酒田市議会 2019-06-14 06月14日－04号
まず最初に、本市の文化財保護等に係る行政施策についてお伺いいたします。 国は文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、本年４月１日から改正法が施行されております。
まず最初に、本市の文化財保護等に係る行政施策についてお伺いいたします。 国は文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の公布に伴い、本年４月１日から改正法が施行されております。
そして、清川関所は平成28年度に日本遺産として認定された出羽三山生まれ変わりの旅の構成文化財に指定されたことから、今後ますますその観光資源としての価値は高まっていくものと思われます。 しかし、行政として、この公園を今後どのように展開していこうとしているのか。そして、この公園の利活用をどのように考えているのかが地域住民にとっては非常に大切なことであって、関心があるものと思います。
本市の事例を紹介いたしますと、羽黒山の杉並木、五重塔など文化財付近には木目調で景観に配慮した看板が設置されております。山形県では、広告物が無秩序に乱立し町並みや自然の美しさを損ねるのを防ぐために屋外広告物法に基づき山形県屋外広告物条例を定めておりますが、羽黒山においては同条例に加え自然公園法に基づき環境に配慮した看板設置を行っております。
また、建物といたしましては大正初期の洋風建築で、赤い先塔と白亜の殿堂として大正建築の優美さが内部を含めて原形をとどめているとして、昭和56年に鶴岡市指定有形文化財に指定されました。
文化庁では、認定された日本遺産について、情報発信、普及啓発、調査研究、公開活用など魅力発信の推進に力を入れているように、交流人口の拡大には、構成文化財の保護とともにその活用がポイントとされております。鶴岡市は東日本では唯一３つの日本遺産を認定された都市ということになりましたが、日本遺産を眠らせておくだけではなくて、交流人口の拡大にどのように活用していくかが問われていくと思います。
寺津地区については、軟弱地盤対策や埋蔵文化財の発掘調査などのため、事業費が想定よりも大幅に増加する見込みとなっております。 寺津地域の人口減少、特に子どもの数が減っていく状況を考えれば、定住を促進するため、何らかの施策を講じる必要があると認識しております。 今後は、事業計画の見直しも含め、寺津地域の住宅団地整備の可能性について、他の地区とあわせ、引き続き検討を進めてまいります。
本年２月、市立寺津公民館において宅地開発基本調査報告会が開催され、結果報告とあわせ住宅団地予定候補地で土器の破片が発見されたとして、今年３月中に埋蔵文化財予備調査を実施し、結果報告を６月中に行いたいとしておりましたが、遺構が見つかったと聞いております。本調査は実施されるのか、今後どう対応する考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、山居倉庫を生かすということで、これから保存活用に向けた、まずは指定をしていただくということが最優先でございますので、指定をしていただいた後に、保全、保存活用の委員会を立ち上げまして、その中で、見るだけの文化財ではなくて、使う、もしくは稼げるような文化財になれればいいなと思ってございますので、酒田市としましても、その保存委員会の中で意見を申し上げて、いろいろ検討を進めてまいりたいと思っております
村山市には、きのうも２番議員が熱く語っておりました居合道、また徳内まつり、バラまつり、舟下りなど、お祭り、文化財が多くあります。各地域の撮り残した記録が北村山視聴覚センターに膨大な数になっているようです。この記録をただ残しておくだけでなく、役所に来ていただいた市民、町民に見ていただいて、他地域の観光に関心を持ってもらうという事業をやればと提案いたします。
そういったことから、先程もありましたとおり、議員もおっしゃられているように、世界かんがい施設遺産登録とか、日本遺産の構成文化財である清川関所とか、そういった部分をＰＲしながら、一体的に流域については観光の誘客を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ◎情報発信課長 それでは、私からは１の（２）の駅のスロープについて、町長に補足して説明させていただきたいと思います。
総合的に整備、活用をして、国内だけでなく海外へも戦略的に発信が可能となり、認知度の高まりと日本遺産を通じたさまざまな取り組みにより、地域住民のアイデンティティーの再確認や地域のブランド化などにも貢献し、ひいては地方創生に大いに資するものとなるのが日本遺産でありまして、この日本遺産は、ますます増加が見込まれるインバウンドの課題であります地方への観光客の分散、送客、誘客を目的としたものでありまして、既存の文化財
新しい組織は、誘客を拡大するためのイベント等の企画運営及び市内中心部に点在をします11カ所の日本遺産の構成文化財を初め、観光の見どころなどを回遊してもらうためのハード、ソフトの仕組みづくり、それから、ウエブ媒体等で酒田市を対外的にＰＲする取り組み、さらにはフィルムコミッションやスポーツ大会の誘致なども実施をして、観光客の増加を図るための牽引的な役割を担う組織としていきたいとこのように考えております。
さて、国の言う文化芸術とは文化芸術基本法の第８条から第13条に規定されておりまして、芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能、生活文化、国民娯楽、文化財等を指している非常に幅広い概念でございます。
日本とポーランド共和国の国交樹立100周年を記念して11月に行われる県指定無形民俗文化財「黒森歌舞伎」ポーランド公演については、酒田の歴史や伝統芸能を広く世界に向けて発信する絶好の機会と捉え、万全の体制で臨みます。 酒田の開祖と伝えられる徳尼公の像をまつる市指定文化財「泉流寺徳尼公廟」については、酒田の歴史を語る上で重要な文化財であることから、その改修を支援し、歴史のまち酒田の発信に努めます。
このほか、消費生活相談員、発達支援相談員、文化財保護推進員など、特に専門的な知識や経験に基づいて相談や調整等の業務を行う職があります。 ２番目といたしまして、会計年度任用職員制度の導入に向けた対応ということであります。
次に、委員から、特別規制地域と広告物特別活用区域は、具体的にどのような場所を想定しているのか、との質疑があり、当局から、特別規制地域については、規制の強さにより区分しており、第一種特別区域では景観を保つ必要がある文化財の周囲や都市公園等で一般広告物の設置が禁止される。
また、埋蔵文化財の展示場所をもっとふやすようにしてはどうか。 ○文化振興課長 埋蔵文化財の展示場所等について、今後の検討となる。 ○委員 移転・拡張等前向きに検討してほしい。 ○委員 歴史的建造物の位置づけの中で、地下室の旧亜炭庫など、外観だけでなく内部にあった文化的な資産についても触れてほしいがどうか。
○都市政策課長 特別規制地域については、規制の強さにより区分しており、第一種特別規制地域では景観を保つ必要がある文化財の周辺や公園、保安林の中、古墳、墓地、火葬場等で、一般広告物の設置が禁止される。広告物特別活用区域については、中心市街地を想定しており、現在検討しているグランドデザインにあわせ、中心市街地の活性化に資する区域の一部の規制緩和を考えている。
計画の内容につきましては、文化財を適切に保存活用するため、文化財関係者のみならず、地元の声を取り入れてまとめていくことが重要であると考えており、平成25年度に松ヶ岡の地域住民が主体となって策定した松ヶ岡地域振興ビジョンの内容を本計画に反映させながらグランドデザインとなるよう議論を行っているところです。
また、メンバー構成はどのようになっているのか、との質疑があり、当局から、事務局は県の文化財・生涯学習課に置かれている。また、委員は、県知事を会長とし、各首長が副会長となっており、県・各市町の観光協会会長や山寺立石寺の住職、県紅花生産組合連合会会長などにより構成されている、との答弁がありました。