたが、この合併前において新宮市と、大きな市だということで財政事情も大変厳しい中ですが、合併特例債がなければ今後いろんな10年計画の総合計画もなかなかやっていけないのが事実でございます。合併によって70億円という特例債が活用できる、これがなければ恐らく新宮市は破綻の一歩手前だと、そう考えております。　やはり市民の方にもそういった事情をはっきりと知っていただいて、市民のニーズは多種多様でございますが、まず財政の立て直し、これをしていかなければなりません。また行政改革は今後とも、ここに書かれています行政改革実施プランの中で、市の中では行政改革本部を設置して市民の方にも参画していただく新宮市行政改革市民会議を設け、寄せられた意見、提案を計画の見直しに反映していくことが明記されております。平成18年度からで当初の予定を上回る58項目で年間２億円以上の成果を上げていますということが報告されております。市民のニーズにこたえながらも市の行政改革を行っていかなければならないのは緊急の課題でございます。しかしながら市民の福祉を後退させるわけにはいきません。そこが問題でございます。今回、２億円というここに明記されております成果を上げている。まだ成果を上げる余地はあるのではないかと私は考えております。もちろん、議員もこうして申し上げる以上は、自分の身もはっきりと改革に向けて取り組んでいる気持ちを市民の方にも知ってもらわなければなりません。　今回の平成19年度における報告書をいただいておりますが、市民へ対する補助金、日常生活用具給付金の見直し、補装具普及事業の見直しと、かなり市民のいろんなところにも財政改革のメスが入っております。長寿祝い金の廃止、100歳祝い金の廃止、寝たきり老人介護者激励金の見直し、敬老会の見直し、もういろんなところで市民の方にも負担を強いられるところでございます。私は、この中で市当局も一生懸命にやっていただくことに対してはそれなりの評価はしておりますが、まだまだ行政改革を進めていかねばなりません。　その中で、先ほど田花議員さんが質問の中で、今新宮市が市債残高が319億、これは医療センターの負債も入れた金額でしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　上路財政課長。 ◎財政課長（上路拓司君）　　先ほど申し上げました319億という数字は、一般会計だけではなくて特別会計、企業会計を含めた総合計でございます。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと、開発公社である新宮港のいろんな負債、これは入ってないということですか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　319億の中には土地開発公社の分は入ってございません。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと、一般会計、特別会計、そして医療センター、一部事務組合等のすべてにおいての負債金額は今幾らでしょうか。 ◎財政課長（上路拓司君）　　申しわけございません。土地開発公社を含めた負債金額は376億ということで集計はしてございますが、一部事務組合の分は集計してございませんのでわかりません。 ◆５番（福田讓君）　　そうしたら、先ほどの田花議員さんの質問の中では319億、そしたら１人当たりが96万円、それで376億円まだあるわけですね。まだこれ100万超えてくるわけですね。 ◎財政課長（上路拓司君）　　土地開発公社を含めた分を市民１人当たりに換算いたしますと113万3,000円ほどになろうかと思います。 ◆５番（福田讓君）　　これほど大きな負債が新宮市にあるわけでございます。その中で経常収支が100％、先ほどの質問の中で答えていただきました。10年計画の中でこれから進めていく中で、もちろん私も10年後にはこの立場にはおらないと思いますし、やはり借金を後世に残すということは、大変我々の子供や孫にとっては厳しい生活になると思います。その中で、まず財政再建健全化計画推進の中で私、今回特にお聞きしたかったのは、人件費と各種補助金の削減等についてお聞きしたいわけでございます。　これは18年度の決算で私が一応自分なりに調べた数字でございますが、超過勤務手当が大体6,100万、その中で昨年は調整手当が廃止されました。これで約3,700万の減額になっております。まずお聞きしたいことは、この中で勤勉手当というのがあるんですよね。勤勉とは物事によく勤めることとなっています。これすべての職員に勤勉手当を支給されるんですか。どこの会社においてもいろんな手当がありますが、仕事をまじめにすることが当然であります。この勤勉手当というのはどういう意味でされてるんでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　丸山総務課長。 ◎総務課長（丸山修市君）　　私ども公務員の一時金には期末手当と勤勉手当がございます。期末手当につきましては一定期間の勤務があれば支給するというものでございまして、勤勉手当につきましては、その間、勤務態度によって休みとかあればカットされますし、そのようにいわゆる勤務評価によって支給されているものでございます。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと勤勉手当というのは、勤務をまじめにするということは当然です、公務員として当たり前のことだと思うんですよね。これで決算において18年度決算が約２億1,000万あるわけなんです。１人平均にしますと、今年度の予算では一番少ない方で月４万5,000円、一番多い方で大体５万8,000円、毎月勤勉手当が支給されています。　私は、行政改革、財政改革の中において調整手当も年間3,700万ですか、カットされましたね。地方公務員として職位に当たるのは当然でございますから、まじめにするのは当然です。しかしこういう手当、勤勉にしたから勤勉手当を与えると。勤勉にするのは当たり前じゃないでしょうか。法的にこれは絶対支給しなければならないという手当なんでしょうか。 ◎総務課長（丸山修市君）　　給与手当につきましては条例で定めるということになってございまして、当然、市の職員につきましても給与条例の中で勤勉手当が定められております。そしてその支給につきましては、一応人事院勧告制度にのっとって、その趣旨に基づいて支給しているということが現実でございます。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと、調整手当もこれ条例で定めますね。条例を改正して廃止したわけですね。この廃止に至った理由をちょっと説明願いたいと思います。 ◎総務課長（丸山修市君）　　従来、調整手当はほとんど全国で物価の高いところで出ておりましたが、前回の改正におきまして調整手当が地域手当という名称に変わりましたもので、その中では新宮市が入らないということになってまいりましたので、和歌山県ではほとんどの団体で調整手当が廃止されてございます。かわって地域手当というのは和歌山市とか橋本市とか、そういう民間企業の地域の高いところについて手当が出るというような制度に変わってございます。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと条例の改正によってこの勤勉手当も変更できるということですね。 ◎総務課長（丸山修市君）　　職員の給与等は自治法に基づきまして条例で定めるとなってございますので、それは可能ではございますが、公務員の給与制度としましては一応人事院勧告等に準じるというのが条例適用の原則で、大原則となってございます。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと、人事院勧告に準ずるからこの勤勉手当は今後も廃止する方向には進んでいくのでしょうか。そのあたり市長にお聞きしたいわけでございます。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　この勤勉手当の支給に関しましては、これは長年の我が国の国家公務員、地方公務員を問わず給与制度として一時金でありますが、夏期と冬期の。そこにおいて定められているものでございます。また近年、勤勉手当の支給については、成績が非常に優良な年間の勤務評定といたしまして、そこで不足なく公務員として勤務をしたと、こういう実績の中でそれが認められれば支給できるとされたものでございまして、これは基本的にいえば国家公務員の、あるいは地方公務員の、今全国の仕組みの中で給与の一部をなしていると、こう言って差し支えなかろうかと思います。ですから、この勤勉手当をどう見直していくかということについては非常に慎重な、また我々としての検討が必要かと、そのように思っております。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと、勤務条件によって病休とか年休消化、そのあたりのも評価というのも算定に入って勤勉手当の金額が決められるわけでしょうか。そのあたり詳しく聞きたいです。 ○議長（上田勝之君）　　丸山総務課長。 ◎総務課長（丸山修市君）　　当然職員は労働基準法適用になりますので、決まった法定の年次有給休暇等認められておりますので、その分についてどうこうということはございません。 ◆５番（福田讓君）　　勤勉手当という考えなんですけど、年休もとらず一生懸命仕事をする方、または病休をとられる方、これはもう法律で決まってますから、その差というのをやはり年休休暇をとらずに仕事をしている方のほうが勤勉手当は毎月の支給、毎月によって金額が違うわけでしょう。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　この年次休暇及び病気休暇といいますのは、いずれも条例に定まっておりまして、これは公務員としての当然の働く者としての権利だと、そのように思っております。その権利の部門にまで踏み込んで勤勉手当をしんしゃくするということはあり得ません。ただ、休職発令等をなした場合は、その日数によりましては当然のことながら勤勉手当は満額支給しない、こういう状況になっております。 ◆５番（福田讓君）　　そうしますと、今申し上げました市長の御答弁いただきました法令で定められている育児休暇、そして年休、そういうところはそれに対しては何も算定の基準にはならないと。あとは金額的に給料の安い方、また長年勤めている方によってこの勤勉手当の差はあるわけなんでしょうか。職種によって何級、３級とありますね。これは管理職手当以外の手当ですね。 ○議長（上田勝之君）　　丸山総務課長。 ◎総務課長（丸山修市君）　　勤勉手当の率というのは一律でございます。 ◆５番（福田讓君）　　そしたらこれ、どこが違うわけでしょうか。議会費から始まって教育費までの間での勤勉手当ですか、金額的にばらばらですよ。 ○議長（上田勝之君）　　竹嶋副市長。 ◎副市長（竹嶋秀雄君）　　率は一緒なんですけども、本俸へそういう率を掛けてますので職員一人一人違うということでございます。 ◆５番（福田讓君）　　そういうことですね、はい。　そしたら、今のところこの勤勉手当を見直す方向として慎重にやっていくと。これで先ほど申しましたが、平成18年度決算で約２億1,000万とあるんです。今後、これ一般質問ですから、やはりこれだけ財政の厳しい中でこういった勤勉手当も改革していかなければならない課題だと私は考えております。これは市の職員組合ともありましょう、また市長の決断も要ると思いますが、今後、これだけの財政事情の厳しい中でこういった勤務、特殊勤務じゃないんですが、勤勉手当も見直していくことはやはり必要ではないかと思います。これ以上は、私からは提言でございますのでこの程度にとどめたいと思います。　では、もう一つのほうなんですが、超過勤務手当の削減、事務の見直しを行い、効率化を図ることで手当を減額するという形になっていますが、これについて今現在、市の職員数、嘱託職員の方、そして臨時職員、今何名ありますか。 ○議長（上田勝之君）　　丸山総務課長。 ◎総務課長（丸山修市君）　　職員数といいましても一般会計から企業会計を含めまして全体では、３月１日で病院を含めまして673名となってございます。それから、先ほど臨時、嘱託の数ですけども、こちらはちょっと企業会計が入ってございませんが、約200名となってございます。この中で主なものは学校の給食関係の職員とか保育所における保育士さんとか、その方も50名ほど含んでございます。 ◆５番（福田讓君）　　この超過勤務手当というのはどこの企業でもこの辺すべて減らしてるわけなんですよね。ある会社では５時、５時半になったらすべて帰ってもらうと。その中で仕事をやっていく。それによって要らないお金を、無駄を省くというのはこれ企業の一つの倫理なんです。確かに我々地方公務員というのはまた違った市民のニーズもあります、しかし、医療センター等人の命を扱う部署以外は、やはり勤務終了後はすぐに帰れる状態にしなければならないと思うんです。今回の超過勤務手当の削減というふうになっていますが、どのような形で削減目標を立てられておるんでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　和田行政改革推進室長。 ◎行政改革推進室長（和田隆君）　　時間外の勤務等につきましては総枠というような形の中で一応考えております。ただ、先ほどからお話の中でなかなか時間外という部分、私どもの場合は日曜日等の行事等もございます。こういう部分の中には職員参加しております。こういうような時間外をなるべく減らしていきたいというような部分もあるんですけども、なかなか大変難しいところもございます。現在では時間外等、前年度に比べてもだんだん減ってはきておるわけなんですけども、なおまだ削減の余地があるのではないかというような形で今進めております。 ◆５番（福田讓君）　　嘱託と臨時職員の方を入れても200名という方が配置されていると。仮にこの本庁におきましても、仕事が終わればやはり５時、今５時半ですか、勤務体制は。すぐに帰れる状態という形には、目標に向かってやってると思います。やはりその中に職員が足らないから臨時職員、嘱託つきの方を置いて仕事をやってる状態なんですよね。それでもまだまだ仕事は、ニーズにはまだほど遠いんですか。 ○議長（上田勝之君）　　丸山総務課長。 ◎総務課長（丸山修市君）　　当然、議員御指摘のようにいろいろ効率化してきております。ピーク時の平成８年には１人当たり時間が153時間ございましたが、18年度決算では約３分の１の64時間まで縮減してきております。しかしながら、やはり季節的なものとか、どうしても効率化を図ってもできない部分がございます。休みなんかの業務の場合とかイベント等はほとんどボランティアとか振り替え等で対応しておりますが、なお努力しても最低限出やんなん場面がありますので、ゼロにするというのは非常に難しいかと思いますが、今後とも削減の努力はしていきたいと考えてございます。 ◆５番（福田讓君）　　時間外というのは、やはりいろんな緊急の課題もありますのでゼロというのは難しいと思います。しかし年々これを下げていくという形、それもやっぱり行政改革です。無駄を省いて５時30分なら５時30分に帰れる状態で持っていくと、そういう行政改革の事務的な見直しというのも必要だと思います。ここで事務的に見直す点、経常的経費は毎年10％ですか、各課で削減されて大体6,000万という形で削減されています。しかし時間外超過勤務というのはなかなか、下げるということは勤務時間以上にするということですから、まず５時半には帰られる状態で職員が対応する、そういうことですから、この超過勤務の時間帯をどのようにするかと。少なくする方法というのはどういう考えを持っていますか。 ○議長（上田勝之君）　　和田行政改革推進室長。 ◎行政改革推進室長（和田隆君）　　先ほどからお話しております中にも、時間外等につきましては、平日等については勤務時間で終わるというようなことはある程度徹底されてきておるとは思っております。ただ、先ほどから申しますように会議あるいはイベント、こういうものにつきましても多々ございます。そういう中の時間外がかなりの部分が含まれているのではないかというようには考えておりますけども、まだまだここなんかの部分につきましても今後、出勤時間の調整ですか、こういうものも将来的には考えられるのではないかというようには考えております。 ◆５番（福田讓君）　　確かに市のいろんなイベント等は土曜、日曜日にあります。やはりこれは振りかえ休日等を使ってやっていかなければ、時間外はどんどんふえるばっかりでございます。普通の平日に市民の方に参加していただけるようなイベントはなかなか組めないと思います。そのあたり今後、やはりこれなぜこういうことを聞くかといいますと、市民の方からのいろんな厳しい御注文が多いんです。というのは、我々議員も同じです。議会改革しろと。当然です。私もそう思ってます。だから、そういった市がこれから進めていこうとする協働精神、それに基づくためにもやはり市民の皆さんがなぜ我々を厳しく見ているかということなんです。　今、公務員は天国と言われるように、一般企業が長引く不況によって給料がどんどんカットされております。確かに我々公務員の給料、市の職員の給料も下がってきてます。しかし、余りにも民間の給与ベースのダウンに比べて物すごく少ないわけなんです。だからそういった声が物すごく多く、やはり市の行政だけがいろんな協働をお願いする、市民とともに進む、その中で市民の方との乖離というんでしょうか、そこをよく我々に質問してくるわけです。今回、一般質問したということも、そういったいろんな手当があるじゃないかと、公務員には。こういうことは改革できないんか。　先ほど申しましたように、議会もこれから改革を進めていきたいと思います。これは私の考えですから、議員日当制、通年議会ということも、そういったことも頭に入れてやはり市民の方のニーズにこたえていかなきゃならない、無駄を省かなきゃならないということは我々の使命だと思います。何だといっても金がなければ物事が進まない。今回の70億の特例債があってこそ、もう既に10億の特例債は使われています。残り60億ですね。くろしおスタジアム、サッカー場の芝生化、もういろんなところにもう利用されてます。財政事情が許す限り市民のニーズにはこたえていきたいが、起債起債といっても最終的には借金です。特例債というのは３割負担で、残り７割が国からは交付税で返ってきますが、最終的には何といっても借金です。これから10年計画と、ここに御苦労していただいて基本計画をつくっていただいた皆さん方には敬意を表するところでありますが、これを進める中においても、やはりどのようにして無駄を省いて最少の経費で最大の効果を上げていくかと。我々、私自身も58年おるわけです。もうそれほど先はないわけです。これから残ってくる若い30、40の方が大きな借金を抱えて新宮市の未来はどうなるかと、そこを憂うわけでございます。　まことに偉そうなことを言って申しわけないんですが、財政事情が健全化しなければ市民の方々のニーズも聞けません。今後、この財政事情をどのようにして健全化を図って少しでも市民の命を守っていく、やはり国の柱は私は教育だと思っています。そして医療、青少年・幼児対策と老人対策、これは絶対守っていかねばなりません。私は４カ月間少し新宮市を留守にしまして、家庭の事情がありましたんですが、和歌山医大で２カ月間、新宮医療センターで２カ月間、医療の現場を見てまいりました。私はびっくりしました。あの和歌山医大で働いている看護師さん、お医者さんが夜の12時に出勤してきた。ところが救急病者が入ってきたと。看護師さんは３時まで仕事をしておるんです。もう帰らないんですかと言ったらいえ、帰れません。時間外つけているんですかと言ったら、いえ、こんなのつけません。私それを聞いてびっくりしたんですね。そういうやはり人の命を扱うところで奉仕的にやっているドクター、そして看護師さんに本当に感銘を受けました。本当に夜の仕事というのは大変です。今、医療センターでもそうですね。よく看護師さんの募集をしてます。夜の仕事というのは大変です。注射１本するにしても慎重に打たなければ人を亡くしてしまうという、その中で本当に医療に携わっている方に頭の下がる思いでございます。だから、これからの財政健全化に向けても、やはり医療、教育、青少年対策は絶対省くことはできないと思います。　いろんなことを言って申しわけないんですが、行財政改革において心配することは、そういった市民の命を守っていくことに対しては財政を使用しなければなりません。しかし、無駄なとこは省いていくという行財政改革をもっと進めていただきたい。今、課長からも御答弁いただきました360億ですか、これほどの大きな負債をこれ一体市民の方は知っていますか。 ○議長（上田勝之君）　　上路財政課長。 ◎財政課長（上路拓司君）　　決算状況につきましては公表しておりますし、市報にも載せておりますので御存じのことと思いますが。 ◆５番（福田讓君）　　それだけ新宮市には、借金ですね、財政が厳しく問われているところでございます。今後行政改革については、今私述べましたように、まとまりのないような質問ですが、憂うところは将来に禍根を残したくない、私たちの子供や孫たちが今後とも新宮を愛して新宮に骨を埋める、そのときになってあの夕張市のように箱物ばっかりをつくってしまって、夕張市から町を捨てて外へ出ていく方がたくさんおるわけです。新宮市もこのままでいったときに、本当に今憂うところなんです。そこをよく考えていただいて財政の健全化に努めていただきたいし、また我々も議員も、何でも新宮市に対してこれをやれ、あれやれということじゃなしに、最少の経費で最大の効果を上げる必要なことはやっていくと、そういう気持ちで取り組んでいきたいと思います。　まず、こんなことを言って申しわけないんですが、やはり自分みずから議会改革に向けても今後ともやっていきたいと思います。みずからここで一般質問する以上、我がもよく考えて、市民から議員は何しとんなと、何日議会に出勤してるんだと。県で大体95日、全国平均の市で85日、町で42日と、ここにその資料があります。これは市民から見て議会に対する厳しい批判も出てくると思いますので、私は今後とも市当局に財政のことに対して厳しいことを言う限り、議会も私自身もそれにこたえていかねばならないと思います。今後とも財政改革については市当局も真剣に取り組んでいただくと。今も真剣に取り組んでいただいておりますが、今後ともますます厳しくなると思いますが、取り組んでいただきたいと、そういうことでございます。　新宮市の展望につきましては、平成17年10月、熊野川町と新宮市が合併して新宮市が誕生してはや２年５カ月が経過いたしました。この合併による起債事業が認められ、先ほども申し上げましたが、もう既にその中で10億円が使われておると。そもそも合併がなければ新宮市の財政上は破綻状態ではなかったか、そう想像されるわけでございます。開発公社が進めてまいりました新宮港開発、この負債、市債の残高、今後の市政の展望を考えると、まさに合併特例債が切れる10年後、それからの厳しさというのを考えるわけでございます。今回の平成20年度の予算編成に当たっては、市街地活性化事業と小中学校の統合事業、これがメーンだと思います。合併特例債を利用して無駄のない起債活用をしていかねばなりません。新宮市がこれから歩んでいく10年の総合計画の中で、新宮に住んでよかった、そして新宮に骨を埋めてよかったというそういう新宮の未来づくりをやっていかねばなりません。　私は、この新宮市が今抱えている財政問題、しかし財政ばかりを言ってても前に進みません。企業の誘致、この伝統ある歴史と文化の町を活用していかねばなりません。今、新宮市では特に市街地への医療センターの配置がえ、またオークワセンターとジャスコ等、中心街にはほとんど中小企業しかありません。なかなかすぐに打つカンフル剤はないと思います。商工観光課長も本当によくやっていると思います。いろんなイベントをされてます。今すぐに打てるカンフル剤はないと思いますが、私は、今道路のことをたくさん言ってますが、せっかく新宮港があるわけなんですよね。新宮港を活用してやはり企業誘致ということを、皆さん一般の職員の方も、また議員の皆さん方も考えていると思います。道路が新宮まで来るまで約10年、こないだのシンポジウムでも二階先生がそれを７年にしたいという形でいただきました。７年ということはちょうどこの基本計画、合併特例債が終わる年度です。しかし、それまでにやはり新宮市の若い方々が働ける場所を構築していかねばならないと思います。　この新宮市には、公共事業、そして大きな企業といえばオークワセンターとか銀行、そしてジャスコ等、大きな企業というのはなかなかないわけなんです。巴川製紙も東京へ行ってしまう。王子製紙も変わってしまう。私は本当に議員としてこれだけの給料をいただいている、今35万2,000円いただいています。これに見合う仕事をしてるんだろうかということも、いつもそう思っています。だから、私も人にばかり言うわけではございません。自分も考えながら、市の皆さんの力をかりていかにして新宮市を活性化するかということ、まず大事なことは、みずからが心構えを持って進んでいきたい。今すぐのカンフル剤はないわけでございます。しかし一つ一つの積み上げによってやっていかねばならないということは、企業誘致、なかなか企業はこういった場所には手を伸ばしてこない。道路網がない。最少の経費で最大の効果を上げる、しかしそこに今新宮港がこの場合あるわけなんですよね。この新宮港を使って大手企業、そして大手企業にかかわる中小企業の企業誘致をぜひともやっていただきたいと思います。これにはやはり市長を初めトップセールスが企業回りというんでしょうか、企業誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思います。市長、その点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　そのつもりです。今後とも新宮港の売却は重要課題でありますから努力いたしてまいります。 ◆５番（福田讓君）　　市長がトップセールスをやっていただいて、新宮市にも新宮出身の経営、また企業に勤めている方もいらっしゃいます。私の知ってる方でも、これは巴川製紙が東京へ行ってしまいましたが、新宮出身の会長もありますし、そのあたり一丸となってやはり若者が働ける場所を構築しなければならないと思います。　今後とも、企業誘致には市長がトップに立って進めていただきたい。私はそれを特に要望するわけでございます。財政規模のことも申し上げましたが、財政事情も厳しい中で企業誘致に取り組まなければなりません。また青少年対策や医療対策、これに対しても皆さんが一生懸命取り組んでいただいているその姿には感謝しますが、ますます厳しい財政事情の中です。無駄を省いて市の行政に当たっていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（上田勝之君）　　10分間程度休憩いたします。 △休憩　午後１時４５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時５７分 ○議長（上田勝之君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △榎本鉄也君 ○議長（上田勝之君）　　４番、榎本議員。 ◆４番（榎本鉄也君）　（登壇）　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず、総合計画基本計画案と平成20年度の予算について問うということで、１番目に学校の再編についてを質問させていただきたいと思います。　その前にお断りさせていただきたいんですけども、最近市長の答弁が非常に冷たいものですから、私は決して佐藤市政の抵抗勢力ではございませんし、また自治法97条の２項に規定されているように私ども議会は市長の予算の提出権限を侵すことはできないということは承知しておりますので、本当にやみくもに反対意見を論じるつもりは毛頭ありませんので、どうか誠意のある御答弁をよろしくお願いいたします。　さて、学校再編の問題で今はっきりしていることというのは、昨年の12月議会の時点で私の一般質問の当局の答弁では、学校再編についてはいわゆる基本計画の学校再編プロジェクト案、それといわゆる教育委員会の質問いたしました教育審議会の答申、こちらの答申ですけども、この二つがあり、まだどちらになるかは決定されていないということだったと思います。そして市民説明会等を通して決定していくんだという話でございましたが、しかし、それから今、今議会の予算案を見ますと、これを見てもわかるように当局は総合計画の基本計画案どおりに進められているということが決定しているというふうに言わざるを得ないわけでございます。　私は学校再編ということにつきまして、中学校を１校にするとか２校にすべきだというような話の前に、結局こちらの当局は市街地再生、学校再編プロジェクト案のこちらの計画どおりに進むということを決定した決定プロセス、決定過程に非常に疑問を持っております。その点について質問をさせていただきたいんですが、まず教育委員会にお伺いしたんですけども、教育委員会は、みずからが諮問した教育環境整備計画審議会の答申を採用せずに当局の再編プロジェクト案の総合計画の案を採用したわけでありますが、なぜそういう決定になったのかというところが私自身は一番の疑問なんです。予算質疑のときにも若干触れたんですけれども、途中で納得のいかないまま終わってるんですけども、もう一度そのあたりの教育審議会の案ではなくてこちらを採用したという教育委員会のほうの見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　楠本教育次長。 ◎教育次長兼学校教育課長（楠本秀一君）　　この間というのか平成20年度当初予算の質疑のとおり、４番議員等の質疑の中でも御返事させていただいたんですけども、やはり教育審議会の答申を受けて、そのまま小学校というのが王子小学校の新築がかなわないということになりました。それがちょっと困ったなと。それはＰＴＡの連絡協議会とかの中では私どもは新築でいきたいんですよというお話をしてたわけですけど、そういう中で少しずれが出てきたと。もう一つは、お話ししましたようにたしか昨年の８月の時点で、３カ年計画並びに部長会の中で中学校ですね。もともと私ども事務局、私は平成18年１月１日付で教育委員会へ異動いたしましたが、そのとき市長からは統合再編を進めていただきたいという担当として、主目的として来てもらったという異動のときのお話もありますし、もともと当時の教育長である前中西教育長は、統合再編やるかわりには、これはもう単なる数合わせではないですが、もう中学校を見たら、城南と緑の現時点での生徒数、それと緑丘中学校が建設された当時の人数合わせても、今合わせてもやはり学校にはスペースに余裕があるという人数であるということから、事務局としては、前教育長と私どもの間では中学校は１校だねと、それは漠然とした話ですけど、そういう考えがありました。その後、教育審議会をつくりまして中学校２校、小学校２校になったんですが、その中で８月の去年の３カ年あるいは部長会の中で、もう一度中学校の１校は考えられないのかなと。今後の児童生徒数の推移も見て、そうするとこの間お話ししたように10年もたてば一応適正規模から両校とも外れるというか少なくなる。８クラス、７クラスになっていくということが見えてるよと、わかってるよと。そういう中で、10年だけの中学校じゃなくて40年、50年、城南を新築して使うに当たってはやっぱり財政支出が非常に厳しいなと。というのは、話ししましたように教育審議会も一応現状では１学級40名の基本学級として適正規模というのがありますから、それをもとに議論もしてきたということは議員も御存じだと思います。そういう中で、やはり10年以降、今後それが30年、40年、将来にわたってやはり適正規模から外れるということは、市議会で適正規模ということで市街地の小中学校の再生、統合再編を考えてきたのに、そこで少し矛盾があるんじゃないかという指摘も受けたわけですね、市長部局のほうから。　私どもとしては、答申をいただいているのに軽々に中学校１校案にするわとかそういうことは言えませんよとやりとりの中でずっと述べてきたわけです。しかし頭の中にはやっぱりそういう議論が根底にはありまして、結局どうなったかといえば、もう言わずとも、今までずっとるる説明したとおりの流れになっているわけです。やはり教育委員会の独立性とか、確かにそうなんです、でも現実論的に、私どもがこれだけの学校をやりたいからというふうに言っても、なかなかそれは全体的な財政のバランスを考えないと、新宮市としてはやはりそういった計画を進めることは非常に難しい。現実的にはそうなんです、教育委員会としても。だからそういうことを踏まえて、中では議論ありましたよ、当然。だから、表へ出てませんが、もっとほかの、例えば統合再編について王子がだめなんだと、どうするやと言ったときの王子の対応とかいうのは表へ出てません、事務局では考えておりました。そういった案もありましたが、結局、市長部局とやりとりの中で、これは財政的な見地も適正規模という考え方からも、総合的に判断したらやっぱりそうせざるを得ないのかなと、これは教育長も幹部会でのやりとりもあったと思うんですけども、そういう経過で今日を迎えておるのが状況でございます。 ◆４番（榎本鉄也君）　　わかりました。じゃ今度は企画のほうにお伺いしたいんですけど、総合計画のプロジェクト、基本計画の中にもあるんですけども、要するに学校再編の整備方針の１番目に基本的な考え方は新宮市教育環境整備計画審議会の答申に基づくと、このように書いてあるんです。また、いろんな質疑とかの話の中にも、当局、企画側は答申は尊重しとるんだということを盛んに言われておるんですけど、私も教育審議会の一メンバーとして、どうもその辺がわからない。どこを尊重したのかわからない。そのあたりを企画はどういうふうな見解なんですか。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　私どもは総合的なまちづくりを考えていかなければならない立場でございまして、当然その中に学校再編、それから市街地の再生というのがございます。その中で教育審議会の答申で出てきた一番大事なポイントでございますけども、基本的な要素のうちの内的なものといいましたら、子供たちの学力の問題とか、あと正しい生活習慣づけ、そして外的なものとしましては少子化の影響とか校舎の耐震性の問題、そこら辺は十分押さえていく必要があるかなということで当然議論は出発してございます。　それで、その中で学校再編について基本構想、目指すべき都市像として人輝き文化奏でる都市というのがございまして、そして10の課題がございましたけども、そのうち六つほどがいろんな部分で関係してくると。そういった中で、まちづくりの全体像とか公共施設の全体の整備の流れをくむ中で、新しい考え方を提起させてもらったということでございます。　それで、教育審議会の答申のほうは本当にゼロからのスタートやったと思います。しかしながら私どもの総合計画審議会の答申のほうは、学校再編の部分につきましてはスタートが教育審議会の答申だったと思います。その中で、先ほど次長も言いましたように、５月ごろ王子小学校の新築は制度上、国からの補助がおりないとかそういった問題が新たに判明してきたと。一方で、小学校の一方が新築で小学校の一方が改築では不均衡と、そうした場合に小さな子供たちにどんな影響を与えるだろうかと、そこら辺のことが出てきていました。そしてまた王子小学校へ蓬莱小学校を統合した場合、よりハードルが高い部分が出てくるんじゃないかというようなことも実際懸念材料としてはあったかと思います。　また、中学校２校では近い将来には必ず、もう先ほどから何度も出てますけれども、適正規模から外れていくと、そういった部分でもとの理念、小・中の連携とかきめ細やかな教育をそのままに新しい考え方というか、要は今の姿として打ち出されてきたというふうな状況でございます。それに伴って跡地利用もひっついてきたということでございます、現在のような形で。　以上でございます。 ◆４番（榎本鉄也君）　　今、両方の意見を聞かせていただいたんですけれども、要は尊重した云々と言うけれども、結局、企画のほうは審議会が打ち出されたこの答申が出発点と。だからこの上から議論をそちらで、企画のほうでこれを解釈して進めていったということは間違いないと思うんです。ちょっと変な言い方になりましたけど、要は私は客観的に考えて、この当局案が何で私は答申を尊重してないと言うかといいますと、客観的に考えて教育審議会のメンバーと教育審議会と企画を一度もすり合わせは行っていないんです。そんなこと無理だというのは確かにそうです。先につくって解散してますからね。だけど、この話を進めるときに教育審議会と企画とのすり合わせというのは全くないんです。その全くない中から出てきた企画の案なんですね。　私の知っている限りの、これまでの経緯、私が自分で接した今までの経緯をお話しいたしますと、私は昨年の夏ごろでしたか、市報に総合計画審議会の内容の報告として緑丘中学校と城南中学校の統合とか、それから蓬莱小学校跡地に市庁舎を建設するということが掲載されていたことを知りまして、慌てていわゆる今行われている、そのとき行われていた総合計画審議会の傍聴に行ってまいりました。ちょうどその総合計画審議会の会議の中で学校再編プロジェクトの再編案を決定するという話がされておりまして、その会議をずっと聞いていたんですけれども、最終的には、この総合計画審議会の何人かの委員の中から教育審議会が出した答申を軽々に我々が変更すべきではないという意見があったにもかかわらず、要は教育審議会の答申は極めて理想論的だと、現実的ではないという意味合いの中でその決定がされていくところを私は目の当たりにしたというか、私自身がそう感じました。　非常に怒りを感じまして、その後、その座長さんとか当局の企画の方に食ってかかったという経緯があるんですけども、その後急遽、解散していた教育審議会のメンバーが招集されまして、この総合計画審議会の再編をどう思うかというような内容の会議が持たれました。しかし、そこではメンバーも全員そろわない、また自分たちが出した答申を変更するなよという意見が出るはずもありませんでしたし、まして当局が言うように、この当局案は基本的な考えを尊重してもらってるなどという意見は出るはずもなかったです。全く出ませんでした。要は、教育審議会の答申は答申で、私たちの答申は答申であるという結論で解散したわけなんですね。私は、このような経緯の中で、どう考えても企画のほうが教育審議会の答申を尊重したとか答申に基づいたとかということは余りにも一方的過ぎるというふうな思いを持っています。そのことを、そしてまたそんなことを前もって断わる必要など全くないんではないかと、こういう思いさえいたします。　この総合計画の学校再編案は総合計画の中で出された新たな学校再編案でありまして、教育審議会の答申とは全く別のものであるというふうに僕は位置づけをすべきだと思うんです。そして結局、このような過程の中で私は今何が残っているかというと、この総合計画の企画案が出た瞬間に、あれだけ教育審議会がけんけんごうごうと論議してきたことが、ちょっと言葉は悪いですけど骨抜き状態になったということなんです。一つの証左といいますかあかしといたしまして、総合計画で中学校を、緑と城南を統合して王子小学校の跡地に、要するに蓬莱と王子小学校を合併させて、そして城南と緑を合併したから城南があいてくるから、そこへ王子小学校を持っていくという話になって、じゃ王子の敷地はどうするんだというときに、王子幼稚園を利用して幼・保の施設をつくるんだという計画に企画はしてますよね。企画のほうではそういう計画もしてますよね。その時点で、今まで積み上げてきた幼保一元とか幼稚園・保育所の教育審議会の議論が全部骨抜きになってしまってるんです。　福祉課とか幼稚園方面で今、幼保の話はどのような形で進まれておりますか。恐らく進んでいないと思うんですよね。というのは振り出しに戻ってるんです。あれだけの答申をしたにもかかわらず、中学校が変わるんだったらうちとこはまたもう一回考え直しましょうと。というのは、王子のところに保育所を建てることによって民間の保育所の経営者が非常に抗議したんです。ちょっとわからない人はわからないかわかりませんけども、幼保一元化とか幼保の審議の中で一番私たちが審議会で問題にしたのは民業を圧迫しないことだったんです。ところが、企画がこのような話を持ってきたときにその一つの企画の施策が保育所の民間を圧迫するという形になって、大変な異議申し立てが出てきたわけですよ。そしたらその時点で、何だ、中学校があれだけ小学校２校、中学校２校と決まったのに、一つに変えるんだったらもう一回こっちも決め直せという自然の議論が起こってくる。そして、もう本当に幼稚園の３年保育だとか幼稚園と保育所を一つの将来的には一元化して、幼保一元化の施設にして民営でやれるんじゃないかとかという議論がもうその時点でもう全部振り出しに戻ってしまったと。だから、小学校と小学校が統合されるに従って幼稚園は小学校から外に出すんだというような、もう決められた順番が全部狂ってしまって全部骨抜き状態になったということは確かなことなんですね。 ○議長（上田勝之君）　　榎本議員、保育所は子育て推進課長におきまして。 ◆４番（榎本鉄也君）　　ああそうですか。 ○議長（上田勝之君）　　答弁でも、聞いていただいたらと思うんです。 ◆４番（榎本鉄也君）　　じゃ、今どうなってますか、保育所。 ○議長（上田勝之君）　　生駒子育て推進課長。 ◎子育て推進課長（生駒明君）　　幼稚園と保育所の関係ですけども、幼稚園関係者、保育園関係者、それから行政のメンバーで協議会を立ち上げまして協議することになっております。１回開きまして、その中で幼稚園、保育園の設置場所とか公立保育所の数とか定員、その他いろいろ協議する、進めていくことになっております。まだ結論は出ておりません。 ◆４番（榎本鉄也君）　　そういうものがもう一回協議し直されるということが大きな問題でありまして、かなり教育審議会の答申のとき議論してるんですよね。その上に立った議論であればいいんですけれども、もう完全に逆戻りしているということは確かなんです。ですから言葉は悪いですけれども、骨抜きというんか、内容がもう御破算になってしまったというのが現実だろうというふうに私は思います。それはそれで結構です。　それともう一つは、いつでしたっけ、予算審議の答弁の中で教育長がこのようにおっしゃっていました。総合計画は上位計画だという表現をされたんですね。こういう表現をされた。私は恐らく当局全体で、庁内でもうそういう考え方になってるんだろうというふうに思います。しかし私は、もう何度も言いますけども、12月議会のときにも言わせていただきましたが、いわゆる執行機関の多元主義というこれが本当に教育機関はその専門的・技術的判断が求められるために専門家により中立機関に扱わせるのが適当であって、長の指揮監督を受けることなく独自の判断で事務の執行に当たる、これが建前なんです。このいわゆる教育委員会の独立性というか執行機関の多元主義の建前が完全に崩壊してしまっているということが非常に残念でなりません。　だから、学校再編ということ、学校を再編するということは教育委員会の僕は専決というか専門事項だというふうに思ってるんです。だからわざわざ教育委員会が教育委員会として諮問機関を設置したんじゃないんですか。しかし今の現実は、その答申があるにもかかわらず、総合計画審議会という市当局が市長の諮問機関として出てきた総合計画審議会がもう一回学校再編を議論して、議論しただけならいいんだけど、それを手直ししてしまったんです。このいわゆる今の決定プロセスの中、私は市当局の中で、この中で学校再編ということは総合計画のまちづくりの一部だという考え方があるのではないかというふうに懸念してるんです。まちづくりのために学校再編が論じられること、またその議論によってでき上がった再編案を採用するということに私は賛成できないという主張をしているわけです。なぜなら、私はこの学校再編に議員としてずっと携わってまいりまして、一貫して主張したことは、教育のためのまちづくりであるべきであってまちづくりのための教育になっては本末転倒だと主張してきたからであります。　小難しい言い方になりましたけれども、要は私は今の新宮市のまちづくりを議論するならば、学校再編という重要課題をまず最優先に立案すべきだと思っておりました。学校再編は決して全体のまちづくりと同時並行、同じ次元で議論すべきではなくて、独立した議論となるべきだという考えです。したがって、財政面でも学校再編に用いる財源を確保した上で、ほかの施設がどこまでできるかを検討すべきだと主張してきたんです。だから私個人としても、野球の雨天練習場やとかサッカー場の建設に対しまして、建設には反対ではないが学校再編の財源が確定するまで待つべきだと、かたくなに異議を申し立てたわけです。そしてまた議会でも早くから特別委員会を設置して集中議論をしてきたわけです。　私は、行政の役割は市庁舎の建設の議論よりも社会的弱者を守ることが優先されるべきだと思っておりますし、また教育が根本であるべきだと思いますし、子供の教育環境の整備というのは新宮市の未来にもかかわってくる最重要課題でありますので、学校再編という課題について、まちづくりと同じ次元で議論して、その議論の内容がまちづくりとは関係ない教育審議会のいわゆる専門的な議論から導き出された答申を100％現実は無理だとか実現は無理だとか理想論だとかというような前提で出されてきた総合計画案が今実施されることに、非常に今まで私が主張してきたことが理解されていないなという実感を持ちますし、なかなかこういうことが通らないのかなというふうな思いで今一生懸命意見を述べてきたんですが、かなり長い自分の主張になりましたが、ここまで言わせていただいて市長、どうですか、見解は。市長の見解、ご意見をお伺いします。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　榎本議員の教育にかける考え方、献身には敬意を表し上げる次第であります。しかし新宮市政というのは、トータルな面を我々はやはり全体的に考えていかなきゃなりません。また、このプロセスの経過の中におきましても、教育の審議会の答申あるいは基本計画の答申、それぞれ受けた中から実行していく段階におきましては、やはり総合行政として我々は取りかかる必要がある、そのようなことの中から教育委員会ともこれまで何度か話し合いしました。教育委員会会議にも出させていただきました。そのような中で、この基本計画を決定したまでの経過におきまして我々は教育委員会とそごを来しているわけではありません。我々の市政の目標として、教育も必要なら、また重要な課題なら、まちづくりの全体的なそういう思惑というものも将来の課題を含むものとしてこの機会にしっかりと基本計画の実行計画の中から一つ一つ解きほぐしていきたい、かように思っております。 ◆４番（榎本鉄也君）　　もうちょっと食い下がらせていただきたいと思います。　企画のほうにちょっとお伺いしたいんですけど、学校再編プロジェクトの一番のメーンであります適正規模以下になるではないかという主張ですわね、中学校。だから将来を見通して一つにするべきだというんですけど、その適正規模というのは何の規模なんですか。何を基準にするんですか。 ○議長（上田勝之君）　　森まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長（森常夫君）　　適正規模といいましたら、中学校でいいましたら国が12学級から18学級、県が９学級から18学級、市としては県のとこへしていると、そういうふうに思っています。適正規模はいろいろと調べたら、やはり子供たちの教育環境にとって大き過ぎず小さ過ぎず、適正規模が一番子供のためにいいんだということが言われていると思います。それで、教育環境整備計画審議会の条例についても適正規模と配置等について審議していただきたいという市の条例があります。それと、審議会の諮問についてもやっぱり小中学校及び幼稚園・保育所の適正規模と配置について、その適正規模が一番子供たちにとっていいから審議してほしいということだと思います。　それで、中学校の場合、それを当てはめたら、確かに統合した場合は19年度から21年度は不適正規模です。19学級から20学級。それで適正規模になるのは、22年度から18学級になりまして22年度から26年度まで適正規模になります。その後27年度に17学級、29年度については14学級になっていく、そういう現状を見たときに、ただ当面10年以内のことで適正規模でいいのかどうか。長期総合計画を考える場合は、やはり学校は先ほど言いましたように40年、50年の建物です。建った前半の10年以下のことを考えていいのか、そこら辺が一番大きな問題だと思います。それで、将来のためには子供のためにとっても統合が一番いいのだと、そういうふうに位置づけした次第です。 ◆４番（榎本鉄也君）　　まことに見事な答弁なんですけど、今、森部長が言われた文部科学省と県教委の基準に違いがあるんですよ。じゃ新宮市の基準というものは何なのかということなんです。今、一気に一言で新宮市の基準は県の基準に準じていますということなんです。僕らが審議してきたのは、新宮市の基準というのがあってしかるべきであって、その基準は一体どこまでを許容範囲にいけるんだろうかと、そこら辺から議論を積み上げてきてるんですよね。だから要するに新宮市、こちら側の教育のあり方から議論されて積み上げてきた答申なんです。だからもう基準以下になっているじゃないかというんだけども、10年後には城南中学校が８クラスしかないじゃないかみたいな議論になるんですけども、８クラスもあるじゃないかと、へ理屈みたいですけどね。そう言えるんです。それはそれで、だからどう考えても企画サイドで決めたことというのはそういう一つの決まりの上にでき上がった話であって、教育そのものの議論ではないんですね。　もう一つ企画にお伺いしたい。この素案でちらっと書いてるんですよ、簡単にね、こういうふうに。県立中学校が出てきても対応できるようにするんだと。これじゃだめなんですよね。県立中学校が出てくる出てこないというような論議は企画でしてないでしょう。県立中学校というのはどういうところなんだと、どういうもんなんだと、新宮市にとってどうなんだという、どうですか。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　我々はシミュレーションをいろいろ考えなければなりません。その中で、県立中学校という話も当然ここ二、三年ずっと浮いては沈み、浮いては沈みというふうな形で来ていると思います。そういった中で、当面の方向というのが私どもは見い出せませんけども、そういったことも十分視野に入れておいておくということで書いておるわけでございます、ここには。 ◆４番（榎本鉄也君）　　いや、だから僕は企画のそういう論理の組み立てが悪いとかという話じゃなくて、そういう場所なんですよね、企画というのは。そういう上に立った議論しかできないんですよ。だから私は、県立中学の問題は私自身は新宮市の教育にとってもう一番強烈に影響のある大変なことなんですよね。ちょうど私も市連Ｐの役を持っていたときにこの話が持ち上がったんです。何度か保護者集会を開くなどして、もう当初からかかわってきたんですね。そのときは保護者のかなりの反対論者がおられまして話は立ち消えになってるんです。しかし最近の情報では、話自体はなくなったわけではなくて新宮市として受け入れられるという土壌ができればいつでもつくるよというような段階だというようなことを耳にしてるんです。要は、これも新宮市の教育としてどう判断するかということが問題なんですよ。来たときどないしようかじゃないんです。そういう話だとまさに教育論から離れて外れてしまう、教育の趣旨から外れてしまうという形を感じるんです。　私たち特別委員会は、こういう議論をして中間報告でこういうふうに記させてもらいました。県の動向に左右されることなく、新宮市独自の教育環境整備をしっかりとした根拠を持って断行してくださいと。だからそこら辺の議論から積み上げてきたと僕は自負しているんです。そういうことを簡単に企画の案に陥ってる部分をもう一回見直してもらえんかということなんですね。　せんだって上田議長はこの学校再編について、もはやパズルをやっているような議論になり果てているというふうに言われておりましたけれども、私はそのとおりじゃないかなと。王子小学校、蓬莱小学校の統合をするのに王子小学校へ教育審議会の答申と王子小学校に統合するということになると、王子小学校は建物的に新築にできないということですわね。補助がおりないということですね。だからどないしようかと。そしたらそういうところへまちづくりの委員会から、普通だったら、じゃ蓬莱小学校に変えればいいわけですよ。蓬莱小学校はもう昭和36年のあれですから十分新築できるんですからね。ところが、蓬莱小学校に市役所を持ってこなきゃいけないという議論があるから城南と緑を統合して緑のほうに統合して、緑は大きな校舎であって、緑丘は耐震だけでいけるから経費が安く済むと。教育審議会の案だと城南を新築しなきゃいけなくなってくるから、その城南の新築費がなくなって経費的に浮いてくるではないかと。そしたらそこへ王子と蓬莱の学校を持ってこようというわけですよね。それはもう間違いないですね。 ○議長（上田勝之君）　　森まちづくり政策部長。 ◎まちづくり政策部長（森常夫君）　　これは庁内でもいろいろ論議しておりますが、教育の小・中の審議委員会の中で２月２日の委員会ですが、その中で１案、２案ということがありまして、小学校２校、中学校１校にした場合、蓬莱、王子が城南に新設、そういう論議も教育審議会の中でされております。 ◆４番（榎本鉄也君）　　教育審議会は１校論もずっと論議してますよ。でも、ここなんですよ。教育審議会の答申ですね。中学校統合はいろいろ、文はちょっと違いますけど時期尚早なんです。その上で、光洋中学校、三輪崎小学校、熊野川中・小、高田中・小の連携のように、旧市内でも小学校２校、中学校２校とし、中学校、小学校の連携を重視し、それぞれの小中連携を目指していくと、こういう教育方針を打ち出してるんですよ。だから、もし企画の案にするんだったらこの教育方針をなぜ変えたか。それで、この教育方針よりもこちらのほうがすぐれてるじゃないかという説明があればいいんですよ。どうですか。 ◎まちづくり政策部長（森常夫君）　　１校対１校でなくても連携いうのは１校対２校でもできるんではないかということがあります。それで、国の適正規模からいいましたら小学校のほうが多くて中学校のほうが少ない規模になっていますので、それやったら小学校が少ないクラスになっても中学校をどうしても置かなあかんという数が、クラス数が違いますので、適正規模の。そういう論議になりますし、それと例えばの話、10年たった場合、この答申でいったら城南中学校は新築で緑丘中学校が改築になっています。ほんで、城南中学校が新築になっていますので、10年もたって見直すようになった場合、城南中学校に、新築したところへ行かざるを得んのかなと。10年たって緑丘中学校は撤去してもう民間に売却かなと、そういうことが想像として考えられるわけなんです。というのは、財源がもうそのときになったら大変だと思います。今のうちやったら土地を有効利用できるということがあります。将来のことを考えたら、財政的に考えても無駄がなく土地も有効利用できていけるのやないかと、そういうふうに思っております。 ◆４番（榎本鉄也君）　　それはそれで一つの論理なんですよね。僕が言いたいのは教育方針なんですよ。教育という観点なんです。だから僕らは議会ではこういうふうに答申してます。地域の教育を考える場合は常に平等の環境整備をすべきであるという意見が出され、どの学校を選択しても基本的にその水準というものには差があってはならないと。そのことを前提に環境整備をすべきであるという形をしたときに、さっき森さん言われたけど、１校に２校連携するというのは、そこ、特殊な形になってしまうんじゃないですか。そうじゃなくて、きっちり小中連携という一校一校の施設連携ということも視野に入れて、そしてそこからの教育論からの、教育論という大上段に構えてそれが教育論かと言われたら私も返す言葉がないんですけども、でもやっぱりそこまで考えて新宮市の教育とはどういうことだと、どうするんだということを前提にして組み立てて積み上げてきた議論なんだということなんです。
   ◎まちづくり政策部長（森常夫君）　　教育論といいましたら、小中だけのことを言ってますが、やはり幼保のときから幼保の連携、小中の連携、また高校の連携、高校も今、進学率は高くなっていると思います。やはり自分ところの守備範囲だけと違うて幼保の教育以外の保育所の関係もあります、保育所は。そこら辺はとっぱらって、やはり何人か小さなときからそれぞれが連携して進む。小中だけとは違うと思うんです。 ◆４番（榎本鉄也君）　　いや、それはだからそういう議論ももう教育審議会でしているんですよ。ほんで、その議論の中でいろんな教育現場の人たちがいろんな議論をして、その中で醸成された、積み上がってきた結果が中学校２校と小学校２校になってるんです。だから今言われたことというのはそちらサイドの話であって、もうそういう話は議論済みなんです。議論をしていって導き出した答申をそちらが変えたから言ってるわけなんですよね。だから、教育というのはさっきも言ったように専門的な部分があるので、だから専門家に議論させたんですよね。それでそういう今、森さんが言われたような議論もすべて議論済みなんですよ。その中から導き出された答えが中学校２校、小学校２校なんです。まあいいです、構いません。これやってたら絶対、多分どこかで妥協しなきゃいけなくなると思うんですけど、ここからとりあえず私として百歩、二百歩譲りまして、この今置かれている現実ということを、状況を自分なりに分析してみました。　まず、教育環境整備計画審議会も新宮市総合計画審議会も、どちらの審議会も地方自治法の138条４の３項に規定されている執行機関の附属機関であるにすぎないんです。最終的な決定はその執行機関の長にあるわけですから、教育長と市長との調整ということですね。今の現実はそういうことで最終的に市長側の結論採用に至ったいうことで、また教育長と市長との関係についても、私が幾ら教育委員会の独自性とか多元主義だとか執行権行使の自主性を訴えても、地方自治法138条の３または147条にあるように教育委員会の組織は地方公共団体の一機関でありますから、普通公共団体の長の所轄のもとに置かれ、いわゆる市長の所轄のもとに置かれて、その市長の統括権に服するわけなんですよ。そうすると、最終的には市長の判断ができます。それで市長の判断が今採用されているわけですよね。それによって市長が決定された案を実施するための予算が今、議会に上程されたわけです。手続的には、だから何の問題もないわけなんです。　しかし、そうなると議会は、私冒頭に述べさせていただきましたように、地方自治法97条の２項によりまして予算の提案権を侵害することはできないという前提があるわけですから、じゃ私たち議会はどうすればええのかというと、今議会中に是か非か、いわゆる可決か否決かを決定する以外に方法がないわけであります。しかし、今るる述べさせていただきましたように、議論させていただきましたように、この再編案の決定の過程から判断すると、この是か非かを決定するには非常に厳しいと。自分自身としては大変拙速ではないかと思っております。　それともう一つ、私はこれまでいわゆるどちらかというと審議会委員としての意見を今るる述べさせていただきましたけれども、自分自身として最も責任を感じているのは議会の特別委員会の委員長だったということなんですね。先ほどもちょっとこちらの議会の答申を引用させていただきましたけども、議会の特別委員会の結論は、残念ながら先ほどもありましたように、教育審議会とは同じですけども、今当局がやろうとしている企画の案とは違うんです。そこが一番私は責任を感じているところなんです。これ自分が感じることなんですけども、自分の思いなんですが、間違ってたら申しわけないんですけど、私は市当局というのは、やはり幾ら教育といえども新宮市全体を考えねばならないという思いが一番強くあるというのは間違いないと思います。　また、既に今議会で中学校の再編の予算を上げてきたこの事実というのは、恐らく私はせんだって市長を中心に行われたまちづくり懇談会、タウンミーティングですよね。この中で学校再編については異論が出なかったということが、市民のコンセンサスを得られたと市当局、市長が、市当局は解釈されているのではないかなというふうに思えるんですけれども、しかし私は新宮市８カ所、184名、これはマジョリティーではないですね。これが市民のコンセンサスを得たということについてはちょっと無理があるのではないかと。またこれを採用するということは、いつから新宮市は直接民主制になってしまったのかと議会としては問わなければならないと思います。議会制民主主義ですので市民の声は議会にある。市当局は本当にその周りの声を出している方の意見だけを聞いているんではないかなと。いわゆる声なき声、サイレントマジョリティーとかいいますけども、それを含めた全国的な市民の声というのは僕は議会にあると思います。その議会の特別委員会は、総合計画の再編案とは異なってこういう答申を出しました。「三輪崎地区、高田地区、旧熊野川は現行どおりとし、再編の対象は旧新宮市内、城南中、緑丘中と蓬莱、王子、千穂、丹鶴の四つの小学校とし、その中で中学校２校、小学校２校の体制とする。したがって、校舎の問題は別として、城南、緑丘は現行とし、城南中学校に連携する形として王子小学校を残し、また緑丘中学校に連携する形としてその付近に敷地を求め小学校を新設するか、もしくは千穂小学校を残すという案に結論づけされました」と、このように私は報告をさせてもらったんですね。　それで、ちょっと話変わりますけど、市長、米百俵という話を御存じですよね。小泉元総理が国会の所信表明演説でこの米百俵を持ち出しまして結構有名になりまして、小泉改革の象徴のような話となりましたが、まさに今、この新宮市も米百俵の精神でいくべきではないかと思うわけです。戊辰戦争で敗れた長岡藩に見舞いとして送られた米百俵を、百俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの１万、100万俵となると。本当に米を待ち望んでいた藩士にそれを分けずに売却して学校設立の資金とした。いわゆる現代の辛抱が将来の利益になることを象徴する逸話ですよ。これが今の新宮市にぴったりくるんじゃないかなと。市長、この米百俵を、学校設立した小林虎三郎という方のように、いわゆる合併特例債という新宮市にとっての米百俵を教育にすべて注ぎ込むぐらいの大胆な発想があってもいいのではないかというふうに私は思うんです。そのくらい教育ということは将来の新宮市にとっては大変大事なことであります。ですから逆に言わせてもらえば、これまであった学校をなくしてしまうということはまことに本当に断腸の思いでやらねばならないんです。断腸の思いでやらねばならないはずなんです。だから、このまますいすいと中学校を統合させることには私は賛成しかねるというのが私のこの質問の趣旨でございますけども、この質問の最後に市長の見解をひとつ伺いたいと思います。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　この基本計画の実行に向けました20年度予算の頭出しは、この後、教民のほうでもいろいろ御審議をいただくと思いますが、我々としては誠実に答弁させてもらい、市議会の皆さん方、また市民の御理解をいただくように、これからまた後にも、多分３月20日だと思いますが、この基本計画の市民発表会もフォーラム形式のような形で催しさせてもらいたい、そう思っております。　また、まちづくり懇談会等でその反応といいますか、そういうこの学校統合の問題に関しまして非常に元教員の方々、現職の方々、そういう方々が見えておりましたが、余りこの件に関して発言なかったというそういう答えも報告もさせていただきましたが、この後編成される学校協議会等におきましては、父兄も入っておりますし、また地域の身近な重要な課題でありますから議論が百出してくるであろうと、このような覚悟もいたしております。そのような中で議論を尽くして、市政の目標である基本計画を目指したその取り組みをこれからも誠実に積み重ねてまいりたい、かように思う次第です。 ○議長（上田勝之君）　　10分間程度休憩いたします。 △休憩　午後２時５６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時０７分 ○議長（上田勝之君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　４番、榎本議員。 ◆４番（榎本鉄也君）　（登壇）　それでは、一般質問を続けさせていただきます。　次に、地域再生、新宮市の活性化に向けた取り組みについてを伺いたいと思います。　先ほどの学校統廃合の議論の中で、10年後のシミュレーションでは適正規模以下どんどん下がっていくんだと、学校になるということが大変企画のほうで大きな統廃合の決定要因となっているというふうに力強くおっしゃっておりましたけども、これがやっぱり、私は12月議会でも申し上げましたけれども、総合計画の基本構想では10年後も新宮市の人口は３万1,000人を上回るものとするという計画を立てているわけなんですよ。しかも、その対策として子供を産み育てやすい環境づくりなどの少子化対策をうたってあるんです。これでは中学校の再編との整合性がないんではないかというふうに思います。こういう矛盾点から、この計画の信憑性というか信頼性というのが揺らいでしまうんではないかということを懸念しております。　具体的に、じゃ新宮市としてこれが我が新宮市の少子化対策だよというか、これがメーンだよというか、そういう政策はあるんですか。そういうふうな、自信を持って新宮市の少子化対策はこれだみたいなのがあったら教えてください。 ○議長（上田勝之君）　　右京市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（右京良平君）　　新宮市の少子化対策、これだという御質問なんですけれども、ただ、現在までにいろいろな事業をさせていただいております。大きな柱としてどれがあるのかなと言われればちょっと答えにくい部分もあるんですけども、ただ、子育てをしている方々に対してそれぞれ市ができ得る限りの対策を講じておる、そういった部分でございます。また、これからの長計の中ではやはり子育てについての部分も大きな問題になってきております。そうした中では、今私どもの中では子育て支援センター、やっとこの19年度設立しまして、また20年度には子供たちと親御さんが集える広間の確保、そういったものもしていく予算も上げさせていただいております。これからそうしたことについて一つ一つ積み上げていきたい、そのように考えております。 ◆４番（榎本鉄也君）　　私は、この総合計画の企画案とか今年度の予算を見る限りでは、新宮市の当局は少子化対策ということは余り効果がないんじゃないかというような考え方なのか、国の施策でいいじゃないかと考えておられるのか、私から言いますと、申しわけないですけどもきちんと取り組んでいないのではないかという印象を持ちます。というのも、予算質疑でも若干触れましたが、ようやく婦人科の先生も３人体制になるという朗報があって、喜びもつか間ですよ。今予算では医療センターの出産料金が大幅に値上がりしてるんですね。３万円以上上がってるんですよ。大学病院並みなんですね。これは医療センターの経営を考えれば仕方がないということになるのかもしれませんけども、やっぱり物すごく大きな値上げですね。そして妊産婦の健診、これも質疑させていただきましたけども、昨年より厚生労働省が助成金を大幅に拡大して５回程度の無料化が望ましいというふうな打ち出しをして、絶対交付税か何かが入ってきているはずなんですよ、その税源は。しかし、どこに使われたのかわかりませんけども新宮市では前期、後期の２回分しかことしもできていないんですね。ようやく出産祝い金が昨年30万から35万に拡充されたんですよ。ところがこれでは全く意味がなくなってしまうんですね。　少子化対策というのは大変地味な施策かもしれません。そして国の施策と連動して、やっぱり切れ目なく計画的にやっていくことが私は大事だと思うんです。例えば、本当に妊産婦の健診の無料化などというのは、実際行っている自治体に聞きますと本当に喜ばれているわけですね。１回数千円から１万円程度なんですね、健診の費用が。それが厚生労働省の打ち出しでは14回程度だろうと。そうなると十二、三万の負担があるんです。これをもっと軽減、要するに国の厚生労働省が出してきてるんですから、それを２回と言わずに、５回までいかなくても４回、５回と段階を追ってでも結構なんですけども、そういう負担減を考えていこうと、こういう施策といいますか、こういう実際現場の妊産婦の少子化ということで妊産婦ということの現場の声というものをしっかりと聞いていただきたいと思います。　乳幼児医療費の無料化、これは市長やっていただきまして就学前まで無料化になりましたけども、また児童手当、これも本当に子育ての家庭には大きな支援策となっているんですね。最初はばらまきと言われましたけども、本当に大きな子育て支援になっているんです。　本当に今、子育ての世代にこういうことが物すごく喜ばれているんだということをもっとしっかりと受けとめて、もっとそういうものに対する市独自の助成も考えるべきじゃないかというふうに思うんです。そういう地道なものが積み重なって３万1,000人を上回る政策というのが築かれていくんではないかなというふうに思うんですが、非常に極論であれかもしれませんけど、本当に役所の積み立てを毎年できるのであれば、その分を乳幼児医療費の助成の拡充に使うとか、そういうことも思い切った政策ができるのではないかという、本当にもっと本気で取り組んでもらいたいというふうに思いますけども、市長の見解をお願いします。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　この子育て支援のための政策は、極めて新宮市の人口低落傾向にある町として重要なことだと思っております。そのような中で、今回例えば分娩費用等の医療センターの改定を行ったということにつきましては大変心苦しい思いであります。しかし今、右京部長からお答えしましたように、この後も子育て支援センターもできたわけですから、その支援策として有効な政策をとり続けられるように私としても十分留意してまいりたい、そのように思っております。 ◆４番（榎本鉄也君）　　いつの委員会だったか忘れたんですけど、上田議長が市長に対して市長の目線は高いところにあるんじゃないかと言われておりまして激論になりましたけども、私も目線をもう少し下に持ってきてもらいたいというふうに思うんですね。熊野学フォーラムとか、確かに熊野学とか、それから新宮らしさを創出するんだとかシティーアイデンティティーなどということもわかるんですけども、しかしそれは市民がつくり上げていくものでありますから、行政が考える仕事ではないんじゃないか、もっと庶民感覚というか生活に根差した施策に力を入れてほしいというのが今の私の思いであります。　せんだって国民健康保険の運営協議会が行われたときに、その会議は初めて後期高齢者保険制度の予算が組まれた会議でありました。委員会の皆さんから長時間にわたって本当にさまざまな御意見をいただいた会議でありましたが、その席に市長がいらっしゃらない、副市長もおられなかった。後で知ったんですけども、その日は熊野学センターの委員会とかいうことで新宮市の立地場所を探されていたというふうに伺いましたけど、私はこういうところに視線の高さというのを感じてしまうんですね。高齢者の皆さんは今本当にさまざまな負担増に悩んでるんです。年金暮らしでは、年金暮らしというのは本当に入ってくる額は一定なんですよ。絶対にふえないんですね。しかし、そこに負担分がふえるということはもう想像以上に大変苦しいんです。そういう痛みというものをやっぱり共有という言い方はおかしいのかな、本当にそれは我々政治やってる者は感じなきゃいけないと思うんです。　後期高齢者医療制度も、保険料を凍結した部分もあるんですけども、やはり半年後には負担がふえてしまうんです。だから年寄りいじめだと言われても仕方がないわけなんです。しかし、これ以上老人医療が上がれば保険制度はパンクですよ。パンクすればもっともっと負担がふえてくるわけですから、この国のまさに世界に冠たる国民皆保険制度を何としても守らなければいけない状況にあるわけでありまして、そしてその守るためにはどうしても応分の負担というものを高齢者の方々にしてもらわなければいけないと、こういうことが今の現実なんですけども、こういう説明、説得をやっぱり市行政として本当に市長がみずから先頭に立って懇切丁寧にしていく必要があるんではないかなというふうに思います。　昨日の東議員さんの御質問にもありました。あれももっともだと思うんですね。確かにまちづくりのタウンミーティングもいいんですけれども、庶民の目線に立って、なぜ負担があるんだと、また応分の負担をしていただくけれども本当に負担がない方もいらっしゃるんだというような懇切丁寧なきめ細かな説明というか、もうただ広報でどんと流すんじゃなくて、そういうきめ細かな政策といいますか政治姿勢というか、そういうことをぜひとっていただきたいというふうに思うんですが、市長いかがですか。 ◎市長（佐藤春陽君）　　御指摘のとおりで、私自身の説明責任といいますか、市政運営に関する責任の果たし方が非常に目線が高いやないかという御批判でございますが、しかしまた経営戦略としまして、自治体の。いわゆるかつての、今遅まきでありますが、ＣＩ的な戦略も必要であります。そのような中で文化輝き、いわゆる長計の基本的な、言葉だけではないそういうまちづくりを目指して、我々としてはこの視点もそういう部分、ましてや距離を離れた方々の思い入れの中にも新宮市、この熊野地域を応援しようというそういう会も出て、いろんなサポートもしていただいておりますし、基本的には文化の質を生活のさまざまな諸様式におきまして色濃く残しているこの町の特性というものに対しては、やはり戦略的な意味合いの中におきましても大いに発信する必要があると、そう思っております。　何度も繰り返しますが、総合的な行政でありますから、当然のことながら高齢者対策、あるいは少子化対策、市民の命を守るための対策、産業の振興対策、そこらをすべて網羅して我々としては進まなければなりません。そのような中で、今御指摘のありました国保の会議に出てなかったやないかとこういうことでありましたけれども、ほかのそういう会議日程等がありましたので失礼をいたしましたが、今後、十分議員御指摘の部分も日程の中には加味させてもらうようにいたしまして、強弱つけた自分の市政を行っていきたい、そう思っております。 ◆４番（榎本鉄也君）　　それからもう１点、次はこの基本計画に出されている図書館とかいわゆる箱物と言われている建設についてですけれども、今までの一般質問の中で何人か同僚議員の方が質問されていたことと重複してしまうんですけども、これらの図書館とか市庁舎、熊野学研究センターの整備について、やはりどうしても財政負担の心配がぬぐえないわけなんですね。皆さん言ってらっしゃるのは、やっぱり合併特例債といえども借金であるぞということと、合併特例期間である10年後の話なんですけど、我々合併協議会のときにシミュレーションをしたときに10年たったら極端に交付税が減らされるということを研修で習ったわけなんです。そういうところからしてみますと、本当に10年後にこれだけの起債を抱えていけるんだろうかと。10年後に本当に交付税が減らされたときに、起債の分は出てくるでしょうけども、今言った福祉への施策だとか教育の問題とかそういうところにしわ寄せが来るのではないか、また極端にいえば財政破綻状態になってしまうんじゃないかというのがやっぱり共通の認識というか思いなんだということを御理解いただきたいと思うんです。　またもう一つは、先ほどから質問もありました地方財政健全化法のもとで新たに設けられた健全化判断基準、これに対応できるのかどうかということなんですけど、今までの議論の中で大丈夫だよと、大丈夫じゃないという答弁はないと思うんですけど、大丈夫だよというお答えなんですけど、でもやっぱりこの健全化法のもとで、新たな基準として公営企業と公社とか一部事務組合なども連結して入ってくるわけですね。連結実質赤字比率とか、これは医療センターも入ってくるんですね。実質公債費比率では公社とともに一部事務組合が入ってくるんですね。開発公社が最終的に将来負担比率というようなところまで入って、それが350％以上になるとえらいことになるぞという話なんだそうですが、でもやっぱり公営企業ということを考えてみても、医療センターでは今年度の予算に９億8,000万円の医療機器と、話題になりました医師住宅の起債が入っていますね。新築移転の建設費の元利償還は私、質疑したら平成43年まで続くんですね。今話題になりました開発公社56億円程度の借金、それでまた一部事務組合ですと、南紀園がもし新築ということになると今の話では5,000万円ずつ17年間ですか、そういうシミュレーションが出てきてます。こういうことをどんどん聞いていますと本当に大丈夫かなというふうな話、その心配を抱かざるを得ないのは確かなことだなというふうに思うわけです。　これはもうるる質疑ありましたので、ここから私の提案ということになるんですけど、こういう状況にあってこれからやっぱり地方の行政のあり方とか事業の形というようなことをもう一回見直す必要があるのではないかなというか、要するにまた地方分権という流れの中で、その手法ということをもう一回考え直す必要があると思うんですよ。今の現実は、どうしてもやっぱり国が何とかしてくれるだろうというのが前提になってると思うんです。だから、いわゆる陳情政治というのから抜けられない状態にあるんではないかなというふうに思うんですね。結局、我が新宮市も総合計画で計画されていることは合併特例債を充当するとかいうことになりますと、やっぱり合併特例債というのは70％国が援助してくれるという、国に頼ってるわけですね。また今年度予算も、結局地方再生対策費なるものをくっつけてもらったから交付税が多くなったんですよね。だからそれによって何とか成り立っている予算なんじゃないかなと。だから要は何が言いたいかというと、市がみずから生み出す財源、また裁量権によって独自に工夫してできた財源というのがないんですよ。難しいと思うんですね。できないかもわからないです。だけど、このまま、結局今のままの手法、公共施設の整備を合併特例債で起債を起こして立てるとか、従来と変わらない、要するに辺地債を使うとか、どこかいい起債の方法はないかと探してつくることというのは、結局借金が残るだけで、そこから要するに市がそれを建てることによって市がみずから生み出す財源ができるのかというと、それは難しいですよね。維持経費だけがかかってしまって財源を生み出せないし、そしてまた建設するときは民間の業者さんが建設するので、一時的には経済は要するに活性化するかわかりませんよ。だけど、それは非常にせつな的で一発勝負なんです。さっきの米百俵の話ではないんですけども、百俵の米が１万俵、百万俵になる手法、こういうことを考えるべきではないかと。　何が言いたいかというと、僕が提案したいのはＰＦＩなんですよ。公共施設を建てるのにＰＦＩという、ここに手法が全然書かれていないんですけど、このＰＦＩという手法、前に地方紙のコラムに、市役所を民間の業者さんにビルを建てていただいてそこを間借りすることにすればいいじゃないかということを書かれてあったんです。これがいわゆるＰＦＩですね。そうすることによって、要するに民間の業者がビルを建てる。そして新宮市行政が借りる。そしたら建物は民間なんだから固定資産税も入りますよね。家賃を払う。大きな起債をせずに済む。また民間はその貸すことによってさまざまなそこで管理会社等をつくれば雇用の創出にもつながってくるかもわからない。一つの民間の経済の底上げというのがそこにでき上がるんじゃないかなと思います。　そんなに簡単な話じゃないとは思うんです。でも今これだけの借金を抱えて、そして今これだけの大きな箱物を建設しようとするときに、このＰＦＩという手法、これを調査研究していく。一つのもしかしたら大きく化けるかもわからない。従来の手法とは違う本当に新たな手法でありますので、そういうことも調査研究の余地があるんじゃないかというように思うんですけども、市長いかがですか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　ＰＦＩ方式につきましては、かつての議会でも一回調査研究を進めてみたらどうかとお勧めもいただいたことがございます。これは確かに新しい手法として行政が取り入れる検討の価値があると思っておりますが、現在この長期計画をすべて貫徹した29年までの財政シミュレーションを精査してつくっておりまして、そのような中から元利償還金、なるほどいわゆる合併特例債等は援用させていただきますが、すべての今計画している事業を網羅しても公債費率は今以上に超えるものはないと、このように考えてございます。ですから、ここ10年の推移を見ますと、財政が破綻を来すというおそれはありません。これははっきり申し上げられると思います。それはなぜかといいますと、元利償還金の終年、いわゆる毎年返しておりますが、これは逐次償還が終えるものもございます。そういうことの中から有利な起債を転用することによりましてこの７割が交付税で戻ってくる、それは事業終了年度から戻ってくるわけでありますから、当該年度、事業年度以降に戻ってくるわけでありますから、財政の部分につきましてはこの収支、それぞれ均衡とれた予算として我々は推移していくであろうと、そのように思っております。　ただ、心配なのは経常収支比率でございまして、これが100を超える事態になっている。これは何とか改善したい、そういう思いもあるわけです。しかしＰＦＩの方式を取り入れることによって、逆にいえばこの公債費比率が増嵩、いわゆる経常収支比率が増嵩するという場合もあるでしょうし、この辺のところは慎重に対応していかなきゃならんのじゃないかと、そう思っております。　また、この新宮市におきましてＰＦＩ方式を取り入れた場合どのようなものが対象になるか、これは非常に場合によれば経費がかえって増嵩するということもあり得るわけでして、これは慎重に対応していかなきゃならんのやないかと、そのように思っております。しかしこれは今後の財政運営の手法の中で検討する価値はあると、このように思っているところです。 ◆４番（榎本鉄也君）　　前に、市長も今答弁でおっしゃってましたけども、ＰＦＩということで、市長は前にどこかアメリカかなんかの、要するに自治体を民間が経営するという手法もあるんだというようなお話をされておりました。非常に、今の状況を見れば調査研究する価値はあると思うんですね。確かに今、市長が言われたように、いわゆる家賃を払うわけですから、その分がもうずっと経費として来るんだから、それがどういうふうに財政に影響してくるかという問題と、いろいろ逆も考えられるわけなんですけれども、一つの要するに行政がいかに民間を刺激して民間経済を底上げしていくかということが今一番求められることなんじゃないかなと思うんですね。　公共が公共でぼんとやってしまうとそれで終わってしまうわけですから、その後をどうするかと。だから民間の活力をどう引き出すかというところに主眼を置いた施策というものの調査研究というのはしていくべきではないかなというふうに思うんです。ぜひＰＦＩということに関して庁内でも議論していただきたいなというふうに思います。　最後に、がん対策基本法成立後の新宮市のがん治療の取り組みについて質問させていただきます。　2006年６月にがん対策基本法が成立いたしまして、その際私も一般質問をさせていただきまして、超党派の議員団による画期的な法律だと紹介させていただきましたが、いよいよこれを受けて各都道府県でがん対策推進計画の策定がなされているというふうに聞いてます。このがん対策推進基本計画の内容というのは、がんによる死亡の減少とすべてのがん患者及びその家族の苦痛の軽減並びに療養生活の質の向上を全体目標とし、重点的に取り組むべき課題として、一つ目に放射線治療及び抗がん剤治療の推進、二つ目に治療の初期段階からの患者の痛みを取り除く緩和ケアの実施、それから三つ目にがん登録の推進と、こういうふうにうたわれてまして、この三つを掲げつつ分野別の施策を総合的かつ計画的に実施していくことを内容としておるということなんです。　本当にすごく具体化されて、いよいよ本当にがんに対する国の大きな一歩といいますか、それが始まったんだなというふうに非常にうれしく思うんですが、これでまずお伺いしたいのですが、がん対策推進計画の１番目に挙げられています放射線治療推進ということなんですけども、この放射線治療の医師の育成ということがあるんです。日本はがん治療に関して手術が主流なんですけども、欧米では放射線と抗がん剤治療が主流になっているということなんですね。非常に日本はおくれをとっているということで、放射線治療と抗がん剤の治療というのが一番有効であるというふうな結論が出されているんですけども、手術が先行された理由には、日本人の胃がんが多かったんです。だから胃がんというのは要するに手術で一番治る確率が高いんですね。そういうところから何でも手術という形になってしまったんだという話を聞いたことがあるんです。　それはさておき、要するに放射線治療の中で、この間も紹介させていただきましたが、新宮市の医療センターにもがん治療用のレーザーがそろえられているわけですよ。本当にあの医療センターで、どういう経緯か知りませんけどもがん治療用のレーザーが備わっているという、非常に先見の明があったんだなというふうに感心をいたしておりますけれども、この今言いましたがんの推進計画の関連でいよいよがん治療のレーザー、いわゆる放射線の治療をどんどん進めていこうと、それから医師の研修をしていこうという具体策があるんです。そういうことで、県のほうから推進計画絡みで何か医療センターのほうに取り組みの話とかそういう具体的な話というのは全くないんでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　上野山医療センター医療業務課長。 ◎医療センター医療業務課長（上野山巳喜彦君）　　現状では、私どものほうにはまだ具体的な働きかけというのはございません。 ◆４番（榎本鉄也君）　　こういうことを、これを機に、国から県のほうにそういう話があるんですから医療センターとして利用していただきたいなというふうに思うんです。御存じのように医師不足というのは国を挙げての深刻な問題で、我が医療センターでも大変深刻な問題であります。がん対策推進という取り組みの中から医師確保につなげられないかなと私は考えるわけです。確かに医師住宅を完備したりとか医師の報酬を上げたりとかさまざまな方法をとり、医師確保に取り組んでいるのが実情なんですけども、やはり病院として、病院経営として積極的な取り組みの中から医師の確保につなげられれば、それが理想ではないかというふうに思うんですね。今がん対策基本法に基づいて推進計画が県で策定されている段階になってると思うんです。医療センターにとって、その推進策への積極的なアプローチの中から医師確保や経営の改善につなげていくチャンスができないかというふうに思っておるんですけども、全くそういうものは寝耳に水なわけなんでしょうか。 ◎医療センター医療業務課長（上野山巳喜彦君）　　がん対策基本法の趣旨については私ども全く同感であります。これについてはいずれ第二医療圏において１カ所程度設けるという趣旨については、私たちもそのように思います。ただ現実は、我々は極めて厳しい医師不足に直面をしております。さきの産婦人科の緊急医師派遣等において全国で１名、１カ所新宮市が派遣を受けましたが、別の言い方をすれば、あの参議院選挙を前にして与党と国当局が総力を挙げた結果が国全体で１名しか派遣ができなかった、それほどに厳しい状況が今生まれております。　医師の分布を見ますと、毎年8,000人ほどの医師は生まれておりますが、リタイアが4,000人、実際の現場に回ってくるのは3,000人、4,000人。その中で年齢構成、今全体的には30％、４割程度が女性医師になっておりますが、産婦人科に限っていうならば７割が女性医師であります。あと数年もすれば結婚、出産等でリタイアする、職場を少し離れる、極めて厳しい状況が生まれてまいります。これはほかの科にも言えることでありまして、より厳しい状況が生まれます。国の施策は、がん対策基本法で確かにいいとは思いますが、現実に送られてくるべき医師が来ない、その中ではまさに今のところはとても、今の医療センターの現実としては今の医療の力をどれほど落ち込みを防ぐか、落ち込む速度を低減させるかということに手いっぱいというのが現状でございます。 ◆４番（榎本鉄也君）　　なかなか厳しい現状でありますね。わかりました。　私は、国のがん対策基本法に基づく取り組みの中で最も私自身期待しているのはがん治療の均てん化ということです。いわゆる日本のどこでも同じレベルのがん治療が受けられるということ、これを一つの目標点にしていることなんですね。たしか医療センターの設立当時のスローガンに、スローガンか何なのか忘れましたけども、都会に行かなくても済む病院というのがあったと思うんですが、しかし現実は、がんにかかったらやっぱり都会の大学病院等で手術を受けるというのがほとんどではないかと思います。しかし、これを国の法律として制定して、本気になって地方でもきっちりした同レベルの治療ができる均てん化というものに取り組み始めたということは、本当に日本の医療にとって大きな一歩だというふうに私は思っております。　実は、私のこのきょうの質問、私のがん対策基本法の質問が新聞に載った日に、市内のあるがん患者さんから電話をいただきました。その内容は、その方もがんにかかられておりまして、その治療は要するに都会の病院で行って、そして現在、新宮の自宅から定期的にその手術した病院に通っているとのことで、薬代や病院への交通費等大変な負担を強いられているというお話でございました。また、その方は保険のきかない薬も服用されているということで、本当に治療費の負担は大変だろうなというふうに私もそのお話を聞いて実感した次第です。　そして、年金暮らしの身には大変厳しい状況で、市長にぜひ言ってもらえないかということでその方から言いづかりましたので、どういうことかといいますと、本当にこのようながん治療で大変な負担を強いられている方がたくさんいるだろうと。ですから、せめて市の税金の優遇措置ぐらいしてもらえないだろうかということでございました。またその方がいわく、透析の患者さんなんかは身体障害者としていろいろ保護されているんだけれどもがん患者は何もないんだということで、本当に一朝一夕にはいかないだろうけれども市長にぜひこのことを訴えてもらいたいというお電話をいただきました。そのとおり訴えさせていただきますけども、市長はこのお話を聞いてどのように思われますか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　私の知っている市民の中にもそういう方がいらっしゃいます。家族、本人の心労、また負担というものは大変なものがあろうかと、そのように推察いたしております。我々の例えば税の控除の面であるとかそういうことの中で対応できるかできないか、これは多分、今の税法上の中では非常に無理だろうという思いもいたしますが、何らかの有効な対応策がとれないか、これは議会が終わってから一回担当課等を交えて協議はしてみたいと、そのように思っております。きょう初めて聞きましたことですので、そのようなお答えだけにとどめさせてもらいます。 ◆４番（榎本鉄也君）　　はい、ありがとうございます。　がん治療の均てん化が本当に日本の隅々まで整えば、先ほどのがん患者さんのような負担もかなり軽減されるだろうと思われます。私は私の父と義理の兄をがんで亡くしました。二人とも都会の病院へは行かず、新宮で、いわゆる市民病院で治療しましたが、残念ながら二人とも治療のかいなく亡くなったわけでございます。大きな病院へ行っても同じ結果だったとは思いますけれども、やはり後悔が残ってしまいました。都会の病院へ最初から行っていればもっと延命できたのではないかなというのがどうしてもついて回るんですね。願わくば医療センターが後悔の残らない病院となってもらいたいということなんです。　我が国の国民医療費はおよそ30兆円ですが、ＧＤＰ、国内総生産の８％だそうです。しかしそれはアメリカの約半分だそうで、先進国でも最低水準だそうです。しかし、日本は医療費が高過ぎると言って一生懸命抑制しているんです。この影にはやはり国民皆保険制度があるからだと思いますが、これ以上医療費を上げれば皆保険制度自体がパンクする、こういう結果になってしまうわけなんですね。非常に難しい問題なんです。　でも言えることは、我が地域は、我が新宮市はまだまだ医療制度に財政をつぎ込み、質の高い医療が受けられる制度づくりをしていくべきではないでしょうか。その一つの到達点として、がん治療の均てん化の実現もあるのではないかというふうに思います。本当にそういうビジョンを持って医療センターの経営に尽力していただきたいと思いますが、最後に市長の見解をお伺いいたします。 ◎市長（佐藤春陽君）　　私だけの考えでは、この施策を決めたからといって現実に医療センターを担当している院長、医師陣等がそれに耐えられるか、また今の現状、医療不足の中でそういう能力というものが十分あるかどうか、そのあたりは今後の医師確保の面等の見通しがつきます中からは一応検討していかねばならないことだと、そのように思っております。当然医療センターともども調査研究してみたい、そのように思っております。 ○議長（上田勝之君）　　以上で一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △辻本宏君 ○議長（上田勝之君）　　16番、辻本議員。 ◆１６番（辻本宏君）　（登壇）　議長を初め議員の皆さん、市当局の皆さん、お疲れのことと存じますが、私みずから自発的に一般質問をいたしますのでしばらくお時間をいただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、通告してございます新宮市総合基本計画案についてというところから入らせていただきたいと思いますが、まず通告の項目で防災対策、ごみ減量推進事業という項目に入る前に、参考までにお聞かせいただきたいと思います。　今回、この総合基本計画をつくるに当たってパブリックコメントが３名の市民の方々からあったと伺いましたが、市内の人でどのような内容のものであったのか、また主なものをお聞かせいただけたらありがたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　パブリックコメントの件数はおっしゃるとおり３件ございました。３人の方からということで、そしてあと１通はお手紙でちょうだいしましたんですけども、そういう形がございました。その中で、大きく分けたら２つの意見でございました。下水道の普及率が県下自体が低い中、新宮市も当然低いわけなんですけども、市の計画はないのだろうかとかそういったお話とか、あと３人目はほぼ同じ内容でしたんですけども、財政負担についてのお問い合わせですね。総合計画の基本計画に基づいて財政負担的に今後見通しはどういうふうになるか、そういったことでございました。 ◆１６番（辻本宏君）　　はい。ありがとうございます。　それと、以前広報しんぐうの中に、皆さんも御存じかと思うんですけれど、直接市長が市民の意見を聞くということで市長あてのはがき印刷というのをされてましたね。こちらのほうはどのぐらい返ってきてどのような内容が多かったのか、お聞かせいただけたらありがたいんですけれども。 ○議長（上田勝之君）　　川嶋秘書課長。 ◎総務部次長兼秘書課長（川嶋潤君）　　市長の手紙ということで、昨年の広報しんぐうの８月号でそういった企画をいたしました。それをした結果、返ってきたのが21名の方から御意見なり要望をいただいております。その主なものとしましては、医療センターへのバス路線の停留所なり増便をできないだろうかとか、それから街灯の設置、あとまちづくり関係では丹鶴小学校、市民会館跡地に文化施設をつくる、そのような方向については賛成ですと、そういった感想とかそういったものが主でございます。 ◆１６番（辻本宏君）　　その他もろもろのこともあると思うんですけれども、21名の方の御意見があったと。今主なものを挙げていただいたんですけど、その他のことでその意見に市の応対というのはありましたでしょうか、何か返したとか。 ◎総務部次長兼秘書課長（川嶋潤君）　　こういった手紙なり、ふだんからいろいろ意見なりいただくわけですが、そういったものに関しましてはすべて私どものほうから担当課のほうにその手紙をお回ししております。そちらから考え方なり対処の仕方なりそういったことを必ず回答してもらうと。ただ、匿名の方もございますのでその場合はちょっと不可能な場合もあるんですが、きちっと住所氏名をお書きいただいている方に関しましては必ず回答していると、そういったことでございます。 ◆１６番（辻本宏君）　　それで、今回21名の皆さんからいただいた御意見というので総合計画に取り入れられるような意見というのはございましたでしょうか。取り入れられた中身があるのかどうか、その点も含めてお聞かせ願いたいんですが。 ◎総務部次長兼秘書課長（川嶋潤君）　　この21名の方からいただいたものを新しい考え方として総合計画に入れたのは、特にそれは見当たりません。ただ、総合計画で当然市が考えてたもの、例えば先ほどの小さな例、総合計画で言えば小さな例かもわかりませんが、医療センターへのバス運行等につきましては総合計画の基本計画の中でも定期的にいわゆるバス運行会社と協議をしていってそういったものを考えていくと、検討していくというような項目等も入っておりますので、新しくその提言をいただいて入れたものはありませんが、お互いにそういう思いだと、市も意見をいただいた方も同じ思いだというものは幾つかあると思います。 ◆１６番（辻本宏君）　　では、通告いたしております１番の防災対策ということでお聞かせいただきたいと思います。　今回、新宮市の総合基本計画案という中身を拝見させていただいて、防災対策のことについて言えば、一言で言ってここでとまってしまったような印象を私受けているわけなんですけれども、ここの基本計画を見ると、私重ね重ね申し上げてきた防災行政無線の整備というのが平成25年から26年、６年から７年後になっているわけなんです。本当に何度も申し上げますけれども、地震、天災というのはいつ起こるかわからないし、起これば人の命にかかわる大事なことでもあります。行政の役目として、被害、犠牲者を最小限で食いとめなければならないというのが行政の使命でございます。　まず第一に、自分の命は自分で守る。市内町内会で自主防災の設置も急がなければならないと思いますが、前々から話ししてお願いしてるんですけども、防災行政無線というのは新たなものに取りかえるとなるとかなりお金もかかる。その事情も十分承知してるんですけれども、しかしながら私は、防災環境を整えるためには防災行政無線というのは大変大きな役割を果たすのではないかなというふうに前々から思ってるわけです。昨年の10月に奥田議員と上田議長と一緒に新潟県柏崎市に視察に行きました。皆さん御存じのように、新潟県柏崎市というのは続けて２回大きな地震に見舞われてるわけですね。このとき防災行政無線と地元のラジオがあわせて情報伝達に大きく役立ったというふうに伺いました。この地震が起きた時点で、柏崎市の市長はじかに市民の皆さんに防災行政無線を使って慌てず落ちつくように呼びかけたりもしているわけです。その後、総務委員会でも岡山県瀬戸内市域、新宮市とは地形が違うものの、今であれば新たなデジタル防災行政無線を市販の半額で導入できたというふうな話も伺いました。　昨年の定例議会で、これも同じ質問なんですけれども市長に問い合わせたところ、市民の皆さんからも再三そういうふうな御意見はいただいていると。基本計画の中でも事業着手できないか視野に入れて検討を積み重ねていくというふうな御回答をいただいたわけです。市長も十分危機感は持たれてると思いますが、どうしてこんなに６年後、７年後になってしまったのかなというのが私の思いなんですけど、市長いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　今、この消防のあり方につきましては、広域消防ということで東牟婁管内町村、串本まで含むエリアですが、検討を積み重ねております。多分、将来的には消防本部が合併になる、統合されるというそういう動きにもなってくるかもわかりません。そのような中で防災行政無線のあり方については、いわゆる一新宮市というだけにはとどまらないという事情も出てくるでしょう、さらに防災無線のデジタル化ということも控えておるわけでございます。そういうことの中から、今すぐにということの対応はできませんですが、後年度に少しこの整備方向をずらしたという経過がございます。そのようなことで御理解ください。 ◆１６番（辻本宏君）　　一言つけ加えさせてもらったら、ちょっとよくわからないところがあるんですけれども、防災行政無線と消防の防災無線ですか、それとどういうふうなかかわりがあるのかなというのはちょっと疑問を抱くところがあるんですけど、そのデジタル化にですね。私は別立てのものじゃないかなと思うんですよ。市行政の防災行政無線と消防の行政無線は一緒くたに考えられないというふうに思ってます。その点お酌み取りいただいて御配慮いただけたらと思います。　仮に、近いうちに東南海・南海大地震に備えて今も国の法律というのができています。これがさらに進んで有利な資金措置が出てきたという場合、この総合基本計画にかかわらずすぐに取り組んでもらいたいという、これはもう本当に痛切というか、私が前々から言ってる要望なんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　小山総務部長。 ◎総務部長（小山壽行君）　　今、市長申し上げましたように、消防の広域化というんですか、そういったことがちょうど５年後をめどに今進められておりますが、もう１点、公共施設の整備の中で、この総合計画の中で庁舎の移転新築という計画を25年、26年に予定してございます。どうしても運用という点では庁舎整備にあわせてその中へ組み込んでいくのが一番いいのかなということで、年度的にはそのあたりをめどに今考えているところであります。 ◆１６番（辻本宏君）　　どちらにしても聞いても少し先の話かなというふうに受けとめられるんですけど、じゃ仮に新たな防災行政無線が導入されるまでの対策として、ここの庁舎、かなり古いです。耐震化もできてない。しかしながら、ここの庁舎の中に防災無線の本拠地となる装置がありますね。大きな地震が起きてこれがつぶれたというふうな場合、この装置を使えないと。そうすれば混乱を来すことがあるんではないかというふうに思います。そこで、少し工夫して、これはできるかどうかわからないんですけれども、外から見てあれだけ頑丈な耐震化された県の東牟婁振興局というのがあります。この一画を借りて、中心になる装置を移して、二段構えで装備できないかなというのが私の浅知恵ですけれども、あるわけなんですけど、その点いかがでしょうかね。可能ではないですか。ですからこちらと向こうとリモートでお互いにやるというふうな形のものはとれないですかね。 ○議長（上田勝之君）　　速水防災対策課長。 ◎防災対策課長（速水得史君）　　今、本庁舎のほうに防災無線の親卓が置いてますが、庁舎がつぶれて本卓が壊れておれば全く操作卓が外にあってでも機能しない、そういうシステムになってますから、仮に東牟婁振興局のほうでということになれば親卓を移設すると、そういう形でないと使用できないと。親卓が壊れないということが前提です。 ◆１６番（辻本宏君）　　そしたら私のその知恵は全然だめだということですね。今の装置のレベルでは通用しないということですね。そのほかの安くできる、コストの安く上がるいろいろな工夫をされても無理でしょうかね、今の機械のままであれば。 ◎防災対策課長（速水得史君）　　親卓が機能してなければ、操作をやっても親卓からスピーカーに電波が飛ぶというシステムですから、親卓を移設してなおかつそういった機能を持たせるという、そういうことをしないと現状では無理です。 ◆１６番（辻本宏君）　　はい、わかりました。　じゃ続いて２番のごみ減量推進事業はということに移ります。　前回の12月定例議会でもごみ減量に触れさせてもらいました。私としては、この事業は将来に向けて残された課題目標というのは大変大きなものがあると思います。６番の田花議員も市長質問の中で、市長の公約である粗大ごみの収集運搬事業、これに対して市長は一歩進めてこれを実施しましたというふうな話をされておりましたけれども、にもかかわらず今回出された新宮市総合基本計画案には、私としては前面に大きく取り上げてないのが残念としかいいようがないわけです。　これは、６年前佐藤市長が決断されて、平成14年から市内全域にエコ広場を設けてごみ減量推進事業に取り組んできたわけでありますが、これまでこの事業に対するさまざまな意見もいただき、紆余曲折、上がり下がりしながら今日を迎えているわけです。せめて佐藤市長がみずから決断して手がけたこの事業の必要性、目的を訴える、環境都市宣言まではいかないまでも、例えば地球温暖化防止、地球環境の保護から、新宮市循環型まちづくり委員会の皆さんから意見も取り入れたりして新宮市の環境保護を示した大きな表題を政策目標の一つとして挙げて、今後５年間のごみ減量、それに大きくかかわるかなり調整、整理しなければならないエコ広場の運営などの計画をもっと踏み込んで挙げるべきであったのではないかなと思うんですけど、市長、この点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　循環型まちづくり委員会は、私の市政が始まりましたときに再度この委員会を構築いたしまして、10項目を超えるそういう改善に向けた取り組みについて答申を求めてまいりました。そのような中からこのたび、その一部ですが、20年度予算におきましては粗大ごみの個別収集、さらにまたエコ広場の分別の方式、例えば新聞とチラシを別々に分けておりましたものを一つにまとめて出せるようにする、そういう小規模ですが改善を進めてきたところです。また当番制にかわるものとして、これは市がもっと町の責任を果たすということで、まだそれは完全になっているわけではありませんが、運営委員制度というものも過ぐる年には始めたりいたしました。　これは、今後とも地球環境温暖化防止の対策の新宮市の果たす役割として継続していかなきゃなりません。そのような中で、このまちづくり委員会は単なる答申を得たからといって解散するものではなく、今後とも皆さん方で英知を絞っていただきたい、このようなお願いも申し上げているところです。今後、さらに補完すべきものは補完して、まちづくり循環型委員会の皆さんともども協働の精神で取り組んでまいりたい、そのように思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　私は、市民の人たちにとってこの事業、ごみ分別、エコ広場の運営にまだまだひっかかるものがあるんじゃないかなというふうに感じるんですよ。最近私の聞いた範囲内で申し上げますと、年配の人で「エコ広場は近いけれども寒いのでずっと行っていない」、これもお年寄りからで、「私は毎回エコ広場へ行っているのに、隣の若い家族は一度も行かず、どこへごみを分別して出しているのでしょうね」と。「ごみを分別するのは理解できるけど、どうしてエコ広場まで持っていかんといかんのや」、「我々は税金を払ってんのに市役所でやってくれればいいのに」というふうな声もいただいたりするわけです。これは、６年間も経過しているのにまだまだこういうふうな考えの方がいらっしゃるのかなというふうに非常に残念に思うんですけれども、そして市役所の行政側ではエコ広場の運営費が足らない事情もあります。これでは先々エコ広場の運営が難しくなるように思いますね。　町内会独自でエコ広場を運営しているところも、高齢化がますます進んで成り立たなくなってくるということも考えられるのではないかなと思いますし、このような声と今のこの事業の状態を見通して、この基本計画をもとに、佐藤市長今言っていただきましたけれども、実態に沿った別な計画を急いで立てていく必要があるんではないかなと思います。これは、佐藤市長が今言っていただいた新宮市循環型まちづくり委員会に再度いろいろな諮問をしてもいいと思うんですけれども、自発的にその委員会からの意見なんかも聞いて、こういうところをきめ細かく詰めていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　嶋田生活環境課長。 ◎生活環境課長（嶋田喜久一郎君）　　隣の若い家族の方がエコ広場に行っていないというお話がございましたが、平日の早朝にお仕事をされておりましてエコ広場の利用が困難な家庭の便宜を図るために平成17年度より日曜エコ広場制度を行っております。月に一度、８時から11時までの３時間クリーンセンターで行っておりますので、そのような制度を利用されてる方もおられるかと思います。　また、エコ広場運営委員につきましては、運営委員制度開始当初は520名の方にお願いしておりましたが現在は約380名になっております。一部の方に何カ所ものエコ広場をお願いしているというような形で運営委員制度を成り立たせております。　エコ広場の運営委員は、子育てを終わった女性や定年を迎えられた方など年配の方を中心にボランティア精神の旺盛な方のおかげで成り立っており、中には80歳を超えられた方もおられます。平成20年度の、来年度ですが、エコ広場の人員につきましても、このような皆様に御協力をいただきまして運営につきましては支障なく行われる予定となっております。まだそれ以外にも御協力いただける方もおられると思われますので、今後はいろいろな広報等を通じて人員確保に努めたいと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　私が心配なのはエコ広場の運営と、今、課長言われるとおりなんですけれども、そういうふうな実態をことし、来年は大丈夫だという話ですけれども、先々今言われたようにエコ広場を世話される方は高齢の方が多いという話ですから、ですからそういうふうなことを５年後、10年後を見通して何か計画を立てていく必要があるんではないかなと思うんです。新宮市の長期総合計画には22年に一般廃棄物基本処理、これはちょっと次元の違うものじゃないかなと思うんですけれども、その点、担当課としてはいかがですかね。 ◎生活環境課長（嶋田喜久一郎君）　　今回の総合基本計画の中でも、環境負荷軽減対策の推進の中でエコ広場を引き続き運営してごみのリサイクルを推進することを基本方針とするという方針を打ち出しております。それで、当分は現在のとおりの制度を、施策を維持しながら進めていきたいと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　エコ広場の現場で気になることで、運営委員さんの人員配置のことなんです。私のところのエコ広場は運営委員さんに委託しているんですけども、結構来る人の割にして多いような感じを受けるんですよ。ここへ持ってくる人というのは分別はなれておりますから、全体的に市内全域見渡してそういうところもほかにあるんじゃないかなというふうにも思うんですけれども、その面、各地区の人員を最小限に少なくしていってもいいんじゃないかなと思うんです。そうすると運営委員さんが足らないという問題の解消にもなるでしょうし、その点いかがでしょうか。 ◎生活環境課長（嶋田喜久一郎君）　　現在の各エコ広場の配置につきましては、50世帯までは２人、以降50世帯ふえるごとに１人ずつ人員をふやしており、６人が頭打ちというような形になっております。一部市民の方からは、運営委員がただ立っているだけで、もっと人員を減らしてはどうかなという意見もお伺いしますが、運営委員のほうからは減らしたほうがよいという意見も今のところ現場からは聞いておりませんし、ただ運営委員の方が二、三人でしているところが１人休まれる場合などあるときは、何とか人員の手配が大変なので生活環境課のほうで配置するなりしてもらいたいと、そういうような話も来ております。　現在の人数については担当課としましては適切であると思っておりますが、現場のほうから削減可能であるという声が出てまいりましたら減らすなど対応を考えていきたいと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　現場のほうから声が出てきたらというて、エコ広場運営委員さん、市のほうから委託している人からここは多いでという話は現実に出てこないんじゃないかなと思うんですけどね。それは担当課の課長さん、担当者なりよくつかんでいると思うんですけれども、ですから私の印象では、持ってくる人の割には運営委員さんが比較的多いんじゃないかなというのを受けるんですよ。これは１カ所だけじゃなく、私も実際複数見て回ってきたんですよ。ですからそこら辺も含めて今後御検討いただくことをお願いいたします。 ○議長（上田勝之君）　　10分間程度休憩いたします。 △休憩　午後４時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時３０分 ○議長（上田勝之君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続けます。　16番、辻本議員。　なお、あらかじめ会議時間を延長します。 ◆１６番（辻本宏君）　（登壇）　これも重ねた質問になってしまうんですけれども、９番の東原議員からきのう一番初めに協働ということについての質問があって、市長はそれに答えられてた。これ、新宮市長期総合基本計画でも協働という大きな言葉を取り上げているんですけれども、市長はそのときに、市民とのよい関係を保って市行政を行っていくというふうに言われてましたね。私はごみ減量推進事業、エコ広場の運営、ごみ分別というのはまさしく協働でやっていかないと進まない事業だと思います。市民と行政に携わる者が一体となって取り組まなければ発展のない事業ではないかというふうに思うんですが、そこで私は、協働とは端的に申し上げまして市民と行政とがともに汗をかいて、苦労をともにしていこうというものではないかというふうに思ってます。　今回、総合基本計画の重点施策として取り上げられ、新年度予算にも裏づけされている協働まちづくり構想事業というのもありますが、これからも調整整理していかなければならない市内でのごみ分別やエコ広場の運営の現実、実態も視野に入れて取り組もうとしているのでしょうかね。今申し上げた事業で協働まちづくり構想推進事業とそこら辺の関係というのはどうでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　中岡企画調整課長。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　議員おっしゃられました協働のまちづくり構想推進事業でございますけども、エコ広場の推進とかごみの分別とか直接そこに焦点を絞って、視野に入れて推進するものではございません。これにつきましては、市には現在、そういったごみの分別とか減量化等々以外にも、行政の取り組みとしまして市民一人一人にいろんなことをお願いせなあかん部分がありまして、市民とともに行動していかなあかん実現できない課題がたくさんあります。そういったものにつきまして、協働のまちづくり推進構想事業はそういった推進のための必要となるよりよい市民との関係づくり、基盤づくり、仕組みづくりの部分を主として行うことによりまして個々の分野における協働を促進しようというものでございます。したがいまして、全体的な窓口として企画調整課が協働の窓口であるわけでございますが、個別の事業の展開や施策実施におきましてはそれぞれの所管課が窓口になりまして協働の理念に沿って行動してもらうと、そういうような仕組みでございます。 ◆１６番（辻本宏君）　　中岡課長からお答えいただいたんですけど、今、市行政、企画調整課で考えられている、協働でやっていこうというふうにこれから予定されているものというのは例えばどういうふうなものがありますか。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　私どもが窓口として進めていくというものは、あくまで仕組みづくりとかよりよい関係を構築するための基盤づくり、そして枠組みでございまして、そのために私どもは市民意識の醸成とか職員の意識の向上とか、あと市民参加協働の仕組みづくりとしてルールづくりとか、個々のＮＰＯグループやＮＰＯ団体の法人のまちづくり活動の支援とか市民参加のまちづくり条例とか、そこら辺も視野に入れながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆１６番（辻本宏君）　　何度も申し上げますけれども、この基本計画にもできるところから協働を始めるというふうに明確に書かれてます。私思うのは、本当にまさしくごみ減量推進事業から始めるべきではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺も中岡課長のほうもその仕組みづくりの中へ重きにおいてとらえて今後進めていっていただきたいと思います。　協働という言葉の話になりますけれども、これは30年ほど前アメリカの政治学者の書いた本の中で、コ・プロダクションという用語を用いたことで生まれたと。私も、協働という意味ですけども調べさせてもらいました。それで、英語でコ・プロダクションのコというのは共同、ともに同じ、もしくは共通のという意味をなす意味があり、これをプロダクション、生産ですね。と結合させて生まれたものであり、これが協働と訳されたことで日本語として定着したというふうにあります。　また協働とは、複数の主体が何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動するというコラボレーション、連携ですね。ほんでパートナーシップという意味もある。ですから新宮市のごみ減量推進事業、ごみ分別、エコ広場の開設・運営の実情をまず第一に、例えて取り上げると協働というのがぴったり当てはまるんではないかなというふうに思います。　この協働という言葉はこういう意味であっていいのでしょうけども、印象として、私は協働という言葉は正直申し上げて中身のない飾り、はやり言葉で、弱いような感じに受けとめております。せめて新しい言葉というのを取り入れるのであれば、共働、ともに働くというのがふさわしいのではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか、私のこの意見というか質問に対して。 ◎企画調整課長（中岡保仁君）　　共同の共と協力の協とですけれども、そこら辺の違いですが、協力して働く、ともに働く、ほぼ語源的には違いますけども同じような仕組みの中でやっていくことについては理念は変わらないと思いますが。 ◆１６番（辻本宏君）　　これは印象ですよ。印象で申し上げたんですけれども。　それでは、続いて市立医療センターについて、病院の運営というところに入らせていただきます。　先日新聞で見た地元開業医へ医療センターの病床を開放しての連携診療は、評価すべきであることだと思います。先月、母親を朝医療センターへ連れていったとき、以前に比べ診察待ちの患者さんの少なさを非常に強く感じました。医療センターがオープンしてから過去６年間、１年間ごとの外来患者数を見てみますと、これ最近のことですけれども、２年前、平成17年までは18万人以上の人が来ていたんですね。ところがおととし、18年には16万人台になってしまっている。約１万8,000人余りの患者さんが減っているということになります。今年度はもっと減っているんではないかなと思うんですけれども、それぞれの診療科が全体的に減ってきているように思えるんです。特にその中で、皆さん御存じのとおり内科、続いて整形外科、脳神経外科の患者さんの減りが目立つ。内科の減りというのは、これは当然のごとく医師不足の制限でしたので減るのはいたし方ないかなと思うんですけど、ほかの科はある程度お医者さんも整っている。ですからこの患者の減りというのはその制限が余りにも強く働き過ぎたのではないかなというふうな心配もしてるんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　上野山医療センター医療業務課長。 ◎医療センター医療業務課長（上野山巳喜彦君）　　その一面もあると思います。ただ今後、医師というのはより不足するということがもう見えております。よって、当地方の地域医療の最後のとりでとして医療センターを継続していくためには、開業医さんでできることについては開業医さんで対応していただくといういわゆる病診連携、病院と診療所の連携を進めることが肝要と考えます。よって、先ほど開放病床の話がありましたが、それを皮切りとして最終的には地域医療支援病院を目指して、いわゆる開業医さんから病院で治療しなければならない患者さんをうちで引き受け、集中的に治療させていただいて、そしてある程度安定したら開業医さんに戻す、いわゆる逆紹介を積極的に進めております。その意味においては、いわゆるかつてのように待合のロビーに1,000人もの患者があふれかえっていわゆる人数で収益を確保するという意味から、高い技術を持って技術料で収益を確保するといういわゆる量から質への転換を図ることが、当院の生き残る、あるいは地域医療を継続するための最良の方法と考えており、逆紹介を進めている次第であります。よって、人数の減少というのは確かにございますし、これからもさらにもう少し続くと思いますが、これが当医療センターのとるべき最良の方法と考えております。 ◆１６番（辻本宏君）　　今の状況に応じてはそういうことなんですね。しかしながら一番心配なのは、今回産婦人科の体制は整ったとはいえ、まだ上野山課長が言われたように内科での医師の体制が十分でない診療科もある。しかしながらこの地域の中核病院でもあります。救急も含めてこれ以上公共の医療サービスが低下してくるというのが非常に心配なわけですね。医療センター開設当時は予測もしなかった医師不足、今、医療センターの病院経営と医療サービス、この二本の柱が揺らいできているように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。 ◎医療センター医療業務課長（上野山巳喜彦君）　　二本の柱というのは、これはもうぜひとも堅持していかなければならないことだと思っております。ただ、いわゆる平常時と異常時についてはその比重の扱いが違うのではないかと思っております。地域医療の世界は、全国自治体病院協議会の会長が年頭で話しておりましたが、極めて未曾有の激動期に入ってしまったということ、それが現実です。そういう意味においては、単年度で収支を図るというよりはかなり長いスパンを持って地域医療を継続させ、最終的に地域住民の大きな利便性も図り、命を守るという大きな視点からも、やや長期的なスパンに比重を置いた形での運営が必要であるというふうに考えております。 ◆１６番（辻本宏君）　　長い目で見てくださいということなんでしょうけども、それも十分わかります。ただ、余りにも医療サービスが低下する、それに伴って病院経営が厳しくなってくると。もうにっちもさっちもいかない状態になってきてからでは遅いんじゃないかなと思いまして私も今この質問をさせていただいてるんですけれども、これ医療サービスではなくして病院経営のほうから大ざっぱに見て、前も申し上げたんですけれども、来年度の損益分岐点というのは黒字になるか赤字になるか。医療センターは約53億円ですかね。ことしの予算収入というのは56億円ですから、これから３億以上減ってしまうと一層の赤字額が大きくなってくるということですね。これ一般会計などから繰り入れる、繰入金、補助金も含めて。しかも今年度は実際に３億円余りの赤字になりそうですから、病院経営ということから考えると今の費用支出をそのまま維持して約60億円の収入があってとんとんになるといったところですかね。ですから、これ以上外来患者さん、特に入院患者さんを減らしてしまうと大変なことになるんではないかなと思いますし、入院患者さんも急性期病院としてできるだけ短い入院で抑えなければいけないというふうにもなってくると思います。その点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　西医療センター庶務課長。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　先ほど議員さんのほうから損益分岐点の話が出ました。私のほうでも来年度の損益分岐点を一応計算してみました。そうすると58億円ということで計算されまして、予算が56億円ですので、やはり２億程度の赤字になると予想されると思っております。　それと、議員さんおっしゃられましたように入院患者さんも減らしてしまうと収入が減ってくるのではないかということについては、議員さんのおっしゃるとおりだと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　ここ最近、医療センターで勤めている先生の奥さんから「うちの主人は家へ帰ってくるのも遅いしほとんど休みがないんですよ。土・日・祭日もなしで勤めている。倒れないかと体が心配ですよ」というふうに言われました。これが今の医師不足で医療現場の実情だと思いますが、この中で病院経営と医療サービスのバランスを保つのは極めて難しいことであると思います。とはいっても、公立病院として医療サービスと病院経営、この両方のよい状態を保って努めていかなければならない。これ９番の東原議員も触れてましたけれども、そこで何をやればいいのかという私個人の考え方なんですけれども、最近は全国の市町村で医師不足と自治体の経営難の対応策として、医療連携協定を結んでそれぞれの病院を維持するところも多くなってきてます。医療のコラボレーションですね。　地域の中核病院である医療センターと那智勝浦町の温泉病院、さらには財団法人の新宮病院、隣の県になりますが三重県の紀南病院とで医療連携の協定を結ぶ。例えば脳卒中、心筋梗塞などで急性期の患者を市立医療センターで診察して、回復期の患者をほかの病院で診察、療養させる。役割分担をはっきり決め効率化を図ってお互いの病院を維持していく必要があるのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　杉山医療センター事務長。 ◎医療センター事務長（杉山泰生君）　　確かにおっしゃられるとおりでございまして、これからの地域医療の方向は、ガイドラインにもございますけども、再編とネットワークとかそういうふうにいろいろと病院も努力していかなければならないことはたくさん出てくると思います。　そこで、今お話のありました地域の病院同士の連携でございますけども、既に私どもはもう一部では始めておりまして、町立病院さんとは医師の応援関係を結んでおりますし、それから整形、あと透析等、この辺の医師のやりとりもしております。また隣の三重県の紀南病院さんとは脳神経外科、それから神経内科、この二つにおいて協力関係を結んでおります。私どものほうでオンラインで画像診断いたしまして患者さんを受け入れまして、そして私どものほうで治癒して回復期になりましたらまた三重県の紀南病院さんのほうへお返しするということを既にやっておりまして、まだこれからもこういった格好はもっとやっていくべきかと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　組織的な部分部分をやっているというふうなのは私も前から存じ上げてるんですけれども、部分部分ではなく組織全体でこの医療連携協定というのを結ぶ必要があるんじゃないかなというふうに私、強く感じてるんですよ。これは当然、政治的な要素も入ってくるでしょう。那智勝浦町と隣の三重県、そうしていかないとこれから医師不足にもなかなか対応し切れないと思いますし、それと悪い条件が重なって経営難にも陥ってくる、これは常の摂理みたいなもんでしょうけれども、この点、佐藤市長に積極的に取り組んでいっていただきたいなと思うんですけれども、この点どうでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　この病診間連携の必要性は痛感いたしております。幸い今、杉山事務長からお答えしましたようにそれぞれの公立病院の間における助け合い、いわゆる連携のシステムというのは、協定を結ばなくても既に院長同士のいろいろな範囲の中ででき上がっているわけであります。また、診療所であります町医のいわゆる機関であります郡あるいは市の医師会との関係も、開放ベッド等市民病院がそのベッド数を定めて提供することによって連携も図られておりますし、またお互いに紹介し、また逆紹介し合う、そういう関係もスムーズに行っているところです。　さらに、この週末には医師会の中で名乗り出てくれた方々の医療センターへ詰めていただくというシステムもでき上がっておりますし、今この病診間連携は非常にいい方向にあると私自身は思っております。今後の課題として、具体的に例えばその内容をさらにまた文書で交わすというようなことがいいのか悪いのか、その辺のところは十分これからも検討してまいりたい、そのように思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　ぜひともよろしくお願いしたいんです。　今、市長から御答弁、御回答いただいたんですけれども、市内の開業医さんあるいは市内、市外の開業医さんのもあるんでしょうけれども、私自身ちょっと置いていかれてるなというところが気になるのが財団法人の新宮病院なんですよ。これも実際、民間のようにとれますけれども、一応公の要素もあると、強いて言えばですね。ですから、先ほど言ったように公立の病院は当然でしょうけれども、あるレベルの組織、新宮病院なども視野に入れて、実際向こうは療養型をやってますから、そこら辺なんかと具体的な医療連携の協定、公立紀南病院、那智勝浦病院ですよ、それで財団法人の新宮病院なんかと結ぶのが賢明な対策ではないかなというふうに私思うんですけれども、再度市長に申しわけないですけれどもお伺いして、いかがでしょうか。 ◎市長（佐藤春陽君）　　繰り返すことですが、現時点でのそういう特定の病院と連携を図るということについては、今、市内医師会、また郡医師会、そのような協調関係の中にありますから、これはしばらく我々としては猶予いただきたい、そのように思っている次第です。 ◆１６番（辻本宏君）　　次に、医師住宅の新設という項目に進みたいと思います。　これは、一言で言って行政の常識、世間一般の非常識、常識外れじゃないかなと。強い言葉で言って申しわけないんですが、私自身そういうふうに感じてるんです。自分が自分のお金で家を建てる場合というのはどうするでしょうかね。どうしてもいいものを安くと考えますでしょう。これはごく当たり前のことですよね。新宮市の行政の皆さんというのはそんなことはないと思いますけれども、税金というのは人様から、市民の皆様から預かった大事なお金。同じ気持ちで使ってもらえと行政の疑惑というのが募るばかりじゃないかなと思うんですけれども、新宮市も厳しい懐ぐあいですから、余計そういった意識を強く持たないといけないのではないかなと思います。それでなくても行政改革行政改革ですべてのものを切り詰めていっているとき、この一般質問の項目、紀南新聞社さん、南紀州新聞社さんに載ったのを見てというふうに昨夜市民の方から３件連絡いただきました。これ市長のところへも行ってると思うんですけれども、お名前を聞いてもおっしゃらないところもありましたし、かなり長くは話しさせてもらったんですけれども、どちらも内容は批判的なものでしたね。何を考えてるんやという内容のものです。　医師住宅の新築工事費、土地購入も含めて３億5,200万、その内訳は土地購入費8,600万円、５戸の新築工事費２億6,600万円、１戸当たりが5,320万円ということになりますね。一方、広目にとって50坪として坪当たりの単価が幾らになるかというと106万円。実際設計でいただいた45坪、これは玄関も入るというふうな話でしたから、45坪ですと118万円という金額になってくるんです。　市内の業者に聞いてみたんですけれども、今建築基準の一般的な木造住宅で坪当たり45万円から50万円、ツーバイフォーの工法の家で50万円、前にも申し上げましたけれども、鉄筋コンクリートの立派な文化ホールもしくは武道館、体育館をつくるとなると１坪で大体80万円ちょっとなんですよ。それは幾ら免震構造、クーラーついてるからといっても、ちょっと106万円、100万を超えてというのは余りにも一般の相場からかけ離れているのではないかなと思うんですけども、この点いかがでしょうかね。 ○議長（上田勝之君）　　西医療センター庶務課長。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　先日の本会議でも説明させていただきましたが、今、議員さんおっしゃられましたように１戸当たり5,320万ほどになります。ただ、これには先ほど議員さんもおっしゃられましたように免震工事等ありますので、あと、うちの場合医師住宅は官舎ですからエアコンも事前に設置をいただきます。それを除くと１戸当たりの建築費は3,400万円になります。それを坪当たり46坪平均ですので46坪で割りますと73万8,000円となりますので、特に常識外れの金額ではないと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　いや、その免震、クーラー除いても79万ということですね。大体80万ですね。それでも結構一般的な相場からすると高いんじゃないかなと思うんですけれども、医療センターの会計というのはそんなにその医師住宅にお金をかけられるほど豊かでスイートなんですかね。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　豊かであるかどうかというのは別なんですけども、医療センターとしましては、医師のほうから要望がありまして旧市内で住宅をお願いしたいと。学校にできるだけ近いところでということがありました。うちのほうとしてもまとまったところが欲しいということで今のところになったんですけれども、そういったときに住宅を建設するに当たり、当初、病院の中で新築検討委員会というのがありまして、７回ほど会議を開きまして大きさについてもいろいろ話をしました。その委員会の中には医師も２名入っておりまして、どの程度が望ましいかというようなことも考えまして今の面積、大体四十五、六坪に落ちついたわけでございます。　今現在の住宅としましても、個人の住宅でも昔でしたら30坪程度が平均だったと思いますけども、最近の住宅を見ますと40坪、50坪というのが出てきておると思います。ですから面積におきましても特に常識外れの大きさではないと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　私、その大きさ、45坪、50坪をとやかく言うてるわけではないんですけれども、その１坪にかける単価、これが余りにも常識外れているんではないかというふうに申し上げているんで、そらお医者さんの意見から広いところは欲しいでしょうね。お医者さんに限らず当然広い家は欲しいでしょう。それは当たり前の話ですよね。だけど、先ほど言ったように一般住宅のことを聞いてみても妥当なところ60万から70万、それにプラス免震、クーラーじゃないかなと思うんですけれども、80万近いというお金というのはもう法外な金額じゃないかなと思うんです。　今回の予算でも医師住宅の借り上げ料4,000万というのが挙げられてますね。これは何軒借り上げて、月１軒当たりの平均家賃というのは幾らぐらい支払ってるんでしょうか。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　予算で挙げさせてもらってますけども、一応16軒で42戸分でございます。ですから予算で4004万4,000円ということで、月平均にしますと333万7,000円となります。 ◆１６番（辻本宏君）　　大体１軒当たり幾らになりますか。それで軒数を割ればええんですか。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　ざっとした計算ですけど、42戸ですから１戸当たり月８万円ぐらいになると思います。
   ◆１６番（辻本宏君）　　これは適正なとこですかね。過去に新築した神倉、井の沢にも１戸建ての医師住宅というのがあると思うんですけれども、このときの建設費というのは幾らぐらいかけられてるんでしょうか。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　神倉のほうは昭和55年、56年に建てられております。あそこは全部で４戸ありまして、平均しますと坪単価でいいますと、30年前の金額ですけど41万4,000円となっております。 ◆１６番（辻本宏君）　　そのほかでの新築というのはないんですね。神倉だけですね、41万円。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　そのほか、井の沢にも53年、54年に建てたとこがあります。そこはもう少し金額的に安くて、35万程度となっております。 ◆１６番（辻本宏君）　　かなり昔の話ですけれども、その当時でも41万。もっとこちらに近い53年に建てられた井の沢の住宅では35万ですか、その金額で建設されてるんですよ。今回は、幾ら免震構造、クーラーが入っているとはいえ106万。100万を超えるというのは本当にどないなってんのかなとしか言いようがないですね。　今年度の予算で医師の住宅の解体工事費用というのは700万も上がってきてるんですけれども、これはどこの医師住宅を解体するのか、残った解体して後の土地はどうするのか、いかがでしょうかね。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　平成20年度で解体の予定をさせていただいているのは全部で３カ所ございます、旧市内で。今のそこの部分については、建てた年数も古いですのでとりあえず解体して、売却するかどうか、また今後考えていきたいと思っております。 ◆１６番（辻本宏君）　　医師住宅といっても官舎ですよね、公務員が入る住宅。私も、おやじが公務員だったので和歌山県下転々と変わりました。昔のことになりますけれども、このときいいところでも６畳二間、４畳半一間に台所。狭いところでは６畳一間、４畳半一間、それに台所で、外壁はモルタル張りかトタン張り。これ佐藤市長も県職員の時代に経験がおありかと思いますが、それは一般職員とお医者さんとは違うでしょうが、医師不足の確保の厳しいさなか、その上、地理的に不便なところにある。優遇しないといけないというのはわからないではないですけれども、幾らお医者さんでも行き過ぎじゃないかなというふうに思います。　和歌山県立医大の先生でもお医者さんの専用住宅というのはないんですよね。県職員と同様の住宅に入っているというふうに伺いました。ここまですると、かえって入居するお医者さんの気持ちに負担にもなるんじゃないかなというふうな気もしてきます。少し前に新たに建てられた国会議員先生の一等地で安く借りられる公舎でも満室になっていないというふうに聞いてますし、民間の社宅では到底ここまで考えられないのではないでしょうかね。市長いかがですか。 ○議長（上田勝之君）　　佐藤市長。 ◎市長（佐藤春陽君）　　この予算の経費につきましては、かつて記者発表いたしましたときに社会面にまでこれが出るように新聞も取り上げられまして非常に大きな反響を呼んだことは、私もその後いろんなところからのお手紙、またメールを通じて御意見をいただきますので、重々この事業費が高くなっていることについては心苦しい思いをいたしてございます。　しかし、この予算につきましては満額使うというつもりはございません。この執行に当たりましては経費の節減に努め、しかも合理的なそういうシステムの、我々の予算執行の手順の中におきましてできるだけ経費は圧縮したい、このように考えているところです。 ◆１６番（辻本宏君）　　ぜひともお願いします。　住宅にここまでお金をかけるのであれば、医療センターに来ればこんな研究、勉強ができますよとお医者さんの手当を上げるほうがもっと効果的ではないかなと思うんです。しかも５戸、５家族しか入れない。これでは皆相等しくならないですよね。単純計算で仮に坪当たり70万で建設するとすると、今のものより１億円弱少なくて済むわけです。１年間で１億円もあれば月830万、これを医療センターのお医者さんの数45名で割りますと１人ずつ20万の手当も出せると。10万にして２年、５万円にして４年支払えるわけですよ。お医者さん確保のために、期限つきの緊急対策としてこちらのほうが有効なんじゃないかなと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。 ○議長（上田勝之君）　　西医療センター庶務課長。 ◎医療センター庶務課長（西寛君）　　医者の手当については、医療センターでももう前から改定をしておりまして、平成18年５月には改定しております。それで、その結果というのは何ですけども、県下13の公立病院がありますけども、給与の面といたしましては上位グループに入っておると思っております。数字でいいますと、２年間で平均、１年平均ですけども4,000万ほどふやさせていただいております。ですから医師１人当たりでは平均年約100万円ほどふえてる計算になっております。 ◆１６番（辻本宏君）　　例えで手当を申し上げただけで、仮にこれ70万で建設して１億円減になると借金をしなくても済むということにもなりますよね。ですから、おしまいになりますけれども、19番の大西議員もおっしゃってましたが、かなり建設価格を下げたにもかかわらず先日オープンした屋内練習場も担当課の努力も実って立派なものができている。私は医師住宅の建設に反対しているのではなく、節度を超えてしまっているというふうに申し上げてるわけで、佐藤市長、満額その予算は使わないというふうにおっしゃいましたけれども、予算を見直すか入札予定価格を下げて条件つきにでもしてもらわないと納得のできない話であるというのを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（上田勝之君）　　お諮りいたします。　本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（上田勝之君）　　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。　あすは午前10時から会議を開きます。　本日はお疲れさまでした。 △延会　午後５時１５分...