下関市議会 2010-06-15
06月15日－02号
平成２２年第 ２回定例会（ ６月）
△議事日程 平成２２年６月１５日（火） 議 事 日 程（第１２号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３７名） １番 倉 田 健治郎 君 ２１番 中 村 勝 彦 君 ２番 安 岡 克 昌 君 ２２番 上 村 静 枝 君 ３番 田 中 義 一 君 ２３番 中 谷 紀 由 君 ４番 江 原 聰 君 ２４番 福 田 幸 博 君 ５番 林 透 君 ２５番 末 永 昇 君 ６番 平 岡 泰 彦 君 ２６番 長 秀 龍 君 ７番 石 川 潔 君 ２７番 近 藤 栄次郎 君 ８番 桑 原 博 君 ２８番 桧 垣 徳 雄 君 ９番 木 本 暢 一 君 ２９番 兵 頭 典 將 君 １０番 門 出 眞 治 君 ３０番 大 田 幸 夫 君 １１番 関 谷 博 君 ３１番 菅 原 明 君 １２番 佐 伯 伸 之 君 ３２番 山 下 隆 夫 君 １３番 異儀田 博 己 君 ３３番 明 石 弘 史 君 １４番 亀 田 博 君 ３４番 砂 田 正 和 君 １５番 松 村 正 剛 君 ３５番 西 本 健治郎 君 １６番 田 邉 ヨシ子 君 ３６番 江 原 満寿男 君 １７番 浦 岡 昌 博 君 ３７番 岩 本 直 人 君 １８番 林 真一郎 君 ３８番 兼 田 一 郎 君 １９番 鵜 原 明 人 君 欠 席 議 員（１名） ２０番 井 上 隆 純 君
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 都市整備部長 赤沼 隼一君 副市長 吉川 宗利君 港湾局長 梅野 修一君 副市長 国重 敦生君 契約室長 田川 博幸君 総合政策部長 池永 博文君 競艇事業局長 畑野 健君 総務部長 本間 俊男君 会計管理者 江藤 和代君 財政部長 東田 晃拓君
菊川総合支所長 藤永太美登君 市民部長 藤村 忠雄君
豊田総合支所長 中野 哲行君 病院事業部長 亀田 敏範君
豊浦総合支所長 工藤 典昭君 福祉部長 河原 明彦君
豊北総合支所長 河野 邦彦君 保健部長 鈴木 章記君 教育長 嶋倉 剛君 環境部長 原田 雄三君 上下水道局長 吉武 泰志君 経済観光部長 齋藤 秀之君 代表監査委員 来見田隆英君 農林水産部長 三木 潤一君 消防局長 金子 庄治君 建設部長 石田 一君 総務部次長 守永 賢治君
△事務局職員 事務局職員 局長 川﨑 哲也君 議事課主幹 植田 功君 次長 田邨 昇君 議事課主査 安尾 秀樹君 参事 藤野 亘君
△
一般質問通告一覧表 一般質問通告一覧表 （平成２２年第２回定例会）
順序氏名件名要旨 １近藤栄次郎１．
庁舎建て替え計画に
ついて(１)公約をほぼ全面的に修正した理由
の整合性について
(２)財政の長期見通しについて
(３)同問題における市民意識について２．人工島建設計画につ
いて(１)計画推進の意義と結果予想につい
て
(２)今後の計画推進について
(３)風力発電計画などについて ２田邉ヨシ子１．有料指定ごみ袋につ
いて(１)金額について
(２)分別について
(３)収集方法について２．
あるかぽーと開発に
ついて(１)市長の方向性（マニフェストと関
連して）
(２)市民の共有財産として開発するこ
とについて ３末永 昇１．汚水処理行政につい
て(１)本市の汚水処理行政の現状と将来
構想について
(２)本市の
公共下水道整備の現状につ
いて
(３)
公共下水道整備と合併浄化槽の普
及について
(４)単独浄化槽から合併浄化槽への転
換について ４山下 隆夫１．学校図書館の充実に
ついて(１)学校図書館の役割について
(２)学校図書館資料の整備状況につい
て
(３)学校図書館を活用した指導につい
て
(４)学校図書館の活用を推進していく
ための人的配置について２．農業振興による地域
振興について(１)耕作放棄地対策について
(２)担い手確保と定住対策について
(３)観光と農業による地域振興につい
て ５浦岡 昌博１．視覚障害者の情報取
得について(１)視覚障害者の行政情報取得の実態
について（障害者支援課、広報広
聴課等）
(２)これまでの
音声コード化推進状況
について
(３)今後の
音声コード普及推進への取
り組みについて（障害者支援課、
他関連部門）２．
地上デジタル放送移
行について(１)地デジ放送の意義について
(２)本市のこれまでの取り組みについ
て
(３)本市内の難視地区の現状について
(４)今後の対応について３．うつ病対策について(１)本市のうつ病有病者数等の実態に
ついて
(２)本市のこれまでの対策について
(３)認知行動療法について ６平岡 泰彦１．本市の資金調達につ
いて(１)資金調達の手段と状況について
(２)資金調達の金利の条件決定と近隣
市の状況について
(３)資金調達の今後の検討課題につい
て ７明石 弘史１．市立中央病院の独立
行政法人化について(１)
地域医療センター（仮称）整備に
ついて
(２)独法化による方向性について
(３)職員の処遇と協議について２．市所有の公共施設の
有効活用について(１)市の所有する公共施設の実情につ
いて
(２)今後の市の人口の推移と職員数に
ついて
(３)有効活用について３．幼稚園、保育園の耐
震化と公立保育所の再
編成、民間移管につい
て(１)耐震化の現状と今後の対応につい
て
(２)公立保育所の再編成、民間移管に
ついて ８桑原 博１．ふるさと納税につい
て(１)２０年度実績は１７５万１，００
０円とのことであったが、本年度
の納付額は
(２)山口県や萩市は対策を実施して大
きな成果をあげているが、内容は
(３)下関市としての今後の対策は２．旧四建下機跡地の利
活用について(１)新庁舎建設に伴う消防本部・中央
消防署案を撤回されたが、現状は
どのように理解すればよろしいか
(２)駐車場としての利活用は
(３)ドライドックの第二十五利丸展示
について、他に有効利用できないか３．国勢調査について(１)国勢調査の実施に当たっての目的
と課題
(２)今後の予定について
(３)旧下関市と旧４町の調査の違いに
ついて
(４)調査員の要件及び身分と報酬につ
いて ９長 秀龍１．環境行政について(１)ごみ袋について
(２)実施時期、価格の根拠について
(３)条例について２．教育行政について(１)学校統廃合について
(２)中一ギャップ、小中一貫教育につ
いて
(３)耐震化について３．ＡＥＤについて(１)普及の現状と今後について４．市長の政治姿勢につ
いて(１)公約について５．病院行政について(１)豊浦病院について１０松村 正剛１．市報の配布委託料に
ついて(１)現状はどうなっているのか
(２)市報が月２回が１回配布となった
が変化は２．海響館の駐車場につ
いて(１)現状はどうなっているのか
(２)あるかぽーとに駐車している来場
車両等の扱いは１１江原満寿男１．庁舎建設問題につい
て(１)住民合意確認の手立て
(２)３
総合支所建て替え計画２．農業振興対策につい
て(１)「戸別所得補償制度」の評価と適
用面積・対象農家・金額の見込み
(２)
耕作放棄地解消計画と実行の担い
手
(３)豊北町
ふるさと振興公社の活用方
策１２中谷 紀由１．
教育センター建設に
ついて(１)建設にあたって過去の経緯・意見
をどのように生かすのか
(２)地域との交流、連携について２．高齢者対策について(１)終身現役社会への取り組みの現状
と課題について３．
公共施設予約システ
ムについて(１)システム開発（改善）の取り組み
について１３中村 勝彦１．ブロードバンドゼロ
地域の解消について(１)これまでの取り組み
(２)現状は
(３)支援策について２．
住宅用火災警報器の
設置について(１)これまでの取り組み
(２)現状は
(３)支援策について１４大田 幸夫１．家事・介護等支援有
償ボランティア事業
（ふれあいサービス）
について(１)日常的に援助が必要と思われる要
援護者の実態をどう把握しているか
(２)介護又は
高齢者福祉サービス等の
メニューにないサービスは誰が提
供するのか
(３)下関市における「ふれあいサービ
ス事業（仮称）」の発足について２．
国民健康保険料につ
いて(１)下関市の保険料はなぜ高い
(２)滞納世帯数、滞納額等について
(３)一般会計からの法定外繰り入れ、
金、国庫負担金等について
(４)保険料１人１万円引き下げに必要
な財源はいくらか１５西本健治郎１．芝生緑化の推進につ
いて(１)園庭・校庭における今後の取り組
み１６門出 眞治１．耕作放棄地の解消と
再利用への取り組みに
ついて(１)本市において耕作放棄されている
農地面積においてどの程度あるのか
(２)解消にどのような方策を取ってい
るのか２．北運動公園の整備に
ついて(１)駐車場の不足の解消へどの様に取
り組まれるのか、敷地の拡張等は
考えているのか。従来より不法利
用していた大型車両への対応はい
かがですか
(２)市営球場の施設の再生に取り組ん
でいますが利用者の意見、要望に
どう対処されているのか。また、
具体的な事項があるのか
(３)多目的広場で野球の利用において
ネット、フェンス、日除け施設、
トイレ等は十分な対応がされてい
るのか１７兵頭 典將１．本市の国民健康保険
の実態と保険料の値下
げについて(１)低所得でも高負担の国民健康保険
、被用者保険との保険料負担の格
差の実態、その原因
(２)
国民健康保険加入世帯の変化（就
業別、所得種類別の構成）と滞納
、不納欠損の実態、原因及び、保
険証の交付状況（資格証明書、短
期被保険者証等）
(３)市民の負担を軽減する保険料の値
下げ、保険料の減免及びそれに関
連する予算について
(４)国保を含む国の
医療保険制度改革
の状況と本市の対応について１８安岡 克昌１．
プレミアム商品券に
ついて(１)販売状況、加盟店の状況
(２)地区別の利用状況は
(３)アンケートの調査分析は
(４)市としての今後の取り組み方２．学校支援・学校整備
について(１)
学校支援地域本部について
(２)子ども見守り隊について
(３)学校整備の要望や実施状況３．道路照明灯について(１)道路照明灯の種類について
(２)防犯灯の設置、仕様、維持管理に
ついて
(３)都市照明の現状と広報活動につい
て１９桧垣 徳雄１．下関駅にぎわいプロ
ジェクトについて(１)現計画に対しての市民意見は把握
したのか
(２)費用対効果について
(３)目標達成度合いの検証について
(４)下関駅周辺の空き店舗活用なども
含めて再検討を２．中小企業の振興につ
いて(１)本市中小企業の現状について
(２)中小企業を生かしたまちづくりの
取り組みについて
(３)
中小企業振興基本条例の制定につ
いて３．
有料指定ごみ袋料金
の引き下げについて(１)料金引き下げはなぜ来年４月から
なのか２０上村 静枝１．
子ども読書推進事業
について(１)わが市の子どもたちの読書活動の
実態、推進状況について
(２)
ブックスタート事業の取り組みの
成果と今後の取り組みについて
(３)
読書アドバイザー、ボランティア
、図書館司書などの人材育成の取
り組みについて
(４)「新入生ブックプレゼント」事業
の取り組みについて２．
子育て支援対策につ
いて(１)幼稚園、保育園への現況と今後の
推進について
(２)保育園の待機児童の実態と解消対
策について
(３)ホリデー保育・保育ママへの取り
組みについて
(４)
乳幼児ヒブ予防ワクチンへの取り
組みについて────────────────────────────────────────
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、浦岡昌博議員及び長秀龍議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配布の通告一覧表により、５番の通告者まで行いたいと思います。 この際、お願いいたします。一般質問は、初回から一問一答方式により、すべて質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含め６０分、質問回数の制限はありません。 なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確にとらえられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。 それでは、順次質問を許します。１番、
近藤栄次郎議員。 （近藤栄次郎君登壇）
◆近藤栄次郎君 それでは、おはようございます。久方ぶりのトップバッター、気合いを込めてやりたいと思います。 まず、通告の第１点は、庁舎建てかえ計画についてであります。 公約、特に選挙公約は、やはり政治家にとって人身のように大切にしなければならないものだ、そうでない限り、やはり民主的な政治の根底が崩れてくる、このように私は思っています。 今回提起されている庁舎整備計画は、私はその立場から見ると、市長の重大な公約違反、このように思わざるを得ません。その立場で、なぜこういう、公約を大きく修正したのか、その理由について問いただしたい、このように思います。 まず、いろいろ聞きたいとは思ったんですけれども、端的に、この本会議場で市長が答弁されたそのところからお聞きしたい。特に、３点ほど用意しましたけれども、昨年の６月の代表質問、ここで各会派が庁舎問題について市長に質問しております。その中で、私は答弁を聞きながら、ああ、なかなかしっかりしたことを言われていると感心しておりましたので、そのことについてお尋ねしたいと思うんです。 まず、こういう答弁がありました。「合理的な改修計画が立案できないというような結果が出た場合には、その時点で改めて適切な判断を行いたいと考えております」、これは、そういう意味では、公約といえども時には間違えるというんですか、などもありますから、あるいは現実で変更になる、そのために公約を変更せざるを得なかったと、これは私は決して公約違反とは思いません。 そうであるならば、このように市長は答えているんです。だから、なぜ合理的な改修計画が立案できなかったのか、まずお答えください。
◎市長（中尾友昭君） 近藤議員の御質問にお答えします。 公約については大変重たいものだということは、十分に自覚をいたしております。 その中で、市役所を建てかえないということを公約の１つに掲げまして、市長に就任させていただきました。就任以来、平成２１年６月の質問がございましたが、それ以来毎議会ごとに、議員の皆さんからさまざまな質問をいただいたわけでありますが、誠心誠意この公約実現に向かって努力をいたしてまいりました。 その中で、昨年の年末までに耐震診断や劣化調査、こういうことを検討する過程で市長になりまして、また合併特例債というものの使い方、そしていろいろな議員の方から御指摘もありましたが、現在の市民、または将来の市民への負担の問題、こういうこともありました。そういう中で、市長として熟慮を重ねまして、その結果が現在あるわけでありますが、本庁舎の耐震補強改修、そして
市民サービスセンター（仮称）の増築による庁舎整備ということになってきたわけであります。 この点につきましては、議会ごとにそれぞれ報告をしてまいりました。時間をかけまして、さまざまな検討の結果であります。結果的には、公約の一部変更ということになりましたが、現在の市民、または将来の市民への利益となるということで、市民の皆さんには御理解いただけると、もちろん議員の皆さんが最初にございますが、御理解いただけるものと考えております。 なお、今後につきましては、今年度実施いたします基本計画、また作業を進める過程で、より具体的に進捗状況、またその都度説明を続けさせていただきたいと思うところでございます。
◆近藤栄次郎君 それじゃ全然答弁になってないんですよ。去年の６月の答弁は立派でした。 なぜそう、つまり合理的な改修計画、差し引きだれが考えても、市民にとってはこういう計画が利益になるんですと、住民の利益にですね。そうであれば、それは公約のある意味では進化かもわかりません。 しかし、市長自身が指示して出されたこの中間報告書、これにも耐震補強すれば幾らかかるかというお金が出てますね。すべて、つまり本館棟や保健所棟含めて耐震補強をやったほうが安くなる。耐震補強工事をやったら、コンクリート製の建物というのは長くもつというのが世界の常識、だから、この辺では、やはりまずそういう真っ当な説明になってない、このように思うわけです。 次に、このような答弁もあります。「庁舎のような大型建物ではなくて、ある程度地元企業が参加できる規模の事業を行うべきであります」、これも非常にいい答弁であります。では、庁舎は大型建物ではないのでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） 庁舎が大型であるかどうか、大型の金額の範囲がどこから始まるのか、それはなかなか難しい問題だと考えております。 私が当初考えましたのは、２００億円という合併特例債の残りを使って、ほとんどその財源をつぎ込んで大きな市役所を建てると、これについて、まず矛盾なり疑問を呈したわけであります。 先ほど近藤議員が言われるように、確かにこの今の状態で全部を残すということは、技術的にはできないことはないと思いますが、結果的に、そのことで市民サービスの低下、または将来に対する市民の方に対するこのバランスというものが保たれないということの結果でありまして、それにつきましては、６月、９月、１２月、この３月、それぞれの中でお伝えをしてきたと考えております。
◆近藤栄次郎君 どこからが大型かという疑問を呈しましたけれども、「庁舎のような大型建物ではなくて」と言われたのは市長自身なんです。やはりその本館棟だとか保健所棟というのは、確かにどこからがというのは、私は素人でわかりませんけれども、一般論からいけば大型であるには違いないと、このように思うわけです。 それから、その大型、「ある程度地元企業が参加できる規模の事業を行うべきであります」、このようになっています。では、今、庁舎、市長が提起されているその
市民サービス棟ですか、今の本館棟の２倍もするような、こういう建物が地元が参加できる規模の事業、このようにお思いですか。
◎市長（中尾友昭君） この庁舎整備に関連しましては、合併特例債を使う事業になりますが、庁舎と申しましても、
市民サービスセンター、また駐車場と消防、それから各４総合支所の改築または建てかえ、そして教育センター、また勝山の公民館、支所、保健センター、さまざまな施設が今後予想されるわけであります。 その中で、私も、この１月４日に、全庁挙げて市としての方針を出しました。地元でできることは地元にということでありまして、これは徐々に市役所全体に現在浸透してきているところであります。その中で、契約室を中心にいたしまして、どうすれば、その競争性を保てながら、なおかつ市内に優先発注できるか、もう常にこのことを考えながら、この１年近くやってまいりました。 庁舎問題につきましては、それはできるだけ地元に仕事をしていただきたい。それは工事の内容にもよりますけれども、その方向、方針はそういうふうになっとるわけですから、それをぜひ今見守っていただきたいと思うところでございます。
◆近藤栄次郎君 今、市長が言われたその公民館とか、それからここで計画されている教育センターでしたか、の規模は、今までの下関でも地元企業の皆さん方がやってきたんですね。 しかし、いみじくも、市長はそういう説明だけされた。だから、私は、
市民サービス棟、皆さん方が提起してるこういう大型の事業が、本当に地元できちっとやれるっていう保証はどこにあるのかということを聞いているわけです。だから、市長も、地元でやれることが、私はできない可能性もあるというふうに思われているんではないかというふうに思います。 それから、その次です。時間がないみたいなので行きます。次の回答、昨年の６月の代表質問ですね。ある会派に対しての回答、「建てかえないとした裏づけの根拠を示せという御質問でございます。まず第１点は、財政上の問題であります。現在、戦後最大の経済危機と言われる厳しい社会経済環境にありまして、平成２１年度予算でも税収が１５億円の減収となるなど、これまでにない厳しい行財政運営を強いられていることが想定されています。このような状況下にあって、２００億円もかけて新庁舎を建設すべきではありません」、これも市長のすぐれた答弁なんですね。 では、戦後最大の経済危機は去ったのでしょうか。
◎市長（中尾友昭君） 経済の問題につきましては、新聞、または各経済指標を見ましたら、上向いてきているという数字がかなり出ていると思います。ただ、地方におきましては、まだまだその実感がわかないという厳しい状況が続いているのは間違いありません。 その中で、今議員御指摘のように、昨年の６月の議会での答弁のことを言われているわけですが、２００億円も使って新庁舎を建てることには疑問があるということは、そのとおりであります。それを変更して行ったわけです。 確かに、合併特例債という、このある面では１市４町が合併をしたときの新市建設計画といいますか、１０年間で建設投資をしなさいというものの使い道については、交付税のその戻りもあるということもありますし、その期限もあるということでありますし、ある面では合併のためのあめの制度ということがあると思います。やはり合併というのはリストラでありますから、何もない状態で一緒になりなさいといっても、なかなかこの理解が得られるものではないと思うんです。そのときに、新しくなったまちには、そのまちにふさわしい公共施設を整備してくださいよということで、合併特例債という、いわばあめの制度があるわけです。 これも国の借金には間違いありませんが、やはり１市４町が１つの新しいまちになったということで、新しいまちを建設していこうと、これがやはり将来の市民のためにも役立つことだということで、２００億円を使った丸々の市役所は建てませんが、地域内分権を考えながらのその合併特例債を有効に使わせていただくということになりました。 この点につきましては、市役所の庁舎整備につきましても公約の一部変更と申し上げましたから、この中の１つでございます。
◆近藤栄次郎君 新庁舎を建設すべきではありませんと胸を張ったんです。私は、本当にこのことは大切だと、昨年の６月はそう思ったんです。 それから同時に、後やりますけれども、深刻な経済不況というのは今なお続いている。さらに、グローバルな立場で見れば、ＥＵは経済混乱を起こして、実体経済を反映する株価というのは今どうなっているか、おわかりでしょう。確かに、大企業の自動車産業とか、あるいは電機だとか、いろいろ経済、エコポイントだとか、さまざまなてこ入れのもとに復活をする。この側面はあります。 しかし、市長も言われたように、地域経済については、それが全く──全くかどうかはわかりませんけれども、反映されていない。厳しい状況が続いている。税収は回復すると、このようにお思いですか。
◎市長（中尾友昭君） 税収が回復するためには、やはり地域経済が元気にならんにゃいけません。利益が出る仕組みですね。私は、このたびの合併特例債を使う公共事業、絶好のチャンスだと思っております。 これは、仕事がない、仕事を下さい、雇用が保てない、若者がどんどん外へ出ていく、この対策のときに、民間企業が頑張ってしっかり御商売されて、雇用確保、人材募集、これはもうとても大事なことです。それが原点にあります。 一方で、この合併特例債という有利な財源、期限もあります。２６年度、２７年の３月までには施設を建設しなさいと、もう次はこれいつあるかわからないような大変有利な制度であります。確かに、日本経済は厳しい状況でありますが、だからといって、下関でそういうせっかくメリットがある公共投資、次いつできるかわかりません。この際、やるべきだと、それが、公共事業が地元に仕事をしてもらえば、地元の雇用が確保できる。また、適正な利益もとっていただける。この仕事をせずに、片や雇用を守れと、それから税収を上げいと、これはできないですよ。やはり商売があって、商売がうまくいって、仕事があって、そして雇用確保、利益確保ですよ。 だから、片っ方だけようてもだめですよ。これはバランスをやらんにゃ。まず仕事ありきですよ。そうしないと、仕事をくれ、仕事をくれって、仕事をするなっていうことはない。建物を建てて、そこに雇用を発生させる。このいいチャンスじゃない、合併特例債を使うのは。私はそう思って、経営者の視点で申し上げておる。これは、公共事業するのは、何で、どうしてこの地元の元気にならないんです。私は、それはほとんどおかしいと思うんじゃけどね。
◆近藤栄次郎君 市長は、私も公共事業を全部やめろといささかも言ってないんです。それから、市長も、こういう大型の公共事業よりも、もっと地元の企業が参加できる公共事業をどんどんやるべきだと、こう言ってるわけです。 今、１つ上げたのが、例えばその
市民サービス棟ですか、ああいう大型工事というのは、市長自身も６月には否定してるじゃないですか、去年の６月には。そこにやはり問題が一つはある。 それから同時に、そういうことを言われるんであれば、後、人工島問題でやりますけれども、例えば人工島計画をしたときには、経済波及効果が幾らになるのか、つまり７５０億円かけて、これが大きな当時議論にもなったんですよ。つまり、建設過程でどういう雇用が生まれ、そして経済波及、それがどう波及していくのか、それからでき上がったらどうなのか、これ今人工島を問うているわけじゃないんです。そういうね。 じゃ、市長がそこまで言われるんであれば、この庁舎問題について、経済波及効果まで含めて、きちっとした数字を議会や市民に提起することはできますか。
◎市長（中尾友昭君） 市役所をこの一部建てかえることによる経済波及効果というのが、よそではそういう例があるかどうかわかりませんが、それは検討課題です。 ただ、中心市街地というものを定めまして、駅から唐戸までですね。この中のにぎわいの１つの拠点が、この東側は庁舎整備を含む市役所、または商店街、唐戸市場、カモンワーフ、海響館、そういう場所だとは思います。 それから、先ほどから言われる
市民サービス棟が市役所だと、大きな規模だと言われるんですが、結果的には、その規模は言われるとそうですが、私が進めてきたのは、まずその規模ありきだとか、まず
市民サービス棟ありきではありません。やはり原点は、昨年、再々近藤議員が指摘されていますように、市役所は建てかえないということでずっとやってきました。今でもその気持ちは変わりません。 ただ、やはり現在の市民、将来の市民のことを考えた場合に、全部ここを改築して、それにこだわって、公約教条主義になっちゃったら、むしろそのほうがマイナスが大きいというのは、議員皆さんの御指摘もあったじゃないですか。その中で、私は一部公約変更と申し上げたのは、本体は使える、さまざまな価値もある、その中で残しましょうと。それに見合う逆算をして、職員１人当たりの例えば事務面積だとか、そういうことをいろいろ勘案した結果が、
市民サービスセンターの大きさになったわけで、それがありきではないんです。 だから、建てかえる、建てかえると言いますが、本体を建てかえるとは一切私は思っておりません。本体は、あくまでもこの本庁舎なんですよ。そのことを、ちょっと感じが違いますからね。市役所を建てかえた、建てかえたと言われるけど、建てかえておりませんよ。一部です。一部変更です。
◆近藤栄次郎君 本館棟や議会棟、保健所棟、教育委員会棟、さまざまな棟があります。それは確かに本館棟がメーンであることは間違いありません。しかし、面積からいけば、特に建てかえようとする
市民サービス棟というのは、本館棟の約２倍もするんですね。そうすると、だれが考えても、全部では確かにありません。一部って言われるんですが、しかし、全部の反対語は一部なんです。つまり、九分九厘でも一部なんですね、全部じゃないですから。私は、九分九厘に近い修正だと、あるいは公約の重大な違反だと、このように思うわけです。 時間がないので、本当はもっとこれから聞きたかったんですけれども、他の自治体の、すなわち全国の取り組みの事例についてどのように考えられているのか。 例えば、建てかえないと決めた市もたくさんあるんです。昭和３０年代初めにできたね。例えば、中核市の中でも青森市だとか旭川市、ほぼ下関市と同時期にやってるけれども、当面建てかえないと、このような状況で進んでおるわけです。 それから、既に、やはり建てかえるよりも、先ほどのこの資料から見ても、耐震補強のほうが安く、総合的に安いからということで耐震化補強工事をやってる市も幾つもあるんですね。例えば、私が既に見に行って、一部紹介したと思いますけれども、群馬県の伊勢崎市、それから北海道の釧路市なども、みんな耐震化補強工事をやってるんです。それでやはり十分長くもつんだというのが、その地元の皆さん方の考え方なんです。 それから、県内他市の問題でも、県内他市でこの最近で庁舎を建てかえたのは、岩国市だけだというふうに記憶しとるんです。これは、古いということと、ちょうど財源的には在日米軍の、名称は忘れましたけど要するに交付金で主に建ったわけですね。あとはなかなか進んでない。その進まない理由というのは、財政上の問題なんですよ。 だから、市長も、こんな世界的な大不況の中で、そんなものは建てかえられますかと当初言われたわけでしょう。立派なことなんですよ、その姿勢は。 そういう状況のもとで、本当に下関市は建てかえて大丈夫かという、次は時間がないので財政問題に行きたいと思います、この件で。今まで答弁をお聞きしますと、庁舎問題だけではありません。起債については、返す以上には借りない、このように再々明言されております。この立場は変わらない、守り抜くつもりでありますか。
◎財政部長（東田晃拓君） 本市の予算編成におきましては、旧下関市の平成１３年度予算から、返すよりも借りないというプライマリーバランスを意識した予算編成を行っておりまして、起債残高の抑制を図り、財政の健全化を進めるため、今後とも、この方針を堅持する考え方であります。
◆近藤栄次郎君 わかりました。そうすると、合併当初は、１０年間の合併時の財政計画では大体年間１００億円というふうに見られていましたけれども、この最近では大体９０億円ぐらいじゃないかと、プライマリーバランスを考えた場合にですね。そういうふうに言われていますけれども、この数字に間違いありませんか。
◎財政部長（東田晃拓君） 先日、全員協議会でお示しした資料によりますと、大体９０億円から１００億円程度になると思います。
◆近藤栄次郎君 じゃ、そこまで確認した上でお聞きします。今度の庁舎整備計画、合併特例債を１１５億円使うというのが全員協議会で資料として提出されました。平成２３年から２６年、主に４年間で集中的に使うわけですけれども、これを平均すれば年２８億円になります。それから、平均ですね。年度別でよく見ると、平成２４年度は３５億円です。年間起債額の例えば３５億円であれば、仮に１００億円としたら、起債できるうちの３５％を庁舎整備に使うわけですね。 そうしますと、これが与えるほかの公共事業計画、これはどうなっていくのか。やっぱり市民が早くつくってほしいっていうものだってたくさんあるんですね。例えば、地域によっては、図書館を早く総合計画に基づいてつくってほしいとかいうやつもあります。こういう計画はどうなっていくのか、教えてください。
◎財政部長（東田晃拓君） まず、今後のプライマリーバランスの見通しといたしまして、さきの全員協議会でも御説明したとおり、庁舎整備を行う平成２３年度から平成２６年度においても、プライマリーバランスの黒字を維持できる可能性は高いというふうに考えておりますが、毎年度の予算編成においてしっかりとこのプライマリーバランスの黒字を確保してまいりたいと考えています。 また、他の事業への影響という点につきましては、庁舎整備が本市において極めて重要な事業であり、多くの事業の中でも優先度の高い事業の１つであるという認識のもと、本市にとって必要な事業につきましては、優先順位をつけながら着実に実施してまいりたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 つまり、結果読みをすれば、当然その３５億円、例えば平成２４年でいけば、３５億円の起債でやりたい事業が後年度に下っていくというふうになるわけですね、これだれが考えても、返す以上に借らないわけですから。ということで、ほかの事業にこれだけの金額、年間起債想定額の最大３５％を使うと、これで市政全体が正しく運営できるのかという疑念が起きます。 さらに、次にお聞きしたいのは、この表ですね、先ほど出していただいた。庁舎の増築のために１４３億円、それから代替事業が５５億円になっていますね。全員協議会に出された。計１９８億円です。そのうち、先ほど言ったように、合併特例債は１１５億円ですか、１１６億円ですか、１１６億円としたら、残りの８２億円はどこから捻出するんですか。例えば、財調を崩すとか、あるいは別の合併特例債よりも違う起債をするのか。
◎財政部長（東田晃拓君） 基本的に、今回の整備に当たりましては、国や県からの国庫補助金、そういったものはございませんので、すべて一般財源、もしくは起債を打つ形になります。なので、起債で合併特例債以外の部分については単市の起債になります。
◆近藤栄次郎君 つまり、先ほど３５億円と言いました。１００億円のうちの３５億円、ところが、実際はそうではなしに、この８２億円を捻出するために、もう財調も少ないんですよ、実際はね。それを充てるか、起債をすると、こういうことになっていけば、例えば平成２４年で見れば、この庁舎整備のために使う起債は３５億円プラスまた幾つか、何億円か別の起債があるわけですね。そうすると、１００億円のうち、４０％も５０％も庁舎建設に財源を使う。それで、その年の事業が、市民の立場に立ったそういう公共事業計画ができるのかという最大の疑念です。このことを指摘しておきたいと思います。 その次に、庁舎建設に伴う起債は何年、多分２０年か３０年は組まれると思うんですけれども、教えていただきたいのと、返す以上に借りないといっても、人口が減っていけば、当然その公債費比率は上昇し、財政が悪化するわけですね。 国立社会保障・人口問題研究所によれば、平成２２年現在約２８万、それが平成３２年、西暦２０２０年には２５万、それから２０年後の平成４２年、２０３０年には約２２万、だから、２０年先には６万人口が減るわけですね。 そうすると、当然、標準財政需要額、これがこの人口の割合で落ち込まないとは思いますけれども、相当数落ち込んでいく。これをどのように想定されておるのか。これは極めて重大なんです。夕張の破綻の要因は、この人口の大急減だったわけですね。そこまでは私も落ちないというふうには思うんですけれども、しかし、人口問題研究所そのものは２０年先に６万落ちると、このように言っておるわけです。どのように想定していますか。
◎財政部長（東田晃拓君） まず、庁舎建設に係る起債の年限につきましては、今後検討していきますが、大体２０年程度の起債になるのではないかというふうに考えております。 また、将来の人口減少により標準財政規模が縮小して、公債費負担のその重荷になってくると、そういったその指摘につきましては、議員御指摘のとおり、現行の地方財政制度を前提とすれば、人口の減少により市税収入や地方交付税は減少し、標準財政規模につきましても小さくなることが想定され、将来の公債費負担の軽減という観点から、安易な起債発行による財源調達は慎むべきであると考えております。 このため、プライマリーバランスに配慮した財政運営を行うとともに、市債を発行する場合においても、合併特例債など地方交付税措置の手厚い起債メニューを活用するなど、より有利な財源を求めることにより、将来の実質的な公債費負担を減らしていくよう努力してまいりたいと考えております。
◆近藤栄次郎君 そうでしょう。結局、この庁舎問題をやることによって、整備することによって、財政が、本当にその市民のところに目が向かなくなる財政、つまり予算構成に将来にわたってもなっていく危険性というのが非常に高い、このように思うわけなんです。 そうすると、やはりほかの、時間がないんでやりませんでしたけれども、ほかの市町村が庁舎問題に、やっぱり財政問題の中である意味じゃ苦渋の決断、下関市よりももっと地震が起きやすいと想定されている地域もあるわけですね。やはりそこに力点を置いた検討こそやらないと、それこそ将来の市民に私どもは大変な負担をかけるんだということを、時間がないんでもうこれ以上言いませんけれども、言っておきたい。 最後に、この同問題における問題です。「新庁舎に反対、これで私は当選させていただいた」と、このように市長は議会で答弁もされておるわけです。だからこのような、市長に言わせれば大幅な修正、私に言わせれば九分九厘の大修正、公約違反だと、このように思うわけですけれども、いずれにしても、市民に納得いく説明はどうしていくのか。 どうも、この前の全員協議会などから見れば、タウンミーティングなどでと言っていますけれども、例えば８月に行われる彦島におけるタウンミーティングの参加者は制限があって５０名、下関市には、例えば彦島では３万人を超える人口がおる。その中で、仮に関心持っている人がたくさんおっても、５０名しか参加できない。こんなことで、「市民起点」と言えるのかというふうに思うわけです。 少なくとも、前市政のときにはアンケートもとりました、全世帯に出してですね。そういう調査もやって、市民の意向も探りました。あのアンケート項目に若干の問題があったにしても、やはりそれが市民協働の社会のつくり方だと、このように思うわけです。 「市民起点」というふうに市長が言うのならば、民主的で公平な市民世論の把握をどのように今後やっていくのか、教えてください。
◎市長（中尾友昭君） 私のほうから、私の公約の１つであります「市民起点」ということについて申し上げます。 これまで、所信表明、また施政方針等でも、この「市民起点」ということと「地域内分権」については繰り返しお伝えをしてまいりましたけれども、この市民起点と申しますのは、もちろん市民の視点、市民の目線、市民の立場に立って、市民の側に立って、市民とともに、この市民の望む市政を行っていくということでございます。 そのためには、市民と行政側が情報の共有をするということも大切でありますし、積極的な市民との対話ということも、新しい下関をつくっていくためには大切だと考えているところでございます。議員御指摘のタウンミーティングもその１つでありますし、これだけではありません。いろいろな機会を通じて、市民の皆さんの御意見、これは常時では、例えば市長へのメール、それから市長へのはがき、そういうものについてもいろいろな御提案をいただいているところであります。 それから、市役所の場所についてアンケートをとったらどうかということも今お話がありましたが、既にその時期は私は過ぎておると思います。時間的な制約もありますが、今まで随分議論に議論を重ねてさせていただきました。私も、市長として就任して、はや１年数カ月を経過いたします。その間、一貫して、このことについては情報発信をしてまいりましたんで、庁舎の位置がどこかということは既に過ぎているということであります。 以上です。
◆近藤栄次郎君 それはおかしいわけで、前市政のときにとったアンケートでも、全面的に建てかえるならば、わずかの差ですけれども、第１位は勝山、第２位が唐戸、第３位が幡生地区になっていたわけですね。ほぼ、これから見ると、全面的なこの唐戸建てかえじゃないですか。そうすると、果たしてそれでいいのかというふうに思わざるを得ません。私は、勝山がええとか、唐戸がいいとか言っていません、住民が決める問題ですから。しかし、それでいいのかということだけは言っておきたい。このように思います。回答は結構です。 時間がもう随分過ぎましたので、人工島建設計画について次に行きます。 私は、きょうはいろんな資料を持ってきました。これが港湾局が出しているホームページの一部ですね。それから、これもそうですね。それから、大昔の「２１世紀の鼓動が聞こえる・ひびっくらんど」、これは第四港湾が出した同じような「ひびっくらんど」ですね。さまざまなやつを持ってきております。それを問題にしながら質問をしたいと、このように思うわけです。 この「ひびっくらんど」、この港湾局が出したですね。この人工島の必要性については、増大するコンテナ貨物及び船舶の大型化に対応できないため、そして現在の下関港はこれ以上の開発が不可能なために、北浦海域に港湾施設をつくる、このようになっているわけですね。 この背景には、これには書いていませんけれども、今から２０年前の１９９０年６月に日米構造協議がなされました。そのときの日本側最終報告が「増大する外貿貨物及び船舶の大型化に対応するため、計画期間中に外貿ターミナル、水際線延長３０キロを整備する」、このようにアメリカに約束をしたわけですね。この計画の根拠としては、１０年間で日本全体でですけれども、輸入量が３倍になると、こういう日本側の添付資料もあるわけです。 これに依拠して立案されたのが、下関の当時の沖合人工島計画、位置がいろいろぶれてきましたけれども、安岡沖からとか、それから内島、外島からとか、そういう状況のもとで最終的に決まった姿でつくられたのがこのパンフレットなんですね、「２１世紀の鼓動が聞こえる」。つまり３倍もふえるから、人工島をつくらないと、現行のつまり商港ではとても太刀打ちできない。だから、アジアの玄関口としてつくるというのが、この内容ですね。 問題は、これはこれで過去のことですから、大うそやなかったかということは、もう今さら言っても、船が、コンテナ船がまだ一隻もついてないわけですから、そこまでは言いませんけれども、私は、問題はそういうことをいまだにこのホームページで書いておるということなんですよ。 それで、お聞きしたい。この２０年間の貨物量の推移、この下関商港はどうなったんでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） お答えさせていただきます。２０年間ということでございますが、ちょうど港湾計画を策定した時点とそれから将来計画に分けて説明させていただきたいと思います。 まず、港湾計画を策定時の実質平成８年のコンテナ貨物量でございますが、約８２万トンでございました。そのときに、港湾計画の改定、平成２７年時点を予測しておりますが、そのときにコンテナ貨物量１９０万トンと予測しております。議員御指摘のとおり、大体２倍ぐらいの予想をしております。現在、平成２０年、これが一番最新のデータでございますが、そのときの下関港のコンテナ貨物取扱量は、今１０２万トンでございます。ですから、平成８年に比べますと２０万トンほどふえておりますが、予測に比べるとまだ低い状況であるかと思います。
◆近藤栄次郎君 だから、全国で、空のほうの港、空港で需要予測がどこも違うというのが大問題になってるけれども、海の港、港湾もほとんど同じなんですね。下関だけではありません。そういう意味では。いっぱいお仲間がおられる。いわゆるこれが港湾開発の大きな問題、それをいまだにこの、これはきのう印刷したんですけれども、皆さん方の分は書いてるわけですよ、ふえ続けると。しかし、ふえてない、局長が言われるようにね。そうすると、問題はどうなったのか。ここにやっぱり大きな問題があるんです。 その辺では、このパンフレットも──いや、失礼、ホームページのほうも、もう少し現代に合わせて実態を書いていただきたい。そうしないと、これはうそになりますということを言っておきたい。 それから、その次に、もう時間がないんで飛ばして、物すごい飛ばします。岬之町コンテナヤードは、この当時の計画では将来廃止すると。つまり人工島ができれば、機能を移転するんだから廃止をすると、この直近まで言われてきました。しかし、人工島が港湾として供給されながら、岬之町はまだ営業しているわけです。そして、人工島にはコンテナ船は一隻もまだ着いてない。この岬之町については、今後どのように考えておるんでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） 下関港の基本方針を申し上げますと、海峡内の狭いところから海峡外の長州出島、それから長府、そういったところに物流機能をシフトしていくという方針には変わりございません。 ただ今回、岬之町のお話でございますが、昨年、一昨年、かなり荷物が減ってきております。それはもう近藤議員も御承知かと思いますが、いろんな状況もございます。その中で、私どもは、一部供用ということで、今、埠頭用地と岸壁のところだけを本当に、完成しておりますので、皆様に使っていただくということで、一部供用させていただいております。まだ、背後のところは現在埋め立てておりますので、背後の倉庫用地といったものが具体的にはございません。そういった中で、岬之町で今事業をされている方に、今減じて荷物が減っている状況の中で、また岬之町から向こうへ移っていただくにしても、向こうの倉庫用地、そういったものがない中でお移りいただく、今時点すぐにお移りいただくというのは、なかなか難しいかなというふうに思っております。 今後は、事業者と相談しながら、また貨物の状況などを見ながら、今後検討してきたいというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 では、次に今後の計画推進についてお尋ねをいたします。 人工島の全体計画というのは１４７ヘクタールですね、全体は。現在工事が進められているのが、第１期計画とも言われています運輸・物流ゾーンで６２ヘクタール、それからその次に描かれているのが、マリーナなどの交流・レクリエーションゾーン、これが５２ヘクタール、それからその次が廃棄物処理ゾーンが３３ヘクタール、その３３ヘクタールは後やりますけれども、こうなっておるわけですね。 まず、その運輸・物流ゾーンについてお聞きしたいと思うんです。これは、第四港湾が当時つくったガイダンスですけれども、立派な絵が描かれています。局長が言われる倉庫などもここに配置をされている。このめどですけれども、６２ヘクタールのうち、民間に売却を予定している面積、これは幾らかかるんでしょうか。大体数字から見たらわかるんですけれども、伺います。
◎港湾局長（梅野修一君） まだ、現時点では埋まっておりませんので、どういうふうに道路を引くかとか、そういったところまで厳密なところはございませんが、私どもが今計画しておりますのは、港湾関連用地としては２２ヘクタールを予定しております。
◆近藤栄次郎君 そのめどっていうのがあるのかないのか、本当にこういう２２ヘクタールが、民間が進出をする。民間が進出をしないと、だれしもわかるように、起債してやってるわけですから、利払いをしないといけない。それが赤字となってくる。これが港湾会計の今の問題なわけですね。そのことに対する見通しはどうなっていますか。
◎港湾局長（梅野修一君） 先ほどからも申し上げておりますが、現時点では、まだあの水面が残っておりまして、完全な埋立地が完成しておりませんので、現時点ですぐに御進出いただくというようなことは非常に難しい状況になっております。 ただし、私どもといたしましては、昨年度、私どもも公表させていただいておりますが、新エネルギーの考え方とかそういったところ、いろんなところで検討しながら、少しでも企業に来ていただけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 同じように、このホームページで、人工島の効果と、質問に対する回答でこう書いているんですね。「パイロットチャージがかからないので、コストダウンが船主としてはできますよ」と。それから「アジアからの入出港が１時間短縮できますよ」、それから３番に「背後用地も広いので、より使いやすい」、これが本当なら、こぞってもう先行して、よく売れるマンションなんかでも、でき上がる前にもう売れたという話がよくあるじゃないですか。これが神戸港などの実態なんです。 ところが、まだそういう話というのは聞いたことがないんですね、下関では。では、本当に進出するのかと、進出しないと、同じような港湾の売れ残り用地が出てくるんですよね。その辺が、私は本当に、今までのこの人工島論議の２０年の経緯の中で、人工島というのはそういうコンテナ基地として十分機能し得るのかと疑問に思わざるを得ません。 時間もいよいよ迫っておりますので、次に土砂処分場の問題について聞きます。この３３ヘクタールですね。この建設委員会に報告された内容を見ますと、国が事業をして、そして国の財産となるかのように言われておりますけれども、問題は、当初この人工島計画ができたときに、なぜ廃棄物処分ゾーンになったのかということなんですね。 これは、やはりその急ぐ順で埋めていったわけですね。２０年前のときには、港湾が、貨物量がその全国で３倍になるであろうからということで、運輸・物流ゾーンですか、６２ヘクタールは先行して整備をしますと。ところが、同時にマリーナなど、日本はどんどん国民の所得がふえて、高級なレクリエーションがふえるであろうということでレクリエーションゾーン、これを整備しますと。ところが、なおかつその次が埋まらなかったんですよ、はっきりしたところは。それで土砂処分場と──いや、失礼。廃棄物処分ゾーンですね。正式にはそういう名称になっていったわけです。 ということは、当初の計画からいけば、この埋め立てが済んだらレクリエーションゾーンであるはずなんです。なぜ、新聞報道によれば土砂処分場になっていますけれども、これを先に埋め立てるその理由は、国はどう言っているんですか、あるいは下関市はどうお考えなんですか。
◎港湾局長（梅野修一君） 議員御指摘のあのレクリエーションゾーンでございますが、ここにつきましては、下関市といたしましても、このまま実施するというのは非常に厳しいのかなというふうに思っておりますので、そういったところ、いろいろと事業者なんかと相談しながら、また計画の改定が必要があれば、していく必要もあるんではないかなというふうに認識しております。 それから、直轄土砂処分場のほうでございますが、こちらのほうにつきましては、私どもとしては、関門航路の危険性、そういったところについて、私どもの市だけではなくて、北九州市等含めて、増深、増拡幅をお願いしておるところでございます。そういった観点から、そういった土砂処分場、非常に必要なものであるという認識は私どももいたしておりますので、必要な協力について私どもとしてさせていただくというところでございます。
◆近藤栄次郎君 そうすると、２期工事とも言うべきマリーナを核とする交流・レクリエーションゾーンについては、廃止ないしは全面的な見直し、すなわち、だれが考えても、今さらね。貧困と格差がどんどん広がるもとで、そんないっぱいヨットを持って、そしてそこを海洋レクリエーションとして使うような、気持ちはあっても、使えない時代がずっと来てるわけですから、当然そういう立場で見直しをかけるということなんですか。
◎港湾局長（梅野修一君） 港湾計画につきましては、市の港湾局だけで策定するものではございませんので、審議会の委員の皆様、それから一般の方、そういった方を含めて、いろいろな検討から進めていくべきではないかというふうに考えております。
◆近藤栄次郎君 それは、もう一度本当にこの沖合人工島をどうすればいいのかっていうのは、私はもっと市民の論議も今後必要になってきたというふうに思うんです。そういう立場で聞いておきます。 それから、土砂処分場の完成後の利用計画はどのように考えていますか。
◎港湾局長（梅野修一君） 現時点では、市としての利用計画はございません。
◆近藤栄次郎君 ところが、利用計画はないということで最終決定されたんですね、当時。しかし、よく見ると、将来は海洋産業などを考えると、やると言ってるわけじゃないんですよね。 つまり、今まで長く下関も埋め立てをしてきました、この場所でね。土砂処分場というのは初めてなんですよね。みんな利用計画があったわけです、あるかぽーとを含めて。それで、国が全部やるから、ただバックアップということだけで市の港湾局としてはいいのかと、当然このような利用計画なき土砂処分で事は済まされるのですか。
◎港湾局長（梅野修一君） 繰り返しになりますが、しゅんせつの必要性については、私どもも十分感じておるところでございまして、そのためには、必ず処分する場所が必要になってくるというところでございます。そういったところについては、市としてバックアップできるところはバックアップしていきたいというふうに考えております。 また、繰り返しになりますが、現時点では、あの廃棄物処分場のところについての利用計画は、市としては持ち合わせておりません。
◆近藤栄次郎君 今までは、北九州市さんを含めて、例えば北九州空港だとかいうところに、その航路のしゅんせつ土砂を持っていったわけです。繰り返しますけれども、すべて利用計画があったわけですね。ところが、もろに土砂処分場というのは、全国調べておりませんからわかりませんけれども、ほとんど事例がないんじゃないのか、このように思うわけです。それで、国の事業だからということで安閑としておっていいのかということを言いたいと思うんです。 それをしないと、船が、今のような近代化された船ができ始めた大正の初めぐらいから、どんどんその関門航路のしゅんせつをやって、今山から見ると、広大なところが埋め立てられていったわけですね。北九州市もそう、下関市もそう。 しかし、それが、じゃ航路ですから、当然局長もおわかりのように、たまるわけですね。だから、神戸のような人工島は、六甲山の山を切り開いて、その土で人工島をつくったわけですね。だから、航路の問題じゃなかった。ところが、関門航路というのは、いつまでもこんなことをやれば、いつまでもどこかでしゅんせつ土砂を処分しなけりゃいけない。そうすると、２００年、３００年たったら、もう響灘は埋め立てだらけ、あるいは周防灘は埋め立てだらけになる。こんなことでいいのかっていう私は疑問があるんです。 関門航路の国際航路ですから、今１７メーターですか、一番深いところは、あの響灘ですね。じゃ、今のアジアの発展というのは、大きな船の行き来が主流ではなくて、やはりそのドアからドアへですね、船でも。こういう運搬がふえてくるもとで、船はそんなに大きくならない。そうすると、そういう深い航路が本来必要なのかというふうに私は思うんです。そうしないと、その１７メーターを維持する限り、いつまでたっても土砂を処分しなきゃいけない。そうすると、今はもうこんな伸び切った国づくりの中で、新たにここに何をつくりましょうという理由づけができないんですね。 だから、最初に書いたレクリエーションゾーンだって、もう行政の皆さん方を含めて、できっこないですよと気持ちの上では思われているわけでしょう。そうすると、そういう無駄なその埋め立てがいっぱい、長い目で見れば、１００年、２００年たてば広がってくる。だから、やはりその航路の問題というのは、国、それから地方政治挙げて真剣に考える問題だということだけは指摘をしておきたい、このように思います。 最後に、もう時間が３分しかありません。新聞報道によれば、風力発電計画などを検討するというふうに書かれております。どのような体制でいかれるのか。例えば、これが本当にでき上がって、こうなるのかなという気がしますけど、いっぱい詰まってるわけですね、６２ヘクタールのところが。 ところが、今、風力発電で問題になっているのは、自然のエネルギーで大変いいんですけれども、風切り音、低周波振動による人体や家畜への影響というのは、今大きな別問題になっている。そうすると、こうしたところにそういう風力発電つければ、逆に敬遠されるんじゃないかという懸念もあるわけです。だから、風力発電そのものを否定するわけじゃないんですけれども、どのような立場、どういう人たちでこの検討を進められていくのか、教えていただきたい。
◎港湾局長（梅野修一君） 昨年度、市のほうで検討いたしました計画につきましては、まだすぐに実施するという段階ではございません。これは、先ほどから申し上げておりますように、まだ現に埋め立てが終わっているわけではございませんので、そういったいろんな検討をしていく中で出てきたものでございます。 議員御指摘の中に、風力だけではなくて、私どもとしては、太陽光、それからバイオマス、潮流、火力と、こういったものを含めて、すべてあそこで活用できるものはしていきたいなというふうに考えております。 それから、風力発電については、風切り音とか、いろんな低周波の問題があるということはきちんと認識しておりますので、当然実施の段階になったときには、そういったことをきちんと検討した上で実施していくべきだと考えております。
◆近藤栄次郎君 時間がないから、もう最後に言っておきたいと思うんです。第１期工事だけでも７５０億円、既に投下された財源は六百七、八十億円になるんですか。極めて巨大な工事です。 それから、その土砂処分場も国が持つとしても、これまた３３ヘクタールの埋め立てですから、これも国費といえども大きな税金が投入される。そして、結果として無人の島にならざるを得ない。使い道がないわけです。 そうすると、この人工島計画、その３期工事を含むこの計画については、抜本的な見直し、このことが必要なんだということを強く要望して、一般質問を終わります。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 次にまいります。２番、田邉ヨシ子議員。 （田邉ヨシ子君登壇）
◆田邉ヨシ子君 関政クラブの田邉ヨシ子でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。 私は、今回、有料指定ごみ袋と
あるかぽーと開発について質問したいと思います。 まず、第１点の有料指定ごみ袋の件なんですけれども、これにつきまして、せんだって、市長が記者会見で「下げようということを決めた」ということを述べられました。 このごみ袋については、この間の平成１５年からの経過を少し申し上げたいと思うんですが、市長も新しくなられましたからお聞きいただきたいと思うんですけれども、下関市においては、平成１５年からこの導入された有料指定ごみ袋は、全国でも当時突出して高い金額のものだったわけであります。しかも、その当時は、日本全国の一、二割の自治体しかごみ処理手数料の徴収、つまり有料化に踏み切っていなかったんです。その中で、もう先駆的にといいますか、早々と、そのごみ処分手数料を取ろうということに踏み切った。そのことが発表されたとき、下関市民は、なぜこの税金の二重取りのようなことをするのかというふうにびっくりしたもんでありました、当時はですね。 そこで、すぐ市民が、ごみ袋が高過ぎるということで抗議して、値下げを求めて署名活動を始めたわけであります。わずかの間に、この署名は１０万人を超えました。そして、幾つかの市民団体が集めた署名は、合計で１１万人分に迫ったのであります、当時ですね。そして、下関の人口の約半分の人たちが、このごみ袋が高過ぎるというのを感じていたということの証明であります。 その当時の署名簿に、こういうふうに書かれておりますからお聞きください。こういうふうな署名袋を持って回ったわけでありますが、ここに書かれているのは、「山口市と比べて５倍も高いごみ袋を値下げさせましょう」と、「６月３０日からスタートする新しいごみ収集方式では、有料指定ごみ袋が山口市や北九州市と比べて異常に高くなっています。１枚原価５円のごみ袋がどうして５０円なのですか。一般の１袋の原価は５円なのに、どうして他市と比べてこんなに高くなるのか納得できません。燃やせるごみ、瓶、缶、ペットボトル、プラスチックの４種類のごみ袋をまとめて買うと１，０００円以上になります。こういう高いごみ袋では、台所が火の車の家計では負担に耐えられません。ですから、値下げをしてください」というような署名が、当時１１万人近く集まりした。そして、その署名を、この１１万人近い署名簿は、当時の江島市長にそのまま提出されました。 当時の市長は、こういうふうにおっしゃいました。「署名を１０万人持ってこようが、２０万人持ってこようが、値下げはしない」というふうに言い切りました。市民に対する聞く耳を持ってない答えだというふうに我々提出者は感じたものであります。 また、議会における一般質問に対しても、当時の環境部長は、こういうふうにおっしゃいました。「少々高くしていないと、市民に分別意識を徹底させ、ごみの排出を少なくさせることができない。だから、ごみ袋を高くしないと、市民はごみの減量に努めない」というような、こういうふうな答弁をされたわけです。これは全く市民をばかにした言い方であり、まるで罪人に対する罰金か、もしくは言うことを聞かない者へのペナルティーのような、そういうものでありました。 その当時、市長は、その後こういうふうにもおっしゃいました。「このごみの処分料は１リットル１円、これが適当である」と、そして「この１リットル１円を全国の平均にするんだ」というふうにおっしゃっていましたが、私がこのごみ袋について全国の自治体を調べましたら、５０円、４５円というような値段の袋は数えるほどしかありません。まだその当時は、ほとんどの市が有料化に踏み切っていないのが半分ぐらいありました。今現在では、６割まで有料化に踏み切っているということがありますけれども、この６割の踏み切った中でも、大体平均して高いところで３０円、平均すれば１０円、１５円、２０円、この辺が全国平均の今でもその金額です。 ですから、このごみ袋の値段をどこに持っていったらいいかという、このことですね。このことは大いに今でも議論をし合う必要があるというふうに私は思っております。 そういうふうなことから、やっぱりこの下関市のごみ減量化審議会が、せんだって答申を出されましたけれども、そういうふうなもの、その中にもちゃんと書いてありますけれども、このごみ袋の件に関しては、ごみを少なくするという、このことについては行政と市民がパートナーシップで考えて、みんながごみの減量に努め、なおかつ資源化をしなくちゃいけないと、資源を大切にしなくちゃいけないというようなことを答申の中にも書いてありますし、下関市の条例の中にもそのことがきちんとうたってあります。 市民と行政がパートナーシップを持ち合って、信頼し合って、そして協力して、この１０年後、２０年後、１００年後の下関市においてのこのごみ行政の適切なやり方をしていくというのは、当初から求められていたものでありましたけれども、当時はそのことが全く聞き入れられなかったというようなことがあります。 今回、市長もかわられて、新しい考え方の中でこのごみ袋について十分検討していただいたようでありますが、この今回、その燃えるごみの大きな袋が３０円になったというようなことが、来年からしようとしているということが発表されましたけれども、この３０円というこの金額、どういうふうな根拠でお決めになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長（原田雄三君） それでは、３０円の理由といいますか、根拠について御説明いたします。 手数料の引き下げにつきましては、中尾市長へ多くの市民からの要望がございました。また、減量審、下関市廃棄物減量等推進審議会からの答申においても、先ほど議員が言われましたように、現時点で若干の市民負担軽減を図りながら、ごみ減量を推進していくことは可能であるとの意見をいただきました。その答申を受けまして、市長も、審議会の答申内容を尊重しながら、もう一歩負担の軽減ができないかというところで検討してきたところでございます。 そこで、ある程度ごみ減量に対する意識が定着してきた現在において、県内他都市の料金水準、それから有料化導入前の平成１４年度の排出量と比較しまして、可燃ごみで約３６％削減できていることを勘案しまして、これまでのごみの削減割合程度の引き下げを行うこととし、燃やせるごみ大袋で、当初の手数料額５０円の６割、すなわち３０円の手数料額を設定させていただきました。 また、平成２０年度のごみ処理経費がやはり約３６億円かかっていることなどから、今後もある程度負担は引き続き市民の皆様にお願いしたいと考えておるところでございます。 以上です。
◆田邉ヨシ子君 そもそも市民のこの生活環境を守るという、この市の責務において、守るためにそのごみ収集をやるというようなことは、これは市の責務として、税金の中でやる事業であるというふうに認識しております。 しかし、その後の国の基本法、いわゆるこれは循環型社会形成推進基本法ですが、この基本法の中で、ごみとして見るんじゃなくて、排出されたものをできるだけ資源物として見るんだというようなことで、資源化して、なるべくそのごみ処理費を減らしていこうというようなことが言われました。その中で、資源化するためにもお金がかかるから、それは原則処理手数料を徴収してもよいというようなことが、通達といいますか、その後出されました。 それによって、下関市も、ごみの処分料の処理料のつまり徴収に踏み切ったというふうに考えられるんですけれども、じゃ先ほども言いましたように、先ほど私がお見せしましたこのまず全国、私は日本全国の袋の値段を全部調べました。調べました結果、先ほどの値段を言ったんですけれども、この中核市だけを取り出してみました。中核市だけをですね。下関市と同じような中核市、これを、中核市を取り出してみましたら、本当にごらんになっていたらわかりますが、これが山口市のですね。（現物を示して説明）これは中核市じゃないんですけれども、これは山口市のごみ袋なんですけれども、これは山口市、先週行って買ってきましたから、つい最近のです。これが１枚１０円です。１枚１０円。それから、これが宇部市の袋、これも１枚１０円ですね。ちゃんと書いてあります。それから、これが山陽小野田市の袋、燃えるごみですよ、これ全部ね。これも１枚１０円です。これは全部市がかんでない、市内の流通価格、だからスーパーで売っています。スーパーで直接仕入れて、直接売るというような形ですね。１枚１０円。 これと同じような袋で、燃えるごみも出しなさい、透明か半透明であるなら何でもいいというところもあります。東京とか政令指定都市なんかはほとんど無料ですね。無料といいますか、透明の袋で出せばいいということでありますが、その中でも中核市だけを見ても、これを見たらわかりますが、ほとんどの市が、高いところは２つか３つか４つか、そのぐらいしかないんです。あとは全部１０円か、もしくは透明か、それから半透明で出せばいいですよというのが、これが今現在でもこれなんです。 なぜ、この他市がこういうふうな袋でいいと言うとるんですね。これで出して問題なくやられているわけですけれども、こういうふうなことに下関市はならないんでしょうか。
◎環境部長（原田雄三君） 今、議員の御質問は、その半透明の袋になぜ下関市はしないのかという御質問でよろしいですか。
◆田邉ヨシ子君 それと値段ね。
◎環境部長（原田雄三君） 値段ですか。結局、資源ごみのその指定ごみ袋を透明にしてはどうかという御質問に対して先にお答えします。 本年２月に減量審からいただきました答申にもありますように、現在の色つき半透明袋によるごみ分別排出方法は、市民にとっても、袋の色によりまして分別区分を認識しやすいこと、それから分別することへの意識を持っていただけること、こういった点が有効であり、現在定着しております。また、曜日間違いなどの不適正な排出が一目でわかるなど、収集の効率性の面からも効果があると考えております。当面、今の袋を継続してまいりたいと考えてはおります。 それから、中核市におけるごみ袋の値段の状況でございますけれども、今拝見しましたけれども、田邉議員の質問をずっと聞いておりましたんで、これはあんまりよく見ておりませんので、これに対してはちょっと申しわけない、遠慮しておきます。
◆田邉ヨシ子君 この審議会の答申につきましては、せんだって答申があったようですけれども、その１５年のころの答申も、やっぱり審議会同じメンバーの方が、当時審議会のあの会長さんも含めて大体同じようなメンバーが答申して、その当時は５０円以内で市長が定める額ということで、粛々と答申がぱっと出たわけですね。これはもう出来レースみたいなことだということで当時は思ったもんなんですけれども、やっぱりそういうふうな形でこの答申がされました。 しかも、今回また同じようなメンバーの方が審議会で審議をされた。それで、その中では、非常に今回は議論があったようでございますけれども、それでもやっぱりこの審議会の方々は、４０円が適当であろうと、４０円ですかね、ぐらいが適当である、もう５円ぐらい下げたらいいんじゃないかとかというような形の議論があったやに、私はその議事録を拝見して、そういうふうに思いました。 この審議会のあり方についても非常に問題があると私は思っておりますが、先ほど言いましたように市長が、５０円以内で市長が定める額というようなことであるならば、市長は、なぜ御自分が考えられて、５０円以内でどれぐらいが適当であろうかというようなことを考えられなかったのかなと、私、審議会の言うことに一々従う必要もないと思いますし、ましてや、その職員がきちんとその辺のところを、ほかのところも調べてきちんとすれば、私はもっともっと市長のその意思の入ったですね。これは、まさに選挙のときもそういうふうに、ごみ袋の値段についてはしっかり考えたいというようなこともありましたし、その前の選挙のとき、４年前の選挙のときも、やはり討論会の中で、当時中尾市長は、５０円の半分ぐらいが適当であると思うというようなことも述べておられますし、それから今回の市長選に当たっても、ごみ袋の金額については十分精査をしたいという、そこまで一生懸命頑張って言っておられた。 それならば、ほかの市が、中核市がこういう状況なんだとか、ほかの市はこういうものでちゃんとできてるとか、そこまで検証してもらいたい。私は、そこまで検討して頑張って考えてもらって、じゃこの市はこういうふうにしたほうがいいんじゃないかなというのを出すべきであったと私は思うんですよ。せっかくこういうふうな形でごみ袋を市民も協力してくれてるし、負担も少なくしようと思うから下げようというふうに思ったのなら、私は、その３０円という金額が非常に中途半端で、意味が全然わからんのです。私はですね。どこにこの考えが入っていたのか。それから、どこにこういうものを検証したのかというのが見えてこないから、今こういうふうに申し上げている。 ですから、この件については、この燃えるごみの袋については、やっぱりきちんともう少し、もう少し市民のことを考えて、市民の立場に立って、よその市も検討してやってもらいたい。私は、そのことを十分職員の皆さんにもお願いしたい。市長は忙しい方ですから、職員の皆さんがやればええことはどんどんやって、よそも調べてやってもらいたいというふうに思うんですよね。 だから、この件に関しては、本当に市民を信頼してもらいたいし、ごみの排出がこれから、じゃ昔の部長が言ったように、ごみ袋を安くしたらごみがふえると、リバウンドするんだと言いましたけど、現在はリバウンドしてないんですよね。５円下げたけどしてない、リバウンドをですね。だから、市民をもっと信頼してもらって、市民はごみ袋をきちっと分別して出しなさいよといったら、きちっと出しますので、そこのところは信用してもらって、お互いに協力し合ってやっていく。 そして、このごみ袋の件に関しても、もう市長もしっかりしてもらいたい。命かけてもらいたいんですよね、きちっと。だから、やっぱりこのごみ袋で軽く思ってもらいたくない。だから、市長からどうぞ呼びかけて、ごみ袋を安くするけれども、皆さんしっかり出しなさいよと、ちょっとでも変な違反ごみ出したらいけないよということを本気で説得すれば、市民は納得してくれると思いますので、ぜひその辺のところはもう一遍お考えいただきたいというふうに思います。 部長のどうでしょうか、お考え──市長、失礼。
◎市長（中尾友昭君） いろいろ御説明、御指摘をいただきまして、今田邉議員が言われたすべてのことを考えた結果のこの３０円であります。しっかり考えて、命がけで３０円て決めさせていただきました。（笑声） これは、そうはいいましても、審議会はやはりいろいろな諮問をするわけで、専門家の方もたくさん入られている。やはりその方の御意見を聞くということは、実際に審議会が動いているわけですから、市長が思ったとおりどんどんやったらええというのは、気持ちはわかりますが、なかなかそれは難しいです。 それから、色つきについても、さまざまな検討をした結果ではあります。そういう中で、思い切って３０円と決めさせていただいたんで、これで市民の方にも協力をまだまだいただかにゃいけません。まだまだごみは減量できると思います。 そのこともあって、来年の４月１日という期間をとっているんですね。値上げは説明が要るけど、値下げは即日すりゃええやないかという意見も多いんです。そうじゃなくて、これからも一緒にごみを減らしていきましょう、資源循環型社会を目指しましょうと。ごみ袋だけではありません。すべてに、環境に関する市民の啓発、協力をいただきたいということで、少し期間をとって丁寧にやっていこうということなんで、しっかり責任を持って決めさせていただきましたんで、職員も一緒に一生懸命頑張っております。
◆田邉ヨシ子君 燃えるごみの件については、今市長の御意見を伺いました。 次に、資源物についてお聞きいたします。きょう、これは議長のお許しを得て持ってまいりました。（空き缶・ペットボトル等が入ったごみ袋数枚を示して説明）これがですね。ここに前に並んでいるものは、部長、これ何ですか。（笑声）
◎環境部長（原田雄三君） 何ですかって、ビニール袋に入ったごみだと思います。
◆田邉ヨシ子君 よく聞こえませんでしたけど、資源袋に入ったごみとおっしゃいましたね。（「いや、ビニール袋」の声あり） ビニール袋に、はい、ビニール袋に入ったごみとおっしゃいました。これは大変な間違いなんです。部長が間違っています。循環型社会形成推進基本法、それから下関市のごみ減量化の条例、この中にも、どこにも、これをごみとは呼んでいません。条例の中でも呼んでないんですよ。これは資源物なんです。資源物、そういうふうに認識しないと、市民への啓発はできません。 国は、じゃ循環型社会形成推進基本法の中で、できるだけごみにするなと、要らなくなったものはすべて循環しなさい、循環資源と呼んでいるんです。いいですか。このごみ減量化──じゃなかった、下関市の減量化の条例の中でも循環資源と呼んでいますよ。国の基本法の中でも循環資源と呼んでいる。これは資源なんです。ごみではありません。 それで、このごみについても、今下関市は、（笑声）ごみじゃなくて、資源。失礼しました。資源についても、ごみ処分手数料として取っています。お金を取っております。先ほどのこれを見ますと、中核市、これではほとんどの市が、この資源物については透明の袋で出せば回収しますよというのがほとんどです。取っているのは４件しかない。中核市の中で４市しかない。これ全部、透明の袋か半透明に入れて出せばとりますよということが言われています。とってくれています、よそではね。私は、あえて透明の袋に入れて持ってきました。あえてと、これは山口市や山陽小野田市や宇部市と全く同じやり方ですから持ってきました。 下関市のこの資源物の中で一番厄介なのが、この青い袋のプラ製容器包装、この中に、本来的に言えば燃える袋に入れなくちゃいけないものがこの中にたくさん入ってて、それをもう全部回収して帰ってきて、分別が大変になっていると、厄介なものです、これはですね。それが、こういう青い袋であれば、例えば現業の人が、今これを民間委託していますが、回収しようと思っても、この中に大根が入ってたり、紙おむつが入っていたりしても、すぐにはわかりません。すぐにはわかりません。ようくこうやって見るとわかるのかもしれないけど、すぐにはわからない。 でも、これと全く同じものが今透明の袋に入っていますけれども、これだったらわかります。一目でぱっと見て、大根の切れっ端が入っている、これは違反だとね。だから、違反のステッカーをペタっと張って、次からはこんなものを入れちゃいけませんよということが教えられる。教育できる。そういうことなんですね。 だから、よその市では、これが、全部資源物が透明の袋で出せばいいですよと、よもやこの中に缶入れたり、ペットボトル入れたりして出す、そういう市民が協力しないことにはならんと思うんですよ。そのための協力してくださいという教育はせんといけませんけどね。それをしさえすれば、透明のほうが回収しやすいと、すぐわかるというのを現業の方がおっしゃっています。現業の方が、青やら黄色やら赤じゃなくても大丈夫だと、この透明の袋だったら中がすぐ見えるからやりやすいんじゃないかというふうに現業の方もおっしゃっています。 それであるならば、この透明の袋でよければ、これは店屋に行けば何ぼでも売っとるわけですから、１枚これは３円か４円ですね。それで売ってるわけですから、それで出したらどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境部長（原田雄三君） なぜその資源ごみまで手数料を取るのかという御質問だと思いますが、これは大量生産・大量消費、それから大量廃棄型の社会のあり方や我々のライフスタイルを見直し、社会における物質の循環を確保することにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を形成するためには、資源ごみであれ、その発生を抑制していく必要があり、リサイクルできるからといって、どんどんごみを出してもいいというものではございません。 これらの資源ごみは、きちんと分別されたものを収集し、選別、こん包等の処理を行うことで、資源として有効に活用できるものとなっております。 資源ごみの処理について、有償、売却費以上に経費がかかっていることを認識していただきまして、排出者としての自覚を持っていただきたいということで、手数料をいただいておるということでございます。 以上です。
◆田邉ヨシ子君 今、部長が、いわゆる大量消費・大量生産、大量消費・大量廃棄のことを市民が見直すために、生活スタイルを見直すために、この分別して回収する。しかも、その回収をするのに回収手数料を取るというようなことが、これが妥当なんだというふうにおっしゃいましたけど、じゃなぜほかのところは取らないでもきちっと分別ができ、ましてや循環型社会がきちっと形成されているのかと。よその市では形成されている、できているんですね。物を大切にしましょうという、そういったこと、それから大量廃棄しないようにしましょう、大量消費しないようにしましょうという、このことはきちんとできている。 これは市民だけじゃないんですよ。企業もそのことを考えにゃならんといかんわけです。だから、企業責任として、こういう資源物、缶にしろ何にしろ、こういうものは企業が回収して当たり前なんですよね。それを市がかわってやっとるだけの話で、拡大して、その辺のところは国においてそこんところの法律はきちんとせんといけませんけれども、そのために容リ協というのがあった。容リ協会というのがあって、そこが間に入って、企業からも金を出させてやるということになっていましたけど、これも現政権下では仕分けの対象になると思いますね。やっぱりやり方についてですね。 だから、そういうものがあったにしろ、これはほかの市では資源物として、市民が資源を大切にしましょうと、そのために出すんですというようなことで納得してるんです。よそでは。よそでは納得されています。資源として分別してくださいよ、そして資源として出してくださいよということで、行政が納得してやられています。 ところで、下関市においては、新聞も資源ですけれども、この新聞については処理手数料を取ってないんですけど、どうしてですか。
◎環境部長（原田雄三君） 古紙ですが、これはちょっといろいろ詳しく、平成１４年ぐらいまでちょっとさかのぼっていろいろ調べましたところ、この古紙の回収については、御存じのとおり、以前から集団回収により資源化が進められてきております。そして、平成１３年に資源ごみの分別収集方法の変更についてを減量審に諮問いたしました。その答申の中で、集団回収も進めながら、指定場所へ古紙を持ち込む、いわゆる拠点回収、拠点回収による収集を推進すべきとされました。それを受けて、小中学校、それから、公民館など、旧市内の約１００カ所を拠点として収集することに調整しましたが、当時、平成１３年６月８日に発生しました、大阪で発生しました池田小学校事件がございまして、拠点と考えていたその小中学校から、不特定多数の人が学校に入ること、それから、可燃物を学校校内に置くことに問題があるとされ、急遽やむなく古紙収集を拠点回収からステーション改修へ変更することとなりました。 そのため、新たな収集体制導入の際に、有料指定ごみ袋制によるステーション収集の資源ごみと想定しておらず、当面集団回収を推進し、拠点回収も検討していくということで手数料を無料としております。４５リットル以内の透明または半透明の袋で排出してくださいということになっております。 以上が古紙のいわゆる指定ごみ袋というか、手数料料金を取ってない理由でございます。以上です。
◆田邉ヨシ子君 それでは、あれですか、この前の答申の中にもそのことが書かれておりますか。古紙の収集についての件が書かれておりますか、今後どうしたらいいかというのは。
◎環境部長（原田雄三君） それは、２月にいただいた答申の中には書かれておりませんけども、今後、今回これが調べてよくわかりましたので、今後効率的な収集体制構築に向けて、古紙の指定袋制も含めてまた検討してまいりたいと考えております。
◆田邉ヨシ子君 古紙のほうまで有料回収というようなことで、逆になると、考え方として逆になるというようなことで、それは間違ったやり方だけはしていただきたくないというふうに思うんです。古紙も資源ですし、瓶、缶も資源ですし、ペットボトル、プラスチック製容器包装、こういうものもすべて資源物です。資源物という考え方が、これが国の正しい考え方なんです。この下関市の条例の中にこういうふうに書いてあります。第５条で、市の責務の中に、「市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない」というふうに書いてありますが、再生資源の回収、分別収集、再生品の利用、こういったものを大いに市の責任としてやりなさいというふうに書いてあります。だから、それで、市民はそれに沿ってやる用意は十分にできております。 せんだってこういう調査もやられております。市民生活についての意識動向調査というのがあります。これは、下関市消費者の会というのが委託を受けてやりました。この中に、「あなたは分別をしていますか」という項目があります。この分別をしておりますかという項目については、ほとんど８０何％の人たちが、ルールどおりに分別して出しておりますと回答してあります。 だから、今ステーションに出されているこの資源物に関しては、きちんとやっぱりルールどおりに分別してやっております。よもやこの缶の中にプラ製容器包装が混じることもないし、ペットボトルの中にほかのものが混じることもないというふうに考えていただいて結構だと思います。 私は、市の執行部がこの調査結果を信用することが大事だと思います。「あんなことを言ったって、いやわからんぞ」と言うんじゃなくて、こうやってきちんとアンケート調査しているわけですから、この調査結果はぜひ信用してください。そして、市民のほうはもう意識づけがきちんとできております。きちっと分別して、将来の子供たちのために、この地球上から資源をなくさないように、できるだけたくさんの資源を後世に残したいという気持ちは十分あるわけですから、だから、そのことを含めて、古紙に関しては、それはもう回収委託料取りませんよ、ほかのものは取りますよと言ったんでは意味がわかりません、全然。だから、そういうふうなことを、やっぱりきちっとこの際ですから、もう一度この資源物に関してのいわゆる処理手数料を取るか取らないかということについて、もう一度しっかりお考えいただきたいというふうに思っております。 それと、先ほど部長がごみ処理に３７億円かかるというようなことをおっしゃいました。このごみ処理の中には、いろいろな理由が、金銭的な理由があります。それが、この間の白書の中に出ておりましたけれども、収集運搬に１７億円かかるとか、奥山が１１億円かかっとるとかというようなことで出ておりました。 私が読んでおります環境ジャーナルという本があるんですけれども、この中にこういうふうなことが書いてあります。日本全体の傾向としまして、ごみ処理施設を大型化する、集約化する、プラズマ溶融炉なんかのああいうふうな形の高規格なもの、大型化したもの、こういうものを国が補助するからといって、一斉に建てたがるというようなことで建てた例というのがたくさんあると、日本全国に。そのいずれも高負担に今苦しんでいるということです。ちょっとでも故障したら大変な修理費がかかるし、それから、その運営するのに非常なコストがかかっていると。だから、ごみの１キロ当たりの処理単価がこういう大型化の施設をつくったところはどこも高いんだと。そのことがこのごみ袋に、もし下関がそれが反映されているということになると、これは、市民の側の責任じゃなくて、行政の側の責任ということになると私は思うんです。なぜこんな大型なものをつくったのか。そして、コストがかかるのか。ましてや、委託料にしても何にしても、そこに無駄はないのか。そういったことをまずやってから、私は市民に応分の負担をお願いしますというのが当たり前じゃないかと思うんです。 箱物がっこがっこつくっておいて、ましてや、もう過ぎたことですけど、言っちゃ何ですが、奥山工場にしても、垢田のリサイクルプラザにしても、彦島の汚泥処理場にしても、豊浦大津の機械をやりかえるにしても、非常に不明瞭な工事がどんどんやられてきた。この間そういったことによって、非常にこの処理コストというのはかかっているんです。こういうものを運営するのに非常にお金がかかってる。だから、そのことによって、資源物にまで収集運搬を市民に負担しなさいと。それから、処置手数料を高くするぞということであるならば、これは、市民に対する大変な背任行為だというふうに私は思うんです。 だから、そこのところをもっともっと行政の側に無駄を省く努力をしてから、ごみ袋のことは言っていただきたいというふうに思うわけです。市民は意識調査の中でもきちんと分別していると言ってあります。ですから、その辺のところをもう一度お考えいただきたい。 それから、次に移ります。収集体制です。これはもういいですね。分別について、だから、分別とは何かというのを言いましたが、あと収集方法についてです。現在、これ、月、火、水と３日間民間委託されましたけれども、この民間委託をしたことによって、どれほどの効果があったのかというのは、さきの何か質問でも私聞いたような気がいたしますが、私、大変これは危惧してます。何でもかんでも民間委託にすればいいというふうには私は思いませんが、今現業の状況を聞いてみると、新卒の採用がないので、現業の職員のほとんどがもう非常に高齢化していると。４０代、５０代が主流になっている。若い人が入ってきてない。そうすると、当然給料も高いところで、もう平均の年齢が高いところでいっとるわけですから、いわゆる人件費というものも高くなっている。若い人が入ってきてれば、それに並べて安くなるかもしれないけれども、高いところになっている。その高いところになっているのを勘案して、民間委託に出した場合、高い料金で出すということになります。これは、非常に不合理なこと、無駄だというふうに私は思うんです。 だから、そのことで、じゃあ、市民からのいろいろな話は、現業は３人乗っとるじゃないかと、３人乗車でやっているあれが無駄なんだというふうによく言われますが、現業の側の意見としては、２人乗車でこれから先はもう民間と対抗していくためには、２人乗車で頑張らんにゃいけんのだというふうに思っている節もあります、中には。何人かの方はそういうふうに言っておられます。そうであるならば、将来この４０代、５０代の現業の方々が退職していったら若い人がいないわけですから、いなくなるということになります、現業が。将来現業がなくなるんかというようなことを、これ市民も心配しておるわけです。今まで現業の方に集めていただいてたのが、全部がそれが民間の人が来たんで、それでいいんかということになります。 でも、これは、本来的な自治の考え方からいけば、やっぱり自治体が市民の生活環境を守るのは、自治体の責務ですから、そこから現業をのけてしまって、全部を民間委託して、それでいいのかというようなことになると、私は思うんです。だから、その辺の考え方も含めて、このごみ処分料を市民から取るという、このことについてやっぱり私はもう少し真剣に考えてもらいたい。 市長は、命かけて考えるって言っておられましたので、それに期待いたしますが、そのことも含めて、ぜひともこの件についてはお考えいただきたいと思います。 それから、現在においては、２０年度から２１年度にかけては、この資源のごみ、缶も、プラ製もペットボトルも全部収集量が減ってきました。もちろん生ごみも減ってきました。燃えるごみも減ってきました。それから、この資源物についても減ってきました。これは、やっぱり世の中が不景気になって、飲むものもあんまり、ビールもあんまり飲まなくなったんじゃないかと思うんだけれども、減っております。これも順調に減っております。先ほど部長が御心配なさったように、こういうものについても減らさんにゃいけんと言いましたけど、ちゃんと減っておりますので、その辺のとこは御心配なくしておいていただきたいと思います。 次移っていいですか。
○議長（関谷博君） 続けてください。
◆田邉ヨシ子君 あるかぽーとにまいります。あるかぽーとの使い方、あるかぽーとの今後についての考え方、私はこの方針がどうも市の中においても、また市長においても、定まってないように思います。この間の建設委員会なんかの議論を私はテレビで聞いておりましても、やっぱり最初の大和リースですか、あの方がもう自分から辞退されたと。それから、２番手の意向をわざわざ市のどなたかが確かめに行ったと、東京に確かめに行かれたというふうに聞いております。 ２番手の方も、最初の大和リースの案では私たちはできませんと、今の経済状態ではできませんと。それならば自分ところの案を出してくるんかということになるんですが、これは、第１順位者が辞退した時点で、じゃあ、第２順位者に絶対にそこにしてもらわんといけんのかっていうたらそうでもないような私は気がするんです。 そのときになぜその第一位事業者がやめたときに、それじゃあ結構ですと。市のほうでちょっと何とか考えてやってみますというようなことにはならなかったんですか、どうでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） その件につきましては、建設委員会の中でかなり御議論いただいたところではございます。議員御指摘のとおり、第一事業者が御辞退をされたと。それを受けて、第二事業者とどうするかということについて、また、建設委員会でも御指摘いただきましたし、あと監理委員会という委員会がございます。そちらのほうにも御相談させていただいて、やはり第一事業者、第二事業者と決めた以上は、第二事業者に全く話も聞かずに済ませてしまうというのは少し乱暴ではないかというようなお話がございましたので、そういった意見を踏まえて第二事業者と御意見を交換させていただいているというところでございます。
◆田邉ヨシ子君 それじゃあ、第二事業者の方をおもんばかって、意見だけはちょっと聞くと、聞いてみんといけんわいなということで聞かれたんであるならば、それじゃ、もう最初の案でしかやっぱり下関市としては交渉できないと思いますので、それであるならば、もうちょっと今のところこの案じゃだめですよと言われたやに聞いておりますけれども、それであるならば、もう市の方向性という、市はこうやってやりたいんだと、市長としてはこうやってやりたんだということを出されてもいいんじゃないかと思うんですけどいかがでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） 現時点では、第二事業者と今お話をさせていただいている途中でございますので、現時点で市の見解をお示しするということは好ましくないというふうに考えております。
◆田邉ヨシ子君 それは、じゃあ第二事業者が、先ほど聞き漏らしましたけれども、いつごろお返事をされると言われたんでしょうか。
◎港湾局長（梅野修一君） これも建設委員会で御説明させていただきましたが、次点事業者とのお話し合いは５月の２４日にさせていただいております。そのときに、第二事業者のほうから、現時点の提案のままでは、先ほど大和リースとおっしゃってましたけど、明豊さんが提案した原提案ではなかなか事業推進が難しいというお話がございました。その中で少し検討をさせてほしいという、お時間をいただきたいというお話がございましたので、それでは１カ月程度お話をお待ちしましょうということで、今現在お話をお待ちしておるというところでございます。
◆田邉ヨシ子君 そうしたら１カ月後ぐらいです。今月の２４日ごろには、今月末には第二事業者の方もお返事が来るであろうというふうに思われます。 ここで、今このことを言うのがいいのかどうかはわかりませんが、私は、やっぱりこの様子を、交渉の様子を見てたら、どうも脈があるかないかというようなことを考えたときに、そろそろ自分たちの案をきちっと考えておったほうがいいんやないかなというふうに思うこともあるんです。それで、このあるかぽーとに関しては、市長も何度も言いますけれども、あるかぽーとは、市民が芝生の公園にしてくれという希望が多いから、ぜひこの芝生の公園にしたいというふうにおっしゃいました。 私は、ある意味この下関のあるかぽーと地域というのは、市長も言われるように、ここは、下関は海峡のまち下関なんだと。まさに関門海峡が目の前に一望に見れる、パノラマ上に見れるすばらしい一等地、関門海峡がパノラマ上に見えるのはここしかない。そのたった一つしかない一等地、これを事業者、どこかの事業者にそれを貸すとか、売るとかいうようなことをしていいもんだろうかと。これは、関門海峡に関する下関市民の大事な大事な財産じゃないかというふうに私は思うんです。だから、これは将来的、１００年後も２００年後も下関市民の、自由に使える市民のものにしておく必要が私はあるんじゃないかと思う。こういうふうな市民のために市民の財産にしていく、市民の希望に沿った開発をしていく、これがまさに市長が命をかけてやることやないかなというふうに私は思うんです。ここで遠慮する必要はないと思うんです。これは市民のためになることなんだから、このまま残していこう、ここを市民みんなで使おうというふうに市長が呼びかけられたら、私はそうだって言って、市民が大いに賛成してくれると思うんですけれども、その辺のお考えが、その交渉を含めて、交渉をやっておられることを含めて、どういうふうにお考えになっておられるかをお聞きしたいと思います。
◎市長（中尾友昭君） 今いろいろ御指摘を伺いましたし、港湾局長も答弁したとこでありますが、その田邉さんが持たれているマニフェストには、あるかぽーとは芝生公園にということが大きく書いてあります。景観憩いの場として、多目的利用の観点から、芝生公園の希望がたくさんありますということも書いてあります。そして、市民の声を聞き、中心市街地の活性化を視野に入れた、心触れ合うまちづくりを行いましょうということが書いてあります。また、市民や地元経済界と連携をとってまちづくりを推進しますということも中に書いてあります。 それにつきまして、この前議会におきましても、このあるかぽーとに求める施設、この施設といいますのは、何か物を建てるということだけではありません。やはりそういうものを含めて、中心市街地の活性化、それから、今言われた、一等地の海峡を眺める場所でありますから、市内外からお客様がたくさん来られると。そして、海峡の恵みというか、景観を楽しんでいただけるということが大事であります。そのことが中心市街地の活性化にも結びつくわけです。 それで、宿泊型観光を推進する施設とも申し上げました。これは、誤解がないように申し上げますと、何もあるかぽーとの中にホテルがないといけんということではなくて、やはり夜景を見れる最高の場所だと、そういうことの整備ができれば、その夜景を見るために、市内に泊まる宿泊客がふえるということの宿泊が増加するような観光ということもあるわけです。 それから、もちろん周辺の商業地との連携、そういうことも答弁をいたしまして、全体的には、そういうのを包含した公園のようなまちづくりということを申し上げました。 これからのことについては、いろいろ内部では考えておりますけれども、まだまだその時期じゃありませんが、要は一等地であります。それを大事に対応していきたいというのがありますんで、差し当たりは、明豊さんのお答えを待ってるという状況であります。 先ほどちょっと港湾局長指摘をしたと思うんですが、明豊さんにお願いしている案は、大和リースさんの案でできますかということではありませんから、明豊さんが当初提案された案についてどうですかということでありまして、大和リースさんの案ではないんです。 以上です。
◆田邉ヨシ子君 このあるかぽーとの開発案も紆余曲折がありまして、前市長がもうおやめになる直前に駆け込みみたいにして、やっぱりやっていったというふうに私には見えてます。前市長が残した負の遺産というのはようけあるんですけれども、先ほど言いました奥山工場にしても、リサイクルプラザにしても、彦島の汚泥処理場、それから、細江３丁目の複合施設、できなかった博物館、それから、豊浦大津の汚泥処理施設の機械の入れかえ、どれもこれもみなコンサルタントと組んだ疑わしいものがたくさんありました。それがどれもこれだけやっぱり在任中にやりたい放題やった市長は過去に例がないと私は思うんです。だからこそ、市民はそれをやめてくれと、もう市長かわってくれというふうに言うたわけです。そして、市長はかわってくれと言って、そして、命がけでやりますと、悪いことしませんと言うてなったわけですから、頑張ってやりますと言って出てこられたんですから、私は、市民が圧倒的多数の支持でもってなられた市長ですから、堂々と胸張って、あなたが考えておられる政策を実行していっていただきたいんです、私は。 ここに、先ほどの近藤議員も言われてましたけど、あなたが、やっぱり出された公約、これはみんな市民が望んだ公約がたくさん出ております。ここの中に市民の気持ちが詰まってるんです。これを壊すことのないように、やっぱりそのことだけは肝に銘じてやっていただきたいわけです。 私は、そういうふうなことであるならば、市長がそこまで市民のためを思って、１００年後、２００年後の市民の、この市民の広場としてここを守ってくれるんだということであるならば、市民は拍手喝采でそれを承認するというふうに思いますので、どうか臆することなく遠慮をせずに決断していただきたいというふうに私は思います。 もし、市がどうしても金がないということで、これは、港湾財産から例えば一般の財産にして、市民のための公園にすることができないと、もしいうのであるならば、今売却及び賃貸で出されている区画は、これだけの区画です。約８，０００坪あります。この約８，０００坪のこの区画をもし何でしたら、市民が買ってもいいですよ、みんなで。それか、市から出ていった方々のふるさと納税で、特定納税でここにしてくださいということで、市民が買い取って、そして、それを市が開発していただいてもいいですよ。それが市民の財産になるなら、市民はそこまでやってもいいというふうに考えます。８，０００坪です。１坪地主でもいいわけです。 だから、やっぱりそういうふうなことをしてでも、このやっぱり海峡の大切なヤードです、場所、これは市民のための広場、市民の広場として、大切な財産として将来に残していきたいということを市民は考えているということをよく認識していただきたい。そして、私いろいろ寝ずに考えたんです。この芝生だけじゃいけんやろうと。何かないかなと思って、私は考えました。海峡ミュージアム、ここに。これは、海響館です。こっちがカモンワーフ。海響館、この前に例えばガラス張りで、平屋か二階建てぐらいで、海峡が雨の日でも、いつでも見れるというようなこと。海峡の歴史をここで語ってくれるような形の、だれでも入れる、無料で入れるようなもの、そして、展示物は何かというたら関門海峡です。１日に７００隻から８００隻が通る船、この船が展示物です。 皆さん、この中に入って、雨の日でもどうか海峡を眺めてください。陽が昇るところから、船が通ってくるところ、漁師さんが魚を釣るところ、そういったところも見てください。これは、私大きなあれになると思います、売り物になると思います。 それから、この茶色は何だと思いますか。これはウオークボードです。このウオークボードは、外をずっと海岸線を歩けます。これはカモンワーフを通って、それから、市民広場を通って、それから、前田の砲台跡を通って火の山に通じます。それから、今度は長府の城下町に通じていくというようなウオークボード、海岸線がずっと歩ける。これをすれば、下関の言っちゃあ悪いが、一大観光地になるというふうに私は思うんです、そういうことを。 そういうふうな夢が語られないかと、その一大観光ルートの出発点がこのあるかぽーとなんです。だから、このあるかぽーとから出発して、唐戸を通り、赤間神宮を通り、前田の砲台跡を通り、火の山に行く、それから、長府の城下町に行くという、この下関が売る一大観光ルートを確立して、先ほど市長がおっしゃったような滞在型の、こんだけ歩きゃ泊まりますよ、疲れて、だから、この滞在型の観光ルート、こういうふうなものをつくったらいかがかなと思います。 市長が決断できなければ市民が決断します。そのことをぜひおわかりいただきたいというふうに思って本日きょうこの質問をいたしました。私たちは、市長を信用して、信じて、あなたがいい市政をやってくれる、市民のための財産をつくってくれるというのを信じて託したんです。そのことを重く受けとめていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１２時００分 休憩－ －１３時００分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（林真一郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。３番、末永昇議員。 （末永昇君登壇）
◆末永昇君 公明党の末永でございます。通告に従いまして質問をいたします。 下関市の総合計画には７つの柱の一つとして、「人と自然にやさしく安全で安心して暮らせるまち」を掲げておられます。その具体的な施策としては、汚水処理設備の充実というのは重要な施策であると考えております。そこで、今回は汚水処理行政について幾つかの視点で議論をさせていただきます。 初めに、本市の汚水処理行政の現状と将来構想についてお示しをいただきたいと思います。
◎農林水産部長（三木潤一君） それでは、農業集落排水事業から御説明を申し上げます。農業集落排水事業は、農業振興地域内における農業用用排水の水質保全、機能維持、農村の生活環境の改善を図ることを目的に、地域内集落において実施しております。 現在、山口県汚水処理施設整備構想に基づき、菊川町５地区、豊田町１地区、豊浦町１地区、豊北町１地区の合計８地区におきまして供用開始しております。 また、農業集落排水事業による施設整備地域は、平成２１年度の汚水処理施設整備構想の見直し案におきまして、これまでの全２１地区から全１６地区になり、未整備地区は現在８地区ということで考えております。 本事業を推進するためには、地元の合意形成が必要不可欠となっておりますが、各地域の現状といたしまして、浄化槽の設置が進行し、また、受益者である住民の方々の高齢化、あるいは後継者不在等の諸問題やさらには水洗便所への改造費、受益者分担金等の新たな負担増の発生などの理由により、なかなか合意形成が図れないというところが状況となっております。 続きまして、漁業集落排水事業でございますが、まず、漁業集落環境整備事業としまして、蓋井島漁港の漁業集落地区において、生活排水による周辺海域の悪化を懸念する声が高まってきたことから、排水処理施設を整備することにより、漁業集落環境及び自然環境並びに蓄養等の漁業活動の改善を図ることを目的に、平成１４年４月１日よりここにおいて供用開始しているところでございます。 また、先ほど農業集落排水事業で申し述べましたように、平成２１年度の汚水処理施設整備構想の見直し案において、未整備地区でございますが、矢玉、和久、阿川の３地区について今後整備を予定しているところでございます。 以上です。
◎環境部長（原田雄三君） それでは、環境部から浄化槽の設置について御説明いたします。 本市の浄化槽設置状況に関しましては、下水道の普及に伴い浄化槽の設置基数が年々減少していく傾向にございます。平成２１年度末においては、市内に合計で２万４，３４５基の浄化槽が設置されております。そのうち、合併処理浄化槽は６，６４０基で、全体の２７．３％であるのに対し、単独処理浄化槽は１万７，７０５基と全体の７２．７％を占めている状況でございます。 今後の浄化槽行政といたしましては、し尿のみを処理する単独処理浄化槽から、すべての生活排水を処理する合併処理浄化槽へより一層転換が図れますよう進めてまいりたいと考えております。
◎上下水道局長（吉武泰志君） それでは、公共下水道について申し上げます。 平成２１年３月末の公共下水道の整備率は、筋ヶ浜及び彦島処理区はほぼ１００％、山陰処理区は５６．３％、山陽処理区は４４．３％、川棚小串処理区は４２．８％であり、既に整備が完了いたしました旧豊北町、旧豊田町の特定環境保全公共下水道事業は１００％であります。したがいまして、下関市全体では整備率は６３．７％、普及率は６６．６％となっております。 将来構想といたしましては、公共下水道につきましては、整備目標年度を平成３７年度と定め整備を進めております。 なお、先ほど農林水産部長のほうから申し上げましたけども、県内各市町村の地域要件に基づき、最も効率的な整備手法として選定されております、山口県汚水処理施設整備構想が現在見直し作業中でございます。本市におきましても、見直しにかかる原案作成作業と平行いたしまして、各事業を統一化された全体計画の下関市汚水処理施設整備構想を策定するよう予定しております。 公共下水道といたしましても、山口県及び下関市汚水処理施設整備構想を上位計画として、今後区域拡大に係る事業認可変更を行う場合においても、市民の皆様の意見を参考にしながら整備を進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
◆末永昇君 ありがとうございました。今３部署からお話をいただきました。そこで、特に人口減少化時代を迎えております。今日非常に重要なことは、この汚水処理行政の一層の効率化が求められると、このように考えます。そこで、未整備処理区での効率的な対応、また整備区域での未接続への対応などを含めて、汚水処理行政の効率化に関する御見解をお聞きいたします。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 下水道を含む汚水処理整備を効率的に実施するには、無駄な設備投資とならないよう、まず汚水を１カ所に集めて処理する公共下水道等の集合処理が有利か、合併処理浄化槽により個別に処理する個別処理が有利か、経費比較のもと細かく地域をすみ分けすることが必要であろうと思っております。 この集合処理、個別処理の判定は、将来の人口減少も踏まえ現在見直し作業中であり、下関市の下水道は、集合処理が有利という判定のもと、未整備地区にお住まいの市民の皆様のために今後とも順次整備を進めてまいりたいと思っております。 また、整備区域内の未接続への対応につきましては、下水道の役割、重要性、使い方等、市民の皆様に正しく認識をしていただくため、下水道教室、ウォータートーク、下水道展などの広報活動、ＰＲを積極的に推進するとともに、未接続家屋への戸別訪問も実施し、接続率の向上に努めているとこでございます。
◆末永昇君 今局長が申されましたように、集合処理と合併浄化槽、これをどう効率よく組み合わせるかと、こういうことだろうということは思います。その点につきましては後でまた議論をしたいと思いますが、その中で、最近の家庭の排水設備に設置しております生ごみの処理機、いわゆるディスポーザー、これについてお尋ねしますが、いわゆる住民密集地とか集合住宅における悪臭を防止したり、ゴキブリとかそういった衛生害虫の発生を防ぐ、こういった住環境の衛生向上に資する意味では効果はあるというふうに考えておられますし、また、ごみの排出削減のメリットであるとか、そういうメリットはそれなりにあるんですが、その反面、汚水施設にとっては、処理負担が増大して、また、環境負荷にかかわる問題点も指摘されております。 したがって、この下水道行政におけるこのディスポーザーに対する御見解をお聞かせください。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 今議員御指摘のディスポーザーにつきましては、単体型と排水処理システム型がございます。単体型は、砕いた生ごみを直接下水道に排出するタイプになりますので、管渠や終末処理場に与える負荷が大きいため、本市を含め多くの自治体で使用を認めておりません。 排水処理タイプには、生物処理タイプと機械処理タイプがございます。生物処理タイプは、微生物により汚水と汚泥に分解され、汚水は公共下水に排出するもので、機械処理タイプは、固液分離装置により、固形分と液状分に分離し、液状分を公共下水道に排出するものであります。 なお、排水処理システム型ディスポーザーの処理過程で発生する汚泥や固形物のうち、固形物については、一般廃棄物として、いわゆる可燃ごみとして排出もできますけども、汚泥については、受け入れ先がないため、生物処理タイプについては、現在下関市では使用を認めておりません。 以上です。
◆末永昇君 今局長申されましたように、非常に都市計画上見ても、下水道にかかる負担が非常に大きいという反面、逆に生ごみとか燃えるごみの排出量が削減できる、また、ごみ回収とか、処分費用の軽減が図れる、そういった利点もあります。 特に最近では、環境に配慮した、また汚水処理に配慮したディスポーザーも出ておりますので、その意味では天敵と言われております日本下水道協会も、システムの性能基準等を定めて認めてもいいんではないかという方向性も出ているようでございますんで、この辺は、環境行政と汚水行政というこの２つの観点で、全体間に立った上で、よりよい方向性を探っていただければいいのかなというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。 続きまして、本市の
公共下水道整備の現状について、山陰処理区、山陽処理区及び川棚小串処理区の整備状況をお尋ねしたいと思います。 これまでの整備率と、これから整備する地域の人口密度を処理コストについてお示しをいただきたいと思います。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 平成２１年３月末の全体計画面積に対する整備率は、山陰処理区が５６．３％、山陽処理区は４４．３％、川棚小串処理区は４２．８％であります。 それと、平成２０年度末現在の整備済み地区１ヘクタール当たりの人口密度は、山陰処理は約５３人、それから、山陽処理区は約４４人、川棚小串処理区は約２６人でございます。 これから整備する下水道法認可区域内未整備地区における平成２０年度末現在の１ヘクタール当たりの人口密度は、山陰処理区が約４３人、山陽処理区が約３３人、川棚小串処理区は約２７人でございます。 次に、一人当たりの処理コストでございますけども、御質問のありました未整備地区の一人当たりの処理コストについては、これは特に試算はしておりませんが、いわゆる維持管理費と起債償還費等を加えたものを有収水量で割り戻した、汚水処理原価の推移について御説明いたしますと、平成２０年度決算ベースの全市汚水処理原価は２６８．７、これ立方メートル当たり円、２１年度は２７９．０円、平成２２年度は２６８．７円、いずれも立方メートル当たりでございますが、ほぼ横ばいで推移しているのではないかというふうに思っております。
◆末永昇君 今お聞きいたしまして、やはり現在整備されたところは、やはり川棚を除けば４０人を超えたまあまあのとこであるわけです。ところが、これからのところは４０人を割っている。大体この４０人というところが、全国的な例でいきますと、いわゆるペイラインの一つの目安になっていると。ということになってくると、これからは、若干コスト高のところの整備が始まってくるというふうに理解をしておきます。 現在進行中の山陰、山陽、川棚の整備完成年度、これについてどのくらいになるのか、そして、当初計画に対しておくれているのか、どの程度おくれているのかお示しください。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 旧下関市、旧豊浦町におきましては、１市４町の合併前からそれぞれ下関市公共下水道事業、豊浦町公共下水道事業として施行しておりました。平成１７年の合併を機に、新たな下関市としての事業計画の一本化を図り、平成２１年３月に国の認可を得たところでございます。 これによりまして、整備完成予定年度である、全体計画期間を平成３７年度まで延伸をいたしまして、したがいまして、現時点での整備のおくれはございません。
◆末永昇君 わかりました。それでは、この３処理区における完成時の建設費の総額の推計と、同時にこれまでかかった建設費総額、これからどのぐらいかかるのか、この辺について、またその建設費全体総額に対して、本市としての持ち出し、下関市として持ち出しの金額はどのくらいになるのかお示しください。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 計画完了までの建設費総額は、山陰処理区が約１，１７２億円、山陽処理区が約７４８億円、川棚小串処理区が約１９７億円で合計２，１１７億円と想定しております。 これに対しまして、平成２０年度末の投資済み建設費総額は、山陰処理区は６７４億円、山陽処理区は４７６億円、川棚小串処理区は約８１億円で、合計１，２３１億円でございます。執行率は５８．１％でございます。 平成２０年度末までの３処理区の本市持ち出し額は約６４億円の一般財源と約６７８億円の交付税等を含む市債となっております。整備が完成するまでの市の持ち出し額は、平成２１年度以降約４７億円の一般財源と約４８７億円の交付税等を含む市債を充当するものと推計いたしております。 ３処理区の建設費総額に対する本市の持ち出しは約１１１億円の一般財源と約１，１６５億円の交付税等を含む市債を充当するというふうに考えております。
◆末永昇君 となりますと、本市の財政から見ても、やっぱり１，０００億円以上というのは、交付税措置を含めて１，０００億円以上というのはかなりの負担であって、今後の財政で本当に対応がどうなのかなとちょっと危惧をいたします。 本市は、これは１９年のデータしかちょっとインターネットでとれなかったんですが、類団の４７類団の比較されたものが載っておりましたんで取り出してみました。そうしますと、総収支比率が４７類団中４７番目、ワースト１、それから、経常収支比率、これも同じくワースト１で、約平均の半分ちょっと出るぐらいというところの経常収支比率を示しております。これを見ましても、非常に財政的に厳しいのかなという感じを持っております。 次に、現在整備が完了した下水道処理区、これもやがて更新時期を迎えてまいります。ほとんど整備率が１００％に近い彦島、それから、筋ヶ浜、これにつきまして、処理場を含めて本管等のいわゆる更新時期についての御見解、この辺をお尋ねをいたします。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 昭和４０年に筋ヶ浜終末処理場を、そして、昭和５５年に彦島終末処理場の汚水処理を開始し、それぞれ約４４年及び３０年を経過いたしたところでございます。 管渠の耐用年数は５０年でありますが、処分制限期間の２０年を経過し、かつ硫化水素等により老朽化の著しい補助事業で布設した管渠、マンホールにつきましては、更新時期を迎えております。 筋ヶ浜処理区は平成１７年度より、彦島処理区は平成１９年度より改築に着手し、平成２４年度で終了する予定にしております。終末場施設につきましても、鉄筋コンクリートづくりの躯体などは耐用年数が５０年でありますけども、電気、機械などの主な設備は耐用年数が１５年から２０年でありますから、既に更新時期を迎えている施設があるというのが現状でございます。
◆末永昇君 そこで、その彦島と筋ヶ浜を更新していった場合の財源、金額的にどのぐらいかかるのか、どういう財源があるのか、この辺についてお尋ねをいたします。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 管渠の更新対策につきましては、補助率２分の１の国庫補助対象として計画的に管渠及びマンホール内を樹脂系統でライニングを施工し機能回復を図っております。 補助対象外の管渠につきましては、随時補修、修繕等を実施し、布設がえや補強工事にて対応いたしております。 処理場、ポンプ場におきましても、改築計画に基づき、
機械、電気設備を国庫補助事業により改築更新をいたしております。改築更新費に係る金額につきましては、現認可期間の平成２５年度までに約１０４億円の国庫補助対象工事費を想定いたしておりますが、平成２６年度以降につきましては、国の制度変更によりまして、部品取りかえなどの修繕と改築更新をライフサイクルコスト最小化の観点から、長寿命化計画を策定し実施するようになりますために、現時点では推定をいたしておりません。
◆末永昇君 いずれにしても、更新期を迎えるということで、日本全国で下水道管のいわゆる破損、そういったものによる道路の陥没とか、そういう事故が約年間に５，０００カ所ぐらい起こっているというふうに言われています。先ほど局長言われましたように、筋ヶ浜が４５年、彦島が３０年と、思った以上に老朽化は非常に早く来てまいります。そのために、その将来のための投資も先ほど言われたように、若干変わってくると思いますんで、早めに手当てをしておく必要があるのではないかというふうに思います。 したがって、先ほどのこれから整備しなければならない部分の財源、それから、今既に整備されたやつの更新のための財源、これをあわせてやはり考えておかなければいけないということになるんだろうというふうに思います。この辺については指摘をさせていただきます。 そこで、我が国が直面しております人口減少化社会に対応した汚水整備計画についてお尋ねをいたします。 まず、本市の下水道の収支均衡、いわゆるペイラインというのは、１ヘクタール当たり何人を想定されているのか。さらに本市の将来の人口推計と計画人口の推移について、どう推計されているのかお示しください。
◎上下水道局長（吉武泰志君） ２点ほどお尋ねをいただきましたので、まず、人口の推移のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 将来人口の推計につきましては、山口県汚水処理施設整備構想の見直しにおいて、コーホート要因法により推計するように定められております。このコーホート要因法というのは、ある基準年の男女別、年齢別の人口をもとに生存率、社会移動率などを考慮し、５年後の人口を推計し、この作業を逐次繰り返すことにより、５年ごとの将来人口を推計していく手法のことでございます。これによりまして、このたびの見直しでは、行政人口を平成２２年３月末の２８万６，３９５人から平成３７年度末は２４万７，３００人まで減少するものというふうに推測いたしております。計画処理人口につきましても、人口減少に沿う形で減少させるように考えております。 次に、１ヘクタール当たりのペイラインについてでございますけども、平成３７年度末行政人口２４万７，３００人と試算したこのたびの汚水処理施設整備構想見直しのケース案で御説明をいたしますと、下関市の公共下水道全体計画区域について、平成３７年を目標に整備が完了したとして、建設費と維持管理費を含めた単年度当たりの事業費は約４１億９，０００万円となります。建設費には国庫補助金が含まれるため、国庫補助金を除いた単年度当たりの事業費は約２９億９，４００万円となります。 これを全体計画面積６，２７６ヘクタールで割りますと、１ヘクタール当たりの単年度事業費は約４７万７，０００円となります。使用料の値上げを考えずに、現時点の料金体系として、１軒当たりの平均年間使用料３万７，２００円を割りますと、すべて使用料で賄うには、１ヘクタール当たり１２．８２軒必要であるというふうに試算をいたしております。これに平成３７年度想定１軒当たりの平均人数、１世帯当たりの平均人数２．１人を掛けますと、人口減少を想定した下関市公共下水道の収支均衡ラインは２６．９人、１ヘクタール当たり２６．９人となります。 これは、使用料の値上げ、あるいは交付税の充当、処理区統廃合を考慮しない、極めて厳しい条件下で試算したものでございます。
◆末永昇君 ということは、その推計人口、いわゆる計画人口に対して現行の認可済みの下水道計画との整合性はとれていると、このように理解していいですか。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 現認可の下関市公共下水道事業は現在見直し中の汚水処理施設整備構想以前の予測値として、平成３７年度下関市全体で２７万人と想定をいたしておりました。現在見直し中の汚水処理施設整備構想では、国及び山口県が定める将来人口推計方法の変更に伴い、コーホート要因法で推計するものとされ、これよりも厳しい平成３７年度末の行政人口を２４万７，３００人と試算いたしております。 汚水処理施設整備構想は、策定後整合すべき上位計画となりますので、現在の公共下水道事業認可期間が切れる平成２５年度において、将来人口、すなわち全体計画人口を整合させるように予定いたしておるところでございます。
◆末永昇君 ということは、今のところは整合はとれてないということになりますね。そうなってきますと、いわゆる集合処理施設の場合は、人口が減ったからといって、維持管理費はほとんど変わらない、これは当たり前です。そうなってくると、しかも、長期の債務ですからこれも減らない。汚水処理の原則は、いわゆる受益者負担、これも変わらないと思います。ということは、使用料に反映するしかない。そうすると、下水道の整備区域内の中で今の計画よりも人口が減ったら、その分は減少割合に応じて使用料を上げなければならない。このことについては、現在のその計画の区域内におられる住民の方は、同意されると理解していいんですね。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 公共下水道の普及につきましては、新たに布設をする地域の皆様方には事前に説明会等を開催いたしまして、その必要性について十分御理解をいただくように努力をした上で布設をしていくということでございますので、今後ともその方向で未整備地区の市民の皆様方には、布設する場合には、そういった方向で進めてまいりたいと考えております。
◆末永昇君 ということは、今より下水道料金は上がりますよと、これつけたらこうなりますよというのは、先にきちんとお知らせするんですね。それで同意が得られるというふうに、要するに今理解しているから、計画を進めようというふうにしておられると。まさかその差を市が一般財源で埋めるとか、そんなことは考えてないですよね。そんなことしたら財政もちませんよね、財政部長、どうですか。
◎財政部長（東田晃拓君） 現在でも、下水道の使用料を低下させる観点から、一般会計からの補助金というのを入れておりますので、これ以上のさらなる追加というのは非常に厳しいというふうに認識しております。
◆末永昇君 今の推計でも、市全体で約４万人ぐらい減ると。そのうち、いわゆる旧市、旧下関市です。ここが約２万９，０００人ぐらいの減と、この推計されているデータから見ると、そういうふうになっております。全体の約７１％が旧市のところで減ってくると。その中でも特に山陰、山陽、これから整備しようとする山陰、山陽が非常に大きな人口減の割合を占めているというふうにこの中では推計しております。 そういった中で、やはり人口減少社会において、生活排水の処理の基本というのは、密集する地域を、人口が密集する地域を除いては、個別に処理するという浄化槽が非常に適しているんではないかと。個別であれば、その施設を停止すれば、もう要らなくなれば停止すれば、それから先の費用がかからなくて済む。それから、維持管理費は当然要らない。管渠がない分建設費が安くなる、起債額が少なくなるといったところで、財政的にも整合性がとれます。したがって、すべてこれやれというわけじゃなくて、その辺のこともしっかり勘案して計画を立てていただきたいということを、これは指摘をしておきます。 それから、公共下水道の今度は処理費と使用料の関係について、現在の使用料と処理費の総額及び１立方当たりはそれぞれ幾らになるのか。また、そのいわゆる回収率、処理費に対して使用料はどのぐらい充当されているのか、回収率はどのぐらいになっているのか、これについてお尋ねします。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 平成２１年度の決算見込みでは、下水道使用料３４億１，０５７万１，０００円、汚水処理費５６億４，６８８万１，０００円で、１立方メートル当たりでは、下水道使用料は１６８．５円、汚水処理費では２７９．０円となっております。下水道使用料を汚水処理費で割り戻した経費回収率は６０．４％という数字になりまして、これ参考までに、前年比より比較いたしますと、整備面積の拡大等もございますが、０．２ポイントの上昇ということになっております。
◆末永昇君 回収率については、これちょっと古いデータなんで、この後に使用料金の値上げもしておりますからあれなんですけど、その１９年度の時点では、４７類団中ワースト３、平均の半分４４％というような数字が出ておりました。今は６０％まで回復されておるということですが、この処理費用と使用料の差額、不足部分、これは経理上どう処理されているのか、対応されているのか、お示しください。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 汚水処理費と下水道使用料との差額、いわゆる不足額という部分で申し上げますけども、これにつきましては、一般会計からの繰入金で補てんしているというのが現状でございます。
◆末永昇君 一般会計からの繰り入れということになっておるということで、これは財政の観点から、財政に、当局にお尋ねしますが、下水道財政の不足部分は一般財源からの支出で穴埋めをすると。一般財源から拠出される財務上の根拠は一体何なのか、それが１点。 さらに交付税措置されると思うんですが、この下水道の支援部分、これは下水道のための特定財源なのか何なのか、この辺の御見解をお示しください。
◎財政部長（東田晃拓君） まず、一般会計から下水道事業会計への補助金の根拠ということですけども、下水道事業会計に対する一般会計からの補助金につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費などを対象に補助しております。 具体的には、総務省の「地方公営企業繰出金について」の通知に基づき、高度処理に要する経費、高資本費対策経費、分流式下水道にかかる経費などが対象となり、この通知に基づく補助金に対しては、一部交付税措置がなされております。 また、このほか、本来であれば、受益者負担の観点から、使用料収入をもって残りの経費を賄うべきところでありますが、下水道事業は初期投資の大きな先行投資型の事業であり、すべてを使用料収入により賄う場合、高額な使用料を設定せざるを得ないため、下水道使用料の低減を図る観点から、政策的な判断により、一般会計からのさらなる財政支援を行っております。 これらの財源につきましては、特定財源か一般財源かという御指摘ですが、地方交付税措置分を含め、基本的にすべて一般財源となっております。
◆末永昇君 ということは、地方交付税制度でいくと、基準財政需要額という形の中から、そういう収入の差を、それを国の交付税特別会計から交付していると、こういう制度でありますね。したがって、基準財政需要額の中に算入しておいてというだけだから、これを全額、じゃあ下水道の会計に足らないから全部出すということはできるんですか。
◎財政部長（東田晃拓君） 今御説明したとおり、下水道事業会計が足りない分について、その交付税措置されている分だけしか出さないといけないということもなく、それ以下でもいいですし、それ以上でもいいですし、そこは市の政策判断というふうになっておりますので、すべてを高額な使用料というふうに反映させるのか、それとも使用料をある程度抑えるために、要は税金で埋めるのかという、そういった政策判断のもとに現在の使用料、そういったところを決めております。
◆末永昇君 ということは、交付税で措置しているといって、しかも計算上これだけありますよといっても、それを全額出さなければならないというものではないという解釈でいいわけですか。そうなってくると、かつて下水道当局のほうが言われてたのは、下水道の事業費というのは半分が補助金だという、残りの９割は起債が起こせるんだ。借金の返済の財源は、交付税で面倒見てもらっている。だから、財政的には心配ありませんよと、こうでしたよね。私は建設委員会におって、そういう説明を受けて、下水道財政というのはそういうもんなんだと思ってます。 ところが、今のお話ではそのとおりになってない。これでは、本当に将来の財政が見通せるのかどうか、この辺非常に心配します。 そこで、この汚水処理整備事業自体を、やはり根本的に見直す必要があるんではないかと。これは、先ほど局長も申されました。皆さんが言われたように、この汚水処理施設整備構想という案の段階でこれで検討されております。計画区域外については、もう既に集合処理から合併処理に変えられたところも、要するにちゃんとペイ計算をやって、その上で変えられたところもあります。 したがって、そうやって考えますと、やはり処理区域内であったとしても、特にこれから住宅密集地から外に向かって管を走らせて、そして整備していくという方向性になっていますので、大まかな方向性をいうと。そうなってくると、果たしてそこがこれまでどおりのいわゆる集合処理のやり方でいいのか、何が一番いいのかというのは、これは早急に公設の浄化槽事業ということも考えながら、そういうことを展開して、何が一番財政的にも有利で、そして、持続性のある汚水処理事業になるのか、この点をしっかり検討していただきたいというふうに思うんですけども、この辺については市長の御見解をお尋ねいたします。
◎市長（中尾友昭君） 今後の下水道処理方針にかかわるものでありますが、下関市の総合計画に基づき、平成３７年を目標に整備を促進をいたしているところであります。ただし、今後下水道認可区域を拡大する際には、その区域拡大地域について、集合処理と個別処理の経済比較判定を詳細に実施をいたしますとともに、接続する地域住民の皆様の御意向を尊重させていただいて、行政、住民協働の上で事業を進めてまいる所存でございます。
◆末永昇君 じゃあ、次の議論に行きます。 次に、公共下水道と合併浄化槽の普及について議論したいと思いますが、この合併浄化槽と下水道整備事業についてコストの比較、このコストの比較について果たしてどうなのか、これは御検討されていると思いますので、お尋ねをいたします。
◎上下水道局長（吉武泰志君） コスト比較につきましてお答えをいたします。 公共下水道を所管する国土交通省、それから、農業・漁業集落排水を所管する農林水産省、それから、合併処理浄化槽を所管する環境省、この３省共通の統一的な基準数値及び費用関数に基づきまして、経済比較を実施いたしております。 具体的な経済比較の方法は、合併浄化槽を設置した場合の建設費、維持管理費と、下水道を整備する場合の管渠及び処理場の建設費、維持管理費をそれぞれ算定し、どちらが安価で経済的かを判断するものであります。 このたびの汚水処理構想の見直しにおきまして、処理区単位で経済比較を行った結果、現在整備中の山陰処理区で約４．８倍、山陽処理区で約４．３倍、川棚小串処理区で約２．８倍の単年度当たりの事業費の差で集合処理、すなわち下水道整備が有利というふうに判定をされたとこであります。 それから、１戸当たりのコストの比較につきましては、下水道整備におきまして、家屋間限界距離という考え方がございます。すなわち１戸の民家の汚水処理を整備するに当たり、下水道管を布設して整備すべきか、合併浄化槽で整備すべきかを考えたときに、下水道管を布設することが有利とされる限界距離のことであります。戸別には、個々には異なりますけども、大体９０メートルくらいになるものと判断、推定をいたしております。 よって、１０件の集落では９００メートル、１００件の集落では９キロメートルまでの下水道管が布設可能ということになろうかというふうに思っております。家屋間限界距離の考えは、下水道事業認可区域を拡大する際には必ずチェックし、無駄な投資とならぬよう留意していきたいと考えております。
◎環境部長（原田雄三君） それでは、合併処理浄化槽を設置する場合のコストでございますけども、合併処理浄化槽を新たに設置する際には、浄化槽本体、それから、その他の本体の設置や配管の工事等々、浄化槽の設置者が一定の費用を要することとなります。 本市における合併処理浄化槽設置にかかる費用といたしましては、平成２１年度に設置されました一般家庭の浄化槽において、１基当たり平均１１３万３，０００円となっております。 以上でございます。
◆末永昇君 コスト比較をして、確かに今の現時点では集合、いわゆる下水道のほうが有利であろうというような、これもインターネットから出してきたデータ見てもそうなります。 ただし、これは、今までの住宅密集地を含めての比較ですから、これからの先の、住宅が少し離れたところ、周辺部分、この辺と比較すると果たしてどうかなと、この辺がちょっとまだクエスチョンのところが出てくるだろうというふうに思いますんで、この辺についてはしっかり検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、整備済みの処理区の下水道の接続率、この接続率がどうなっているのか。つながない理由は何なのか。また、それを接続してもらうための努力はどうしているのか。さらに、現行制度でこの計画整備区域内の未整備区域の家庭が水洗トイレにしたい、またそれから単独浄化槽から合併浄化槽にかえたい、こういう変更を必要としたときの対応についてはどうされているのか、これについてお尋ねをいたします。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 平成２０年度末の処理区別水洗化率を申し上げます。筋ヶ浜処理区は９９．２％、彦島処理区は９９．０％、山陰処理区は９８．０％、山陽処理区は９２．５％、川棚小串処理区は６０．０％であり、下関市全体では９６．４％となっております。 接続しない理由につきましては、水洗化率の低い川棚小串処理区で申しますと、市内で一番遅い平成１０年１２月に豊浦中部浄化センターの汚水処理が開始されたことが考えられます。どの処理区も整備当初は接続率が低く、今後上昇するものと考えております。 未接続対策といたしましては、ちょっと繰り返しになりますが、ウォータートークや下水道展、市報などによる広報活動を強化するとともに、供用開始説明会の開催、文書によるお願い、未接続家屋への戸別訪問を実施し、接続率の向上に努めております。 ２点目のお尋ねでございますけれども、旧下関市水道認可区域内の皆様に対しましては、毎年５カ年の整備区域を具体化した図面を作成し、住民サービスの一環として下水道課窓口にて広く市民の皆様に公表いたしております。 この整備計画図面により当該年度整備予定区域の住民は、水洗化の時期がわかるわけでございまして、また、開発業者は開発計画を立案するなどして整備をされるものと思っておりますが、御都合により整備を待ちきれずに、水洗化への変更を必要とされた場合、下水道整備地区に近接する家屋が、みずから下水道管を布設して、接続を希望することにつきましては、これは妨げるものではありません。それ以外は、やむを得ず合併処理浄化槽での対応になろうかと考えております。
◆末永昇君 いずれにしても、９０％以上の水洗化率を図っておられるというのは、これは当局の努力、これはすばらしいものがあるというふうに評価をしたいと思います。同時に、未整備区域の家庭、この家庭が待ちきれずに合併浄化槽等をやった。その後から下水道が来た。下水道が来たら、せっかくお金かけて、個人負担でつくったのに、それをつなげと、下水道につないでくださいと。これは、さらにまた下水道につなぐのにお金がかかるわけです。これは非常に酷ではないかという気がするんです。つなげという法的根拠というのは一体何なのか、これをお示しください。
◎上下水道局長（吉武泰志君） 今御質問のありました法的な根拠につきましては、下水道法の第１０条であります。これによりますと、公共下水道の供用が開始された場合においては、当該公共下水道の排水区域内の土地の所有者等は遅滞なく公共下水道に流入するために必要な排水設備を設置しなければならないというふうに規定されておりまして、既存の浄化槽につきましては、おおむね１年以内、くみ取り便所につきましては、３年以内の接続をお願いしているというものでございます。
◆末永昇君 法的根拠があるというんであれば、下水道法第１０条であるというんだったら、つながない住民に対して行政としての対応は、これはもう決まってくるんじゃないですか。また、その接続は首長が命令できるんですか。
◎上下水道局長（吉武泰志君） まずは、未接続家屋といいますか、対策といたしましては、３回目になりますけども、ウォータートークあるいは下水道展、市報などによる広報活動をまず強化いたしますとともに、供用開始説明会の開催、文書によるお願い、未接続家屋への戸別訪問を実施し、接続率の向上に努めているとこでございます。 また、接続は首長が命令できるのかというお尋ねでございます。下水道法第３８条第１項第１号に基づき、公共下水道管理者が接続を命令することはできますけども、全国的にこの強制措置を実施している自治体の事例は極めて少ないと。本市においても過去に事例はございません。いわゆる接続についての経済的な負担というものはどうしても後ろにありますので、その辺を今強制措置を講ずるとこまでは行ってないというのが現状でございます。
◆末永昇君 当然それが普通でしょうね。ただ、そういった中で、やはりせっかく合併浄化槽をつくった人に、法的な根拠があってそれが言えない。ここの辺はやっぱりもう少し何らかのことを考える必要があると思う。 例えば、これは合併浄化槽とは違うんですけど、静岡の安倍川の製紙工場で、その工場から出される排水を、下水道から出されるものと同じくらいの、いわゆる水質レベルにもっていった。そのことによって、当然下水道につながなきゃいけないとこですから、ところが、工場ですから莫大な敷地があります。その敷地面積であれ決まってきますんで、すごい金額になるということで、この工場が、この会社が裁判、裁判にして結果はどうだったかというと、会社側が勝訴した。勝ったんです。こういう事例があるんです。 こうやって考えると、確かに法的根拠はあるんですけども、それがすべてではないという、こういう現状もある。これらもひっくるめると、やはり効率的なもの、市民感情、そして何が目的かという、これをしっかり見定めた上でこれから先の汚水行政というのはやるべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。 それから、最後の部分で、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換する。これは、し尿処理のみの単独浄化槽、これをみなし浄化槽としておりましたが、この新設は平成１２年の浄化槽法が改正されて新設できなくなった。したがって、それまで設置されてたみなし浄化槽の多くは今残されたままだと。本来あるべき水質の環境保全のためには、生活雑排を含めた汚水処理整備というのは、これは非常に重要であるというふうに思います。 したがって、単独浄化槽から合併浄化槽への転換というのは、これは環境政策にとって非常に大きな問題です。そこで、本市におきます単独浄化槽の数と、それがもたらすいわゆる水質保全に関する影響についての御見解をお示しください。
◎環境部長（原田雄三君） 冒頭御説明いたしましたが、平成２１年度末において、本市には２万４，３４５基の浄化槽が設置されておりますが、そのうち１万７，７０５基が、全体の７２．７％が単独処理浄化槽となっております。この単独処理浄化槽は、水洗トイレの排水しか処理できず、洗濯や風呂、台所などといった場所からの生活排水はそのまま河川等に放流されることとなります。このため、単独処理浄化槽は、合併処理浄化槽に比べ約８倍の汚れを河川等に排出しており、周辺環境へ多大な負荷を与える要因であるため、すべての生活排水を処理する合併処理浄化槽への転換を促進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆末永昇君 ７２％というのは、まだ相当の数に上っております。非常に水環境にとってはよろしくない。そこで、この単独槽から合併槽に転換させるための補助金制度、これはあると思うんです。この現状をお示しいただきたいのと、このままではいけませんので、これをさらに加速度的にこの合併浄化槽に転換させる、また普及させるためのこの補助金自体の見直し等を含めた今後の施策展開についての御見解をお示しください。
◎環境部長（原田雄三君） 本年度より合併処理浄化槽の普及を促進していくため、単独処理浄化槽を撤去し、合併処理浄化槽を設置する場合には、撤去に係る費用を補助の対象として加えることといたしました。 具体的には、合併処理浄化槽の設置に係る補助金額を９万円までを上限とした補助の上乗せを行っております。また、市報やホームページを通じて、補助制度の周知を図るとともに、単独処理浄化槽から、合併処理浄化槽への早期転換について普及啓発に努めております。 次に、補助金の見直し等でございますが、本市の合併処理浄化槽設置費補助事業に関しましては、本年度より補助金額の見直しを行っております。新たな補助といたしましては、燐または窒素を除去する高度処理型浄化槽の設置に対し一定の補助金額の上乗せを行いますとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を図る場合には９万円を上限とした補助金の上乗せを行っております。 今後とも国が定める浄化槽補助事業の改変等に注視し、近隣自治体における浄化槽補助事業を勘案の上、必要に応じた補助金の見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆末永昇君 そこで、公共下水道の維持管理費、これは半分いわゆる公費、税金で賄われるというふうに思います。ところが、合併浄化槽のほうの維持管理費は、全額設置者の負担となってきております。同じ水環境の保全というものに関して資するための事業においては、これは、甚だ不公平ではないかと思います。そういった意味で、合併浄化槽の維持管理費に対する助成制度の創設、これは必要なんではないかと思いますが、御見解をお尋ねいたします。
◎環境部長（原田雄三君） 合併処理浄化槽の管理者は、正常な浄化槽の機能を維持していく責務がございます。そのために保守点検費、それから清掃費、電気代といった費用が必要となっております。これら浄化槽の維持管理に係る費用の助成に関しましては、他市の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆末永昇君 他市の動向と言わずに、本市独自の形で先駆的にやられても一向に構わないと私は思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 ちょっと今回の議論から、本質から若干離れるんですけども、これは危機管理の上から、現在指定されております市内の避難所、ここに浄化槽の設置をすべきであるというふうに思います。これは、例えば、阪神・淡路大震災では、下水道の管渠が甚大な被害を受けて、そして、数カ月間水洗トイレ使えなかったという、そういう深刻な事態がありました。また、完全復旧までに約４年、金額的にも約６００億円近いお金がかかっております。一方、浄化槽の被災率は０．３％程度、数週間で復旧したって、こういう事例もございます。 そこで、本市の指定避難所、またこの本庁舎、この庁舎とか、そういった避難所に指定されているところには、当然もう下水道が通っていると思います。しかし、下水道は通っていようがいまいが、この合併浄化槽をきちっと設置すること、このことを提案したいと思います。これは二重投資だと言われるかもしれませんけども、リスクマネジメントというのは、そういうもんだというふうに考えますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。────────────────────────────────────────
○副議長（林真一郎君） ４番、山下隆夫議員。 （山下隆夫君登壇）
◆山下隆夫君 市民連合の山下隆夫でございます。今回、学校図書館の充実について、農業振興による地域振興の２点を質問項目として上げさせていただいております。それぞれ４月、５月にかけて文教厚生委員会、または会派で先進地に視察に行ってまいりましたので、それを踏まえて質問をさせていただきます。 まず、学校図書館の充実についてでございますけれども、平成２０年の６月に国会決議がされておりまして、本年は国民読書年と定められています。政官民が協力し、国を挙げてあらゆる努力を重ねることをその中で宣言をしております。 また、文部科学省は、子供の読書活動の推進に向けた社会への発信や学校図書館の活性化等の方策に関する検討を進めるため、「子どもの読書サポーターズ会議」を設置をして平成２１年３月に同会議から、これからの学校図書館の活用のあり方等についての報告が出されています。 近年の読書離れ、活字離れによる読解力や言語力の衰退を招いている現状にかんがみ、学校図書館が本来果たさなければいけない機能の充実が喫緊の課題であることが報告をされています。 そこで、本市の学校図書館が本来果たさなければならない機能を十分発揮しているかという観点から質問をいたします。 まず、学校図書館の目的は何でしょうか、お示しください。
◎教育長（嶋倉剛君） 学校図書館の目的、これは学校図書館法の２条に書いてございます。全部内容読むと長いのではしょりますと、最終的には、図書、視聴覚教材を収集、整理、保存して、これを児童、生徒、教員の利用に供することによって、一つには学校の教育課程への展開に寄与、そして児童また生徒の健全な教養を育成する、こういうことをねらい、目的としています。
◆山下隆夫君 学校図書館法第２条で今お示しいただいた目的が定められております。 それでは、その目的を果たすために、学校図書館にはどのような機能が求められているのか、見解をお示しください。
◎教育長（嶋倉剛君） 利用者は、児童生徒と教員とに分かれますので、それで分けて御説明いたしますと、まず児童生徒、こちらについては、その児童生徒が読書する、あるいはその読書についての指導をするという意味での子供たちの読書センターとしての機能と、それから授業等で、あるいは自主学習研究する、その自発的あるいは主体的な学習活動を支援したり、その情報収集センターとはこういうものに使っていただくものとしての学習情報センターの機能、そして一方、教員が使うことにつきましては、これは授業改善し、資質向上のための支援をするという意味での教育サポート機能、こういう読書センターと学習情報センターと教員サポートの３つがあるというふうに言われております。
◆山下隆夫君 今、お示しいただきましたその３つの機能が、本市では十分に発揮されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 今３つの機能と申し上げましたけれども、この均等にあるものでは決してないと思いまして、一つには読書センター、それから子供たちにとってのその読書センター及び学習情報センターの機能、これは実際に朝読書等での全校一斉の読書活動を実施したり、あるいは図書館の資料を使っての調べ学習等、そこのあたりに使っておりまして、こちらのほうには非常に大きく機能を発揮していると思います。 また、その一方で、その教員のサポート機能でございますが、教員サポートでの先ほど申し上げましたような授業改善、資質向上のための支援となりますと、図書館にある本だけではなくて、例えば職員室、あるいはその教科の準備室、こういうものに置いているものも合わせて、一体的になって教員サポートの機能を行っておりますので、そちらの部分についても図書館単独ではなくて、職員室等にある資料と合わせて、これも十分機能を合わせて発揮しているものと思っております。
◆山下隆夫君 十分機能を発揮されているということでございますけれども、この点については、後ほどまた議論をしていきたいと思います。 次に、学校図書館のこの目的を達成するためには、その機能を十分発揮をするために、設置者に求められている任務は何でしょうか。お答えください。
◎教育長（嶋倉剛君） こちらも学校図書館法の今度は６条になりますけれども、学校の設置者として、その法律の趣旨を十分達成されるよう設置する学校図書館を整備して、及びその充実を図ると。整備と充実という形が任務とされております。
◆山下隆夫君 現状確認をさせていただきました。 そこで、次に移りますけれども、学校図書館資料の整備状況についてお伺いをいたします。 学校図書館標準の達成を目指しまして、平成１９年度から平成２３年度までを期間とする「新学校図書館整備計画」が策定をされて、公立義務教育小学校の学校図書館資料を整備するために地方交付税措置が講じられております。この新５カ年計画は、ことしで４年目を迎えるわけでございますけれども、２１年度末の図書標準達成率は、どのようになっているのか。小学校、中学校それぞれ２５％刻みでお示しください。
◎教育長（嶋倉剛君） 昨年度末、この３月でございまして、２１年度末現在のその２５％刻みの状況で申し上げますと、小学校が５３校が対象になりましてございますけれども、そのうち、達成率１００％以上のその達成しているのが１２校でございます。これが全体の２２．６％。それ以外は２５％未満と、それから２５％～５０％がありませんで、すべて５０％以上でございますが、５０％～７５％未満というのが２４校、それで７５％～１００％未満というのが１７校になっています。 中学校のほうですけれども、これは２３校ございますけれども、１００％以上達成しているのが３校、全体の１３％です。達成率でございますけれども、２５％未満というのはありませんが、２５％～５０％というのが３校、５０％～７５％未満というのが１４校、そして７５％～１００％未満というのが３校、このような状況になっていまして、全体でのその何といいますか、所要の標準数、冊数等を全市的に見ますと、小学校ですと８０．７％、中学校ですと７４．６％というふうな状況になっております。 以上です。
◆山下隆夫君 そこで、今２５％刻みでお伺いをいたしました。小学校では達成をしているのが２２．６％、中学校では１００％達成しているのが３校で１３％ということでございましたけれども、この数字というのは県内でどれぐらいの位置を占めているのか、お示しください。
◎教育長（嶋倉剛君） 県内他市、それから全国もそうなんでございますけれども、そのデータというのは、１９年度末のデータとしておりまして、整備計画の最初の年の年度末ですが、これで申し上げますと、県内市で言いまして、小学校が１３市中で１２番目、中学校が同じく９番目という形になってます。
◆山下隆夫君 先ほど小学校のほうは、１９年度のデータでいけば１５．１％ですけれども、今現状では２２．６％になっているという少し上がっているようでありますけれども、この数字というのは本当に恥ずかしい数字ではないかなというふうに思うんです。他の市もそれから整備しておりますので、他の市も当然整備率が上がっていると思います。そういった意味では、この県内でのこの順位づけというのは、そんなに変わっていないんじゃないかなというふうに思っております。 ちなみに、中核市も調べてみましたけれども、中核市では、小学校が４１の中核市の中で３３番目ですね。もう下から数えたほうが早い。中学校では４１の中核市のうち３１番目です。非常にこの寂しい数字になっております。 そこで、学校図書館の図書というのは、とにかく数をそろえればいいというわけではないということも承知をしております。古くなったり使えなくなったり、データが古くなった本については更新をしていかなければいけない。そういうのは承知をしておりますけれども、新５カ年計画の交付税措置というのは、その廃棄分を含めて交付税措置をされておりますので、そこのところはしっかり認識をしておいていただきたいというふうに思います。 そこで、現状の整備率を踏まえまして、最終年度であります平成２３年度末に、すべての学校で図書標準を１００％達成することは可能かどうか、お示しいただきたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 数字は、また後ということだと思います。今現在の状況を申し上げますと、先ほど申し上げましたように、全体で全市的に言って小学校で２割、中学校で４分の１足りないという状況になっています。２３年度末となりますと予算上は今年度・来年度という形になっておりまして、１００％にするためには、これも予算の確保、それから各学校でのその必要な冊数が対応できるよう工夫はしてきておりますけれども、廃棄数の状況などありなかなかふえていないのが現状です。１００％になるために努力はしていきたいと思っておりますけれども、その達成については簡単な話ではなかろうなとは思っておりますけれども、ことしと来年、あと２年残っておりますので、１００％になるように最善は尽くしていきたいと思っております。
◆山下隆夫君 なかなか状況的には厳しいという状況だろうというふうに思います。 そこで、例えば単年度で１００％をすべての学校で達成しようと思えば、あとどれぐらいの経費が必要になるか、試算されておると思いますのでお答えいただきたいと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 先ほど言いました、学校によっては若干多い部分もございますけれども、そういう学校は置いといて、足りない部分、足りない冊数を使って算出せよということだと思います。 それで、本の単価についてはいろんなものがありますけれども、昨年度の購入実績を使って、ちょっとあと不足冊数を埋める形で試算しました。小学校で見てみますと、不足冊数は約７万５，０００、昨年度の平均購入単価が約１，４００円で、これは単に掛け算すると１億５００万円ほどになります。中学校が同じように、不足冊数が約６万で、昨年度の平均購入単価が約１，５００円で、これも掛け算すると９，０００万円になります。足すとほぼ２億円。廃棄がゼロとして考えて、それを平均でやりますと約２億円かかるということでございます。 以上です。
◆山下隆夫君 学校図書館法で、設置者の任務は整備・充実を図ることと先ほどお示しいただきました。また、文字・活字文化振興法第８条の２で「地方公共団体は、学校図書館の整備等に関し、必要な措置を講ずるものとする」、同第１２条では「必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努める」ということが求められております。さらに、子どもの読書活動の推進に関する法律第４条、地方公共団体の責務として、「子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」ということが規定されております。 その規定によりまして、下関市も平成２０年３月に、「下関市子どもの読書活動推進計画」というものを、こういうものを策定をされております。その中では、学校図書館の整備・充実について、「さまざまな学習活動の支援と知的活動を促進し、多様な興味関心にこたえられる魅力ある図書指導の整備に努めるとともに、図書室が明るく清潔で居心地のよいものとなるよう施設の整備を行う」ということがこの中に書かれております。 また、重点施策として、小中学校の図書館、図書標準１００％を目指すと、この推進計画では宣言をされています。その計画期間は、とりあえず平成２４年度までが計画期間となっております。そういった意味では、平成２４年度までには１００％達成すると力強く宣言をされておるわけでございますけれども、今お示しいただきましたように、単年度ですべての学校で１００％達成しようと思えば、約２億円の予算が必要ということでございます。 そこで、先月、文教厚生委員会で、東京の荒川区を視察をしてまいりました。そこの荒川区では、区長の政策的判断で、単年度に１億８，０００万円を投入をして、すべての学校で図書標準１００％を達成したということをお聞きをいたしました。ということであれば、中尾市長の政策的な判断を求めなければいけないわけでありますけれども、襟を正されておりましたので、すばらしい答弁がいただけると思っておりますが、見解をお伺いいたします。
◎市長（中尾友昭君） 学校図書の重要性は十分理解をしていると考えております。教育委員会に対しまして、達成率１００％に向けてその努力をさせます。
◆山下隆夫君 努力をさせますというふうに、御答弁でありましたけれども、市長も努力をしていただいて、２億円の予算をつけていただければ１００％達成できるわけです。東京の荒川区では、学校図書館の本当の重要性というのを区長みずからが政策判断をして、単年度で達成をされたということがあります。 それと、先ほどおっしゃいましたように、現状の予算では、廃棄をする分を差し引けばプラス・マイナス・ゼロというのが現状なんです。小学校のほうは若干上がっておりましたけれども、中学校のほうは、平成１９年度のデータからすると、逆に冊数が減っているというふうな状況にもなっております。 それで、先ほどこの推進計画を市のほうでつくられた、やっぱり２４年度までに１００％達成すると宣言をされていましたけれども、これはある意味では、国連の児童の権利に関する条約、これを我が国が批准をした、それに関連をして子供のこういうものが、法律がつくられて、その法律に基づいてこれがつくられているわけです。 それが、憲法９８条の第２項では、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と憲法で書いてあるんです。そこに基づいて宣言されているわけですから、それこそ市長の公約よりまだ大きいといいますか、国際公約をしたと言えるようなものですから、ここは市長の政策的な判断として、ぜひ予算づけを行っていただきたいと思いますし、そうは言いましても財政事情もよくわかります。単年度で２億円を出そうと思えば非常に苦労されると思いますけれども、例えば下関独自としてその５年計画を立てていただければ、今の単年度予算の倍の予算を今後５年間続けていけば、すべての学校で１００％達成できる。これは単純計算ですからそのとおりにはいかないかもわかりませんけれども、そういう数式も成り立つわけでございますから、事業仕分けをするなり、先ほど午前中に合併特例債の話もありましたけれども、例えば合併特例債を４０億円残せば、自己負担分の２億円が出てくるわけですね。そういうのをいろいろ考えながら取り組んでいただきたいというふうに思います。これは、強く市長にお願いをしておきたいと思います。 次に、続きまして、学校図書館を活用した指導の現状について、お伺いをいたします。 先ほど、求められている機能についてお伺いをいたしました。１番、２番のところ、読書センター機能、学習情報センター機能というのは、ある意味では、その蔵書数を本の数を充実させることによって内容も充実できると思いますけれども、教員が学校図書館を活用して授業に生かしていくというところについて、もう少し具体的にお伺いをしたいわけでありますけれども、最初に申しました「これからの学校図書館の活用の在り方等について」という報告書の中に、「本来学校図書館が担うべき重要な役割の一つである」と、学校図書館はそういうふうに位置づけをされております。 また、平成２０年３月１１日に閣議決定をされました「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の中でも、「学校図書館を活用した指導の充実に努める」ということが明記をされております。そこで、学校図書館を活用した指導の現状というのももう少し具体的にお示しいただければと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 指導の状況、特に授業の場合、どういうふうに使っているかという話でございます。なかなか係数的なデータを持っているわけではないので、恐縮なんでございますけれども、まず朝の読書の時間というものを大多数の学校でやっております。このときには多く、本の種類や冊数の関係では、どちらかというと小学生のほうがよく使っているようでございますが、その読書の時間に学校図書館の蔵書を使って読んでいるというのは非常に多くございますし、授業になりますと、先ほど言いましたように、調べ学習、こういうふうなもので、子供たちのその興味関心に沿って、情報を子供たち自身がその蔵書の中から収集、選択する、あるいは活用してまとめてくる。もちろんまとめることも訓練になっているわけでございますが、こういうところでその蔵書を使っている状況でございますし、当然その教員がそういう授業を考えてやるときには、その自分のところの学校にどのような図書があって、どのような課題があったらこういう本が使われるか、そういうようなものを教員部分では実際に本を見て工夫して行っているのが現状でございます。
◆山下隆夫君 もう少し、どれぐらいの活用実績があるかということもお伺いしたかったわけでありますけれども、幾つかの学校関係者にお伺いしたところ、活用しなければいけないけれども、なかなかこの活用できていないというのが現状だというふうにもお伺いをしております。 何回も出ますけれども、「これからの学校図書館の活用の在り方」という報告書の中に、このように書かれております。「学校図書館法による明確な位置づけにもかかわらず、教員のサポート機能については、これまで長年にわたり発揮されてこなかった実態がある。その背景として、児童生徒用の図書の購入が最優先され、教師用の指導資料や授業研究のための文献資料までは整備が行き届かない現実があること。学校図書館を活用した教科等の指導内容・方法等について、他の教師に指導・助言できるような人材を校内に得られなかったこと。教師自身も学校図書館への意欲、動機づけに乏しいという状況が長くあった」ということが、指摘をされております。 また、「最近では、個々の教員の創意工夫による教育活動の充実がますます重要となる一方、それぞれの教員について見れば、その業務は一般に多忙となっており、子供たちへの指導の準備に要する時間も含め、子供と向き合う時間の確保に困難を抱えている実情がある。学校図書館が本来有すべき教員サポート機能を発揮するよう、改めて必要な取り組みを促進していく必要がある」というふうにこの報告書の中ではまとめられております。そこで、教員サポート機能を発揮するための人的配置につきましての下関市の現状をお伺いをいたします。
◎教育長（嶋倉剛君） 教員サポート機能、その狭い意味での教員サポート機能となりますとなかなか少ない状況でございますけれども、今現在、その配置している学校のその図書館に関する配置状況で申し上げますと、まず司書教諭という教諭であって、司書の資格を持っている人間が責任を持ってやる。これは配置は小中学校各１２学級以上の学級に配置しておるところでございます。 そして、これは職員のという形ではありませんけれども、学校独自で読書活動に関するボランティア、本の整理ですとか読み聞かせ、こういう形で協力いただいている学校が小中合わせて６１校ございます。それとは別に、今昨年来より進んでおります緊急雇用創出事業、これで学校の図書館の資料の整備ですとか、そういうことをやっていただくものとして、本年度するのは、前期２４校、後期２４校、これ重複ないんですけれども、この計４８校に非常勤嘱託の職員という形で配置させていただいて、図書の管理業務、それから図書室の整理整頓、本の修繕、本の読み聞かせ等、学校図書館の補助業務を行っています。 このほかにも、
学校支援地域本部事業、この中で図書館教育ボランティアを行っているものもございまして、支援本部事業としては７校ございますけれども、図書館関係のボランティアをやっていただいているのが、そのうちの２校が行っております。 このような形で、教員サポートだけではございませんけれども、外的な形で、あるいはボランティアという形で、さまざまな学校がいろいろな形で協力、外部のその人的な協力措置も講じているところでございます。
◆山下隆夫君 今、お示しいただきました
学校支援地域本部事業を活用している、江浦小学校に先般視察に行って参りました。そこはその前に言いましたＰＴＡのこのボランティア活動も非常に活発なところでございますけれども、非常にすばらしい図書館でした。ボランティアが本当に身銭を切ってというか、本当のボランティアで、何といいますかね、ウッドデッキを図書室の中につくったり、この何か小さい小屋みたいなものをつくったりしておりました。非常に感心をしたわけでございます。 そこで、江浦小学校で非常にいい取り組みをされておるんですけれども、そこは、地域支援本部事業でありますから、週３日４時間程度の支援員の常駐ということでございますけれども、江浦小学校で、どれだけの成果がおありになったのか、その辺をお示しいただければと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 江浦小学校は、その今お話がございましたけれども、図書館ボランティアとして、２０名の方に常時、常時というか、その御協力をいただくシステムをつくっておって、そのボランティアの方に図書館を使った読み聞かせ等のこの活動を行っているというふうに聞いております。 今、お話をいただきました施設、もちろんボランティアの方々の力もありますし、それからあそこはその子供たち自身のその本の本棚にいろいろ飾りつけやら何かをしてもらっているような形で、そういうものを一体となっているものと思いますけれども、具体的なデータはございませんが、やはり教員に聞きますと、年間のその本の貸し出し冊数等も大幅に伸びて、この３年間で大幅に伸びているという話は伺っております。
◆山下隆夫君 江浦小学校は、昨年度は緊急雇用対策ですか、で、週５日、朝から夕方まで常駐をされておったらしいです。ことしも応募しましたけれども、それには抽せんに外れたかどうかで、週３日４時間の
学校支援地域本部事業のほうで今取り組んでいるという話をお伺いをしました。 やはり、昨年、前年度ですか、前年度、週５日いらっしゃいましたので、非常に学校図書館が活性化したし、今先ほど３つの機能をおっしゃられましたけれども、近年では、いじめとかいろんな問題があって、学校図書館が子供たちの心の居場所としての機能も果たしているということが言われておりますけれども、心の居場所として江浦小学校の学校図書館は、子供たちに多く利用されているという実態もお聞きいたしました。ことしは、週３日の４時間ですけれども、その支援員の方が来られる日は、非常に子供たちがわくわくして、その支援員の方が来られるのを首を長くして待っているというお話も伺いました。 それと、緊急雇用対策で週５日ですか、勤務されている、私の母校、川中中学校でも先日視察に行って参りましたけれども、そこにおられた方は、全く図書館運営に関しては全くの素人、元声優さんとおっしゃっておりましたけれども、全く素人でありますけれども、素人としてその学校図書館を見たときに、やはりここ、無人よりは、だれかがいて、その学校図書館を子供たちがしっかり活用してもらえるように、人材配置があったほうがいいねという感想も言っておられました。 そこで、緊急雇用対策がいつまで続くかわかりませんし、特に学校地域支援本部の取り組みちゅうのは、今年度で何か終了するというふうに聞いております。そういった意味では、非常に人的配置、非常勤の職員の方でも人的配置をされているところは、江浦小学校、より本を借りる冊数が非常にふえたという効果も出ておりますし、そういった意味では、２２年度で終了するわけですけれども、今後の考え方はどのように教育委員会としてお考えになっておられるのか、お示しいただければと思います。
◎教育長（嶋倉剛君） 学校図書館の整備につきましては、先ほどからも申し上げているとおり、今の御指摘のありましたとおり、子供たちにとっても非常に重要なものでございます。特に先ほどちょっと市長からもいただきましたけれども、本市としても１００％に向けて、ちょっとまだ距離がありますというか、単年度の予算でもっての３，７００万円程度のその整備費用等、これに会計を言いますと非常に厳しい状況ではございますけれども、今、御指摘のありましたように、その子供たちの居場所としても、また教育の充実としても非常に意味あるものでございますので、なかなかその人的な部分についてという形になりますと、ほかの点、難しいところがございますけれども、我々としてもまずは蔵書の１００％を目指して、それ以外の部分を含めて、図書館のきちっと学校教育に役立つような環境として整えていきたいということを、決意を申し上げたいと思います。
◆山下隆夫君 教育長の決意はわかりました。教育長、そういう人材を教育長として頑張って確保したいというのは、なかなか言いづらいところもあるのかもわかりません。今度こっち側に向いて言いますけれども、東京の荒川区では、その学校図書館指導員が、学校図書館の専門職員として配置をされて、学校図書館の活用やその事務を担当しております。仕事は、日常的な学校図書館の運営や図書館主任等と連携をとった読書指導の推進、担任などと連携した授業の支援、公立図書館等との連絡調整などを行っております。こうしたことを通じて、すべての教科で学校図書館を活用した事業が行われておりました。貸し出し数も、年間１人当たり１２０冊もあるそうです。 先ほど江浦小学校の紹介をいただきましたけれども、江浦小学校は伸びて年間１人、二十五、六冊、これでもすごいんですよ。二十五、六冊でもすごいんですけれども、東京の荒川区の小学校では、１人年間１２０冊も図書館の本を読んでおるというふうに聞いております。 それから、日本人に欠けている、読解力が欠けているというふうによく言われております。読解の知識や技能を実生活のさまざまな面で直面する課題において、どの程度活用できるかを調査をするＰＩＳＡ調査というのが、ＯＥＣＤ加盟国の中で取り組みされておりますけれども、これが日本は低いというのが現状だそうです。 荒川区の小学校では、そのＰＩＳＡ調査がもう全国レベルを上回っている、こういった効果も上げております。それもサポートをしてくれる学校図書館支援員が常駐をしているというのが大きな要因だろうというふうに思っておりますし、私は行ってお話を聞いた限りでは、それなくしてはできなかったんではないかというふうに言っても過言ではないというふうに思いました。 そういう意味では、今、緊急雇用対策なり
学校支援地域本部事業で幾らかの学校に人的配置がされておるわけでありますけれども、これは継続的なものでもないし、地域支援本部の事業は今年度で終わりであります。これはいいことなんですよ。で、午前中にも、将来の市民のことを市長がおっしゃっておりましたけれども、将来の下関市を支えていく人材が今、小学校、中学校にいるわけですね。そこをしっかり教育関係を整えてあげることが、将来の下関市の活性化に結びつく、必ずやこの結びついていくものだろうというふうに私は思っております。 ぜひとも蔵書を、図書標準を１００％達成するのが第一ではございますけれども、人的配置というものもそれにあわせて行っていくというのが非常に大切なことだろうというふうに思っておりますので、ぜひともその学校図書館に専任の職員を配置されるということを強く検討していただくということを強く要望して質問を終わります。 それでは、続きまして、農業振興による地域振興について質問をいたします。 これは、タイトルを決めるときにどうしようかなと思ったんですけど、地域振興のための農業振興でもよかったわけでございますけれども、これも先進地であります長野県の飯田市のほうに会派で先日視察をして参りました。それを踏まえて質問をしたいと思います。 まず、耕作放棄地対策の取り組みの現状についてでございますけれども、世界が食糧過剰から不足の時代を迎えている一方で、日本の農業は、安定した収入が得られないことなどから、担い手の減少、耕作放棄地等の拡大によって衰退が続いております。食糧自給率も依然として改善をされておりません。 農業は、食料・生命を支える基盤であり、農業が産業として持続性を速やかに回復するよう、国の農業政策の充実が求められるわけでございますけれども、地方自治体としてももっと積極的に施策展開する必要があるのではないかと考えます。そこで、まず耕作放棄地対策の現状についてお伺いをいたします。現状はどのようになっているのでしょうか。
◎農林水産部長（三木潤一君） 本市の耕作放棄地についてでございますが、平成２１年１１月に調査を行っておりまして、農業振興地域の農用地区域内において５４５筆、約６４ヘクタールとなっております。これは、農用地区域内の農地面積の約０．９％ということになります。 また、
耕作放棄地解消計画でございますが、平成２２年３月末に作成をしております。本計画は、解消すべき農地を明確化し、解消に向けた活動を行うための計画であるとともに、国の再生利用交付金を活用して耕作放棄地を解消する場合には、これは必須のものとなっております。解消につきましては、農業委員の方々等の御協力によりまして、今年度に入りまして既に約１ヘクタールの農地において解消が図られているものでございます。 今後とも県や農業委員会、それから農協等の関係機関で構成しております下関市担い手育成総合支援協議会、これを中心に耕作放棄地の解消を図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 ３月の予算の個人質問のときに、我が会派の菅原議員のほうから質問をさせていただいております。一生懸命頑張っておられると思いますけれども、１ヘクタールは解消できたと。ほとんど進んでいないというのが現状だろうというふうに思います。 そこで、今、答弁の中でありましたけれども、下関市担い手総合支援協議会の構成メンバーはどのようになっているのか、また規約とか事業計画が定められているのか、お示しいただきたいと思います。
◎農林水産部長（三木潤一君） 御案内のありました、担い手協という言い方もしますが、これの構成メンバーでございますが、まず山口県下関農林事務所の農業部長、それから農林整備部長、畜産部長、下関農協営農販売部長、山口県酪、下関花卉園芸農協、それから山口県西部農業共済組合の各組合長、土地改良区の中で二つの土地改良区の理事長、それからやまぐち農林振興公社担い手支援部農地活用課長、それと下関市農業委員会の会長、そして私になりますが、市の農林水産部長、その１２名の会員となっております。 この担い手協の規約でございますが、平成１７年１１月３０日に制定しておりまして、担い手協議会が取り組む事業としては、基本構想の策定支援、それから担い手の育成、耕作放棄地対策、そして農地の利用集積を掲げているところでございます。
◆山下隆夫君 ありがとうございました。そこで、事業計画等々今お聞きいたしましたけれども、山口県の担い手育成総合支援協議会と下関市担い手育成総合支援協議会の関係についてでございますけれども、県の担い手協のホームページを見ましても、下関の情報というのが余り見当たらないんですよ。そこで、具体的な連携・協力体制というのはどのようになっているのか教えていただきたいし、私は市の担い手協の活動領域の充実ちゅうのももっと図っていくべきではないかなというふうに思っておりますので、その２点について見解をお示しいただければと思います。
◎農林水産部長（三木潤一君） まず、県の担い手協との関係でございます。山口県担い手育成総合支援協議会でございますが、担い手の育成や耕作放棄地の解消取り組みに向け、各種事業等の情報提供をいただくとともに、意見交換会や各種研修会への参加など年間を通じて連携を図っているところでございます。 また、県の担い手協が実施しております就農希望者の研修補助事業についても、地域の担い手協議会が事業主体となって実施しているところでございます。 市の担い手協のお話でございますが、特に耕作放棄地対策というところについて申し上げますと、先ほど本年度に入りまして１ヘクタールと、今年度から実施をしてまいりますので、そういう意味では、この４月、５月の間に１ヘクタールが多いか少ないかということにもなりますが、そういうところでございます。 今年度、耕作放棄地に対する取り組みとしましては、市の担い手協でございますね。耕作放棄地の解消に向けた主な活動計画は、各地域で関係者を交えた協議を行いまして、来年度からの利用開始や農地の復旧に向け調整を行うと同時に、現地の再調査を行いまして、耕作放棄地の増減を確認したいというふうに思っております。
◆山下隆夫君 よく、何といいますかね、その活動が見えないと言いましたのは、下関市のホームページには、下関市のこの担い手協議会の活動というのは全く、私の見方が悪いのかもわかりませんけど、見たら担い手協議会の取り組みちゅうか、活動が市のホームページには載っていないんですよ。 それで、県のほうをのぞいてみたら、県のほうでも宇部市とかほかの市町村は情報が載ってあったんですけれども、下関市関係の情報が載ってなかったもので、どういう関係になっているのかなと今疑問があったわけです。そういった意味では、市の予算、３月のときから事務経費で１５万円ぐらいの予算しかないというふうにお伺いを、答弁されておりましたけれども、市のホームページの中でも、そういった取り組みを紹介するなり、また県の担い手協のホームページにリンクを設けるなり、そういうところもしていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。 それと、６４ヘクでしたかね、のうちの１ヘクというお話でありましたけれども、これはあくまでも農業振興区域の耕作放棄地でありまして、それ以外の耕作放棄地を足すと、その倍以上になるんじゃないかなと思うんですよ。恐らく振興地域以外の耕作放棄地のほうが、振興区域内の耕作放棄地よりまだ大きいのではないかというふうに勝手に思っておりますけれども、多分そうだろうというふうに思います。 そういったところにもこのスポットを当てて取り組んでいく必要があるんじゃないかなという観点で、下関市のこの担い手協の活動領域をもっと広げていったほうがいいんじゃないかと、そういった観点で意見を述べたわけでございます。担い手協を通じた取り組みによりまして、耕作放棄地の解消や後継者の確保、農業振興、地域振興が果たされればそれでいいとは思います。しかし、今日の農業を取り巻く環境というのは、非常に深刻な状態にあるというのも事実だろうというふうに思います。 また、その農業の大規模化によって、家族農業や集落の機能が弱体化するということにもなってはいけないというふうに思います。地域の活性化のためには、多様な農業振興策を講じることも必要ではないかと考えます。 担い手協の取り組みは、先ほども申しましたけれども、農業振興地域内において、耕作意欲のある農家の方々、集落営農法人を初めとする経営体の掘り起こしを行って耕作放棄地を解消していこうというのが取り組みだろうというふうに思います。そうした中で、担い手を確保しようという取り組みもされておりますけれども、農業振興区域外の耕作放棄地の同規模かそれ以上の規模になると思いますので、ここにもスポットを当てた取り組みをしていただきたいちゅう観点から、次の質問に入ります。 地域力による地域活性化を支援する構造改革特区制度というのがございますけれども、その中から規制の特例措置により弊害が生じていないと認められるもの、弊害が生じているが手続の見直しにより予防措置が図れるもの、弊害より効果のほうが著しく大きいという評価基準のいずれかをクリアしたものが、全国展開をしてもいいということになっております。 その中の一つに、地方公共団体及び農業協同組合以外のものによる特定農地貸付事業というのがあります。特区の規制の特例によりまして、農家個人やＮＰＯ団体でも市民農園が開設できるようになっております。対策の効果が始まったばっかりで、まだ言うなと言われるわけかもわかりませんけれども、対策の効果というのが依然として大幅に上がらないという現状があるということであれば、こうした特区制度を活用した耕作放棄地対策の取り組みというものも検討する価値があるのではないかというふうに考えておりますけれども、見解をお伺いをいたします。
◎農林水産部長（三木潤一君） 御案内のとおり、平成１７年の特定農地貸付に関する農地法等の特例に関する法律の改正によりまして、農家、行政、ＪＡ以外のＮＰＯ法人や企業での開設も可能ということになっております。 ＮＰＯ法人での市民農園開設につきましては、現在のところ県内での事例はございません。他県ではございます。そういう中で、市民農園開設の相談がありました場合には、計画する農地の位置や駐車場の確保状況、そして事業計画の内容を確認させていただき、農業委員会とも協議した中でこれを対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 県内では取り組んだところがないということでありますけれども、一つの方策ではないかと思うんです。企業が進出するということについては少し疑問を感じておりますけれども、長野県の飯田市では、農家個人とＮＰＯ団体に市民農園の開設というのを推奨しております。 そして、幾つかのこの市民農園が開設をされておるわけでありますけれども、その取り組みのメリットというのをお伺いしてきましたけれども、このようなことをおっしゃっておりました。担い手がいなくて遊休地化している農地などを市民農園にすることで、農家みずからが管理をする手間がなくなるというメリットがある。それから、農地や地域の景観が維持できるとともに経済的収入がある。それから、市街地や都市部の住民との交流を通じて地域に活気がもたらせたり、都市部への産直販売のきっかけになることもある。こういったメリットがありますということで、農家個人やＮＰＯ団体に市民農園を開設しませんかという取り組みを市として取り組みをしております。こういったことも、耕作放棄地対策の一つの方策として活用できるのではないかと思いますので、十分検討されて研究をされていただければと思います。 続きまして、県の担い手協の事業計画の中に農地・担い手バンクという取り組みがありますけれども、下関市のこの農地や担い手バンクへの登録状況、それから実績はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎農林水産部長（三木潤一君） 県の担い手協議会が平成２１年４月から開設いたしました、御案内のありましたふるさとやまぐち農地・担い手バンクにつきましては、現在のところ、下関市と山口市で各１カ所、それから宇部市で１０カ所の登録がございますが、これはすべて県のやまぐち農林振興公社が中間保有をしている農地でございます。今後、農業委員会とも連携し、土地所有者の意向を確認しながら、バンクへの登録も活用してまいりたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 そこで、再び飯田市の取り組みを紹介をしたいと思いますけれども、飯田市では、ワーキングホリデーという取り組みを市が行っております。その目的は、担い手の確保と定住対策を両立をさせるというユニークな取り組みでございます。田舎に暮らしたい、本物の農業を体験をしたいという都市住民と、繁忙期で人手不足や高齢による過重労働ができない農家をつないで、お互いの足りないところを補うという援農制度を取り組んでおります。 この事業のもう一つユニークなところは、金銭の授受等が一切発生しないということでございます。都市住民と農家の相互補完で成り立っている援農ボランティア制度であります。ボランティアで登録された方がお手伝いに行こうと思ったときに、自費を使って現地まで行ってボランティアをする。農家はそのお手伝いをしていただいた方を家に泊めて、普通食べている食事を一緒にするという制度です。 それから、またそういったこの事業は、今言いましたように労働力の確保だけでなくて、定住促進や後継者の確保、農産物の改革の向上にもつながっているということでございます。ことしで１２年目になる事業でございますけれども、現在参加の登録者数が１，５８１人いるそうでございます。受け入れ農家は１０３戸であります。平成２１年度の参加者は４９２人、延べ参加日数２，２１１日となっております。単純に計算しますと、１人当たり４．５日程度飯田市に滞在をして、援農ボランティアをしたという計算になります。 そして、リピーター率は６０％あるそうであります。そして、この事業によって現在３０名の方が定住者として飯田市に住むことになったそうでございます。そのうち、お婿さんが２名、お嫁さんが１名含まれているそうでございます。これは、多いか少ないかは別といたしまして、こういった地域に活力をもたらす効果も出ている。 また、これとは別に、どうしても他人の家に泊まるのは嫌だなとおっしゃる方につきましては、市の宿泊施設に泊まっていただくという援農事業もあわせて取り組んでおります。仕事の内容は、ワーキングホリデーと全く同じボランティア活動をするわけですけれども、そういう制度もあわせて市として取り組んでおられると。参考になる取り組みと思いますけれども、下関市もこういった取り組みを研究、検討、そして導入をしていくということをお考えになれませんかという質問でございます。見解をお願いします。
◎農林水産部長（三木潤一君） 御承知のとおり、農業者の高齢化は年々進んでおりまして、農村地域では、植えつけ、草刈り、収穫作業等において常に労働力が不足している状況の中で、農業、そして農村地域を守っていくために、農家以外の方々にいかに協力していただける仕組みをつくっていくかは、大変重要な課題であるというふうに考えております。 ただいま御紹介いただきました飯田市の事例でございます。定住促進にもつながる全国的に大変優良な事例であるというふうに認識しております。実は本市においても、豊北町の八城地区、あるいは豊浦町の大河内集落を初め幾つかの集落が、米づくりを初めさまざまな農作業体験や交流行事を行い、都市住民との交流を図りながら、農業に参加していただくきっかけづくりに取り組んでおられます。 また、農山漁村に興味を持つ都市部の若者を農山村地域に受け入れ、１年間、一次産業等の活動協力をしてもらう事業として、緑のふるさと協力隊というものがございます。本市では、合併前の平成８年度から豊田町で受け入れを行っておりまして、現在まで継続して受け入れを行っております。平成２１年度までの１４年間にわたり、延べ３６名の協力隊員を受け入れ、そのうち現在６名が定住をしているところでございます。御案内にありましたように、今後も他市の成功事例について研究させていただきたいというふうに考えております。
◆山下隆夫君 それなりの取り組みをされていることでございますけれども、行政が主体となって、そういったものをサポートしていくという体制もつくっていく必要があるんじゃないかと思うんです。中山間地のこの直接支払制度で、その団体をつくって取り組みませんかという活動も皆さんされていると思いますけれども、やはり農地、人材が確保できるかというところで、なかなかすぐやろうと、団体をつくって頑張ろうというところまで決断ができないという現実もあるわけですね。そうしたところにサポートする機能を行政としてつくってあげることによって、ああじゃあ水路をちゃんと確保するために、人材は市のほうがこういうボランティア制度をつくってくれて確保してくれるんだなと、じゃあちょっと取り組んでみようかということにもなっていくんじゃないかと思いますので、よろしく、言葉だけじゃなくて検討していただきたいと思います。 もう時間がなくなりましたので、最後、披露だけさせていただいて終わりますけれども、もう一つ、飯田市では体験型旅行を取り込んでおります。これは修学旅行を受け入れているわけでありますけれども、当初４０件程度でスタートした農家民宿が、今４００件まで伸びているそうでございます。平成２１年度の実績では１１０戸、１万５，０００名が修学旅行に訪れております。その他一般の団体客もおりますので、７，０００人おりますので、それを含めると直接の消費額が４億円、経済波及効果が１０億円となって地域振興に貢献しているという状況をお聞きいたしました。平成１７年からは、周辺自治体や民間の出資によりまして、地域受け入れ型旅行会社、株式会社南信州観光公社を設立をして、現在まで黒字経営を続けているそうでございます。 そこでまた特徴的なのは、観光の民間の事業者もいるのに、行政が観光公社をつくってこういう取り組みをして苦情が出ませんでしたかというふうにお伺いをいたしましたところ、この取り組みは体験型観光は、一泊は農家民宿をすると、もう一泊は南信州観光公社を構成している地域内の旅館に一泊することが条件で受け入れているそうでございます。多分宿泊体験の部分と修学旅行の部分をあわせて来てくださいという取り組みをされていると思いますけれども、これだけ高飛車な営業をしてリピーター率が９０％あるそうなんです。で、もう既に来年度分の受け付けもされていて９０％が埋まっているそうです。それから２４年度分の受け付けも今もう始めている。受け入れ農家とすれば、２年先３年先が十分見通せるわけですよね。こういった取り組みをされております。これは、国のほうから幾つもの賞をいただいておりますけれども、こういった取り組みもされております。ぜひこういったものも研究をして取り入れていただきたいというふうに思います。 最後に、市の農業政策の充実を市長に、これもお願いをいたしまして、ちょうど時間となりましたので、質問を終わります。
○副議長（林真一郎君） この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１５時０１分 休憩－ －１５時１５分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。５番、浦岡昌博議員。 （浦岡昌博君登壇）
◆浦岡昌博君 公明党の浦岡昌博です。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、視覚障害者の情報取得について質問をいたします。 人は日常に必要な情報の８０％以上を視覚から得ていると言われております。このことから、視覚障害者は情報障害とも言われており、生活な必要な情報を得ることや、また単独で行動することにかなりの制限を受けており、生活、仕事、学習、文化活動といった社会生活に大変支障を来しておられます。 昨年、視覚障害者の方から、近隣の交差点の件で相談がありまして、この設置されている音響式の信号機のことでの相談でありましたが、現場を確認しに行きましたところ、擬音のカッコーとピューピューがありますが、このカッコーは通常は主道路の横断、ピューピューは従道路の横断でその音源としてのこれ出てきますけど、この音源のスピーカーの位置が横断歩道の進行方向からかなりこうずれておると。音源の方向に行くと歩道から外れて危険な状態に発展するおそれがある。そこでも、一応横断歩道の手前までは点字ブロックがあるんですけれども、それからどの方向に、この視覚障害者はどの方向に行けばいいかというのは方向がよくわからないんですね。そういう面で、どうしてもやっぱり音があれば音のほうに頼りになるわけですが、その音が変な方向から出ていると、非常にそういう面では危険な状況でございました。 それと、その相談者の奥さんの話も聞いたんですが、やはり全盲者の方で、その方もやはりその信号機、横断歩道はもう怖くて私は通れませんというふうな話もありましたけれども、公安当局と一緒にこの現場を立ち会いまして、視覚障害者の意見を聞いて、初めてその公安の担当の方もその実態を把握したようでございました。 最近設置されましたものは、横断歩道の向かい側に、横断歩道口に誘導できるようにこのスピーカーがちゃんとありますので、その音のほうに行けば、最近のやつは行けるようになっているんですが、初期に取りつけられたものは、横断のタイミング、黄から青になりますよと、そのときのタイミングだけを知らせるための目的で設置されておりまして、そういう面で視覚障害者にとっては非常に問題のある音響式の信号機であることがわかりました。 その後の対策を公安当局と協議しまして、一応エスコートゾーンを設けることによって相談者も安心して渡れるようになったんですけれども、このようにこの信号機のように一応形だけはありますけれども、本当にその視覚障害者のためにどれだけ声を聞いたかということが問題であるかと思うんです。私たちは、そういう面では常に社会的弱者の声をしっかり受けとめて、社会参加を阻んでいるバリアの解消に向けた取り組みを行っていかなければならないと考えております。そして、障害、年齢、性別、言語などの違いを超えて、お互いに助け合って調和し合って、だれもが暮らしやすい安全安心なユニバーサル社会を築いていかなければならないと思います。 厚生労働省が、２００６年に行った身体障害児・身体障害者の実態調査によりますと、全国の視覚障害者の人数は約３１万人と推計されております。７０歳以上が約半数を占めており、これは糖尿病などの病気などによって、中高年になってから目が見えなくなる事例が圧倒的に多いということを示しております。こうした実情から、実際に点字ができる視覚障害者は全体の１割程度にとどまっております。そういうことで、それでは本市において視覚障害者の方は現在どのぐらいおられるのか、お示し願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答え申し上げます。 本市では、平成２２年６月１日現在、視覚障害者により、身体障害者手帳を所持している方は１，２００名でございます。その内訳は、１級の方が４６５名、２級の方が３５４名、３級～６級の方が３８１名となっております。 なお、身体障害者全体では１万３，７００名程度ということですので、約１割程度というふうに認識しております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 それでは、この市からの関係部署の情報伝達がどのように行われておるのか、お示しを願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 福祉部の障害者支援課からは、情報伝達の方法としましては、視覚障害者の方が通知文書の郵送に際し、封筒に障害者支援課からの文書であることを明示するために、点字テープ、幅１センチで縦４センチ程度でございますが、それを貼付して、障害者支援課からの文書であるということを明示するようにしているところでございます。
◎総合政策部長（池永博文君） 総合政策部につきましては、広報広聴課が出版しております市報につきましてでございますが、視覚障害者の福祉事業を行います非営利団体であります山口県盲人福祉協会と委託契約を締結しておりまして、同協会と協議の上、視覚障害者の方々に必要な情報を取捨選択し、月１回、点字市報及び声の市報、これはテープでございますが、これを発行しております。発行部数につきましては、点字市報のほうが毎月２１４部、声の市報が、これはテープでございますけど、毎月１２３本というふうな形で障害者の方々に配布をしております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。障害者支援課からは、点字のテープがあれば、障害者支援課から来たということでわかるわけですね。そういう配慮はされているということで。それと広報広聴課からは、市報が点字で２１４部、テープ１２３本ということで、これを数字を合わせましても３４０名とかそういう方のあれになりますが、こういう方たち、前回先ほどの話の中で１，２００名身障者手帳を持っておられる方がおられるということですが、そういう面ではやはり全員を網羅してないということでございますか。
◎総合政策部長（池永博文君） 今、点字市報と声の市報ということでお話ししました。確かに対象者につきましては、まだ部数が少ないというふうに思われますけど、このほかにも市のホームページにおきまして、市のお知らせ等を音声で読み上げます「イージー・ウェブ・ブラウジング」を設けまして、視覚障害者の方々の利便性向上に努めております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 私も盲人協会さん、福祉協会さんのほうにはちょっと行って、ちょっといろいろとお話を聞いたんですが、実際にその市報のその情報の約１０分の１ぐらいしか、この点字もテープも網羅されていないというような話、そういう面でもそこでもう情報がやっぱり少なくなっているという状況がございます。 それと、ホームページで対応されているということで、最近、視覚障害者の中にも、インターネットを利用して情報を得ている方もふえております。しかし、そのほとんどが印刷物でしか入手できない情報も多いようでございまして、例えば銀行の預金通帳や各種請求書、税金に関する通知、印刷物による情報はすべてだれかに読んでもらわなければ、日常生活もままならないというそういう環境にあります。 また、著しい情報格差を強いられておりまして、もう一人の視覚障害者の方とちょっと話したんですが、その方は健常者のお母さんと一緒に暮らされております。その視覚障害者の方はマッサージ治療院を開院されているんですが、やはりその方が言うには、銀行の預金通帳にしても本来なら私自身が見たいんだと、家族と言えどもやはり見られるのが私は本当は好まないんだというようなお話もありました。 先ほどのインターネットを利用してパソコンを駆使されている方からのまたこれは要望なんですが、行政からの通知は郵便はがきでこう来ているけれども、四隅のどこからはがすのかわからない。切り欠きを入れるなどの配慮が欲しいというような話がありました。僕は不思議なことを言われるなと思ったんですね。視覚障害者の方だから別にこれをあけることもないんで、何でそんなあける必要があるんかなと思ったら、いや浦岡さん、ちょっと来てちゅうことで、スキャン装置を見せて、私はこういうことで情報を得てるんよということで、はいで、スキャンに置いて、そしてパソコン上から先ほどのお話、音声が出てくるというそういうことで情報を得られているということなんですね。 そういう面では、この方もやはりこういうはがきが来たときに自分があけるわけです。その際にやはり角がこう全部角になっていると、どこからあけるんだろうかと。場合によっては反対側からあく場合もあるんです。この反対側からあくと真っ白なんです。そうすると情報が全く何もないと、何でかなというふうに不思議に思われる。スキャンもなかなかすぐに音にならないんで、その点時間がかかるんかなと思ったり、そういうことでなかなかやっぱり苦労をされている状況の話がありました。 そういうことで、私も市の発行物がどういうものがあるのかというのをちょっと調べてみたんですが、出納室、保険年金課の分は、確かにこれは角がないんです。矢印はついていますので、我々は目で見ることはできますけれども、どこからはぐかちゅうのはなかなかわかりづらい。唯一住宅課のものは、こういう切り欠きがありました。それはあけることができますよね。 これもそういうことで、今企業はこういうユニバーサルデザインですよね。ユニバーサルデザイン、だれが、障害者にかかわらず、健常者もだれでもがこうわかるようにする、このユニバーサルデザインを掲げて企業は鋭意努力をされております。 例えば銀行、これは山口銀行のものですが、これなんかは非常にわかりやすく、下の部分がちょっと余分目にありますので、はぎやすい。それプラス切り欠きがあります。だから一番これがわかりやすい。あと郵便局も切り欠きがあります。ほかは例えば郵便局で視覚障害者用のはがきというのもあるんです。これは上下どっち側かわからない。視覚障害者も郵便を出すんですね。その際に下のところには切り欠きがあります。これで見分けるんです。 その方が言うには、こういうのは視覚障害者に限らず健常者もよく間違えたりしませんかと。確かに私もありました。印刷する際に逆に印刷したりすることもありました。そういうのがあれば、こちらが下というのがわかるでしょう。例えばそれと牛乳のふたもそうなんですが、これも切り欠きがあります。これは切り欠きがないほうがあけ口になっています。これで判断ができます。こういうことで、企業は大変努力しているんですが、やはり真っ先に市もこういう行政として、やはりユニバーサルデザインというのをぜひ私、考えていただきたいなというふうに思います。 このような配慮というのは、視覚障害者だけでなしに、これは目が遠くなったお年寄りも、これは非常にやっぱりこういうことは喜ばれる、そういうことにも通じると思います。そんなに難しい話じゃなくて、これは帳票設計の段階で切り欠きをちょっとすれば、コストもそんなにかかるようなものではないと思います。そういう面では、小さなことを浦岡が言ってというふうに言われるかもしれませんけれども、やはりこういうところを細かなところから、ぜひ行政はユニバーサルデザインということを考慮していただきたいというふうに思っております。 その際、聞き取りの際にも私はお話をしましたが、それがどこでじゃあ対応しましょうか、各課ばらばらでございますので統一するところがないんですね。そういう面では、この縦割り行政の本当に弊害だなというふうに私はつくづく思いました。このことで、市長さん、ぜひ御答弁をいただければと思います。
◎市長（中尾友昭君） 大変いい御教示をいただいたと思うんですよ。縦割りと言いますが、きょう全員おりますので、しっかりわかったと思いますから。それがばらばらな仕様にならないように、私からもよく申し伝えますので、ありがとうございました。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。それで、先ほどもその視覚障害者は著しく情報格差を強いられているということを述べましたけれども、この視覚障害者の情報バリアフリー化に向けて、情報取得の切り札として期待されているのが音声コード、私も一昨年も装置をこう持ち出しまして、皆さんの前で発表いたしました。この音声コードというのは、ＱＲコードのようにこの２センチ角の正方形の中に、デジタル化された８００文字の文字情報が含まれております。このコードを音声コードと、ＳＰコードとも言いますが、この音声コードを装置にかざすと音声で読み上げてくれる、この便利なものでございます。 私ども公明党の推進で、昨年４月からねんきん定期便ですね、このねんきん定期便の封筒に音声コードが添付されました。そのほかに中央ではいろんな各省庁がこの音声コードをつけているんですが、薬についてはジェネリック医薬品などの説明書とかですね、自治体でも障害福祉分野の発行物などを中心にこの音声コードが採用されているところもあります。しかし、まだまだその普及は十分に進んでいないというのが実態でございます。それで、本市の推進状況はどのようになっているのか、御説明を願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 御説明いたします。 議員御案内の音声コードを読み上げる活字文書読上装置は、本市の日常生活用具給付事業の対象品目としておりまして、本市では、平成２１年度末で３６名の方の視覚障害者の方が助成を受け、購入されているところでございます。 次に、福祉部におきましては、平成２０年度に本装置と音声コード作成ソフトを購入し、昨年３月に発行したこれは障害福祉計画、第二部でございますが、これに早速使ったところでございます。 また、手前みそでございますけれども、それを使って、けさほど自分の名刺にも貼付したところでございます。そのようにそれを活用した事業を進めているというところが現状でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。この第１号として、ＳＰコードが、この下関に今部長が言われました障害福祉計画の中に入れていただいたということは、非常に障害者の方も非常に喜んでおられました。ただし、これは障害者の方が余り普段読むものではないんで、ＰＲには非常にいいんですが、ぜひこの辺も障害者が常にやはり読まれるものを今後展開をしていっていただきたいなというふうに思うんですが、障害者の声として、せっかく先ほど３６台ですか、３６名の方がこの導入をされているんですけれども、導入したけれども宝の持ち腐れだと、もうどこかに眠っているというような話もありまして、なぜ進んでいないのか、この理由についてどう、考えをお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） お答えいたします。 今、なぜ進まないかということでございますが、それについては、主に３つあるんではないかと考えているところでございます。 一つは装置自体、テルミーという商標名でございますけど、１０センチ四方で１５センチぐらいの高さの分でございますが、その中にこの部分を入れるというふうなことでございますが、なかなかその、このようなカード上のものですと使いやすいですけれど、このように本になっているものについては、なかなか一人では使いにくいんではないかというふうな声も、他都市からも聞いているところでございます。 ２つ目は、媒体として新しいため、先ほど国のほうでは使われているようでございますけれども、まだまだその周知が図られていないということ。 ３点目でございますが、これはインターネットで無料ソフトも公開されておりますけど、実は新しいソフト、これはワードを対象としているんですが、では使えないとかということで、ソフト、また機器は７万円とか８万円とするところでございますけれども、ソフトも七、八千円ということで、マルチユーザーとしますと８万円ぐらいかかるということで、情報を提供する者にとってもなかなかコストがかかるというふうなことでございます。以上のようなふうに、３つのことから進んでいないかということでございます。
◆浦岡昌博君 今、３つのその理由というのがありましたが、確かにその周知がされていないというのは、その台数もまだまだ全国的に見れば非常に少ないとかいろんなことがありますけれども、そういうことで、公明党は０８年度の第二次補正予算で読上装置等の機器の購入を一都道府県や一市町村当たり１００万円以内、全額国費で補助金が出るように働きかけました。平成２３年まで有効となっておりますけれども、この予算は活用されておるんでしょうか。
◎福祉部長（河原明彦君） ただいま御指摘いただきました補助事業につきましては、本市では機器整備事業、１９年、２０年にそれぞれ活用したところであります。先ほど申し上げました読上装置、ソフトについてもその一環でございます。そのようなことでございます。 なお、対象事業には、音声コード普及のための研修及び広報のメニューもございますので、この補助対象期間中にはぜひ使って、そのようなことも普及に努めたいと考えているところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。そうすると、さらにその装置の予算に加えまして、各都道府県、市町村で実際に視覚障害者が簡単に文字情報を得られる道具をどのように購入するのかとか、いかに効果的に活用するかなど、自治体職員の皆様に研修をしていただくための予算も全額国費で、一都道府県、一市町村当たり３０万円までの予算も獲得をしております。これも一応期限は平成２３年まで有効ということになっておりますけれども、このように補助金が用意されても、いまだこの活用されていない自治体が多くあります。視覚障がい情報普及支援協会という協会があるみたいですが、この調査によりますと、これまで研修会を実施した自治体は、都道府県で１都７県、政令指定都市で２市、東京特別区で１区、その他の市で７市となっております。 そして、本年２０１０年度の予定としまして、都道府県では、山口県を含む７県、これは山口県は確認したら秋ぐらいに研修会をするということになっています。そして、政令市以外の市として、山口県の中で宇部市が唯一ですね、この９市、宇部市を含んで９市でありますけれども、研修会を予定しているということであります。そういうことで、本市の研修計画についてお示し願いたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 先ほども答弁の中で申しましたように、今、１０分の１０の補助事業の中にあるということで、宇部市の例も参考にしながら、次年度、参加に努めてまいりたいと考えております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございます。次年度に研修をしていただくということで、本当は山口県の中でやっぱり一番に、私も３年前からそういう話をしているんですが、この研修会というのは、障害者支援課だけでなしに、もう関連のところ全部がやはり研修をしていただいて、そしてこういうことを承知、認知していただきたいと思うんですね。 そういう面で、この音声コード普及の起爆剤として期待されているのが、音声コードを読み取れる携帯電話の開発でございます。この読み取りを補助する器具を使用しまして、これは焦点距離を一定にするためのものなんですが、その器具を使用して携帯電話のカメラで音声コードを撮影すると、印刷物の内容が音声で読み上げられる仕組みになっています。これは０９年度の一次補正予算に視覚障害者向け情報支援機器の研究開発に盛り込まれまして、本年３月にこの開発が完了しております。 そういうことで、来春の製品化を目指して、携帯電話会社との協議を今進めている状況でございます。この音声コード対応の携帯電話が製品化されましたら、視覚障害者の情報取得環境は大きく改善されることは間違いないと思います。そういう意味でこのことは、視覚障害者のみならず、やっぱりお年寄りについても、先ほど申しましたように、目の見えにくくなったお年寄り、高齢者がこの携帯電話でこの音声情報で得られるというのは、これは非常に朗報であると思います。これこそ本当にユニバーサルデザインといいますか、バリアフリーの製品であると思います。 このような環境が整えば、音声コード添付の需要が高まるのは確実で、今度は行政文書を初め、さまざまな印刷物を発行する側の対応が今から問われてくるのは、もう間違いないと思います。そういうことで、今後その関連部局の積極的な対応を期待しておりますけれども、見解をお願いしたいと思います。今福祉部さんと総合政策部さん、まずお願いしたいと思います。
◎福祉部長（河原明彦君） 先ほども申し上げましたとおり、福祉部のほうでは、研修等を進めまして、これが広く周知されることを研修等を通じてやってまいりたいと思います。 また、議員御指摘のとおり、ＱＲコードと同じように、機器が開発されれば非常に進捗化するのではないかと思うところでございますが、現在、先ほど申しましたように、普及してないのは、現在特別な機器でございますので、一般的にはスキャナーとかいうのももう非常に行政の中にも入っておりますので、このような製品の開発環境、またそのソフトの入手の定見化に向けて、業界団体等にもですね、国、業界団体にもさらなる使いやすさを求めてまいりたいと考えているところでございます。
◎総合政策部長（池永博文君） 今、広報広聴課のほうで所管しております市報等につきましても、音声コードの普及、それと読者の方々のニーズというのは、視覚障害者の方々のニーズというのが今後もふえると思いますので、これも検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 私は、視覚障害者の方と話をしておりますと、そういう方たちが異口同音に言われるのが、選挙のときに選挙公報として、その候補者の経歴、どういうことを考えているか、それを私どもで判断、自分自身が判断して自分で１票を投じたいというような気持ちがたくさんあられます。その聞き取りのときに選管の方にも来ていただいて、そういうお話もしたんですが、まずはこの答弁の席がないということもあります。きょう現在、答弁の席がないんですよね。答弁の席がないということもありますし、３年前の資料ではまだ音声情報は認められていないということで、私もそれやったら仕方ないなという、あきらめておったんですが、きのうちょっとずっと総務省の資料を見ておりますと、「公職選挙における障害者施策について」というところでありまして、その選挙運動にかかわるものという中で、「選挙公報について」というところがありました。「選挙のお知らせ版の配布、これは選挙部長を通じ、視覚に障害がある方々の用に供するため、公職の候補者の氏名及び経歴等、名簿届け出、政党等の政見等を点字で掲載した選挙のお知らせ版及び選挙のお知らせの全文音声版（音声コード及び音声テープ）の配布」というふうに載っておりました。 この前の聞き取りの話とちょっと違うなというふうに私ちょっと感じたわけですが、そういう面で選挙公報が非常にそういう面では、視覚障害者の方が望まれているということで、ぜひそういうことも検討していただきたいなと思うんですが、きょうおられませんけれども、どうしましょう。どなたか。（「答弁するのは当たり前だ」の声あり）どちらが担当されるんでしょうか。
○議長（関谷博君） 中尾市長、選管がいないんで、市長しか答えるのが。ほかおらんよね。（「おかしい。議会で質問して答弁ができんようなそんなことでどうするのか」の声あり）このひな壇の入れかえで、今外れていますので、もしきょう今質問でどうしてもちゅうことであれば、呼び入れてですね……。中尾市長。
◎市長（中尾友昭君） 浦岡議員の御質問の趣旨は十分わかりますので、十分に検討させていただきます。
◆浦岡昌博君 私は、３年前からこの音声コードをずっと調査しまして、そのときに、ある都市の障害者支援課の方とお話をしたんです。その方が言われたのが、「いろいろと情報を入手して、この音声コードがあるということを知ったときに、もう私自身は目からうろこでした。このことは本当に視覚障害者のためにぜひ早く推進しなければならないというふうに感じました」というふうな電話でお声を聞きました。これは僕はすごいことだなと思いましたけれども、やはり職員の方というのは、市民の公僕であります。そういう面では、市民が本当に喜ばれることを少しでも早くやっていこうというそういう姿勢が大事だと思いますので、今後ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいなというふうに思います。 以上で、この件は終わらせていただきます。 続きまして、次に、地デジ放送移行について質問をさせていただきます。 地デジ放送への完全移行、これは２０１１年の７月２４日まで１年１カ月程度となりました。テレビ放送などを通じて多くの国民には、アナログ放送終了の時期についての認知度は高まってきていると思いますけれども、なぜ地デジにしなければならないのか。国民にとってどういうメリットがあるのかなどが国民に余り知られていないように思います。 私どもにも高齢者の方から苦情が来るんですが、年寄りの楽しみはテレビしかないんだと。何でこの年金暮らしの年寄りに国が勝手に行う国策のために、高い負担を強いられるのか。年寄りの負担を軽減してほしいというようなそういう要望があります。そういうことで、初めになぜこの地デジにしなければならないのか。詳しくわかりやすく説明していただきたいと思います。
◎総合政策部長（池永博文君） なぜ地デジにしなければならないのかということで、詳しくということでございますが、地上デジタル放送のデジタル化によりまして、今までにない多様なサービスの提供が可能となります。まずハイビジョンによります高画質、高音質の番組に加えまして、天気予報やニュースなどの情報を常に入手できるデータ放送、音声を字幕で放送します字幕放送などの高齢者、障害者の方々にも優しいサービス、１週間先までの番組情報が見られます電子番組表等、通常の私たちの暮らしをより便利で豊かにするサービスが提供されるということでございます。 また、デジタル化によりまして、電波、これは周波数を効率的に利用することができるということもデジタル化への移行の大きな目的とされております。電波は有限な資源であり、現在の日本では、これ以上すき間のないほどに過密に使われております。デジタル化完了後は、アナログ放送時に使用していた周波数が約３分の２に効率化されるため、あいた周波数を携帯電話サービスの充実、高速道路交通システム、また災害時の移動通信システムなどに使用できるなどの効果も期待できるということ、そういうふうに考えられております。 また、この地デジの受信ガイドという形で、これはデジタル放送推進局が、これは総務省のテレビ受信者支援センターというところが、これはチラシ、パンフレットを配っておりますけど、その中にも地上デジタルへの移行でテレビは何がよくなるかということで、今私が申しましたような内容のことをＰＲをしております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。今、お話がありましたように、防災などでの活用とか、それとか交通事故の社会のより安全な交通社会の実現で、車がぶつかりそうになったときに、その発信をしてそれを防ぐとか、そういうこともあるというふうなお話を聞きましたけれども、こういうのをぜひ周知をぜひこれからもやっていただきたいなと思います。 それと、アメリカなんかは、もともとケーブルテレビが普及しておりますので、電波はお金がかかると、またはただではないという、そういう認識があるんですが、どうも我々には、電波はお金がかかるという、そういう認識はないんで、この辺も我々はやっぱり持っていかんといかんなというふうに私は思います。 次に、本市の地上デジタル対応の受信普及率はどのくらいなのか、地上アナログ放送が終了する時期の認知度はどの程度か、これはなかなかわかりづらいと思いますが、わかる範囲内でお答えいただければと思います。
◎総合政策部長（池永博文君） 地上デジタル放送への移行につきましては、テレビ・新聞等、さまざまなメディアを通じて、これ毎日放送されております、広報をされています。また、地デジの説明会の開催等によりましてＰＲに現在努めているところでございますが、本市における地デジ対応の受信機の世帯普及率及び地上アナログ放送が終了する時期の認知度につきましては、本市そのものの統計、これはなかなか統計をとることが難しいということで統計はございません。 参考までに、総務省の報道資料によりますと、２０１０年３月時点で、山口県では地デジ対応のテレビやチューナー等の受信機の世帯普及率が８１．５％であるということでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 ちなみに、２２年３月の調査によりますと８４％ぐらいあるというふうに、私調べました。 次に、地上デジタル放送を視聴するためには、個人負担で対応チューナー、もしくは内蔵テレビを購入し、ＵＨＦへのアンテナ改修が必要となりますけども、この対応がわからずにいるお年寄り等、また障害者等がいると思います。で、ぎりぎりまでテレビを楽しみにしている、そういう方たちが、来年７月になってテレビが見られないということになると、もう大変なことになると思いますんで、そういう面では、こういう方たちに対する配慮、取り組みが必要だと思います。本市のこれらのその特別にサポートが必要な世帯に対して、きめ細かな対応、どういう取り組みをされているのか御説明願いたいと思います。
◎総合政策部長（池永博文君） 先ほど申しました総務省のテレビ受信者支援センター、これは愛称ですか、デジサポ山口というところがございますが、平成２１年１０月に総合支所管内、１１月に本庁管内において無料説明会を実施をしております。総合支所管内では１８会場で５１回開催、７１７名の方に、本庁管内では３０会場で９０回開催、２，４１１名の方に御参加いただきました。同じ時期に６５歳以上の高齢者のみの世帯で希望された方へは個別訪問の上、それぞれ３０分程度の説明を行っており、計３，５８１件、お宅へ訪問したとのことでございました。また、先週の６月７日から１１日にかけまして、市民の皆様に向け、本庁１階でデジサポ山口によります地デジ無料相談会を実施をしていただきました。 今後も各総合支所などで相談会を開催していただくよう働きかけますとともに、市報やホームページなどを積極的に利用し、地上デジタル放送への移行について周知に努めてまいりたいと考えております。 また、市報のサブ特集といたしまして、平成２０年７月１５日号、または２１年の、これも７月１５日号、また２２年の７月１日号、これは予定でございますが、サブ特集を組んで広報する予定にしております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 それでは、次に、山間部など地デジの視聴が難しいと推定される地域が全国１３万世帯あると言われておりますけども、本市内の難視地区の現状はどのようになっているのか、お示し願いたいと思います。
◎総合政策部長（池永博文君） 本市の難視地区の現状でございますが、まず従来からの難視地区は７４地区ありますが、この従来からの難視地区では、既に通常放送の受信対策といたしまして共聴施設による共同受信設備を設置して受信を行っております。共聴施設の内訳といたしまして、地域住民により自主的に建設された自主共聴施設が２２施設、ＮＨＫと地元住民の共同で建設されたＮＨＫ共聴施設が５０施設であり、そのうち７０の施設が地上デジタル放送に対応するための対策が済んでおります。残る４施設につきましても、アンテナ設備等、設備の改修等を行い、来年の地上デジタル放送へ完全移行に対応する予定でございます。これが従来からの難視地区でございます。 それから、次に、地上デジタル放送になることによりまして、新たな難視地区となるところでございますが、総務省中国総合通信局によりますと、現時点で５５地区あるということで、そのうち本庁管内が１０地区、菊川総合支所管内が９地区、豊田総合支所管内が８地区、豊浦総合支所管内が１１地区、豊北総合支所管内が１７地区でございます。これらの難視地区につきましては、いずれもケーブルテレビのエリアとなっていないため、こうした地区が地上デジタル放送を受信しようとする場合は、複数世帯で共聴施設を新たに設置するか、素子数の多い高性能のアンテナを各世帯が準備するかのいずれかというふうになってまいります。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今おっしゃいました共聴新設が３６カ所あるということで、こういう地区への今後の対応状況というのはどういうふうにされるんでしょうか。
◎総合政策部長（池永博文君） 現在の３６地区あります、新たな難視地区となるところでございますが、現在、国とＮＨＫの財政支援というのがございますので、各地区に今説明に入っておりまして、その地区がどういうふうな選択をするかと。共聴施設が必要であるということのまず説明をし、共聴施設が必要であれば、その共聴施設を設置するのか、または高性能アンテナ等を設置するのかということの御理解を深めていただくということが、まず先決であるということで、まず説明に回っております。もうかなりの自治会につきましては説明が終わっております。そして、じゃあその共聴施設というものを選択をした場合には、国及びＮＨＫの財政支援というのがございますので、この財政支援を受けた上で、その組合なりをつくっていただいて共聴施設を建てていただくというのが現状でございます。
◆浦岡昌博君 その財政支援は、例えば国、ＮＨＫはどのぐらいの財政支援をするんでしょうか。
◎総合政策部長（池永博文君） まず、国の財政支援といたしましては、自主共聴の地上デジタル放送に対応するための改修及び新たな難視地区での共聴施設新設についての補助制度でございますが、改修事業であれば２分の１、新設事業であれば３分の２を国が市を通じまして共聴組合に対して補助を行います。このときには１世帯当たり、最低３万５，０００円の自己負担が必要となります。 次に、その自己負担につきまして、今度はＮＨＫからの助成がございます。助成額は改修、または新設にかかわらず１世帯当たり最大１０万円ですが、加入世帯の少ない共聴施設の組合の負担が過大となりませぬように、９世帯以下の場合は１世帯当たり最大１００万円の助成を受けることができます。 なお、このＮＨＫの助成につきましても１世帯当たり、最低７，０００円の自己負担が決められておりますので、そのＮＨＫの国、またはＮＨＫの助成を受けたとしても、少なくとも７，０００円は負担をしていただくということになります。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 今言われました自己負担３万５，０００円、もしくは７，０００円、それによって、すべてが解決されるんでしょうか。あとの県とか市とかの助成についてはどういうふうに考えておられますか。
◎総合政策部長（池永博文君） 今申しました最低限７，０００円の負担をしていただくということでございますけど、これは当然この額を超える部分の負担というのがございますので、最低限７，０００円を超える負担というのは、それは、そこの共聴施設のかかる経費または世帯数によりまして、それぞれどれぐらいの自己負担になるかというところが、この地区でもまちまちでございます。下関の場合では、最大で、今の試算の中では２７万円程度の自己負担、３万５，０００円とか自己負担または７，０００円の自己負担に限らず、最大で２７万円程度の自己負担が、地区によってはあるんではないかというふうに考えております。 これらの自己負担にかかりますものにつきましては、もともと国が行っている事業ということでございますので、県のほうに、例えば補助の要望、制度を設けてくれないかという形で、県のほうに市長会等を通じまして要望いたしましたが、県のほうも国等の事業であるという形で、もともと市民なり、住民の方に負担が生じないように国が行うべきであるという形で、県としては補助は行わないというのが今現状でございます。 県のほうにも要望いたしましたが、別に市のほうといたしましても、中国の市長会等を通じまして、また全国市長会のほうから国へと市民等への負担がなくなるように、国のほうで行うべきであるということの現在要望を行っているところでございます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 場所によっては、その１人が２７万円も負担されるということで、これは非常に現実味がない金額だと思うんです。そういう面では、やはりここは、国が見ていただければ非常にいいんですが、そういう面では、こういうところだけでも市県がやはり助成をすべきじゃないかなというように思います。 で、ある総務省の試算によりますと、個人負担を３万５，０００円と計算した場合に、補助金の、例えば下関市が２，１３５万円ぐらいを出していただければ、全部それが網羅できるというようなお話も聞いております。で、共聴新設地区というのは、この山口県の中でも下関が一番多いんですが、この下関市を除いて、すべて財政支援制度を創設、もしくは今後その創設する方向で準備中、これ柳井市と周防大島が検討中というように聞いておりますけども、そういう面では、本市は地デジ対策は国・放送事業者の責任で対応すべきというのは、姿勢はわかるんですけれども、これは早く対応しないと、今後共聴施設の工事とかいろいろと入ると思いますんで、早く決断が望まれるところと思いますが、そういう面も考えて、あくまでも今あれですか、国に要望するということでございますか、その姿勢は。それは変わりませんですか。
◎総合政策部長（池永博文君） 先ほど申しました、基本的には地上デジタル放送の完全移行につきましては国策であるということでございますので、国及び放送事業者の責任において、市民や市町村に一切負担が生じないようにすべきだというふうには考えております。しかしながら、今の他の県内の市町村等におきましても、ある程度の補助を検討していると、こうあるやにも聞いております。県内でも下関が一番多いんでございますけど、県内でもまだ助成そのものを決めたのは、今柳井市と周防大島町が検討中であるという形で、その他はまだ未定というふうに聞いておりますので、今後も私どものほうとしましては、現段階では市独自の補助の創設は考えておりませんけど、そうは言いながら、小規模集落が多くて、大きな負担も想定をされるということでございますので、今後他市町の状況も調査をしてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 いずれにしても、今後この問題につきましては、国県、またはそういうところと調整、連携によって、市内の新たな難視地区の住民のみが地デジが見られないというようなことがないように、しっかり対応をお願いしたいと思います。 次に、うつ病対策について質問をいたします。 急激な社会の変化に伴う新たな不安の増大によりまして、ここ数年、２０代から４０代の働き盛りの方がうつ病になることがふえておるようでございます。厚生労働省によりますと、その数は推計２５０万人と言われておりまして、性別には女性患者が男性患者の２倍となっております。原因の一つは、ホルモンの問題で、妊娠、出産、高齢期などの体の変調によるものですけども、男性優位の社会構造がさまざまな形で女性にストレスを与えているということも大きいと考えられております。 また、うつ病との関係で最も懸念されるのは自殺との関係で、警察庁によりますと、０８年の自殺者は３万２，２４９人を数え、その動機として一番多いのが健康問題、そのうち最多を占めるのがうつ病で６，４９０人にも達しておると言われております。 昨年の自殺者が３万２，８４５人で、１２年連続で３万人を突破しておりまして、１日に９０人がみずから命を絶っているという計算になります。今や国民病とも言われるこのうつ病、深刻な社会問題になっております。この数年、うつ病患者がふえているこの背景にはどのようなことが考えられるのか、保健所長のコメントがお聞きしたいんですが、お願いします。
◎保健部長（鈴木章記君） うつ病について、今世の中でそういった社会の変化といったことが大きいこととは考えております。それから、そういった状況の中で適応がうまくできないというようなこと、それから治療のほうに至ることがなかなか難しいと。なぜかと申し上げれば、治療になかなかアクセスをするチャンスがないというようなことが一般論としてあると考えております。
◆浦岡昌博君 本市のうつ病有病者数及び自殺者の実態について、わかる範囲内でお教え願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） あいにく患者実数というところは届け出というものがこういった疾患、ございませんのでわからないところですが、我々どものわかる範囲内ということで今仰せいただきましたので、精神通院医療費の助成というものがございます。こちらのほうの受給者の数という数がニアリーでわかるのかと思っております。昨年度末でこちらのほう、約１，１００名程度の方々に受給が出ております。先ほど議員が御指摘されましたとおり、女性がそのうちの６割と、多い形になってございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 それでは、うつ対策というのは、自殺者減少のための水際作戦的な要素を含んでおります。それだけに、早期のうつ対策が望まれます。 うつ、自殺を社会的病理と考え、地域ぐるみでうつ対策を練ることが必要と言われておりますけども、その実例としまして、全国的に有名なのが秋田県の取り組みで、秋田県を含む北東北は毎年自殺者でワースト上位に入り、自殺頻繁地域と言われております。その背景には、経済的な政策のおくれや核家族化した農村部で高齢者の孤独感がふえているということが上げられております。 秋田県では、２００１年に健康秋田２１計画を策定して県内６つの地域をモデルケースに選び、うつ、自殺対策に取り組んでおり、そのうち県北の藤里町というところでは、地域の有志が高齢者ばかりでなく、孤立化した孤立化しやすい住民の愚痴を聞くガス抜きの試みとして、週に１回、町民ならばだれでも利用できる「よってたもれ」という交流の場を設け、老若男女が思い思いに日々の愚痴を言い合い、お互いに慰め合って、うつ、自殺に至る孤立感を和らげる努力がなされております。また、このような地道な取り組みの成果として、藤里町では０１年から０５年の間に自殺者が４７％も減少したということでございます。また、環境原因に対するフォローとして、多重債務などについては、市内の弁護士などがボランティアで「秋田なまはげの会」を立ち上げ、毎週１回法律相談を行い、自営業などの経営的行き詰まりに対しては、過去に倒産経験がある自営業経験者たちによるＮＰＯ法人「蜘蛛の糸」が実践的なアドバイスをして、経営難による自殺を食いとめる役割を担っているということでございます。本市のうつ病への取り組みはどのように行われているのかお示し願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 心と健康の問題といたしまして、我々どもも大事なものと認識しております。その中で、私ども、まず今議員が御指摘ありましたように、地域の中でどうかというところで、心の健康サポーター養成研修というのを行っております。こちら平成１８年度から既に実施しておりまして、昨年度末まで、延べで３５１名の方に受講していただいております。 内容といたしましては、先ほど来お話にありますような自殺という率が非常に高いようなものにつきまして、うつ病ですとか、アルコール問題というものですね、こういったものについての知識をまず座学でお教えしたりということ、それからロールプレイとか、この中ございまして、具体的に申し上げますと、うなずき方とか、それからあとは褒め方とか、こういったようなことを実践的なものを研修として行っているところでございます。これ以外に保健所、あるいは保健所豊浦支所のほうでございますけれども、毎月１回精神保健の相談というものを行っております。こちらも家族の方々等に御利用いただけるような形で周知を図っているところでございます。 それから、健康づくり計画の中で「ふくふく健康２１」というものが我々ども掲げてやっておりますが、この中で心の健康を大切にするということで、平成１９年から心の健康づくりをテーマといたしました懇話会とか、そういったものを実施しているというとこでございます。
◆浦岡昌博君 そういう意味では、非常にいい対応をされているということで、こういう周知はどのようにされておられるんですか。
◎保健部長（鈴木章記君） 周知の具体的な方法というのは、保健上、いろいろなところで情報提供をしていくという形でございます。残念ながら、広告を入れたりというところまではございませんが、積極的に広報をさせていただいているというようなところでございます。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 私ども公明党は、０８年４月に党内にうつ対策ワーキングチームを設置しまして、治療現場の視察、関係者からのヒアリングなどを精力的に重ねまして、同年７月には薬物療法と認知行動療法などの精神療法との併用を普及されるなどを柱とする総合うつ対策をまとめ、その実態を政府に申し入れまして、その結果、１０年度の診療報酬改定で有効なうつ治療法として注目を集める認知行動療法の評価が新設されまして、本年４月に健康保険の適用となりました。また、この夏からは、同療法の実施者を養成する研修も始まるようになっております。 この認知行動療法というのは、患者の自己否定的な思考解釈、認知のゆがみを患者みずからに気づかせることで、そのひずみを修正し、改善していく精神療法で、欧米を中心に世界的に広く使用されているようでございます。 保健所長は医師でもありますんで、この認知行動療法についての何かコメントがあればお聞かせ願いたいのと、それと本市において、その認知行動療法の治療の受け皿はあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
◎保健部長（鈴木章記君） 認知行動療法、今、議員から御指摘がありましたように、少々詳しく申し上げますと、こういった精神疾患、薬物治療がまず中心でございます。こういった薬物治療だけではなく、薬物でないと治らないものもございますが、中には精神療法というもので治るものがございます。その中の一つに、認知行動療法というものがあり、関係者のほうから、大分以前から、いろんな要望が国のほうにあったということは伺っております。 この具体的な認知行動療法の中身でございますが、御指摘のありましたとおり、まず話を聞くというところから入りまして、まずその話の中で考え方とか、そういったことをいろいろと医師との関係の中で治していくというようなところのものでございます。 こちらのほうは重ね重ねでございますが、すべてのうつで効くというものではございません。初期のうつの方ですとか、あるいは心的な要因とか、そういったものに特化したものでございます。平成２２年度の診療報酬体系というところで、新たな保健診療の中に入ってきたということで、治療の選択肢の一つがふえたということだと考えております。こちらの点数、たしか４２０点という点数だと心得ておりますが、こういった中で、医療機関がこれから態勢などを整備しながらやっていくということでございます。あいにく保健所のほうで、じゃあこれがどこでという形になりますと、まだ４月に始まったばかりのことでございますので、この点数をとりながら、どこまでいくかということは見守っていくという形なのかと考えております。
◆浦岡昌博君 ありがとうございました。 保健所は、地域精神保健福祉業務の中心的な行政機関として、このうつ対策を進める上で重要な役割を果たすことが期待されております。私がこのうつを調査しまして感じたことは、うつ病は治る病気であると。また自殺者の減少やうつ対策は個人の力だけでは改善しないと。また正しい知識を持ち、適切な処置が必要であると。地域全体で心の健康づくりを推進する等、うつに対する理解を深めるための普及啓発活動の必要性を感じました。今後とも、その行政の一層の対策強化を要望しまして質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（関谷博君） 池永総合政策部長。
◎総合政策部長（池永博文君） 先ほど、地デジのところで、自己負担について、ＮＨＫからの助成があるという説明をいたしましたけど、助成額は改修、新設にかかわらず、１世帯当たり最大１０万円ですが、加入の少ない共聴施設の各組合の負担が過大とならないように、９世帯以下の場合は１施設当たり最大１００万円の助成を受けることができるということでございましたが、この１施設というところを私が１世帯当たり１００万円というふうに、ちょっと間違った今答弁したようでございますので訂正をさせていただきます。 以上でございます。
◆浦岡昌博君 わかりました。では、終わります。
○議長（関谷博君） 以上で、本日予定された一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１６時１３分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２２年６月１５日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会副議長 林 真一郎 下関市議会議員 浦 岡 昌 博 下関市議会議員 長 秀 龍...