平成２８年第 ２回定例会（６月）
△議事日程 平成２８年６月２３日（木） 議 事 日 程（第１６号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 会 議 事 件 日程に同じ
△出席議員 出 席 議 員（３４名） １番 板 谷 正 君 ２番 江 村 卓 三 君 ３番 松 田 英 二 君 ４番 村 中 克 好 君 ５番 小熊坂 孝 司 君 ６番 安 岡 克 昌 君 ７番 香 川 昌 則 君 ８番 田 中 義 一 君 ９番 木 本 暢 一 君 １０番 林 透 君 １１番 平 岡 泰 彦 君 １２番 吉 田 真 次 君 １３番 井 川 典 子 君 １４番 前 東 直 樹 君 １５番 平 田 陽 道 君 １６番 戸 澤 昭 夫 君 １７番 前 田 晋太郎 君 １８番 藤 村 博 美 君 １９番 浦 岡 昌 博 君 ２０番 関 谷 博 君 ２１番 亀 田 博 君 ２２番 林 真一郎 君 ２３番 福 田 幸 博 君 ２４番 本 池 妙 子 君 ２５番 酒 本 哲 也 君 ２６番 恵 良 健一郎 君 ２７番 濵 岡 歳 生 君 ２８番 片 山 房 一 君 ２９番 菅 原 明 君 ３０番 山 下 隆 夫 君 ３１番 桧 垣 徳 雄 君 ３２番 田 辺 よし子 君 ３３番 江 原 満寿男 君 ３４番 近 藤 栄次郎 君 欠 席 議 員（なし）
△説明員 説 明 員 市長 中尾 友昭君 副市長 本間 俊男君 副市長 坂本 康一君
総合政策部長 森本 裕之君 総務部長 守永 賢治君
まちづくり推進部長 川上 勝君 財政部長 野間 哲人君 市民部長 大﨑 信一君 福祉部長 五十嵐修二君
こども未来部長 佐伯 和也君 保健部長 長谷川 学君 環境部長 小野 雅弘君
産業振興部長 肥塚 敬文君
農林水産振興部長 村上 治城君
観光交流部長 吉川 英俊君 建設部長 岡田 伸昭君
都市整備部長 石井 陽君 港湾局長 阪田 高則君 契約部長 成瀬 宏吉君
菊川総合支所長 山田 恭之君
豊田総合支所長 河島 正君
豊浦総合支所長 矢田 友昭君
豊北総合支所長 宮田 和弘君 会計管理者 井上 浩君 消防局長 大石 敦磨君
上下水道局長 三木 潤一君
ボートレース企業局長 山田 祐作君 教育長 波佐間 清君 教育部長 石津幸紀生君
選挙管理委員会事務局長 濵村 勝君
代表監査委員 河原 明彦君 総務課長 山野 正俊君
△事務局職員 事務局職員 局長 田邨 昇君 次長 植田 功君 次長 高松 英樹君
議事課長補佐 白土 正道君 議事係長 高林 賢次君
△開議 －１０時００分 開議－────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
平田陽道議員及び前東直樹議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△一般質問
○議長（関谷博君） 日程第２ これより「一般質問」を行います。 本日は、お手元に配付の通告一覧表により、２４番から最後の２８番までの通告者について行いたいと思います。 それでは、順次質問を許します。２４番、
田辺よし子議員。 〔
田辺よし子君登壇〕
◆
田辺よし子君 おはようございます。
無所属市民派の
田辺よし子でございます。通告に従いまして、質問いたします。 まず第１に
主権者教育についてでございますけれども、先に
選挙管理委員会にお尋ねしようと思います。いよいよ日本も１８歳から選挙権を有することになりました。世界においては１９１カ国のうち９割の国で、もう既に１８歳選挙権が行われております。日本は、第１７３番目ぐらいに１８歳から選挙権があるということになりました。この日本において、なぜ今選挙権の年齢が１８歳に引き下げられたのか。１８歳選挙権の目指すものは何かということについてお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。今、日本は少子高齢化が進む中、高齢者の人口がふえる一方で若年層の人口が減っております。その上、一般的に年齢が若くなるほど投票率が低くなる傾向がございますので、ますます若年層の声が政治に届きにくい状況となっております。そこで今回選挙権年齢を満１８歳以上に引き下げ、より多くの若い方たちが選挙で投票できるようにしたものです。 若年層の意見がこれまでより政治に反映されるようになることに加え、より早く選挙権を持つことで、若いうちから社会の担い手であるという意識を持ち、主体的に政治にかかわる若者がふえることが期待されております。以上です。
◆
田辺よし子君 そうですね。年々投票率が下がっております。どの選挙におきましても投票率がどんどんどんどん下がっていくばかりで、これは要するに投票する人たち、国民の政治離れといいますか、政治に対して無関心、あきらめといいますかね、そういったものが蔓延しているということもありましたし、また、高齢者が多くなり若い人たちが少なくなっていくというようなことで、まあどう言いますか、若い人たちの政治離れといいますか投票離れといいますか、そういったものがある。 なぜ若者が選挙に対して興味を持たないのか。なぜ関心を持たないのか。積極的に政治に参加しようという意欲が湧かないのかということも、改めて考えてみる必要があるというふうに思いますけれども、もう１つ、別の重要な側面があるというふうに思っております。 そのことについてはまた後ほど質問いたしますけれども、選管にもう１つお聞きしますが、選管としてこの
主権者教育、これは文科省が１８歳、１９歳の人たちに対して
主権者教育を行うということを言いましたが、この
主権者教育において選管はどのような形でかかわっているのかということをお聞きします。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。
選挙管理委員会事務局では従前より学校における出前講座や
生徒会役員選挙の支援等の活動を行っておりますが、昨年度以降は高等学校や大学における出前授業に特に力を入れてまいりました。平成２７年度は１１月２０日の
下関商業高等学校を皮切りに、高等学校６校において計８回の出前講座を実施いたしました。 また、平成２８年度に入ってからも、既に高等学校、大学６校で計７回の出前講座を実施しております。今年度初めて行います新しい取り組みといたしまして、水産大学校と
下関市立大学において
新入生ガイダンスの一環として講義を行い、下関市へ住民票を移動していただく呼びかけであるとか、
不在者投票制度の活用についても説明を行いました。 出前講座の実施に当たりましては、単に座学にとどまらず、本物の投票用紙の記載台であるとか投票箱を使用した模擬投票を、時間が許す限り極力取り入れた内容としております。以上でございます。
◆
田辺よし子君 ありがとうございます。選管におきましてはこの
主権者教育という言葉の中で、いわば選挙に関する手続とか、それからどういう形で選挙ができるかというようなこと、こういったことを生徒に伝えていったといいますか、新しく有権者となられる方に伝えていったと思うんですけれども、この学生に対して住民票の件ですね。住民票を移すことをお願いしたといいますか、そういう指導をしたというふうにありますが、住民票を移すことが、なぜ特段の指導しなければいけないことなのでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。
選挙人名簿に登録されるためには、登録基準――これは公示日の前日になりますが――登録の基準日において引き続き３カ月以上住所があり、かつ
住民基本台帳に記録されている必要がございます。 今回の法改正で新住所地での居住が３カ月未満の場合であっても、登録基準日までに旧住所地で３カ月以上の居住実態があり、転出後４カ月を経過していない場合には、旧住所地でその旨を表示して
選挙人名簿に登録され、旧住所地で投票ができるようになりましたが、これはあくまでも住民票を新住所地に移動するという手続をされていることが前提となっております。 したがいまして
選挙管理委員会におきましては、１８歳、１９歳、大学への入学であるとかの機会に、市外に転居されたり逆に市外から転入されてきた方につきましては、住民票の移動の手続をお願いしているところでございます。以上でございます。
◆
田辺よし子君 この１８歳、１９歳の新しく選挙権を取得した方々というのは、日本中で２４０万人いるというふうに言われております。この２４０万人の方々が全員投票していただくことが大切だというふうに思うんですけれども、先日の新聞報道で、山口大学に関して申し上げますと、山口大学の学生の７割、６，１９０人は大学内に
不在者投票所が設置されているにもかかわらず投票ができない人たちであるというふうに報道されております。 それは今そちらがおっしゃったいわゆる住民票の問題でございます。住民票を、山口大学に来た学生が、いろんな所から来ている学生が住民票を山口市に移していないという、今住んでいる居住地に移していないということが、この選挙に参加できない、投票できない主な原因でございます。 それから考えますと山口大学の場合は、県外から下宿をしている学生が全体の８８％いるんです、８８％。そしてそのうちの８１％が住民票を移していないんです。従前の自宅に置いてあるということがあります。ということはつまり、山口大学に今在籍している学生たちの８１％の人たち、これ数字に直しますと６千何人になるんですけれども、それらの人たちは選挙に行かないってことになるわけですね。 それで、これを翻って下関の場合はどうなのかということで見てみたいと思うんですけれども、下関における市外から来られた方々で、住民票を移しているといいますか、この下関で投票できない方はどれくらいおられるでしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。これまで何度か大学での期日前投票所の設置等について御意見をいただいておりますので、その可能性を調査するために市内の大学、短大につきまして市内、市外の学生さんの割合を何度か調査しておりますが、直近の数字で申し上げます。ただし、大学によりまして数字の捉え方が異なっておりますので、
一つ一つ条件をお示ししながらお答えします。 まず、
下関市立大学につきましては、いずれも入学時に市外の学校からの入学であったか市内の学校からの入学であったかということの合計になりますので、現時点では少し住民票を実際には移されておったりして、数字が変わっている可能性がありますことを御了解ください。 まず、
下関市立大学につきましては、市内出身者の割合が全学生のうち１３．１％、水産大学校につきましては
県内出身者の割合が全学生のうち６．１％、
梅光学院大学につきましては同じく
県内出身者の割合が全学生のうち６４．９％、東亜大学と
下関短期大学につきましては、学校のほうで把握をされている、市内に住所を届け出ている、すなわち住民票を移されている方の割合ということでお伺いしておりますが、東亜大学につきましては全学生のうち５．５％、
下関短期大学につきましては全学生のうち６５．６％というふうにお聞きしております。以上でございます。
◆
田辺よし子君 ありがとうございます。
下関市立大学で全学年のうち市内、県内の出身者は２，１１１人のうちの２７６人。ということになりますと、この２７６を引きますと１，４８７人。１，４８７人が市外から来られていた方ということになります。 それで、このうちで山口大学と同じように８１％の人たちが、もしも住民票を移していないということになりますと、１，４８７人は
下関市立大学に在籍していながら投票には行かない人たちということになるんですね。せっかく若い人たちの意見を聴取したい、意見を投票によって行動させたいと思っても、結局１，４８７人の方は投票には行けない人たちということになります。 それから水産大学に関しましても、９２２人中７２４人が投票に行かない人たち。それから梅光の場合は
県内出身者、市内出身者が６４％もありますので、これについてもやはり６００人ぐらいは住民票が移ってない人たちがいるということですね。それから東亜大学に関しましても７８５人、それから下関短大におきまして４３人。 下関市内にこの５つの大学の全学生数が５，０８９人いらっしゃいます。５，０８９人いらっしゃる中の３，６４０人は投票に行かないであろう。つまり投票のはがきが来ておりませんので、投票に行かないであろう人たちということになります。要するに下関に住んでいて政治に参加しない学生がこれだけいるということです。 じゃあこれをどうしたらいいかということです。せっかく１８歳以上の選挙権ができたにもかかわらず、学生においては――特に大学生ですけれども――学生においては選挙に行かない人たちがこれだけいるという、この現実をどういうふうにするかということですね。これに対しての対策はどうお考えなのか、お示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。
先ほど選挙管理委員会事務局のほうで行っております
主権者教育についてお答えさせていただきましたが、大学入学生に向けたガイダンスにおいて、住民票をすぐに移していただくと。逆に下関市から県外、市外の大学に入学される際に住所の移転を伴う方につきましては、そちらのほうで選挙権を行使していただけるように住民票を移していただくように御案内することが重要と考えております。以上です。
◆
田辺よし子君
不在者投票という制度があると思うんですけれども、この
不在者投票というのはいかなるものか御説明ください。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。一時滞在地におきまして有権者の方が一時滞在等で遠隔地におられる際に、あらかじめお手元に投票用紙をお取り寄せいただいて、滞在地におきまして滞在地の
選挙管理委員会で投票いただき、滞在地の
選挙管理委員会から住所地の
選挙管理委員会へ投票用紙が送られて、投票箱のほうに投函されるという、そういった制度になります。以上です。
◆
田辺よし子君 長期居住地といいますか、住民票のある地域を離れて、仕事やいろんなことでよそに行かれると。選挙がその間にあった場合に、
不在者投票という形で、投票券を請求すれば送って来て、今滞在している地から投票できるという制度だと思いますね。これは、外国にいても投票できるんですよ。国政選挙だけは外国にいてもそれを請求すれば、
不在者投票として投票ができるということがあります。 それではこの学生たち、大学生たちが例えば住民票のある地域を離れて、例えば山大なら山大、市立大学なら市立大学に長期滞在する。学生である期間そこに滞在する。その滞在を
不在者投票の対象としては見られないということは、どういう理由でしょうか。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。先ほど申しましたように、今回の法改正で登録基準日までに旧住所地で３カ月以上の居住の実態があり、転出後４カ月を経過していない場合は、旧居住地で
選挙人名簿にその旨を表示した上で登録され、投票できるようになりましたが、これはあくまでも住民票を新住所地に移動しているという手続をされていることが前提となります。 市外、県外の大学や専門学校に進学された方であっても、住民票を下関市に置いたままにしておくというケースはよく聞きますし、実際に選挙の際にはそうした学生さんの御家族から
不在者投票に関するお問い合わせをいただくことがよくございます。しかしながら公職選挙法の解釈では、就学のため下宿等に居住している学生の住所は、特段の事情がない限りその下宿等の所在地にあるとされておりますので、たとえ
住民基本台帳に記録されておりましても、そこが住所でなければ
選挙人名簿には登録ができないということになります。 現実には、御本人が県外の大学に通っているかどうかということまで、私どものほうで調査をするということはできませんので、
選挙人名簿は
住民基本台帳をもとに作成しておりますし、選挙の際の
投票所入場整理券も御本人に宛てて発送しておりますが、投票の際に遠隔地の学校に通っておられることをお聞きした場合には、残念ながら投票をいただけない旨を御説明をせざるを得ません。こういったトラブルが起きないように転出届、転入届は必ず行っていただくよう、今後とも御案内に努めてまいりたいと思います。以上です。
◆
田辺よし子君 要するに
選挙人名簿に登録するということが、いわゆる住民票を基礎にして登録ができるというようなことであるから、そういうふうになるんだろうと思うんですけれどもね、我々が学生時代だったころはもう５０年以上前の話ですが、今現在もそうだと思いますけれども、ここに座っておられる方、それから後ろの議員の方々も、例えば下関市以外の大学とかに行った場合、実際問題、住民票を移された方が何人いるかということです。 ほとんどの方がいまだもって住民票は移さないまま学生生活をやってると思うんですね。それが現実だろうと思うんですよ。そういうことであるならば、やはりこの移動というものがある中で、所属している学校がもうはっきりわかっているわけです。 例えば東京から入学してこられた
下関市立大学の学生さんは、
下関市立大学の学生であるという学籍簿、いわゆる学生証を持っているわけです。
下関市立大学の学生であり、ここに居住しているということがもうはっきりわかっている場合なんかは、私は、その住民票が移っている移っていないにもかかわらず、そういうことにかかわらず、私は投票する権利は与えてもいいんじゃないかと思うんですよね。私はそう思います。 これから先、やはり投票率を上げていくということが大命題であるならば、投票率が上がるようなことを考えないといけないと思うんです。どうしたら投票率が上がっていくのか、どうしたら若い人たちが政治に参加してくれるのかということを考えた場合、その１つである住民票を移さなければならないという、このことを解消するようなことが考えられてもいいんじゃないかなと思います。 そりゃあ住所地が不定の人にまで出すわけにはいきませんけれども、ここの学生であるということがわかっており、学籍簿にもそこに名前がちゃんとあり、住居もちゃんとしているということであるならば、その投票する権利はそこに移して、与えていいんじゃないかなというふうに思います。 これはまあ先々の問題であろうと思いますし、ここで議論することではないかもしれませんけれども、これから先はそのことも少しは考えていかないと。でないと、いつまでたっても投票率は上がりませんよ。若い人の、１８、１９の２４０万人、投票してくれるだろうと思ったら、とんでもない大間違いです。８１％は住民票が移ってないんですから、投票に行かないということになります。そのこともよく考えておかなくちゃならないと思います。 それからもう１つ選管にお聞きしますが、６月２２日の山口新聞によりますと長門の
大津緑洋高校で航海実習に出ていた実習生６人が、いわゆる
不在者投票ができないということがわかりました。ほかの乗組員、ほかの船員さんは投票できるわけです。なぜ、この６人の学生が
不在者投票ができなかったのか、お示しください。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） 申しわけございません。その御案内の新聞記事については承知しておりませんでしたが、本市におきましても水産大学校がございますので、洋上投票等の制度を活用していただくことがございますが、記事の内容を存じ上げておりませんのでお答えになるかどうかわかりませんけども、学生さんにつきましては、法でいうところの船員に当たらないので、洋上投票等の対象者ではないということで御案内をさせていただいております。以上です。
◆
田辺よし子君 ここでもそうですよ。いいですか。その船に乗って遠洋航海に出かけた。船員さんは
不在者投票ができるんです。働いてる人は
不在者投票できる。でも同じ船に乗っていた１８歳以上の――学生であったわけです。高校生である――この人たちは学生であるがゆえに
不在者投票できないんですよ。どうしてですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（濵村勝君） お答えいたします。法令に基づいてのことになりますので、理由までは。申しわけございません、ちょっと把握しておりません。
◆
田辺よし子君 おかしいでしょう、ね。実習で勉強のために船に乗って行ってるんです。それが、その洋上で投票ができない。学生であるがゆえにできないんです。同じ船に乗っていたほかの船員さんたちはできるんです。なぜ１８歳から投票権が与えられたにもかかわらず、また、住民票が居住地にあるにもかかわらず――これは居住地から離れているという
不在者投票ですけれども――だけれども、なぜ学生だけ投票できないのか。 こういうことがあるんです。あたしは、ここのところをきちんとするのがあなた方のお仕事だと思います。このことに関しては学校のほうも法的な是正を求めていると新聞報道でもなっております。ぜひ、この件については是正していただきたいと思います。 次に、教育委員会にお尋ねしたいと思います。いよいよ１８歳選挙権が始まるに当たり、文科省は、今まで政治に参加する、それから自分の意思で投票する社会や政治に対する判断力、国民主権を担う公民としての責任などなど、そういったことに対して未熟であった１８歳、１９歳に対して主権者としての教育、
主権者教育を行うというふうにあります。この
主権者教育とは何か。それから山口県ではどのような
主権者教育が行われているか。また、下関市はどうかということについてお伺いいたします。
◎教育長（波佐間清君） 国民である我々、これからは１８歳以上の学生も含めて選挙が行われるということでありますけれど、山口県において
主権者教育につきまして現状をお話したいと思います。学校における
主権者教育は、
学習指導要領に基づきまして社会科等の授業を中心に行っております。例えば小中学校においては、我が国の民主主義や議会の仕組み、そして政治参加の重要性や選挙の意義などについて、児童生徒の発達段階に応じた学習を進めております。 学習内容を具体的に申し上げますと、小学校では国会には２つの話し合いの場があること、また、願いを実現させるために選挙に行くことが大切であること、中学校では代表者を選挙で選び、議会をつくり、話し合って決めることが
議会制民主主義であることなどを学習しております。また、高等学校におきましては政治参加の重要性や政党政治、選挙などについて、現代社会や政治経済の授業等において学習をしております。 昨年９月において、総務省や文部科学省のほうから高等学校の生徒向け副教材「私たちが開く日本の未来」という冊子及びその活用方法が記されております指導資料が公表されました。現在全ての高校生に配布されております。さらには１２月に県教委から高等学校等教員用の手引きとして「高等学校等における
主権者教育の推進に向けて」が配布されており、これらを踏まえて
主権者教育の充実に向けた指導を行っているところであります。 小中学校においても本年２月に高等学校用の資料を送付し、その趣旨を踏まえて
学習指導要領に沿った指導の一層の充実を図っているところであります。各学校の児童生徒が数年後には有権者となることを踏まえ、みずから考え判断し、行動できる高い資質を持った有権者の育成に向け、家庭、地域及び関係機関と連携しながら各校における
主権者教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。以上です。
◆
田辺よし子君 ありがとうございました。詳しく説明していただきましてよくわかりましたけれども、学校において今、社会科を中心とした
主権者教育を行っているというようなことをおっしゃいましたけれども、今現在の
学習指導要領における、そういう社会科の内容で十分だというふうにお考えになりますか。
◎教育長（波佐間清君） 現在、小中学校そして高等学校で学習をしているわけですけれど、これで十分かという問い合わせでありますけれど、今、政治に関心を向けている生徒たちもたくさんおります。例えば
下関商業高等学校では、校長みずからがことしの１月にこの副教材である、この冊子でありますけれど「子供たちへ開く日本の未来」、この冊子を開きながらページをめくって、この部分についてはこうこうであるというような解説もしております。 そういう状況の中で、いままでの状況をさらに深めていこうという意識は、各学校の先生方にあるというふうに思っております。それが田辺議員さんの十分であるかどうかということに値するかはわかりませんけれど、我々教育委員会としてはしっかりやっているというふうに思っております。以上です。
◆
田辺よし子君 積極的に教員の皆様方も、この政治に参加していく、投票することの大切さというもの、やはり重々教えておられると思います。で、そこについてはぜひとも今回のこの選挙を境にしてといいますか、ぜひ頑張って教えていただきたいと思いますが、それともう１つ、やはりこういうふうな政治に関心を持っていくためには、いわゆる政治的教養、政治に参加するための知識を身につけるということと、身につけた上でさらに積極的に政治に参加していくそういうふうな学習、いわば自分たちでもしっかり情報収集をしなさいというようなことだろうと思いますけれども、そういうふうなことも文科省は奨励しております。 その積極的な学習、積極的な政治参加のために、高校生などにおきましての政治的活動と選挙運動というものがあります。政治に参加する上でそういうふうなものがあります。この政治的活動と選挙運動とはどういうことなのか、お示しいただければと思います。
◎教育長（波佐間清君） 政治的活動と選挙運動ということでありますけれど、
主権者教育における選挙運動と政治的活動についてのお尋ねでありますけれど、選挙運動とは、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的として投票を得、または得させるために、直接または間接に必要かつ有利な行為をすることをいい、有権者である生徒が行うものをいいます。 また、政治的活動とは、特定の政治上の主義もしくは施策または特定の政党や政治的団体等を支持し、またはこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現または特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進または圧迫、干渉になるような行為を指します。 こういうことでありますので、高校生について政治的な活動というのは校内ではあまり行ってはならないというふうに考えております。以上です。
◆
田辺よし子君 ありがとうございました。要するに自分が主体的にそういう政治に参加していこうと思えば、いろいろな情報を得ることはとても大事なことでありまして、情報を得ない限り、そういうふうな参加行動はできないわけであります。自分が積極的にいろんなものに参加し、なおかつ勉強して自分の政治行動を決めていくということは、これはもう大切なことでありますし、それを積極的に行うことを、文科省も進めております。 だから、積極的に政治に参加しなさいということは、積極的にいろんなことを学習しなさいと、いろんなことを体験しなさい、いろんなことを調べなさいということにもつながります。そのことについて、例えばいろんなことを見聞きしようと思って、いろんな活動に参加する、そういうふうな場合。それを例えば今、教育長は校内で政治的活動をするのはいけないというふうにおっしゃいましたが、じゃ校外で活動をする場合、届け出をするようにというような県や市もあるように聞いておりますけれども、下関市の場合はどういうふうになっていますか。
◎教育長（波佐間清君） 例えば、放課後や休日等に学校の校外で行われる選挙活動や政治的活動につきましては、家庭の理解のもと生徒が判断し、行うものであります。その際、生徒の政治的教養が適切に育まれるよう、学校、家庭、地域が十分に連携することが望まれております。そういう中で、政治的活動を行う際の届け出については、必要はないと考えております。
◆
田辺よし子君 ありがとうございます。私は、さっき教育長もおっしゃいましたように、政治的なこの教養を高めるための政治的活動でありますけれども、このことが学校や家庭や地域が十分に連携して、大人、周りの人たちがいろいろな事件が起こらないように、そういったものに巻き込まれないように注意しながら、彼らの活動を支援しなくちゃいけないんじゃないかなと思います。そうしてこそ立派な有権者になっていけるんじゃないかなと思っております。 それでこれから先、今回が初めての
主権者教育ということでありましたけれども、先ほど
選挙管理委員会もおっしゃいましたが、やはり下関において投票していただく。来年の春には市長選もございます。で、下関市に来ておられる生徒の皆さんが、やはりこの下関の地で、下関の首長なり下関の議員なりを選択していく。 この人に投票するというような投票行動というのは、私は思うに、その地域の責任者、自分たちの代表として首長を決めたり議員を決めたりする。このことはその人がその地域の中にいる人間として責任を持つということ。自分が投票したことに対する責任を持つということ。それからもっと言えば、その地を愛していくことになるんじゃないかなというふうにも思います。 そうすると、やはりこの下関の地でちゃんと選挙をしてもらう。下関にいたけど、いた４年は市長選にも出なかったし市議会議員の選挙もやらなかったと。私たちはよそもんであると。どうせ私たちはよそもんだし下関にいることはないんだからというような、そういう考え方を持って卒業していただくんじゃなくて、自分の責任においてこの地の政治に参加したということであるならば、やはりそこを愛し、また残ってここで仕事をしようかというようなこともあるかもしれませんね。私はそう思います。 ですからやはりこのことも含めて、これから先また新しく生まれてくるであろう１８歳の方々に対しての今後の
主権者教育のあり方というものを、教育委員会としてはどういうふうに思っておられるかを最後にお聞きしたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 田辺議員からこの
主権者教育についてですが、我々は小中学校、そして下商の管轄をしているわけですが、将来にわたっての主権者になり、そして投票する子供たちであります。そういう中でこの社会科教育を通しながら、主権者として自立ができる、そして自分の考えをしっかりと持った子供を育成し、将来の有権者として自立ができる子供たちの育成をしていきたいというふうに考えております。以上です。
◆
田辺よし子君 ありがとうございます。人間は生まれたときから主権者であり、憲法や子どもの権利条約で全ての国民に政治活動の自由、意見表明権が認められております。１９４５年、新しい日本国憲法のもとで、初めて女性の参政権が認められてから約７０年経ちました。今回新たに１８歳からの選挙権が認められ、また大きな前進だと言えます。 １８歳からの選挙権が認められた若い人たちがそれぞれの考えや意見を投票行動で示すのは大変大事なことであり、これこそが民主国家と言えます。ぜひ、この７月１０日の参議院選挙におきましては、多くの若者の意識が堂々と表明されることを願っております。これで
主権者教育については終わります。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。２０１４年２月、都庁に初登庁をした舛添氏が幹部職員を前に明治維新の功労者、西郷隆盛の言葉を引用して訓示をしております。わかりやすく言いますと、万人の上に位する者、おのれを慎み、品行を正しくし、おごりを戒め、節約に努め、職務に勤労して人民の模範となり、下の民の勤労を気の毒に思うようならでは政治は行われがたしと喝破しております。 そしてその前の知事が政治と金の問題で辞任に追い込まれたことを受け、こういう挨拶をしたのですが、つい先日、彼もまた金の問題で辞任に追い込まれました。都庁の職員一人一人が天に恥じない仕事をするとき、必ず都政に対する都民の信頼が回復すると言いましたが、またもや信頼を失墜させた形になっています。 こういうことは、新しく有権者になられた若者の目にはどのように映るんでしょうか。国会議員も地方の議員も知事も市長も、政治家はみんな悪いことをする人だと小さな子供まで言うのを聞いたことがございます。この舛添氏の金銭感覚について市長はどういうふうに思われるのか、お示しください。
◎市長（中尾友昭君） それでは田辺議員の御質問にお答えいたします。市長としての、トップとしての金銭感覚、また、市政についてどうあるべきかという御質問ですが、市長として、トップとしての金銭に対する姿勢については、まず市長は、市民全体の代表として市政にかかわる権限また責任を市民から委ねられたものであると考えております。市民のためということを自覚するとともに、市民の信頼に値する倫理性を保持しなければならないと考えております。 職務に関して不正の
疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことは当然のことでありまして、常に心がけているところでございます。政治家が一番義理をつくるのは、私は選挙だと考えております。幸い私は選挙ではほとんどお金を使っておりませんし、実際はないから使えなかったわけでありますが、多くのボランティアの皆さんのおかげで当選をさせていただきました。他人からお金を借りていませんので、私にはしがらみはありません。 常に考えていることは、動機善なりや、私心なかりしやということを、自分に問い続けています。利権政治、また、お金の誘惑に負けるような市政には絶対にしない、と私自身にも断言して市政経営に当たっています。７年間市政を担当させていただきまして市長としての報酬もいただきました。個人的には現在貯金はありませんし、おかげで借金もありません。せいせいしております。 まあそういうことですから、そして利権政治をしなくても市政はきちんと回るということを実感をいたしております。私は利権のにおいのする方とはつき合いをいたしません。そういう方たちは私から離れていき、中尾市長は融通がきかないというようなお話も聞こえたことがあります。また、私に投票してくださった一部の方からは、応援したのに便宜を図ってくれないなどの陰口も聞こえてまいります。 しかし、私の言動を多くの市役所職員がそばで見ています。市民の信頼、また、職員の信頼に応えるためにも、これからも正しい政治、そして実績の上がる市政を目指してまいります。以上でございます。
◆
田辺よし子君 ありがとうございました。私の亡くなった母が、よく私たちが小さいころに言われておりました。天知る地知る人が知ると言います。何か悪いことをして、誰も見てないと思っても天からは、天は見てる。そして地からも見られてる。そしてそれから人が知ることになるというようなことで、天知る地知る人が知ると、悪いことしちゃいけませんよというふうに言われてきました。 中尾市長におかれましては、お金の問題で、私はそういう黒いうわさというものは聞いたこともありませんし、女性問題も特に聞いたこともございません。（笑声）ですからその点に関しては、非常に清廉潔白な人だろうとは思います。 しかし、しかし人間長くなると、その１つの地位に長くいるということは、これは大変な落とし穴もあるということだけは、やはりよく自覚しておかなくちゃいけないというふうに思っております。ともすれば、言うなれば下関市の最高権力者でございます。そういうような中でやはり長くいたときに、どれだけのおごりが出てくるのか。それからどういう気の緩みといいますか、そういったことがあるのかというなことは、これから先またあると思います。 先日表明もされましたから、そのことを、もしも次の３年間、４年間やられるということになりますと、その辺のところもしっかり自分自身を戒めていっていただきたいと思っております。 それから２番目ですけれども、この２期７年間の実績といいますか、市長がこういうことをやってきたっていうようなことがありましたら、お示しいただきたいと思います。それは、成功したものも失敗したものも含めてということでお願いします。
◎市長（中尾友昭君） 次の質問ですが、その前におごるなかれというアドバイスもありました。私は市長通信を毎日出しておりますが、２１日の市長通信にちょうどそのようなことを書きました。油断。油断というのは私もいつも心がけてることです。順風なときこそそういうことに気をつけなくてはいけないということですし、いろいろ仕事が仮にうまくいっても、それが市長の仕事、実力だと思うことがもう大間違い。 これは職員のおかげ、また、議会の理解があり、何よりも市民の皆さんの大きな応援があるからそれができるわけで、自分の手柄と思ったことは一度もありません。そういうことで、実績を今から、せっかくですからいろいろ申し上げたいと思いますけども、あまり失敗をしたという実感がないんですよね。これがうまくいってないというのは、また御指摘もいただけたらいいんですが。全部がうまくいってると思いません。課題はたくさんあるんですが、どういうことができてきたかということをちょっと振り返らせていただきます。 この２期７年間させていただきました。いろいろありますが、まずは下関駅にぎわいプロジェクト。これを推進してふくふくこども館の整備、また、下関駅前の活性化に取り組みました。いろいろ御意見はあろうかと思いますけども、市役所を挙げて形になってきたと思います。 また、長年手つかずのままでありましたあるかぽーと地区、ここにアミューズメント施設「はい！からっと横丁」を誘致しました。またスターバックスコーヒー、そばのあずま等もありまして、大変にぎわいを博しています。海響館、唐戸市場と一体となって関門海峡のにぎわいができてきました。 中でも大観覧車のイルミネーション、これは関門海峡のランドマークとなってると思います。北九州の北橋市長もまあ随分それを気にされて、自分たち門司港側も頑張ろうと。門司港もレトロのほうはかなり明かりがありますが、海峡沿いはまだ少ないもので、今から力を入れていくと言われています。 今後人口減少、消費の縮小等で地域経済に影響が懸念されますが、なるべく多くの消費を呼び込むように、これまで以上に関門両市の資源である関門海峡を中心に、夜間景観も整備して、泊まるお客また交流人口、そういう拡大に努めてまいりました。 このほかにもいろいろ課題がありました満珠荘、それからユースホステルをリニューアルしましたし、そのことによって火の山の魅力、これの向上に努めました。また、中山間部では深刻になっております鳥獣被害、イノシシ、鹿でありますが、この被害に対処するために逆転の発想で有害な物を特産品にするよう、みのりの丘ジビエセンターの整備をいたしまして、順調に推移をしております。 大きな課題でありました、合併によりその位置が問題となっておりました市役所本庁舎の建てかえにつきましては、現在地に市民サービス棟を整備することで対応しまして、その縮減した経費で旧４町それぞれの庁舎を建てかえ、あるいはリニューアルすることが可能となりました。ほかにも消防局庁舎、教育センター、勝山公民館、生涯学習プラザ、菊川プール、コルトーホール、豊北道の駅など整備をさせていただきました。 また、地域を創生し、人口減少社会に対応するためには、仕事をつくり出すことが重要でございます。そこで私は大胆な規制緩和と企業立地奨励金制度を拡充して、積極的な企業誘致活動を実施いたしました。これは市役所、また、職員を上げての知恵でございましたが、おかげで多くの企業の拡大投資、また雇用の創出を行いました。これは現在でも続いております。 さらに企業経営者としての経験を生かしまして、市民病院の独立行政法人化、また、豊浦病院の民間譲渡、ボートレースの企業会計化とナイターレース誘致、奥山ごみ焼却炉の建てかえ、そしてごみ焼却から発生する熱の売電や焼却灰のセメント原料化、吉母最終処分場の延命措置、これらを一体的に解決したことで効果の連鎖が発揮されまして、今後１０年間で約１００億円以上の一般財源の縮減、圧縮が見込まれます。 また、長府浄水場の膜ろ過、生物接触ろ過による上水、それから下水から出るガス発電、これも今準備がどんどん進んでおります。また、地方公会計改革に対応するための市職員の簿記研修を実施しておりまして、最近のデータではこの市職員の簿記検定資格取得割合は２０．６％となりました。断トツの日本一であると思っております。 本市は合併により広大な市域を持つことになりましたので、地域の特性を生かしたまちの活性化を図ることが重要との思いから、中尾市政最大のソフト事業として、住民自治によるまちづくりに取り組んでるところでございます。 さらにソフト事業として、子ども・子育て支援、学校教育の充実、コミュニティ・スクールの早くの導入、高齢者になっても住みやすいまちづくり、医療、介護、福祉の充実、文化、スポーツ、芸術のまち、さらに定住人口の確保と交流人口の増加など、多くのことに市役所職員と力を合わせ、また、議会の理解を得ながら取り組んでまいりました。まだ一部でございますが、以上です。一部というか、まあ、まだ言い足りませんけど。（「いや、結構です」の声あり）
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田辺よし子君 ありがとうございました。るるいろんな事業の成果を述べていただきましたけれども、いろんなことをやってこられたことはよくわかりますし、私たちもそれに参加して一緒にやってきたということなんですけれども、今、次の市政も担おうということであれば、市政をやることについて一番大事なことは何かと言ったら、市民が何を望んでいるかということ。このことをくみ上げる。しんしゃくする。このことが市長にとって一番大事なことだと私は思います。 もちろんまちの活性化を図るということは物すごく大事です。しかし、まちの活性化を図ってきたと今おっしゃいましたけれども、唐戸の商店街とかいろんな地域の商店街、商店街全てもうシャッター通りになってしまいまして、にぎやかな商店街というのは今下関には１つもありません。 そのこと１つとってみても、やはりそこに住んでる住民の消費も冷え込んでいるんですよ。お店がなくなるということは、消費が冷え込んだから店がなくなるんでありまして、この消費が冷え込んだというのは、じゃあ誰の責任かと言えば国の責任だ、政府の責任だろうと思いますが、でもそれにしてもやはりそんな中で、この冷え込んだ下関の中で、やはり住民が、でもここに住もうと、でもここに住み続けようという思いをさせる。これがやはり行政だろうというふうに思うんですね。 その中で今、最後におっしゃいました最大のソフト事業。私はもう以前からそういうふうに申し上げております。今、下関でやらなくちゃいけないのは、若い人たちの流出をとめること。それともう１つは、ここで子供を産もうという若い人たちをふやしていくということ。やはりここに住んでいこうというこういう人たちをふやしていくというのが最大の、今からやらなくちゃいけない仕事じゃないかなと思っております。 で、市民はまずもって今、苦しい生活の中、やはり景気はよくはなっておりませんので、下関は特に景気がまだまだ冷え込んだ状態があります。そんな中で、苦しい生活の中でも、やはり自分の生活を豊かに、毎日を豊かに過ごしていきたい。 それについてはやはり行政が、いろいろな形でのサービスを、サービスメニューを用意しなきゃいけないんじゃないかなと思います。これから先も市長におかれては、次にやられることは、この本当に住民がこのまちに住み続けたいと思うもの、そしてそれから遠くに出て行った人たちが帰って来ようと思う、この誘導。どうしたらそれができるかというようなことを、これからは考えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。 私は合併に伴ういろいろな建設事業、そういったもの、あの分配は私は正しかったというふうに思っております。で、やはり行政側がやらなくちゃいけないソフト事業、下関市民が安心してここに住めるためのソフト事業をやるためには、どうしても財源が要ります。 その財源をどうやって捻出するかというこの事業仕分け。私はこれから先は、やはり役所の皆様方は本当に事業仕分けをする。そして不要不急なこと、無駄なこと、それは何かという、まずそっちを捜し出す。そしてその上で緊急に要求されていることは何なのかということ。そっちにお金をつぎ込んでいくというようなことをやはり真剣に考えていただきたいと思います。 そのことを先頭に立って、その仕分けをぜひ市長にやっていただきたい。本当に気合いを入れてやっていただけなければ、市民は納得しないというふうに思っております。以上のことをお願いし、また、提言させていただきまして、今回の私の一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） ２５番、香川昌則議員。（拍手） 〔香川昌則君登壇〕
◆香川昌則君 おはようございます。まず最初に熊本地震におきまして亡くなられました方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方に対しお見舞いを申し上げます。そしてまた、１日も早い復旧・復興がなし得るよう、心からお祈り申し上げたいと思います。 それでは、志誠会の香川昌則と申します。今回の質問におきましては災害対応がまず第１点でございますが、その災害が発生をする前の準備をできるだけやっておけること、そしてまた、災害弱者に対する対応をどれだけできるのかというこの２点を中心にお聞きをしたいと思います。これまでの一般質問の中で、議員のほうから多々ありましたので、重複は避けて質問をさせていただきたいと思います。 それでは災害時業務継続計画についてでございますけれども、これにつきましては災害時に備え職員の参集及び優先業務などを事前に定めておく計画でございますが、これは下関市は今年度中に作成をするという答弁をいただいておりますが、ちなみに県内、中核市の策定状況はどうかということだけお伺いしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 最初に今の業務継続計画ということについて、もう一度丁寧に説明させていただきますと、災害時に行政みずからが被災し人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下におきまして、優先的に実施するべき業務――非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画のことであります。 本市では、災害時の行動を定める地域防災計画におきまして、例えば市長が不在時の代位順位及び職員の参集体制、避難行動支援や災害応急復旧等は定めておりまして、大規模災害に対応できるようにはしておりますが、既に申し上げましたように業務継続計画は定めていない状況にあります。 先ほど言いましたように、速やかに策定していく作業は進めていかなくてはいけないと思っております。このような中で、県内におきましては山口県と６市町が策定しております。また、参考までに、中核市におきましては１６市が作成している状況でございます。
◆香川昌則君 そういうことで今年度中にということですが、どういう作成スケジュールになるのかというのがわかれば教えていただきたいのと、その際にちょっと宇部市の業務継続計画を見させていただいたときに、これ、参集困難者の人数を想定をし、ということで、実際には市の職員の方々も被災をされるというのは十分考えられますし、要は全員が対応できるわけでありませんので、そのあたりを想定しつつ、つくっております。 また、その対策の中で、これまた非常に私も勉強になりましたけども、速やかに参集するための体制を整えるとか、それからまた担当職員以外の者でも対応できるマニュアルを整備しておくとか、それから災害時における嘱託職員、臨時職員の勤務体制の整備を行うとか、こういうことが書かれております。 ですから、この計画をつくるのが、やはりまたスタートになるということになりますので、他市、他県の情報も収集しながら、ぜひ人的に余裕を持った計画をつくっていただきたい。これは私の意見でございますが、質問としてはどういう具体的なスケジュールを考えてますか。今年度中というのはわかりますけど。
◎市民部長（大﨑信一君） 本市におきましては、既に熊本のいわゆる新聞情報をもとに、やはり防災計画のみでは十分な機能がしない部分があるんじゃないかという不安も当然皆さんの感じられるところと思いまして、庁内の中の関係部局を中心に、既に会議を開催して準備を進めようとしております。 ただ、今回県のほうも、やはりこういうものについてはいきめのいく計画をつくってほしいという思いもありまして、また、研修等をさせていただくような御案内も近々あるというふうに聞いておりますので、ばたばたとこう何か形だけでなくて、きちんと有効なもの、そして機能的なもの、そして実効性のあるものをつくるように、これから庁内で十分検討して策定を進めてまいりたいと思っています。
◆香川昌則君 確かにおっしゃられるように、ばたばたっとつくるものでもないというふうには思いますが、きのうも大雨でかなりの警報があり、この携帯電話等にも速報と言いますか、そういうものが来ておりますので、できるだけ早急に作成をお願いをしたいと思います。 それから２番目の災害弱者対策でございます。災害時要援護者登録制度につきましては、これまでの質疑でも明らかになりましたけども、登録人数は６２人ということで、残念ながらなかなか進んでおりません。浦岡議員のほうからも御提案がありましたけれども、今の状況ではなかなか進まないんではないかなというふうに思いますので、制度の運用を見直すなど、抜本的な対応を私からも求めておきたいと思います。 それで質問でございますけれども、災害弱者と言われる方が避難をされる場合に、指定避難所に行くというのが一番いいんでしょうけれども、実際にきのうのように激しい雨が降っている場合に、その状況の中で出ていくというのはなかなか現実的には難しいというふうに思います。ですので、その指定避難所ではなくて地域の身近な場所に避難すること、そういうことについて市としてどういう見解をお持ちなのでしょうか。それについてお伺いしたいと思います。
◎市民部長（大﨑信一君） 災害弱者に対しては、やはり速やかに御案内して、指定避難所に御案内するのが大事だと思いますけども、市民の避難誘導につきましては、市の職員であるとか自主防災組織であるとか自治会等の連携のもとに行うというのが原則でありますけども、特になかなかスムーズに動けない要配慮者、高齢者、障害者、乳幼児その他特に配慮を要請する方の避難誘導は、本来最優先して行わないといけないということになっておりますけども、こういうふうな避難誘導が大規模災害等で十分機能しないようなときには、やはり市民や要配慮者自身が隣人等の協力を得ながら、自治会が管理される町民館やお近くの安全な所に自主避難していただいて、生命を守る行動をとっていただくことも肝要な１つの手段ではないかと考えております。 私のほうとしましても、必ずしも行政なんかがすぐに手を差し伸べられるというのができるときもあればできないときもございますので、やはり地域の弱者の避難につきましては自治会やまちづくり協議会などで取り組まれている住民主体の防災訓練、講習会等で検討されて、何度も申し上げますけども、地域防災力の向上に向けて大いにこちらも努力しますし、地域でも大いに考えて進めていただきたいと考えております。
◆香川昌則君 今の御答弁の中でありましたように、まちづくり協議会でこのあたりをしっかり議論をして、現実的な身近な、いわゆる避難所というものを想定しておくということも、我々市民の中でも重要なんじゃないかなと思いますので、私も山の田地区のまちづくり協議会の顧問にさせていただきましたので、そこもしっかり議論をしていきたいなと思っておりますので、またほかの地域もそういう観点からまちづくりを考えていただければなと思っております。 それから弱者対策でいろいろ、そういう意味では高齢者の方、それから障害者の方、それから子供を抱えた方等々たくさんいらっしゃるとは思うんですが、私も５月４日、５日と災害のボランティアとして熊本に行ってまいりましたが、その避難所の中で手話で会話をしてるところを拝見いたしました。 非常時には筆談をするというのもなかなか難しい場面もありますし、その手話は言語であるというそういう観点からも、少しでも手話の普及に、事前の準備ということも含めて緊急時の対応も含めて、普及に力を注いでおくというのが、できる準備ではないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 本市におきましては手話の講習会というものを行っておりまして、先日も答弁させていただきましたけども、聴覚障害者に対する正しい理解と手話ができる市民を養成するための手話奉仕員の養成講習事業というものを行っております。 平成２７年度には１３名の方が手話奉仕員として新たに養成をしておりますけども、聴覚障害者の日常生活の利便を図るというためには、この事業については今後も継続して実施をし、少しでも多くの方が手話ができるということを進めていきたいというふうには考えております。
◆香川昌則君 これまでも手話の講習会をしていただいておりますので、それをさらにＰＲして多くの方が受講できるようにしていただきたいなと思います。それでそういう機運といいますか、市の機運を醸成するということからすると、やはり言語条例制定をというふうに私は思っております。今回の議会でも、井川議員のほうからも御提案がありました。 少し法的なところから整理をさせていただくと、平成１８年１２月に採択をされた国連の障害者権利条約には手話は言語であるということがまず明記をされ、そして同条約の批准に向けて、日本政府は平成２３年８月に改正障害者基本法を成立をさせ、全ての障害者は可能な限り言語――これはもちろん手話を含みますけれども――その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると、こう定められたと。 平成２５年１２月には、日本も国連の障害者権利条約を批准することで、国会で全会一致で決まり、国会の承認を受けた政府は条約を結ぶ手続を進め、平成２６年１月２０日には障害者権利条約の締結国になったところでございます。 そしてまた、同法第２２条では、国及び地方公共団体に対して情報を保障をする政策を義務づけていることから、下関市議会といたしましても昨年９月、手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聾者があらゆる場において情報の入手が保障されることを目的とした手話言語法を制定することを求めた意見書を、国に提出したところでございます。 そして地方自治体を見ますとまず、平成２５年に１０月ですけども、鳥取県が全国で初めて手話言語条例を成立をさせました。手話が言語であることをここでも明記をされております。さらに平成２５年１２月には全国の――これは市町村では初めて――全国で２番目になりますけれども、北海道石狩市が条例を定めました。ことし早々ですけれども、志誠会でこの石狩市のほうにも視察に行かさせていただきました。石狩市の消防士の全員が、既に手話講習を終えているというようことも聞いてまいりました。 また、さらには平成２６年の１２月には、山口県で１番最初に萩市が手話言語条例を制定をされております。そしてまた全国手話言語市区長会の設立総会が６月８日に開催をされて、下関市もこれに参加をしていただいて、大変ありがたく思っております。そういう中で、機運も出てきて市のほうも大きく努力をされている中で、手話言語法の制定に向けて１歩を踏み出していただく、そういう状況がありますかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 今議員からも御案内がありましたとおり、下関市としましても全国市長会や全国手話言語市区長会、こちらのほうを通じて、まず国には手話言語法制定をしていただくような働きかけを今後も続けていきたいというふうに考えております。
◆香川昌則君 法律の制定はそうなんでしょうけど、条例についての見解をお伺いしております。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 条例の制定につきましては、現在他市の状況を調査はしておりますけども、すぐに条例制定となるというような状況ではないということで答弁にかえさせていただきたいと思います。
◆香川昌則君 すぐに条例を制定する状況じゃないその理由はいかがですか。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 手話につきましては、これは先ほど議員からも御案内がありましたように、言語として認められているということは十分承知しておりますけども、まず私たちとしては国のほうで法律を定めていただいて、そのもとで市町村がどういうことができるかということを考えていきたいなというのが第１点でございます。 そして条例につきましては、今すぐには、やはりどういう形ですればいいのかということを現在検討中でございますので、すぐにはできないということがございます。
◆香川昌則君 検討中であるからできないというふうに最初から御答弁いただければそれでよかったんですが、ぜひ検討していただければというふうに思います。 それでは３番の福祉避難所でございます。福祉避難所は一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら、災害弱者を受け入れる避難所でございますが、下関市では残念ながらいまだ未設置ということでございました。 これも今回の議会でも質問がございましたが、平成２７年９月の議会でも私が質問し、要望をしております。そしてこのように申し上げております。平成２５年に障害者差別解消法が成立し、平成２８年４月１日には法が――当時ですから――施行が予定されていると。それで、平成２７年３月に策定された下関市障害者計画には、災害時の避難所などの拡充に努めますと、こういうふうにございます。 関係部署、関係機関を上げて取り組んでいただきたいと要望を申し上げておりますけれども、この間の進捗検討状況についてお伺いをいたします。
◎福祉部長（五十嵐修二君） 福祉避難所につきましては、一般の避難所において避難生活を送ることが困難な高齢者、そして障害者、それ以外にも乳幼児その他の特に配慮を要する方の２次避難所でございまして、バリアフリー化やベッドやスペースの確保が求められるとともに、日常生活の支援や心のケアを行う生活相談員を配置するなどのソフト面の配慮など、さまざまな課題もございます。 市におきましては、現在指定を行った施設はないと先ほど議員もおっしゃいますけども、そのとおりでございます。しかしながら、大規模災害の備えとして福祉避難所の必要性は十分認識をしており、福祉部では現在市民部と連携し、高齢者、障害者福祉施設等の中で利用可能な施設の状況把握、これを行っておりまして、施設面からも協力の意向をいただいているところでございます。今後福祉避難所の協定締結に向けて、積極的に各施設との連絡調整を行ってまいりたいと考えております。
◆香川昌則君 大分当たっていただいてるということで、あと１歩のところなのかもしれませんが、ぜひよろしくお願いいたします。熊本市では平成２４年の九州北部豪雨の後、災害時に福祉避難所を設置する協定を１７６の福祉施設などと結んで、最大で１，７００人を受け入れてということが可能になっておりました。 ですので、大きな災害を経験した後ではなくて、事前にぜひ準備をしていただきたいということが１点と、それからこの熊本市でさえ、地震発生１週間後、開設できたのは３４カ所の１０４人の入所しか残念ながら受け入れることができなかったということで、それにはケアをする人が被災をして人手不足だったということが原因というふうに聞いておりますが、結局ボランティアを募って、ようやく開設にこぎつけたと。 要は職員の方も、それからまた福祉施設の方も被災をいたしますので、そういうことで開設にこぎつけたということがございます。ですので、まずは協定締結が第一でありますけれども、その際にその後の運営のあり方、人手不足は必ず生じますので、そのあたりも含めて検討していたければなと思います。これは要望でございます。 それから、現実的に協定を締結した福祉避難所というのが現時点で難しいし、またそれほど多くが見込めないのであれば、配慮が必要な方、高齢者、障害者そしてお子さんがいらっしゃる家庭について、その方専用の――今の指定避難所をそういうその福祉避難所というふうには定義できないんでしょうけれども――そういう方の専用の避難所、子供が騒ぐのでそこに、避難所に入れない、なので車中泊をする、というようなことがないような、そういう配慮をした避難所の設置というのはいかがでしょう。
◎市民部長（大﨑信一君） 避難所といいますと地区の避難先ということで、やはり最も近くて安全で速やかに移動が可能な指定避難所に避難していただくのが、まずは基本と思っております。そうは言いながら、熊本地震のような大規模な災害により避難生活が長期にわたる場合において、避難所の中における方に、熊本ではべットの方もいらっしゃいましたし、今福祉避難所系の方もいらっしゃると思いますので、そういうふうに避難所の長期にわたる場合には、避難所の役割機能等も分担することも検討する必要があるのではないかというのは認識はしております。
◆香川昌則君 短期のときはいたし方ないと思うんですが、今おっしゃったように長期にわたるときは、そういう役割分担をするということをぜひ事前に検討しておいていただきたいなと思いました。私も車中泊を１日しましたけど、１日でも大変ですので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 それから、４番の聴覚障害者の方の１１９番通報なんですけれども、これは災害時の対応だけではございませんが、どのように対応してらっしゃるのか、現時点の対応をお聞かせください。
◎消防局長（大石敦磨君） 聴覚障害者の１１９番についての御質問でございますが、当局におきましては平成１５年度から、聴覚障害者等が利用いたしますＥメールによる１１９番通報システムを導入しているところでございます。これは携帯電話やパソコンのメールアドレス、これを事前に登録することで１１９番通報を受信できるもので、現在２８名の方が登録をいただいているところでございます。 また、登録制度によるファクスによる１１９番通報、これは以前から設けておりましたが、平成２５年１０月の下関市・美祢市消防指令センター、これの開設と同時にどなたでもファクスで１１９番をダイヤルすれば受信できる「ＦＡＸ１１９」を整備いたしております。以上でございます。
◆香川昌則君 もうＥメールでできるということで、事前に登録をされてということなんでしょうけども、ぜひそのあたりのＰＲをしていただければというふうに思います。 それでは大きい２番の産業振興に移りたいと思います。地域資源の活用につきましては、産業振興で重要な事柄の１つと思いますけれども、地域資源の活用促進事業が行われておりますけれど、これについての実績と効果についてお示しをいただきたいと思います。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） 地域資源活用促進事業でございますけれども、農林水産物や鉱工業品、生産技術、観光資源など、地域の強みとなりうる資源を活用した新商品の開発等に取り組む中小事業者に対しまして、商品開発や販路開拓等に係る経費の一部を補助する制度で、事業開始から３年目を迎える事業でございます。 本事業を活用した新商品、サービス開発につきましては、平成２６年度に５件、平成２７年度に８件認定しておりまして、応募件数もふえてまいりましたことから、今年度につきましては１０件を予定しております。事業の効果につきましては、１３件の認定事業のうち商品化されたものが１０件、開発中が３件となっておりまして、市内中小事業者の新商品、サービスの開発意欲が喚起されたものというふうに考えております。 商品化されたものの具体例といたしましては、「とらふくのだし入りみそ汁」の売り上げが発売開始のことし２月と３月の２カ月で１，２００食、また、先日新聞にも報道されましたけれども、「垢田のトマト外郎」でございますが、これは本年５月販売開始後１カ月間で年間販売目標の６割に当たる３，０００本となるなど、新たな特産品の兆しが見えるものもございますが、一方で商品化に至ってないものや売り上げに結びついていないものもございます。
◆香川昌則君 今、実績と効果についてお示しをいただきましたが、この事業についての課題と、そしてまた、その課題にどのように対応していくのかという点についてお伺いいたします。
◎
産業振興部長（肥塚敬文君） まず、本事業の課題といたしましては、現在地域資源活用促進法に基づき本市では４４品目の地域資源が山口県によって指定されておりますけれども、まだまだこの制度の認知が不足していると思います。本市を代表するブランドでありますフクや鯨など一部を除くと、その他の地域資源についてはまだ十分に商品、サービスの開発意欲や消費者の購買意欲を喚起できていないのではないかというふうに考えております。 また、さらなる事業効果の拡大のためには、消費者ニーズに合致した新たな地域資源の掘り起こしについても必要であると認識しております。さらに本事業により認定された商品、サービスにつきましては、現在まで定番品や地域を代表する商品、サービスの誕生には至っておりませんことから、マーケティングリサーチやパッケージ開発、新たな販路開拓や効果的、魅力的なＰＲなど、中小企業では人材や専門知識の不足によって手の及びにくい分野へもサポートする余地があるというふうに考えております。 それで今後の対応でございますけれども、本市では事業実施により明らかになった課題を踏まえまして、平成２７年度の３月補正におきまして、地域資源を活用した新商品の開発や販路開拓等に取り組む中小事業者の研究開発から販売戦略の立案、販売活動まで一貫した支援を国の地方創生加速化交付金の事業の１つとして予算計上しております。 具体的な事業内容といたしましては、本市の地域資源の価値向上を目指しましたプロモーション活動を実施するとともに、専門家による商品、サービスの企画開発に係る講座の開催、さらには認定商品に対するパッケージ、宣伝材料等の改良支援などを実施し、既に認定した１３件に加えまして、新たに追加する１０件もあわせて、市内はもとより全国に向けて地域資源をＰＲすることとしております。 また、事業の活性化につながります新たな地域資源の掘り起こしについては、本市の事業の開始以降、ジビエやしょうゆ、海峡ゆめタワーなど５品目が追加されております。本年度も地域資源の品目のさらなる充実に向けて、取り組んでまいりたいと思っております。
◆香川昌則君 ぜひ、プロモーションというか、ＰＲをしていただきたいなと思います。それで提案ですけれども、ふるさと納税の返戻品にこの地域資源活用促進事業の製品を入れていただいて、ＰＲに一役買って一翼を担ってもらえればなというふうに思いますので、ぜひ検討していただければというふうに思います。 それでさらに次なんですが、その地域資源を活用した取り組みの中で、このたび下関地酒プロジェクトというのが立ち上がりました。これはまさに下関の米、水そして人でつくった地域資源を大いに活用した事業だというふうに思いますが、この取り組みの成果、そしてまたどのような取り組みだったのか。さらには経済効果としてどのようなものが見込まれるのか。この点についてお伺いをしたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） このたびの地酒プロジェクトにつきましてはテレビや新聞でも大きく取り上げられ、市民の皆様にも広く報じられたところでございます。地酒の定義はいろいろあるんでございますが、日本酒にも、例えば地元の麦でつくった地ビールというのもございます。今ちょうど某大手ビールメーカーがキャンペーン中でございますが、何とか搾りの山口バージョンには吉見の麦が１部使われているところでございますし、本市には豊田の梨ワインであるとか角島焼酎というのもございます。 こういうのも広く言えば地酒ということでございますが、このたびのプロジェクトの下関の地酒とは、下関の米と下関の水を原料につくられた日本酒のことでございまして、辛口の純米吟醸酒、「下関スピリッツ４４５」と銘打っているわけでございます。 農家所得の向上を目指したＪＡ下関が酒造好適米である山田錦の試験栽培を計画をしたこと、それから下関酒造株式会社さんが地元の米と水で下関市民に愛される酒をつくりたいという、そのような思いがつながって昨年の春にこのプロジェクトが始まったわけでございますが、２月に酒の仕込みを始めまして４月には新酒が搾り上がったということで、この５月２１日に飲食組合や旅館業組合の方、また、各方面の方々を招いてお披露目会が開催をされました。当日御出席をいただきました議員の皆様にもお礼を申し上げます。 それから経済効果でございますが、まずは原料となる米の生産量の増加や日本酒の消費拡大はもとより、つまみや料理に使われる魚や野菜などの需要増が、これは上げられるということでございますが、その中で米は主食用米の価格が低下をしておりますので、栽培面積も減少しているという現状の中で、価格的に有利な酒米の需要が増加すれば、農家所得の向上が期待できるということがございます。 ＪＡからは山田錦の作付をことしは２倍にしたということで、田植えも無事終了したという報告を受けております。この取り組みが農商工連携の取り組みとして、さらなる地域活性化につながるということでございます。 このたびのお酒の出荷でございますが、まだちょうど１カ月ではあるんですが、４合瓶１，７００本がつくられたわけですが、既にもうその３分の２が出荷をされてるということでございます。以上です。
◆香川昌則君 これはまさに地域資源を活用したすばらしい事業だったなというふうに思いますので、ことしは２倍の作付面積ということになりますので、さらにそれが拡大していくことを期待をしていきたいと思います。 そしてまた、その動きを受けて、下関の地酒乾杯宣言というものが宣言をされました。民間の主導で下関観光コンベンション協会の会長、それから下関ふく連盟の会長、それから下関旅館ホテル協同組合、それから山口県すし商生活衛生同業組合の下関支部長、下関飲食組合の組合長さんのお名前で、そしてまた下関市長、それから下関市議会議長の立会のもとで下関市の地酒の乾杯宣言をしていただきました。 もちろんその地酒は、先ほども御説明ありましたけれども、日本酒だけではなくてワイン、ビールも含めて、下関市の原材料を使ったものも含めてということで定義をしているようでございますけれども、この官民一体の取り組みをさらに進めるために、市としては、その消費をする側としてどのような支援をしていくお考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） このたびの乾杯宣言、先ほど議員が御案内されましたお酒にかかわりの深い７つの組合の皆さんでされたということで、宣言でございますから主体的なものというふうに考えておりまして、この酒づくりをきっかけに民間の事業者の方々が主体となって下関を盛り上げていくんだということ、すばらしい取り組みでございます。また、これによりまして事業者の皆さんが商売御繁盛となれば、それはそれでまたよしということでありましょう。 乾杯宣言に込められましたふるさとを愛する心であるとか、おもてなしの真心を持って乾杯をするということは、大いに賛同いたすものでございます。微力でございますが、上田中庁舎の２階に広報スペースが若干ございます。そこには農業振興に資するということで、一定期間でありますが、今、乾杯宣言の宣言文を掲示をさせていただいてるところでございます。以上です。
◆香川昌則君 どうもありがとうございます。ぜひまた御協力のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。それからまた、ふるさとを愛する心という観点からいきますと、その他の――これは一例ですので――他の特産品をどのように売り出していくか。そしてそのためには今回のようなブランド化が重要だと思いますけれども、市内外への情報発信を含め、その他の特産品について、どのような取り組みを考えてらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 農業に関して限って申させていただきたいんですけども、垢田のトマトであるとか吉田のナスであるとか、既に産地名を付して高い評価を受けているものもございます。また、アスパラガスなどは近年急速に栽培面積を拡大をいたしまして、この五、六年で県内の生産量の６割を占めるという状況でございます。 また、米におきましては、下関を含む山口県西部の平成２７年産の「きぬむすめ」という品種がございますが、これが日本穀物検定協会が実施をしております食味ランキングで、特に良好ということで特Ａというランクづけをいただいております。 また、昨年度は、ＪＡ下関が販路拡大の一環といたしまして取り組むインターネット販売サイトの開設に対しまして、国の交付金事業をいただきまして支援をさせていただき、下関の農産物が今、市外や県外の方にも御購入をいただけるという体制が整備をされたということで、このような前向きな明るい話題もございます。 今後も、県やＪＡ、市などで組織をいたします下関地域「地産・地消」推進協議会というのもございます。販売協力店での販売促進活動やイベントでの宣伝活動を通じまして、地元農産物の消費拡大、いろいろなアイデアを出しながら、今後もしっかりと取り組んでまいります。
◆香川昌則君 特にインターネット販売は今からの可能性を広げるものですので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなと思います。 それでは大きい３番のスポーツの振興についてでございます。スポーツイベントは交流人口増に大きく寄与するものでございますけれども、スポーツイベントの誘致の取り組みと実績についてお伺いをいたします。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） スポーツのイベントの誘致につきましてはスポーツ振興のみならず交流人口の拡大、それから地域経済の活性化につながるということで、積極的に誘致していく必要があろうかと考えております。またここ数年の開催実績といたしましては、Ｊ３でございましたレノファ山口のホームゲームであったり、ねんりんピックの競技を開催をしたところでございます。 それからまた、あわせて今後の予定といたしましては中国地区の高校総体、これはなぎなた競技でございます。それからＪ２のレノファ山口のホームゲーム、それから中国地区の高校野球の秋季大会、それから自転車レースになりますが、オフロードで行われますジャパンシクロクロスシリーズ、それからサッカーの元日本代表選手を招いて地元選抜チームとの親善試合であったり、サッカーの教室などを行いますドリームサッカーなどの開催を予定しているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 今までにない大会等も誘致をされて成果も上げてらっしゃるかと思うんですが、その誘致する上で課題があればお聞かせ願いたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） まず、下関海響マラソンであったりツール・ド・しものせきというスポーツイベントにつきましては、多くの方が来られて交流人口の拡大ということにもつながっておりますので、これは一定の成果があったというふうに私ども思っております。 しかしながら、スポーツの施設を利用しての大規模な大会の誘致に際しましては、それぞれの競技種目によっては施設の基準を設けてあるものがございます。例えますと、Ｊリーグの誘致をする場合につきましては、座席の数であったり夜間照明などのいわゆる増設を求められたりということもございます。そういうことで基準に達してない施設もあるということで、そこはある面、誘致に対しては少し課題というふうに捉えるべきかなと思っております。以上でございます。
◆香川昌則君 そこで総合体育館の建設についてにいくわけですけれども、昨年３月に現下関市体育館の老朽化に伴いまして下関体育協会から、全国規模の大会が開催できる総合体育館の建設の請願が提出をされ、下関市議会としましては６月に全会一致で採択をしたところでございます。 さらにその年の経済委員会でも総合体育館について、昨年度の重点検討項目として調査研究をし、早期の建設を提言したところでございます。その後、市としては先進地の視察や利用者のアンケート等をされたというふうに聞いておりますが、これまでの検討状況についてお伺いをいたします。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 本市の最大の体育館でございます下関体育館につきましては、建設後５２年という年度が経過をしておりまして、施設の老朽化などによりまして、大規模な大会、それとか行事での利用に御不便をかけている部分があるということについては、認識をしているところでございます。 また、下関市体育協会から市長並びに市議会のほうへ、総合体育館建設についての請願の提出がございましたし、市といたしましては、先ほど議員御紹介ありましたとおり、利用者のアンケート調査、それから先進地視察などを実施をしております。それらを見まして今現在、総合体育館のあり方について検討を進めているところでございます。 今後のスケジュールといいますか、手順といたしましては、今現在全庁的に取り組んでおります公共施設マネジメントの基本方針を踏まえまして、本市のスポーツ施設のいわゆる利用実態の把握をした上で、スポーツ推進審議会などの御意見も伺いながら、総合体育館の方針を決定したいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
◆香川昌則君 また公共施設マネジメントの方針の中でという話が出ましたが、いつまでに結論を出すのかということでございます。建てかえもしない、現体育館の改修もしないというのが一番問題ではないかなと思いますが、いつまでに結論を出すのか。その点についてお伺いしたいと思います。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 先ほどスケジュールの中でも申しましたが、そして繰り返しにもなろうかと思うんですが、今言いますように公共施設のマネジメントの基本方針、これを踏まえまして全市、全体の公共施設の適正配置に考慮する必要があろうかというふうに思っておりますので、これにつきましては関係部局とも連携を取りながら、進捗を図っていくということになろうかと思います。以上でございます。
◆香川昌則君 公共施設のマネジメントの基本方針に沿ってというのが、もう私も３０回以上聞いてるんですけれども、その中で、じゃあどのように調整をしていくんですか。その点についてお伺いします。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設マネジメントの推進につきましては、持続可能な行財政運営を行っていく上にも、施設の総量を減らすということが重要になってまいります。本市は施設の総量が多くて、総合体育館に限らず今後１０年から２０年の間には、老朽化等に伴い更新等を検討する施設が多く発生することが予測されています。 総合体育館の建てかえにつきましても、この公共施設マネジメント基本方針との整合を図るために、公共施設マネジメント事前協議制度を活用しながら、主管部局である観光交流部を中心に、本市におけるスポーツの振興のあり方を踏まえながら、今後関係各部局を交えて広く検討していくこととなるものと認識をしております。
◆香川昌則君 広く検討するのはもちろんなんでしょうけども、今回の議会でもこういうふうな答弁をされてるんですね。まず個別施設計画をつくると。それで、その前に地区別の適正配置の方向性を示すと。それで、その示した上で地区におろして市民の意見を聞くと。こんなことをしよったら前に進まないですよ、市政そのものが。この総合体育館というのは建てかえですので、もちろん多少――多少じゃないかもしれませんが――床面積がふえるかもしれませんが、基本的には建てかえなんですよ、新しく建てるんじゃなくて。 これについては、こういう議会も請願を全会一致で採択してるこの案件については、その公共施設マネジメントがもう最上位計画になって、それを超えない限り何もできないということじゃあ本当に何も進まないんじゃないですか。もうこれについては重点項目として一件審査をするべきじゃないかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設マネジメントは現在そういう方針で取り組んでおりますし、政策的にそういう判断が下されれば、それはそれでまたどういう対応ができるかというのは、調整していくことになろうかと思います。
◆香川昌則君 ちょっとよくわかったようなわからんかったような感じがするんですが、要はこの公共施設のマネジメント計画の中で――目標はわかりますよ、２０年後には３０％削減しないといけないと。数字はともかくとしてその方向性は私も認めるところですけれども、これがクリアをされない、要はクリアされるだろうと見込めない限り何もかもが１歩も進まないというのは、これは問題じゃないですかと。 これはちょっと、市長に答えていただいたほうがいいと思いますよね。これが錦の御旗で、全ての事業がとまっているような気がするんですけど、その点についていかがですか。
◎市長（中尾友昭君） 香川議員の御意見はよく理解できますけども、市には望まれる施設、急ぐ施設がかなりあります。その中で財源バランスも考えていくようになります。ただ、その根底には公共施設マネジメントもありますから、そのかみ合わせの中でやっていくんですが、別に意図的におくらせているわけじゃなくて、やはりその全体中の優先順位、これはしっかり検討していかないと、相当な財源も要りますんでね。それで内部で検討を続けているという状況であります。 これは、例えば１０年スパンぐらいで必要な施設を全部上げて、各部局の了解を得ながら毎年毎年施設が完成したら次の施設が入ってきて、ローリングをしていくということの繰り返しでやっていきますんで、緊急事態で危ないという状態なら別でしょうけど、そうでなければ全体的な中の体育館のあり方、これにはなります。もっともっと望まれてる施設も実際にはありますんで。それは議会とも、これからまた協議をしていくようになります。
◆香川昌則君 優先順位の世界だろうと私も思います。この体育館についてはもう耐震の補強が――もしこのまま残すとすれば耐震診断もされて、非常にもう危ない状況の施設でありますし、災害対応、そしてまたこれからのスポーツの振興等々を考えたときに、私は優先順位は非常に高い施設だというふうに思いますので、この公共施設のマネジメント計画をクリアしないと前に進まないというものではないというふうに思いますので、ぜひそういう意味での優先順位を上げて検討していただきたいなというふうに思います。 それから３番のレノファ山口の支援でございますが、２月２８日にレノファ山口のＪ２との初戦、これにつきましても、市の関係者の職員とともに、また、議員も行かさせていただきました。 それで、手前みそになって恐縮ですけれども、レノファ山口を支援する下関市議会議員連盟を設立をしてその仲間とも行かさせていただきましたし、５月１６日には市役所の新館をお借りをして横断幕も掲載をさせていただきました。また、６月８日には議連としてバスを予約をして、市民の皆様と一緒に応援に総勢２６名で行かせてもらったところでございます。この場をお借りしまして、議連の皆様にも御協力に感謝申し上げたいと思います。 そこでお聞きしますけども、レノファ山口に対する支援、ソフトの面での支援というものについて、どのようにお考えでございましょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 香川議員におかれましてはレノファの支援の議連の会長さんということで、大変心強く思っているところでございます。本市といたしましては、レノファ山口への支援につきましては平成２６年の７月以来、ホームゲームの開催、また、馬関まつりにおける選手の交流であったり、サッカー教室の開催、それからレノファの旗の作成とか掲出など、ホームタウンとしてのＰＲとファン層の拡大に取り組んでいるところでございます。 また、市のサポート組織でございますファミリークラブもございます。こちらのほうは、先ほど議員御紹介ありましたけど、開幕戦の観戦バスツアーを実施したり、チケットの販売、それから試合ごとの結果を１階ロビーのほうに掲示を行うなどの支援を行っております。 それからさらに１０月２日のホームゲーム、いわゆる下関開催に向けての陸上競技場を１万人の観客でいっぱいにするということを目標にしておりまして、対戦相手のホームスタジアムへ出向きましたり、維新・海峡ウォークにおきましてＰＲを行ったり、ホームタウンデーの開催のイベントの検討や下関陸上競技場の整備などについて取り組んでいるところでございます。 これからもホームタウン市といたしまして、市民にスポーツを見る楽しみ、それから支える楽しみというものをお伝えをして、一体感、高揚感を喚起してくれるレノファ山口の支援を積極的に行っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 ぜひよろしくお願いいたします。 それから次の大きい項目の観光振興でございます。１番のクルーズ客船誘致でございますが、これまでの質疑でわかってることもありますので、１点だけ。中国発着の客船グローリー・シーがおくれてるというのは御答弁いただきました。仮に来られた場合、どのようなおもてなしをするのか。そしてまた、下関市に経済効果が上がるようにするために、どのように取り組んでいくのか。この１点だけお伺いをいたします。
◎港湾局長（阪田高則君） おもてなしといたしましては、客船の入港時に、消防局の御協力をいただきながら歓迎放水、また下関の郷土芸能でございます平家踊り等でお迎えをし、おもてなしをさせていただこうかなと今計画しております。 経済効果では、取り組みといたしましては旅行社への本市の観光やショッピングスポットの紹介、また、岸壁や免税品店内での本市特産品の販売など、民間事業者とも連携を図りまして企画、実施していく予定でございます。 また、初寄港日はまだ決まっておりませんけれども、このグローリー・シーにおきましては、４月に本市におきまして船社関連の現地法人を設立されております。この客船受け入れのための従業員の雇用、また、船用品の調達、船用品の保管に当たって市内の倉庫等を借りていただいております。これなど、ほかにない、他港にない経済効果が見込めるものというふうに考えております。 このように各観光やショッピングのほかにも、下関ならではの経済効果をもたらす取り組みについて関係部局と今後検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆香川昌則君 ありがとうございました。ぜひ頑張ってください。下関に経済効果が上がるようにお願いいたします。 それから前田砲台跡でございますけれども、これは前々から私は申し上げているところですが、いろいろ事情はあるにせよ、なかなか現地に立ったときにそのよさ、すばらしさがわからないということで、例えばガイドスコープみたいなものを、今各地でやっているところがあります。そのあたりの検討ができないのか。その１点ほどお願いいたします。
◎教育部長（石津幸紀生君） 前田砲台跡でございますけれども、昨年の７月に明治日本の産業革命遺産が世界遺産に登録をされた後、内閣官房より世界遺産とも密接な関係があり、連携効果の高いその他の３施設とともに関連資産として位置づけられまして、構成資産と一体となった活用が図られることになりました。 これを受けまして、国主導によりまして世界遺産ルート推進協議会が設置をされ、本市にも加入の要請があり、当協議会に加入をし、この６月２０日、東京で第１回の総会が開催をされたところでございます。今、議員御案内の件でございますけれども、我々としてもこの世界ルートの遺産対応として、先行して暫定的な整備を実施する必要があると考えてるところでございます。 具体的には、来年度、暫定的な駐車場の確保であるとかトイレ等の利便施設、あるいは前田砲台跡及び世界遺産全体が理解できるパンフレット等の作成、観光ボランティアを養成したいと考えております。また、現地で臨場感を体感していただけるよう、スマートフォンをかざせば前田砲台跡の復元映像や４カ国連合艦隊との砲撃の様子などが再現されるようなＷｉ‐Ｆｉ環境を整備するなど、来訪された方々が幕末の関門海峡をリアルに体験していただけるような整備ができればと、このように考えております。
◆香川昌則君 ありがとうございました。次の質問については、また次回にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（関谷博君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５８分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△一般質問
○副議長（戸澤昭夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を継続いたします。２６番、松田英二議員。（拍手） 〔松田英二君登壇〕
◆松田英二君 お疲れさまでございます。志誠会の松田英二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１点目でございますけれども、菊川地区の放課後児童クラブについて質問をさせていただきます。この質問は、実は、３年前の９月議会のときに、現在設置してあります総合福祉会館、そこに今、児童クラブと子育て支援センターが設置されておりますけれども、その移転について３年前に質問させていただきましたが、残念ながら、今も当時の状況と変わっておりません。 しかし、今年度、菊川のこども園の増築の予算をつけていただきまして、子育て支援センターは平成３０年の３月、４月には一応そちらのほうに移転ということで、１つ前進はしたんですけれども、今回は、児童クラブ、総合福祉会館にございます児童クラブのことについて質問させていただきます。 まず、教育委員会のほうにお尋ねしたいと思うんですけれども、現在の岡枝小学校と楢崎小学校の児童数を２５年度から４年間、人数を教えていただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 平成２５年度からの岡枝小学校と楢崎小学校のそれぞれ５月１日現在の児童数についてお答えいたします。岡枝小学校についてまず申し上げます。岡枝小学校は、平成２５年度が１２５人、平成２６年度が１２２人、平成２７年度が１２４人、そして今年度が１２８人でございます。 次に、楢崎小学校についてでございますが、平成２５年度が８５人、２６年度が８３人、２７年度が８４人、そして今年度が８３人となっております。 以上でございます。
◆松田英二君 ありがとうございました。岡枝小学校と楢崎小学校の４年間の児童数を教えていただきましたけれど、今、少子化が叫ばれておるところでございますけれども、この２つの小学校に関しましては、ほぼ変動はないという見解でよろしいですね。 それで、こども未来部にお聞きしたいと思いますけれども、現在、市内にある児童クラブの数、及び小学校内に設置していない児童クラブの数を教えてください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 現在、下関市内では小学校区が５０校ございまして、そのうち４０校区で児童クラブを開設しているところでございます。このうち、敷地内で実施してないクラブということでございますけれども、これは５校になります。 以上です。
◆松田英二君 今、敷地内に設置してないクラブが５校ということで、今言いましたように、岡枝小学校と楢崎小学校には、現在もまだ菊川の総合福祉会館のほうにあるということでございます。 それでは、今現在の菊川児童クラブのほうに通っている児童の数、これは岡枝と楢崎でよろしいので、学年別で人数を教えていただきたいと思います。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 本年５月１日現在の菊川児童クラブに通われているお子様ということで、こちらのほうには、まず、岡枝小学校が、１年生が５人、２年生が１１人、３年生が６人、４年生が１人、５年生も１人で、合計で２４人。 楢崎小学校からは１年生が５人、２年生が５人、３年生が３人、４年生が１人の１４人が通われているところでございます。この２校だけで、よろしゅうございますか。あと、菊川地区の学校で、豊東小学校というのがあるのですけれど、こちらのほうの１年生が１人、２年生が３人、３年生が２人の計６人で、合計で４４人が菊川地区の小学校から通われているところでございます。 以上です。
◆松田英二君 以前、児童クラブにお伺いして、お聞きしたんですけれど、内日小学校から今、来られてないでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） クラブには登録されているのですけれど、常時来られている形態ではなくて、土曜日に登級されていると伺っておりますので、４４と答えさせていただきました。
◆松田英二君 ありがとうございました。この質問、３年前にさせていただきまして、当時まだ、こども未来部はございませんでした。その当時、福祉部の管轄で当時の福祉部長が、私が質問した折に、こういう言葉で答弁されております。 今後の方針につきましては、平成２７年４月１日から施行されます子ども・子育て支援新制度の中で、児童クラブの運営基準そのものがどのように変わっていくのか、国の動向を注視しているところであります。この運営基準も踏まえ、菊川総合支所管内における児童クラブの将来計画も含め、本市全体でもありますが、児童クラブの設置に関する方針について、トータル的に検討してまいりますと、当時の福祉部長が答えられておりますけども、この３年間どのような検討をしたのか、お示しください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） まず１点でございますけれども、当時、松田議員さんからも御指摘がございました、特に楢崎小学校からの登級されるお子さんにつきましては、バス代がかかっているというようなお話がございました。この辺を受けまして、平成２６年度から減免手続により無料とするというような対応をさせていただくように、改善したところでございます。 また、先に福祉部長が答弁いたしました、平成２７年４月１日に向けてのトータル的な考え方でということでございますけれども、これについては、２７年４月１日から始まりました、子ども・子育て支援新制度、これに向けて、我々といたしましては、議員御存じと思いますが“Ｆｏｒ Ｋｉｄｓ”プラン、この中で子ども・子育て支援事業計画というのを立てております。 この中で、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブ、これについてどういうふうにしていくかということを検討させていただきまして、子ども・子育て審議会等に諮った上で決定したところでございますけれども、この中での考え方といたしましては、この新制度に伴いまして、対象年齢の拡大や児童数の増加に応じて、放課後児童クラブ利用者数の増加が見込まれる地区には学校の余裕教室の確保や専用棟の新設等で対応し、児童数の減少が見込まれる地区においては拠点開所などの統合を進め、効率的な運営を図りますということで、現行、先ほど御質問のありました学校の敷地内だけで基本的にはやっているんですけれども、子供さんが減っているところについては、拠点化ということも視野に入れて検討していこうというふうな方向になっているところでございます。 以上です。
◆松田英二君 ありがとうございます。子供が減っている所は、ということでございましたけれども、先ほど教育委員会に示していただきましたように、岡枝小、楢崎小、両方とも４年間減ってないわけですよね。 それで一応、岡枝小からは２４名ということで、岡枝小から現在の児童クラブがあるところまで約２キロから２．５キロくらいあります。それを毎日、学校が終わってから、雨の日も皆、児童クラブのほうに通っていると。それでやはり親御さんも雨が降ったときなんか、児童クラブに着いたときは、びしょびしょで、かわいそうなくらいということもおっしゃっておりました。 それについて、先ほど佐伯部長が言われましたように、楢崎小学校のほうは、それまでは生活バスで通っておりまして、私が３年前に質問させていただいたときは、バス代がまだ保護者の負担ということで、非常に経済的に負担もかけておられたということで、質問にいたしまして、月１，４００円ぐらいだったのじゃないかなと思うんですけれども、それが減免ということで、それは今、喜んでおられますけれども、楢崎小学校から、児童クラブまで歩いていくのは、まず無理ですから、現在の状況はもういたし方ないとは思うんですけれども、先ほど言いましたように、ちょうど再来年、平成３０年ですね、子育て支援センターが、こども園のほうに移るという計画でございます。それをきっかけに、ここも５５年ぐらいたっている建物の中にある施設でございますので、それまでにはけりをつけていただきたいという思いで今回、質問させていただきました。 それで、今後の方針についてでございますけれども、当時の
菊川総合支所長が、総合福祉会館は――当時ですよ――築５２年を経過し、かなり老朽化が進んでおります。平成２１年度の第１次耐震診断においても十分な耐震性能を満たしておりませんでした。耐震補強を行うにしても、建物自体の構造上の問題点から、大規模な補強工事が想定されます。また、現在、財政状況の厳しい中でありますけれども、既存の公共施設への機能移転等を含めて今後、検討してまいりたいと考えておりますと、当時の
菊川総合支所長が答弁されておりますけれども、これも３年経っております。どういう検討をされたんでしょうか。
◎
菊川総合支所長（山田恭之君） 菊川総合福祉会館につきましては、現在、社会福祉協議会菊川支所、菊川児童クラブ、子育て支援センター、それと就労継続支援Ｂ型の事業所の菜の花工房、この４事業所が入っております。 先ほど議員のほうから御案内がありましたとおり、建物の老朽化がかなり進んでおりまして、耐震性も有していないということが判明しておりますことから、この４事業所につきまして、解体を視野に入れて移転先、こちらのほうを探すように要望しているところです。 子育て支援センターにつきましては、現在計画しております菊川こども園、こちらのほうの整備計画の中で、こども園の中に移転するという計画で進めておりますけれども、児童クラブにつきましては、小学校等の余裕教室、あるいはほかの公共施設、こちらのほうで移転できないかということで検討しているところです。 今後も関係機関と協力して、子供たちの健全育成の環境づくり、そして子ども・子育ての環境づくり、こちらを第１に、両面からしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
◆松田英二君 ありがとうございました。ここで提案に入りたいと思うんですけれども、現在の岡枝小学校の子供たちと楢崎小学校の子供たち、大変不便をかけているということでありますので、楢崎幼稚園が二、三年前に廃園になりましたが、そこを児童クラブとして新設していただきたいという思いと、岡枝小学校については、岡枝小学校の空き教室につくっていただきたいという、地域からのお言葉をたくさんいただいております。これについてはどういうふうな――今現在のこども未来部の思いでよろしいので、お答えください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 現時点でのこども未来部の考え方ということなんですけれども、先ほど
菊川総合支所長が御説明したように、福祉会館のほうの耐震性能の問題があるのは十分、承知しているところでございます。 しかしながら、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が始まり、放課後児童クラブの対象児童が御存じのように小学校６年まで一気に拡充されたことから、入会希望者が増加し、今年度は市内の１０校で９０人の待機児童が出ているという状況でございます。 本市といたしましては、かねてから待機児童が発生しないよう、児童クラブの環境整備に努めてきたところでございますけれども、入会希望児童の増加に伴い、受け入れ体制が追いついていないというのが状況でございます。待機児童の解消に向けて、さらに小学校の余裕教室の利用や、小学校施設内での施設整備を検討しているところでございます。 確かに、菊川町地区につきましては、小学校の校区内で実施していないということで、クラブへの登級に対して、いろんな御不便をかけているところでございますけれども、現時点では待機児童がでていないというところも勘案いたしまして、待機の生じている児童クラブを優先的に整備していかなければいけないんではないかというふうには考えているところでございます。 また、限られた財源の中で、事業を実施していくという観点からも、菊川地区におきましては、議員も言われましたように子育て世帯の支援という点におきまして、こども園の整備を最優先とさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 また、菊川児童クラブに通う児童で、生活バスの運行で、いろいろ御不便をかけております。これにつきましては、関係機関等と、バスの運行方法、時間等について協議をしまして、少しでも登級する負荷がかからないようにということで、配慮は進めていきたいと思っております。 以上です。
◆松田英二君 児童クラブの待機児童、１０校あるということで、多い所は山の田と王司と清末、あの辺ですよね。王司、清末にはアパートとかたくさん建っておりますし、山の田は、今、大規模なマンションが建設中ということで、今以上に多分、ふえるんじゃないかなと思いますので、今、部長が言われました気持ちはよくわかるんですけれども、菊川もその後ぐらいと言ってはいけないかもしれないですけど、すぐやっていただきたいんですけれども、気持ちはわかりますけれども、ぜひとも菊川の児童クラブのことを本当に早く、しっかりと御検討いただきたいと思います。 それで、教育委員会にお尋ねするんですけれども、楢崎幼稚園と岡枝小学校の空き教室ですけれども、これはこども未来部に、今すぐとは言いませんけれども将来的に、そこを児童クラブとしてお貸しすることはできるのかどうか、よろしくお願いします。
◎教育長（波佐間清君） 楢崎小学校と岡枝小学校に放課後児童クラブを開設する場合、教育委員会の協力についてのお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、学校運営に支障のない範囲で、放課後児童クラブの設置時に教室や敷地を提供して、現在、協力をしております。楢崎小学校と岡枝小学校の放課後児童クラブについては、また、こども未来部としっかり協力しながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆松田英二君 しっかり検討するということで、検討すると言われますと、私たち検討するって答えられたらどういうふうな思いでおればいいのか、ちょっとよくわからないところがございますけれども、検討すると考えれば、検討するということでございましょうけれども。 現実的に今、楢崎幼稚園があいております。例えば、こども未来部が使わせてほしいということであれば、すぐ使えるわけですね。それで岡枝も、実質空き教室があるかないか、僕はあると思うんですけれども、よく教育委員会のほうのいろいろなお話を聞くと、荷物置き場になっている部屋でも空き教室ではないみたいな形で、少しお聞きしたことあるんですけれども、そういうときに、こども未来部のほうからすると、やはり縦割りというか、そういうふうに私たちすごく感じます。 市民の方はもう、こども未来部であろうが教育委員会であろうが、全然関係ないわけです。同じく子育てする上で。今、言いましたように、楢崎幼稚園と岡枝の教室は、現時点ではどうなんでしょう。
◎教育長（波佐間清君） 現時点でこの施設につきまして、楢崎幼稚園の元園舎、これは利用は可能であります。それから、岡枝小学校については、教材室というか、そういう部屋があるわけですけれど、この辺を整備していけば、そこを提供することは可能ではないかというふうに考えています。その辺を、全体を考慮しながら前向きに検討させていただきたいと思っています。
◆松田英二君 ぜひ、前向きに検討してください。この件は、本当に子供さんを児童クラブに預けている親御さん、また、地域の方が本当に強く要望されております。最近、まちづくり協議会も、去年できましたけれど、この中でもやはり多くの意見いただいておりますので菊川町の子育てに関しまして、本当に子育て環境を充実しないと、下関の未来がないんじゃないかと私は思っておりますので、ぜひとも格別の御支援をいただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして２点目よろしいですか。２点目は、電力自由化の取り組みについてということでございますが、ことしの４月から一般家庭で電力が自由化されまして、いろいろな電力会社が選択できるようになりました。 本市においても現在、公共施設が１，１００ぐらいあるということでございますけれども、財政が厳しい折でございます。自由化に取り組めば、経費の削減等に少しでも寄与できるかなという思いでございまして、この質問をさせていただきます。現在の導入実績をお示しいただけますか。
◎総務部長（守永賢治君） 電力自由化に伴う、新電力の導入につきまして、今議会に何度も登場しています公共施設マネジメント基本方針、この１つである施設の効率的かつ効果的な運営に基づきまして、取り組んでいるところでございます。 新電力の導入によりまして、一般的には電気料金が年間１５％から２０％程度削減できると言われておりまして、本市におきましても経費削減に寄与するものと、その効果に期待をしているところでございます。 このため、昨年の１０月に、関係各課を集めて説明会を開催したほか、各部局宛てに管理している施設の電力について改めて契約内容を確認して、公共施設マネジメント推進の観点から、入札による電力の購入について検討を依頼したところでございます。これまでに確認しております導入実績でございますが、４課７９施設において、導入したところでございます。
◆松田英二君 ４課７９施設ということで、主な施設を何点かでよろしいので教えてください。
◎総務部長（守永賢治君） 学校支援課が所管する小中学校が４３施設、生涯学習課が所管する公民館が２２施設、スポーツ振興課が所管するスポーツ施設、球場等ですけど、１３施設、産業立地・就業支援課が所管をする勤労婦人センター１つでございます。
◆松田英二君 今、言われました学校施設、スポーツ施設、これに個々の、例えば新庁舎、本庁舎、総合支所４つありますし、ほかの支所とか、そういうところは、まだ取り組んでいないということですか。
◎総務部長（守永賢治君） とりあえずが今、４課７９施設において導入したというところで、今後につきましては、当然公共施設マネジメントにおける本市の状況から鑑みまして、一層の経費削減のために関係部局に働きかけていくようにしておりますし、現実に今、お話の出ました総務部所管の本庁舎、上田中庁舎、これにつきましては、電力について今、入札手続を進めておりまして、下半期より導入する予定でございます。
◆松田英二君 ありがとうございます。ぜひ、積極的に取り組んでいただければ、経費の削減につながりますんで、今後ともひとつよろしくお願いします。 今後の方針も言われましたけれども、今後は施設が約１，１００あるということで、小さい、例えば公民館とか公会堂ですか、そういうところも市が持っている施設であれば、取り組んでいくという考えでよろしいんですか。
◎総務部長（守永賢治君） 施設によって、電力の使い方がいろいろありまして、新電力導入がその施設にとって経費的に効果があるかどうかは検証して、検証した上で、新電力導入のほうがメリットがあると判断された場合には、積極的に導入するように働きかけてまいります。
◆松田英二君 この新電力の取り組みについてですけれども、今先ほど言われました４課７９施設、これは何か市民の方にお知らせしているんでしょうか。これぐらい削減できましたよとかそういうことを。
◎総務部長（守永賢治君） これは、今年度から取り組んだところでございますので、今後、各種の機会を通じて市民の方に公共施設マネジメントの取り組みとあわせて広報してまいりたいと思っております。
◆松田英二君 ぜひ、市役所も頑張って経費の節約をしているということを、市民の方にわかっていただくためにも、ぜひ市のホームページ等でわかりやすいように上げていただければ、市民の方も、これだけ市役所も頑張っているのだなって思いを持たれる方もいらっしゃるでしょうから、その辺もよろしくお願いします。 最後になりますけれども、この電力の取り組み、他市においては相当な削減をしている自治体もあるようでございますし、本当に経費削減だけでなくて、いろいろなところで効果があると思いますので、ぜひとも、これは本当に市長が常々言われておりますように、最小の経費で最大の効果とちょくちょく言われますけれども、これに本当にあてはまる事業じゃないかなと思いますので、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３点目、よろしいでしょうか。３点目にまいります。同窓会の開催経費支援についてでございます。 昨年の１０月に、下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されまして、今議会でも多くの議員の方が一般質問をされております。私は、今後下関の人口が減少すると言われている中、この人口の減少は本当、地域経済に大きな影響を与えると思います。その対策をとることが、最大の課題だと思っておりますし、少しでも現在、都会に出て行っておられます若者を中心に、ぜひ、Ｕターンして下関に帰っていただきたいという思いで、この質問をさせていただきます。 今現在、多くの自治体が同窓会を開催する際に、経費の一部を補助するという事業を行っております。一例を挙げさせていただきますと、青森県の弘前市ですね。ここは人口が約１７万７，０００人、面積が５２４キロ平米。下関より少し小さい町でございますけれども、ここが去年から、弘前市同窓会支援事業費補助金ということで、まず、対象となる同窓会ですけれども、市内の同一の小学校・中学校・高校及び特別支援学校の卒業生で、学級、学年、学校及び部活動の単位で開催される同窓会を対象としています。 補助要件としては、市内で開催されるもの、出席者数が２５名以上で、うち県外在住者が５名以上であること。出席者に対し、市が提供するパンフレット等の配布を行うほか、アンケートに協力すること。 補助金額でございますけれども、出席者が１００名以上に満たない場合、または県外在住者が１０名未満の場合は５万円、出席者が１００名以上かつ県外在住者が１０名以上の場合は１０万円を限度として補助すると。それで一応これ、補助金をもらうには当然実績報告等々いるわけでございますけれども、予算の金額まで少しわからなかったんですが、一応受け付け順で予算が上限に行けば、それで終わりみたいなことが書いてございました。 それで、ぜひこういう若者が――若者と言ったらいいのか、リタイアして帰って来られるよりも、若い方が帰ってきていただいたほうがいいんですけれども、ほかの他自治体でこのような事例がございましたら、部長、お示しいただけませんか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 移住・定住の促進を目的とした同窓会開催に対する自治体の補助制度につきましては、全国的に何カ所かで行われているということは承知をいたしております。県内におきましても、平生町において奨励的なＵターン促進、また、定住促進を図ることを目的として、本年度より同窓会支援事業を導入しているということはお聞きをいたしております。
◆松田英二君 県内では平生町だけでしょうけれども、これはすごくいいことじゃないかなと思って、今回一般質問で提案させていただくんですけれども、私が調べたところ、西脇市、これは兵庫県です。これは上限が１０万円で、市内が１，０００円、市外が２，０００円。新潟県の糸魚川市、ここも上限が１０万円で市内が１，０００円、市外が３，０００円ということでやられておるようでございます。 パソコンの検索画面で、同窓会支援自治体と打てば、たくさんの自治体が出てまいります。ぜひとも、先ほど言いましたように、若者がＵターンして帰ってくる同窓会といえば、やはりお盆とか、お正月とか中心的にやられていますし、市内の飲食店とか会場を使ってやるわけですから、そこにもお金が落ちると。そして、観光パンフレットとか、ふるさと納税のパンフレット、そういうのを渡すような自治体もあるようでございます。 こういう事業いいんじゃないかなという思いで、質問させていただいたわけでございますけれども、ぜひ、考えてみていただけないかなという思いで、部長いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（森本裕之君） いろいろ調査をされ、御提案いただきましたことについては御礼を申し上げます。現在、本市では、移住・定住の促進に向けて、さまざまな支援を行っているところでございまして、特に、今年度新たに総合窓口を設置いたしまして、移住・定住受け入れ体制については、さらに強化をしていきたいというふうに思っております。 議員の御指摘の同窓会開催に対する自治体からの補助制度につきましては、先行して導入をしている自治体の成果、あるいは、本市と同規模の自治体の動向等を見きわめながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
◆松田英二君 同規模等の自治体とよく言われるんです。それでほかの中核市はやってないから下関はする必要がないと。私は聞き取りのときにそういうふうに感じたわけですけれども。市長も常々、地方の中核市と都会の中核市は違うとよく言われておりますけど、市長、私の思いはどういうふうに捉えますか。
◎市長（中尾友昭君） いいアイデアではないかと思うんです。考えさせてください。
◆松田英二君 先ほど、当ててくれと言われたので、当てたんですけれども（笑声）、もう少し長い御回答がいただけるかなと思って、期待しておりましたけれども、ぜひ、この同窓会の開催経費、考えてください。後ろの議員のほうから考えてくれという御意見をいただきましたので。 以上で、この私の質問は終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） ２７番、安岡克昌議員。（拍手） 〔安岡克昌君登壇〕
◆安岡克昌君 志誠会の安岡でございます。本日は、５人の質問中、志誠会が４名ということで、きょう、３番目の質問をさせてもらいたいと思います。 先ほど、松田議員が、きょうは２０分から３０分あれば十分と言われていたんですけれども、６分オーバーしていますので、ちょっと注意しております。（笑声） それでは通告に従って、質問をしていきたいと思っております。まず、公共施設マネジメントについてでございます。この問題は、よく皆さんも関心があって、数多くの方が質問されております。昨日も片山議員がされておりました。私も、昨年は地方創生を中心に質問をさせていただきましたけれども、同時に、今からの厳しい財政面から見ても、公共施設の今後の管理の方向性も重要であります。 今回は、公共財産でも道路、橋、上下水道等の市民生活に直結した公共部分は省きまして、施設を中心に質問したいと思っております。ことし３月にいただきました管理計画を見ても、今ある１，１０７の施設のうち、全ての施設を保有したまま更新を続けていくのは、少子高齢社会に入り、財政面でも無理であります。数字で見ても、平成４６年までの２０年間で、もし老朽化で更新した場合、５，０００億必要であると書いております。 下関市は、公共施設の割合が人口で見ても全国的には１．７倍と多い数であり、また、中核市の平均で見ても１．７倍の多い数でありまして、最低の中核市の中で見ると３倍という本当に多い施設があります。 もし、無理して残せば、最も大事な教育部門、福祉の予算を削るしかなく、それこそ大問題であります。今からの人口減、負担減、財政減を考えれば、計画に書いてあるとおり施設を減らす。または利用料金を取る、または上げる。または、民営化、売却しか方法はありません。 計画を見ると、平成３４年までに床面積ですけれど７％減。平成４０年までに、さらに１０％減。平成４６年までに、さらに１３％減、合計で３０％減という計画になっております。 また、減の計画で、今後のざっくりとした方針として、複合化、集約化、廃止、民営化や売却が望ましいけれども、方向性しかなく、具体的には全くなく、今からの検討でございます。私も、このようなマイナス的な質問は、したくないんですけれども、検討が必要な面がありますので、今回はさせてもらいます。 現在の公共施設を見ても、消防施設、体育施設、公衆トイレ、公園、文化施設、児童施設や学校、あるいは公民館や庁舎等、なかなか減らすのが容易でない施設ばかりであります。現在の施設が多い状況について、今後の削減計画予定を再度詳しくお伺いします。また、今後パブコメをどのようにしてやっていくのか。また、地域ごとに検討するという話もありましたけれど、再度具体的にお願いしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） それでは、改めまして御説明をさせていただきます。本市におきましては、施設の総量が多くて公共施設の老朽化対策、更新問題が喫緊の課題となっております。こうしたことから、ことしの２月に下関市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 今後は、次の段階として総合管理計画の下位計画として個別施設計画を策定していくことになりますが、既に小中学校、幼・保・こども園や市営住宅につきましては、それぞれ個別の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画、下関市立就学前施設の整備基本計画、下関市公営住宅等長寿命化計画、これらが策定済みであり、これらの計画を尊重しながら、そのほかの施設につきましては、個別施設計画を策定していくこととなります。 そのため、施設の状況、あるいは地区ごとの配置状況を見ながら、適正な施設評価を行いつつ、総務省の指針にもありますように、将来的なまちづくりの視点から個別の施設について、既存の個別施設計画を尊重しながら、複合化、集約化、譲渡、売却等を整理をした地区別適正配置の方向性、これを策定していきたいと考えております。その上で、今議員がおっしゃられた、パブリックコメントを初めとする市民協働の手法について検討してまいりたいと考えております。 現在の進行状況でございますが、まず、複合化、集約化、譲渡、売却等を整理した地区別の適正配置の方向性について、検討をしております。 以上でございます。
◆安岡克昌君 今から個別的な施設の状況とか配置の状況を見て、検討していくんでしょうけれども、その方向性を出すのが、大体いつごろまでに出るのか、また、出すのかですけれども、どういう計画でしょうか。
◎総務部長（守永賢治君） いつごろというのは、今まさに地区別の適正配置の方向性、きのうも話しましたけれど、住民自治のまちづくりに基づく１７地区別の個別にそれぞれの施設の配置の方向性を出す準備を今しておりますが、なかなかいつということをこの場で具体的に申し上げられる状況ではございませんが、思いとしては、できるだけ早く策定したいと考えております。
◆安岡克昌君 今から１７地区のまちづくり協議会のほうに出していって検討しても、なかなか減というのは厳しい状況だろうと思うんですけれども。ちょっと詳しく聞いていきたいと思いますけれども、公共施設を見ても、まず庁舎関係の３９施設、地域内分権から見ても、なかなか減少は厳しいと思いますし、文化施設が２１施設あるんですけれども、図書館や文化財施設、博物館等、非常に減は厳しい状況であります。 また、スポーツ施設も３７施設ありますけれども、体育館等、またスポーツ施設がありますし、今から新体育館の建設の話もでてきますので、なかなかこれも減は厳しい状況ですよね。 それから、消防施設１４９ありますけれども、これもなかなか厳しいと思います。また、児童福祉施設７４施設も、保育所や児童クラブ、これもなかなか厳しい状況。また、公園施設の１４８施設も、なかなか公園も、減らすのは厳しい状況。その他の施設の１２９施設、駐車場とか公衆トイレ、これも多少検討はいるんでしょうけれどもなかなか難しいかなと思っていまして、そうすると、１，１０７施設のうち、６９１施設は厳しいと思うんですよ。 まず、集約が可能とも思われる集会所なんか１０１施設あるんですけれども、公民館とか、また、特に多いのが老人憩の家とか、かなり多いんですけれども、まず、このあたりの複合化、集約化、廃止などはどうお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） 今、安岡議員からいろいろ個々の種別の施設をあげて、厳しいと思われる。私もなかなか個別の施設について廃止可能ということは難しいとは思いますが、そうは言いながら、本市の公共施設というのは、２０年後には築後３０年以上の施設が９１％、このうち４０年以上の施設が７６％になると見込まれており、老朽化がかなり進んでいきます。仮に施設の耐用年数が、６０年と考えた場合でも、築年数が５０年以上たつと、もう施設の更新について考えないといけません。 なかなか個別の施設の廃止というのは難しいとは思いますが、現在、施設の適正配置の方向性を考える中で、行政サービスの機能は残しつつ、建築物の廃止を検討していきますが、なかなか手法としては、どうしても施設の複合化、集約化といったような、そういった方法によって施設総量の縮減を図っていくしかないのかなというように考えております。具体的に、どこの施設をどの程度というところまでは至っておりません。
◆安岡克昌君 今から検討でしょうけれども、例えば次に、民間売却が可能と思われる施設として、医療保険施設が２９施設ありまして、ケアセンターとか陽光苑、梅花園等は民間売却も可能ではないかと思っております。 また、保養観光施設、３１施設です。ユースホステルや道の駅、健康ランド等ですけれども、このあたりもいずれは、民間売却も可能かなというふうに思いはあります。 また、産業振興施設ですが、１２施設。市場とかライスセンター等も民間売却も可能かなという思いはあります。 あと、問題は市営住宅ですけれども、市営住宅の１２９施設。この辺はどうなんでしょうか。民間売却というか、民間に全て売ってなくすこともできないでしょうかっていうか、そういう思いはあるんですが、民間売却としてどのくらいの数が、可能と思われていますか。
◎総務部長（守永賢治君） 施設総量を縮減していく１つの手法として、民間等に売却するということも考えられます。例えば、現在民間でも同じ種類のサービスを提供している施設であるとか、利用者が多くて、安定的な収入があり、民間での運営も可能な施設、特定の利用者のみが使用する施設などがこの民間への売却の候補として考えられます。 これらの施設については、先ほどから話しております地区別適正配置の方向性の中で、この整理をしていく中で、検討してまいりたいと考えております。当然、この具体的な検討ということになれば、関係者との協議、あるいは社会情勢、経済情勢等ともいろいろ考え合わせないと、なかなか売却の見込みについては立たない状況にありますので、今、ここで具体的に数字は持っておりませんが、検討を続けてまいりたいと考えております。
◆安岡克昌君 売却の面もいろいろと検討してもらって、民間で任せられるのは民間でやってもらえたらいいと思いますので、前向きに検討してください。また、学校教育施設ですけれども、１１０施設あります。今後、平成２７年から３１年の第２期計画をもとに統廃合されていく方針ではありますが、どうでしょう。 学校に関しては、本当に地域住民の理解とか、地域の活性化のためにも、現在はあくまでも地域の理解を得ながらということになっていますので、なかなか統合、集約は厳しいと思っております。しかし、ＰＴＡ関係を中心に、住民ともしっかり真剣によりよい教育環境創出に向けた協議をしていかなければならないと思っております。再度、学校関係の統合問題の見解をお伺いしたいと思います。
◎教育部長（石津幸紀生君） 学校の適正規模化は、学校の小規模化が一段と進行する中で、子供たちにとってよりよい教育環境を実現することを目的としておりまして、第２期の計画期間であります平成３１年度までに全ての統合モデル、これは１２ありますけれども、この統合モデルについて学校統合を実現することを目指しております。 一方で、先ほど議員からもお話がありましたように、学校統合を進めるに当たりましては、保護者や地域住民との合意に基づいて実施するということにしております。第２期のこの計画期間におきましては、より積極的に意見交換会を開催していくという方針を踏まえまして、今年度より教育に関する専門的知識や学校統合の経験を有する元校長を適正規模アドバイザーとして配置をしておりまして、スタッフの充実を図るとともに、学校統合に関する意見交換会を積極的に開催し、学校の適正規模・適正配置に関する市民の皆様の御理解を深めてまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、学校の適正規模・適正配置を最重要課題の１つであると認識をしておりまして、本事業に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
◆安岡克昌君 学校の関係は、いろいろとまた、問題もありますので、しっかり地域のほうとも検討していって、また、そういう方向性を出してほしいと思っております。 私が思うには、私の計算でいきますと、民間売却で、医療施設で約１０減、保養観光施設で約１０減、産業振興施設で４減。 集約でいきますと、市営住宅なんかは――全て民間売却できれば別ですけれども――集約で２０減、集会所等の集約で３０減、学校関係の統廃合で多少統合ということで、多く見積もっても１，１０７施設ある中で、数字で言うと１００いきません。率で言うと１０％未満ということで、また今後、新体育館の問題もありますし、また、山陽地区には児童館の建設の要望もありますし、山陰のほうでは図書館の増設といいますか、新設の要望もあって、到底、床面積３０％の減というのは、とんでもない目標だと思っております。再度、この目標に関して、見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） 本市のおかれている状況、この先２０年間で公共施設の床面積３０％を仮に削減するとしても、当然、人口減少も見込まれておりますので、３０％を達成してもなお、中核市の中では断トツに公共施設１人当たりの平米が多いという状況は変わらないんですが、そうは言いながら２０年間で３０％という数字は、他団体にはない大変厳しい目標設定をしておりますが、それだけ本市が、そういう厳しい状況にある、この先の公共施設の更新費用不足を考えますと、最低限やらないといけないという目標数値でございます。先ほど安岡議員のほうからいろいろ考えて１００近く考えられるというのは、ぜひまたそれは教えていただきたいと思います。（笑声） 具体的には、いろいろな意見等を聞きながら、特にやはり廃止というのは、なかなか難しいと思います。きのうまでの質問の中でも、周辺地域を皆廃止するんじゃないかというような危惧の意見などいただいておりますので、現在利用されている施設を廃止というのは難しいとは思いますが、更新時には最低限、複合化をして総床面積の削減を図って、何とか３０％を達成していきたいと考えております。
◆安岡克昌君 確かに３０％減は、本当に厳しい状況だろうと思いますので、執行部も我々議員も強い思いでやっていかないと厳しいと思っていますので、しっかりこれからまたやっていきたいと思っております。 現在、政府与党は、２０１９年までに農業、水産業の一次産業の輸出で１兆円を上げ、また、観光立国として外国人の観光客誘致として２０２０年までに、現在の２倍の４，０００万人の目標を掲げ、下関市等の地方都市には明るい話題もあります。 下関市が生き残るのは、地方創生で、他市にないアイデアと発想、また、行動で頑張っていきながら、また、同時にこの現在の公共施設の削減をやっていかないと、財政面でも無理だろうと思っております。 来年は、下関市では今後の下関の方向が決まる大事な市長選挙があります。選挙後は、このあたりにも住民にもしっかり理解を得ながら、素早い判断と決断で、集約や民間売却等もいち早く方向性を出して、検討に入ってもらいたいと思っております。要望で終わりたいと思いますけれども、最後に、この件で、何かございましたら、見解をお伺いしたいと思います。
◎総務部長（守永賢治君） 大変厳しい状況でありますけれど、１つ先行した本市の事例で、総合支所を今整備をしておりますが、豊浦総合支所は豊浦図書館と複合化をいたしました。あと、地域包括センターも、施設の中に取り込みました。保健センターと複合化して豊田は建てられましたし、菊川は今後、そういう予定で建てる予定にしております。豊北のほうも、地域包括センターが中に入ったりとか、豊浦では――これは少し前ですが、山口銀行が遊休施設を活用して、今、貸し付けを行っています。 こういったように、いろいろ更新するとき、あるいは改修するときに、知恵を出して、周辺のいろんな施設を取り込んで面積を削減する、こういった方法がいいのではないかと思って、今内部でもいろいろ協議を続けていきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。
◆安岡克昌君 今後、お互い勉強しあって、協議しあって、よりよい方向性を出していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問にいきたいと思います。中尾市政のまちづくりの取り組みについてでございます。これは、今回の進退の件でございますけれども、志誠会の田中議員が、先日されましたので、詳しくはしませんけれども、私からは、エールを送りたいと思っております。 この８年間で、学校分野では、コミュニティ・スクールや学校運営協議会等で、地域で学校を育てる授業が確立し、最近ではすばらしい成果が上がっております。また、例えば学校の教室にも扇風機の設置が決まり、児童クラブ等の充実や子供の医療費も３割から２割に大きな決断をいただきました。 また、地域におきましては、まちづくり協議会が発足され、市内１７地区が立ち上がり、各地区でいろんな取り組みがなされております。予算も現在の３００万円から、いずれは特色のある、活動のある地域には５００万円、あるいは最終的には１，０００万円も可能といった方向性の話も聞かれております。私の住む長府地区でも、自分たちのまちを盛り上げようと全員一丸となって頑張っております。すばらしい取り組みが確立されました。その他、観光や産業、インフラ整備、あるいは福祉等も中尾市長のもと、活発に推進されております。 今後は、地域医療構想の問題や政府与党が掲げる一次産業の輸出事業、また、インバウンドの観光客誘致事業、また、最も大事な地方創生の事業、また、企業誘致等々、一層取り組んでもらわないといけない大事な事業が山積みであります。 私の周りでは、中尾市長は頑張っている。３期目も頑張れ。また、私もよく中尾市長の市長通信、メールをいただいておりまして、その都度、私の思いをメールで返しておりまして、また回答ももらっております。議会では、お互い切磋琢磨の関係ではございますけども、選挙では、しっかり私もまた我々も応援、支援をしていきたいと思っております。先日、進退表明はされましたけれども、いま一度、何か思いがありましたら、中尾市長、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（中尾友昭君） ただいま、安岡議員から身に余る応援をいただきました。お互いに、立場は違いますけども、よいまちをつくろうという志は同じであると思いますので、これからもよろしくお願いします。 ２０日の月曜日に、この本会議場におきまして田中議員の質問に対し、出馬表明をさせていただきました。そのときには、表明の覚悟といいますか、そういう心の持ち方について本心を述べさせていただきましたので、せっかくの機会ですから、まだ全体に公約集がまとまっているわけではありませんけれど、その柱になる部分をぜひ御披露したいと思います。 基本的には第２次下関市総合計画８つの柱、これが基本になると思います。そしてまた、要約すれば２つになるわけですが、都市の魅力向上と暮らしやすさ向上。これは２つの大きな柱になってきます。それと、まち・ひと・しごと下関創生総合戦略、これらを加味して、もう少しわかりやすい政策にしていこうと考えています。 その中で一番の課題ですが、やはり少子高齢化と人口減少、この課題が一番重いと考えています。それを把握した上で、人口は減少しても活力あるまちづくり、これを目指すということになってきます。これには、市役所職員と一緒になった「チーム市役所」、これで取り組むということになりますし、議会議員の皆様には、立場は違いますが、ともに元気のある住みよいまちをつくろうということで、気持ちは同じだと思います。 それでソフト事業とハード事業、よく言われるんですが、ソフト事業につきましては、安全・安心、健康快適な暮らしやすいまちづくり、これが大きな柱になってきます。３つに分かれると思うのですが、１つは暮らしやすいまちです。これが一番大事な課題だと思います。子供たちが、安心・安全で、成長できる、そして教育制度もしっかりしている。また、何よりも仕事のあるまち。そして、高齢化になっても安心して過ごせるまち、そういう暮らしやすいまちだと思います。 ２点目は、やはり下関市の魅力の向上です。これはシティプロモーション、これも順調に今取り組んでいますけれども、定住人口の確保、そして交流人口の拡大、また、文化、芸術、スポーツ、そういうことを通じたまちづくりであります。 ３点目は、先ほど来から話が出ております、住民自治のまちづくり。これは、私も就任して以来、地域内分権から始まった構想でありますが、最大のまちづくり、中尾市政のまちづくりのソフト事業。地域力を強化して持続可能な地域社会をつくる。そして、まだまだこれは始まったばかりでありまして、これから二、三年が一番大切な時期だと思いますし、私も責任があります。市民の皆さんが住みよいまちだと思っていただけるためには、その地域に実際に住んでおられる市民の目線から課題を発見して、行政と住民が相互に連絡し、解決していく、そういうことが必要になってきます。そのための組織が、まちづくり協議会であります。 現在、市内１７地区のうちの１３地区で発足いたしました。それの地域では、自主的かつ主体的なまちづくりに向けた取り組みが進んでおります。地域の特色を生かした魅力あるまちを形成して、市民の皆さんとともに住民自治のまちづくりに取り組むところでございます。今後、この組織が順調に成長し、地域の力がまとまれば、住民そして議会、また、市役所３者において、やはりある面ではいい緊張関係が生まれると思います。そして、それが連携が深まって、この住民主体のまちづくりが一層進展するものと考えております。 それから、ハード事業のほうですが、ハード事業のやはり真髄といいますのは、経営感覚を持ったまちづくりだと考えております。そこでまず第１は、インフラの整備です。まちの将来のためには、必要な公共投資を継続していかなければなりません。道路しかり港湾整備しかり、そして、このたびの一般質問でもさまざまな御意見をいただきましたが、総合体育館も含めて、それから北部図書館、また、山陽地区の子供のセンター、こういう公共施設もやはりポイントとして上がってくると思いますし、地域医療構想、これも大きな課題になってきますので、公共施設マネジメントの中から――特別ということはありませんから――全部中に入れた中で、総体的にしっかり優先順位をつけて取り組んでいくという、市の責任が問われていると思います。 それから、２点目は産業の活性化です。まちに仕事があるということが、若い人が地元に残り、女性も社会進出する機会があるわけですから、まず１つは市内の企業の投資が今以上に活発になること。２点目は、企業誘致が進むことです。 それから、３点目は今さまざまな大きな話もありますんで、これからの産業振興の可能性は下関はとても高いと思います。人工島、これから５０年、１００年の計と考えればすばらしい、そういう企業団地の誘致、また、港湾施設ができるわけです。 最後が都市経営ということになります。市政はトータル経営でありますので、法律上でも、最小の経費で最大の効果を上げるということになっていますんで、これに基づいてまず、公共施設マネジメント、それから、財政基盤の強化ということがあげられます。 このたび、プライマリーバランスが大幅に黒字になりました。やはりこのスタンスを崩さずに、返す以上に借りない。これは市役所を挙げて、１つの旗として守っていかなくてはいけないし、その中で限られた財源をどうやって使うか、そのためにやはり企業会計、複式簿記による発生主義会計、これを徹底して職員がツール、道具として使う、そういうことがトータル的な経営に結びついてくると思います。 きょうは柱の部分だけですけども、いずれこれに、もう少し肉づけをして、市民の皆さんに発表させていただきたいと思います。きょうは、このような機会をいただいて、本当にありがとうございます。安岡議員も頑張ってください。
◆安岡克昌君 本当に３期目、今での事業の拡充はもちろんですけれども、中尾カラーを出して、もっともっと思い切った施策、目玉を出してもらって、日本一のまちにするという思いを持って、しっかり、今後も取り組んでもらいたいと思っております。応援します。終わります。（拍手）────────────────────────────────────────
○副議長（戸澤昭夫君） ２８番、村中克好議員。（拍手） 〔村中克好君登壇〕
◆村中克好君 いよいよ最後になりました。２８番、志誠会の村中克好でございます。私が思いますのに、最近、すごく議会が活性化してきたのではないかと思っております。平成２３年にこちらのほうに立たせていただきましたけれど、２８名の議員の方が一般質問されるという、すばらしい本当に活性化された日本でもまれな議会になったんじゃないかなと思っています。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。まず、マイナンバーカードの現状についてを質問します。マイナンバーカードの発行による公的認証の移行について、最近の報道によれば、マイナンバーカードの不都合が発生しており、市民の方々からも問い合わせが多くございます。今回、質問させていただきます。まず、下関市のカードの申し込み、各月の状況、数、申請数とカード交付数についてお尋ねいたします。
◎市民部長（大﨑信一君） 平成２８年５月３１日時点で、２５，０２０件の申請を受け付けております。申請書は地方公共団体情報システム機構に直接送付されますので、月ごとの正確な集計はできておりませんので、概数を報告させていただきます。昨年１１月末までに、約７，２００件、１２月で約６，９００件、１月と２月で約６，５００件、３月以降が約４，４００件となっております。カードの発行枚数は、平成２８年４月末までに４，８５５枚、５月に２，４８４枚となっており、５月末時点で合計７，３３９枚を市民にお渡ししております。 以上です。
◆村中克好君 ありがとうございます。それでは、カードを申し込みいたしまして、手元にカードが届くまでにどのぐらいの日数がかかっているか、おおよそで結構でございますが、お願いいたします。
◎市民部長（大﨑信一君） 申し込みをいただいた市民の皆様には、大変、お待たせをしておりますが、現在、昨年の１２月初旬までにカードを申し込まれた方に、受け取り案内はがきを発送しており、申請から交付まで約６カ月程度がかかっております。 カードの申し込みにつきましては、昨年の１１月、１２月に地方公共団体情報システム機構に対して、約１万４，０００件の大量な申し込みがなされておりまして、そのカードは、同機構から年明けに一斉に市に届いている状況です。 カードが届きましたら、すぐにお渡しするというのではありませんで、市において、そのカードを検品して、交付前設定、コンビニ設定を行いまして、お渡しできる状態にしてから案内はがきを発送しております。 窓口でお渡しする際に手続や説明に時間がかかるため、１日に交付できる枚数に限りがありまして、順次、市民の皆様に案内はがきを発送しているのが現状でございます。
◆村中克好君 私が実際に聞きましたところ、個人番号のカードの申し込みを昨年の１１月に行いましたという方でございます。個人番号カードの交付のお知らせが、２８年４月にまいりました。そして、事前予約という形で２８年の５月に連絡が入りまして、支所の窓口のほうに、平成２８年６月に伺ったそうです。そこで３０分ほど時間がかかりましたけれど、３０分間待って、ようやくカードが出てまいりました。 ところが、そのカードには、住民票及び印鑑証明のコンビニ交付手続の機能が付いておりませんので、改めて本庁に出向きまして、本庁で約２０分かけまして、この手続が行われたというようなことを聞いております。これでちょっとお尋ねしますけれども、カードを窓口で渡す際に、どれぐらい時間がかかっているか教えていただけますか。
◎市民部長（大﨑信一君） カード交付時には、カード利用に関する説明を十分に行うとともに、４種類の暗証番号を直接、御本人に入力いただいておりまして、それも確認しながら作業を行っていますので、１人当たり２０分間から３０分間の時間がかかっているのが現状でございます。
◆村中克好君 ありがとうございます。やはり、国のシステムでここまで２，６００億も３，０００億も使ってやるのにしては、ちょっと情けないような感じかなというふうに思いました。市のほうが悪いわけではございませんし、市のほうはしっかり対応しておりますし、残業もしっかりやっておるというふうに聞いております。では、ここでお尋ねします。マイナンバーカードの問題点がもしあるとすれば、どういったことでしょうか。
◎市民部長（大﨑信一君） 新聞報道でもされていますように、国のサーバ不具合によりまして、当初、交付前設定作業がおくれたり、窓口での交付作業が停止したりしまして、市民の方をお待たせする事態が発生しておりましたけども、４月２７日に、国のサーバ対応が完了いたしまして、システム的なトラブルは解消しております。 現在、市に届いたカードのうち、これから交付前設定、コンビニ設定の作業をしなければならないカードが、１万枚程度残っておりまして、６月より機器を増設して対応しております。交付につきましては、本庁市民サービス課で１２月まで、第３日曜日を除く日曜日に臨時開庁して、カード交付をすることとしておりまして、少しでも早くお届けする体制をとっております。また、予約制度を導入して、待ち時間をできるだけ短くするようにしております。 なお、交付状況につきましては、市報やホームページ等で状況を随時お知らせしたいと思っております。このように国の制度が、少し設定というかシステムの対応がおくれてきたことによって、皆様に御心配をおかけしているのが一番大きな問題点だったと思いますけども、今後の見通しといたしましては、月に３，０００枚の交付を目標といたしまして、ことしの１２月ころには通常の申請から１カ月以内の交付ができるような体制にもっていきたいと考えている状況でございます。
◆村中克好君 それでは、よろしくお願いします。それとほかに聞きましたのですけれども、マイナンバーカードのカードの番号自体にも問題はないかというようなことがありましたんですけれど、別に、これは隠された番号とかが入っているとか、そういうことはないでしょうね。
◎市民部長（大﨑信一君） 特に、国のほうからそういうふうな通達等もいただいておりませんので、私のほうは認識はしておりません。
◆村中克好君 それでは次に、ヘルシーランド下関の再開についてお伺いいたします。初めに、勝山の井田にヘルシーランドをつくっていただきましたけれども、これは最初、迷惑施設でつくられたというふうに聞いております。この施設をつくったときの経緯を詳しく時系列的にお話しください。
◎環境部長（小野雅弘君） ヘルシーランド下関でございます。現在、下関市ふれあい健康ランドでございますが、現在の所管は観光交流部でございます。ただ、これは当時建設に携わっておりました環境部からその経緯について御説明をいたします。 同施設の建設に際しましては、少しさかのぼりますが、昭和４８年１１月に地元自治会から奥山工場建設に関する同意書をいただいております。この同意書の中には、焼却工場の余熱利用をする場合に関する条件が付されております。その後も地元自治会から余熱利用施設の早期実現に向けた要望や陳情があったため、実現に向けた協議、検討を重ねてまいりました。 さらに平成２年２月でございますが、地元自治会から提出されました、環境センター奥山工場余熱利用施設の早期実現に関する請願書、これを受けまして平成２年３月の第１回定例会本会議におきまして、本請願が採択されたところでございます。 その後、余熱利用施設建設につきまして、関係各所との協議、検討を行いました結果、多世代ふれあいスポーツ施設余熱利用施設建設工事といたしまして、平成５年４月に建設工事に着手、平成６年３月に竣工いたしまして、同年５月から、下関市ふれあい健康ランドとして供用開始したところであります。 以上でございます。
◆村中克好君 ありがとうございました。平成６年３月からということでございます。私が思いますに、あそこは観光施設とは言えないんじゃないかと思うんですけど、観光施設とは思えないヘルシーランドはいつ、なぜ、何のために環境部から観光交流部に移したかを含めて、その経緯をお願いいたします。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 下関市ふれあい健康ランドの温浴施設が今閉鎖をしております。これにつきましては、市民の皆さんに大変、御迷惑をおかけしているということで、担当部として、おわびを申し上げたいと思います。 ただいまの御質問でございますが、なぜ環境部から観光交流部に移したかという御質問でございますが、所管が変更となりましたのが、平成１３年４月１日でございます。当時の総合計画の重点項目の１つでございました、観光を強化するためということで、当時、観光課が１つでございましたが、これを観光振興課と観光施設課の２課に分けることにいたしました。 そして、観光施設課ができることで、観光施設をより一元的に管理をいたしまして、全体の観光の企画立案を行うことが重要であるという観点から、下関市ふれあい健康ランドや下関市園芸センターなど当時５施設の管理を新たに観光施設課が担当することとなりまして、下関市ふれあい健康ランドは当時の環境部環境衛生課から、産業経済部観光施設課に所管がえされ、その後部の名称が何回か変わりまして、現在に至っているというところでございます。 以上でございます。
◆村中克好君 ありがとうございます。お尋ねしますけれども、観光交流部観光施設課ですけれども、観光施設課が持っている年間の修理費はどれくらいか、あらましで結構ですけど、教えてください。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 今、正確な数字はございませんが、修繕等を含めて、全ての施設共通で修繕等で約３，０００万円程度だったと思います。
◆村中克好君 先ほどから言っておりますけれど、私はヘルシーランドは観光施設ではないと思っていますし、実際そうじゃないかなとよく聞きます。観光交流部から環境部に所管がえをすべきじゃないかと思います。もとに戻すべきじゃないかと思いますが、観光交流部として正直なお考えをお示しください。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） それでは、正直な気持ちを述べさせていただきたいと思います。下関市ふれあい健康ランドの所管を環境部に戻すべきではないかということでございますが、現在、下関市ふれあい健康ランドの今後の方針につきましては、環境部も含めて協議を進めているところでございます。 今後の施設のあり方も含めまして、方針をできるだけ早く決定するということが最も重要だろうというふうに作業を進めているところでございます。したがいまして、現時点で所管について検討、議論をするよりは、今後の方針について決定することのほうが、最優先課題だというふうに捉えて、鋭意、取り組んでおるところでございます。 以上でございます。
◆村中克好君 ヘルシーランドは今、ずっと休んでいますけど、いろんな方が言われるんですよ。私は勝山地区だけの方かと思っていたら、そうでなくて彦島の方も、菊川の方も、豊北の方まで言われております。というのは、なぜかというと、あそこは５０メートルプールがございまして、これは下関市内で、多分、唯一あそこにあるだけではないでしょうか。 そういったこともございますので、ぜひ、これは再開をしてあげたいなと思っております。しかし、私が言ってもだめなんですけどね。それで、私が思ったのは、環境部がもし管理をしておれば、所管がえしておらなければ、修理ができたんじゃないかというふうに思ったからです。それについてはどうでしょうか。
◎
観光交流部長（吉川英俊君） 環境部が管理をしていれば、早く再開できたのではないかという御質問であろうかと思いますが、当然でございますが、ふぐあい箇所の工事をするためには、今まで多額の費用が必要でございました。そうは言いながら、観光交流部といたしましても、これまで必要に応じて、工事も行ってまいりましたし、それに伴う予算の確保も適切に対応してきたというふうに思っております。 しかしながら、奥山工場と下関市ふれあい健康ランドを結びます高温水管は耐用年数も、既に経過をしておりまして、これまでのように一部改修による復旧では、別の箇所が破損する可能性もございますので、現時点では一部改修による対応は困難だというふうに考えております。 ただし、高温水管を全面改修するということになりますと、多額の費用がかかることから、現在その費用対効果や財政状況等を踏まえまして、施設のあり方も含め、環境部も含めて協議、検討しておるところでございます。 このように現在、中尾市長のもと、関係部局が一体となって対応しておりまして、所管する部局によって、市の方針であったり、対応の時期が異なるということは今までもありませんし、今後もないというふうに考えております。 以上でございます。
◆村中克好君 もともと、これができましたのが、迷惑施設でできたというふうに聞いているんですよね。だから、つくったときに配管が、パイプが１０年しかもたないのは、わかっているわけです。わかっていれば、それに対して一般企業ですと積み立てをして、償却していきますので、１０年後にはやりかえなければならないという予算は必ず組むわけですね。 当然、ここヘルシーランドにつきましても、これ１０年じゃない、とてもじゃない１５年、２０年くらい経っていますけれども、そこまで使えるだけ使おうという形であったんだろうとは思いますけれども、当然やりかえる時期が来るわけで、それに対する備えは必ずしとかなければならないわけです。だから、今、本当、年間３，０００万ですか、３，０００万の修理費しかない。観光施設のほうに移管しても、とても難しいではないかと思いますので、ぜひ、環境部にかえていただきたい。 その根拠は――では尋ねますけれども、ヘルシーランドで迷惑施設をつくりました。発電機をつけました。発電機をつけて、その施設の電気を賄うための電気と、そして余った分は、最近売っています。売電しています。売電の金額はどれくらいでしょうか、教えてください。
◎環境部長（小野雅弘君） 奥山工場における売電、これを２４年度から試験的に行って、現在、本格的に売電しております。この売電につきましての御質問です。平成２７年度の売電額ですが、金額で約１億９，０００万円、平成２８年度は、このたび新たに１７０トン炉が完成いたしましたので、これに伴いまして年間３億４，０００万円の売電収入を見込んでおります。 以上です。
◆村中克好君 売電を行ったのは、２４年からでございますよね。金額を聞いて、びっくりじゃないですか。３，０００万じゃない。３億４，３６１万７，０００円ですよね。もちろんこれは、ほかのものにいろいろ充当されていると思いますけども、これを１年間だけでも、ちょっとお休みさせていただいて、１年間だけ違うものに使わせていただく。２年目からまた元に戻す。いいですよという形で、元に戻す。例えば、そういう形でも、できなくはないわけではないですか。２４年までは、売電してないのですよ。２４年から売電するようになったんじゃないですか。 このたび、新しい新炉の１７０トン炉もできました。新炉ができたことにより、１億９，２００万円の新しい売電ができているわけじゃないですか。そういったのがわかっているのにもかかわらず、いつまでも配管を直すのに１，０００万かかりましたとか、２，０００万かかりましたとか、言うのではなくて、最初からわかっていることなんで、思いきって、変えていただくということが必要ではないかと思います。 特に、私が１番最初に言いましたけれど、できた経緯というのがございます。今でも迷惑がかかっているんですよ、あの地区は。トラックが何台も行くじゃないですか。迷惑がかかっているんですよ。迷惑がかかっているからこそ、それを十分考えていただいて、早めに直していただきたい。住民は怒っております。それに対して意見がございましたらお願いします。
◎環境部長（小野雅弘君） 売電収入にかかる御質問です。売電によって得られる収入、これが２８年度から３億４，０００万ということで、非常に大きな数字となっております。これを使ったらどうかという御質問でありますが、これにつきましても、奥山工場の維持管理経費、あるいはこれを１７０トン炉の整備をいたしましたときの起債の元利償還、そういうものに全部充当するような格好で、今年度の予算はつくりあげております。市財政全体の中で、これらは十分検討しなければ、一概にこの収入を、ふれあい健康ランドの修繕費等に財源として見込むというのは、まだ適切ではないのかなと思っております。 先ほどから議員から迷惑施設という御発言をいただいております。このヘルシーランドが迷惑施設ではないということで、聞いておりますと、どうもヘルシーランドが迷惑施設のようでございますけれど（「焼却炉です」の声あり）、議員から先ほど奥山工場、これが迷惑施設であるという意味のお話をいただいております。これは、みずからの住む地域に存在するごみ処理施設、これはどのような施設であっても、市民感情的にはそれが迷惑施設であると、迷惑施設となるということは市といたしましても、十分認識いたしております。 したがいまして、これをお引き受けいただいて、さまざまな御協力をいただいております地域の皆様に対しましては、市として深く感謝しているところでございます。近年の奥山工場周辺自治会と市の関係、これは他の自治体の施設見学や、あるいは毎年行っております協議会というものを通じまして、非常に活発かつ良好な関係が築かれております。 あわせて、これは奥山工場に限らず、本市の他のごみ処理施設、そういうものを引き受けていただいておる自治会、地域の方々に対しても同様であると認識しております。 売電収入を、こういう修繕に充てるということでございますが、先ほど
観光交流部長も申しましたように、現在、市長のもとで関係部局が一体となって、これに対する対応方針というものを協議しているところでございます。その辺で御了解いただければと、よろしくお願いします。
◆村中克好君 観光交流部から、環境部のほうに移されたほうがよろしいかと思います、所管をですね。また、今は１８０トン炉ですか、今、動いていますけれども、これもまた、もうしばらくするとやりかえなければならなくなります。そのときに一緒にやるという手もありますよね。でも、随分時間がかかりますからあれなんですけど。 実は今回思っていたんですけれど、新しい１７０トン炉ができたときに一緒に配管も全部あわせて、一緒に入札かけておれば、安くできたんじゃないかなとも思っておったんですけれども、それは終わりましたので、残念ながら。ということですが、感謝という気持ちを今いただきましたので、感謝を形にしていただきたいと思います。 続きまして、次の問題に移らせていただきます。人口減少についてでございます。下関市の人口減少について本気で考え、思い切った施策が必要だと思いますが、どのように考えているかお示しください。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 今回の議会では、実に多くの人口減少問題、また地方創生についての御質問をいただいております。高い関心をいただいておりますことは、大変に意義のあることだというふうに思っております。そうしたことから、これまでに随分答弁をいたしておりますので、答弁が重複する部分は極力避けて、お答えをさせていただこうと思います。 本市の人口は、このたび策定をいたしました人口ビジョンにおきまして、出生率や移動率が改善されたとしても、過去からの蓄積による現在の本市の人口形態からは、残念ながら減少する状況にあるというふうに推計をいたしております。 しかし、何もせずに手をこまねいていても、事態は改善をするわけではありませんので、また、早くに対策に取り組めば、それだけ人口減少のスピードを鈍化させ、将来人口の減少幅を小さくすることができるわけでございます。 この具体的な取り組みをＫＰＩといった評価指標を設定して取りまとめたものが、まち・ひと・しごと創生総合戦略でございます。この中では、仕事の確保、人口の社会減少の対策、また、人口の自然減少の対策、そして、地域社会の形成、この４つの取り組みを基本目標として掲げております。そこで、人口減少について本気で考え思い切った施策が必要ということでの御指摘でございますが、まさにそれについては、そのように思っているわけでございます。 ただ、これについては、これさえすればといったような決定打だとか、あるいはこれまで誰も気づかなかったような奇策というものがあるわけではございませんので、まずは総合戦略に掲げたさまざまな分野にわたる取り組みを継続的にしっかりと実施することが重要であろうというふうに思っております。 今回の総合戦略は、いろんな分野の方からの御意見をいただきまして策定をいたしたものでございますけれども、この取り組みが市役所、行政だけの取り組みであれば、効果も限定的でございますので、市民の皆様と力を合わせて取り組むことが必要であろうというふうに認識をいたしております。 そうしたことから、冒頭申し上げましたように、本議会でたくさんの御質問をいただいたように、議会では大変この地方創生には高い関心を持っていただいておりますので、ぜひ、議会の皆様と力を合わせて、人口減少下においても、活力のあるまちづくりをしていけるように御協力をお願いしたいというふうに思っております。 以上です。
◆村中克好君 私がきょう、これを質問しようと思ったのは、実は、５月１０日・１７日号の切り抜きですけれど、「女性自身」という雑誌があるんですけど、この合併号に下関市というのが出ていたので、あらっと思って読んだんですよ。「『２２歳までは無料な自治体も』子供の医療費補助はふえています。地域によって異なりますので、要チェック」と書いてあるのは、どこの地域に住んだらいいよというようなことらしいです、この内容は。「補助を受けられる年齢が、隣の市で大きく違うケースもあります。子育て世帯が引っ越しをする場合はよく調べてください。そして、子供保険、本当に必要ですか。」子供保険は関係ありませんが。 そういうようなことなんですけれども、最も手厚いのは、北海道空知郡南富良野町です。一度、お話しましたけれど、「大学生や専門学生なら２０歳の年度まで、入院も通院も無料です。しかも、親が町内に住んでいれば、子供が通学のために、町外に転出しても補助が受けられます」というようなことなんです。そこはいいんです。その対極です。 一方、山口県下関市や宮崎市と名指しがあったんで、なんだと思って。補助が６歳まで――このたび改正になりましたけれど――補助は６歳、小学校就学前までとする自治体もありますというふうに書いてあって、対極に書かれてあったんで、こんなに下関って、今までそんな医療費はあれだったのというのを思ったんです。 それともう１つ思ったのが、これは大分前の冊子なんですけど、１９９５年だから２０年くらい前ですが、岩波新書の「共生の大地」という内橋克人さんが書かれたものです。「生活の町」という部分があります。これをずっと読んでいますと、あるメディアが全国の都市をランキングして、最下位に下関市を置いたと。２０年前です。地域活性化を怠れば、このまちのように廃れていくというように書いてあります。これもショックでしたが、読ませていただきました。 １９９３年なので、かなり昔なんですけれど、「下関市は老若の住民を対象に、市民意識調査を行った。これからもずっと下関に住み続けたいと答えたのが７１．２％。できれば住みたいのを入れると、対象者の９割近くは、下関で定住を希望することがわかりました」ということで書いてございます。下関を日本一住みやすいまちと信じているそうです。私もそう思いますけれど。「歴史的遺産に恵まれ、買い物が便利で、のんびりと暮らすことができる、その上、自然環境が最高で、地震などの災害も少ないと住民は答えた」というふうに書いてございます。下関市は、経済大国ではなくなったかもしれないけれども、生活大国ではあるんじゃないかなというふうにも思いましたけれども、これも下関とぱーんと入りましたので、今回、質問させていただきました。 そして最後に、僕は秋田市は全国で一番の学力のまちということで、ずっと調べておりましたんですけれど、実は秋田市はそれだけではなかったと。秋田市のガイドブックに、５つくらい魅力がありました。 まず１番目の魅力、子供の学力や犯罪率の低さは全国１位です。子育てがしやすい。５年連続で、年度当初の待機児童０名、第２子以降の保育料は無料。放課後子ども教室を全４４小学校に開設。中学校３年生までの医療費の助成。 魅力２番目です、医療と福祉が充実していて安心して暮らせる。世界保健機構ＷＨＯが提唱する、エイジフレンドリーシティを推進、高齢者に優しい都市である。バスは、高齢者コインバスというのがございまして、満６８歳以上のお年寄りは１００円で、どこまで乗っても１００円だそうです。下関も一部やっていますけど。それから、ボランティア活動で生涯現役ということで、ボランティア活動に応じてポイントが付与されて、交付金を受け取ることができます。とにかく、オール秋田で高齢者に優しいまちづくりでありますということです。それから、休憩できるベンチを各所に設けている。 魅力の３、レジャーもスポーツも１年中、楽しめる。４番目に、約４００年の歴史を持つ城下町は文化と芸術の発信地である。５番目に、お米はもちろん、山海の美食が勢ぞろい。魅力の６、これは付録ですけれども、陸海空、全ての交通拠点がそろっておるというようなことが、書いてございました。 ここまでとは言いませんけども、下関も都市間競争に負けないように、一歩先に手を打つのがいいのではないかなと思いましたので、質問しました。 次の質問で、子育てしやすい下関市についてお尋ねいたします。まず１つ、子供医療費の無料化の考え方、及びその意気込みはどうでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 先ほど、議員のほうから御紹介ありました女性週刊誌、私も愛読者ではございませんので、議員から対極に載っているという御指摘をいただきまして、ちょっと私自身もショックではございますけども、本年度の第１回の定例会におきまして、２８年度予算編成に当たり、懸案でありました子供の医療費について、本年１０月から制度を拡充して、小学生、中学生を対象として、医療費の自己負担３分の１を助成するということをお認めいただいておりますので、これを第一歩として、今後また引き続き子育て世帯の負担軽減ということを考えていきたいというふうに思っております。
◆村中克好君 確かに対極ではなくなりました。大分、上にあがってきたと思います。なお、上にあがっていくように、ひとつよろしくお願いします。 それでは続きまして、幼児教育費の無料化の考え方及びその意気込みはどうでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） 幼児教育の無料化に関する意気込みということでございますけれども、幼児教育の無償化につきましては、既に国の方針として、全ての子供に質の高い幼児教育を保障することを目指すものとして、環境整備と財源確保を図りつつ、段階的に取り組むこととされており、本年３月には、子ども・子育て支援法施行令の改正が行われました。 具体的には、年収約３６０万円未満相当の世帯を対象に、保育料の多子計算に係る年齢制限が撤廃され、第２子半額、第３子以降無償化が完全実施となったほか、ひとり親等の世帯につきましては、第１子半額、第２子以降無償化とされたものです。 これにつきましては、条例の改正を行いまして、今年度の保育料に既に反映しているところでございます。なお、市独自の軽減施策といたしまして、平成２７年度より、第２子保育料軽減事業を実施しており、保育料の４分の１、または２分の１の軽減を図っているところでございます。 また、県の制度による第３子の保育料軽減につきましても、３歳未満児のみが対象であったものを、昨年度から３歳以上まで拡充し、保育料の４分の１から全額を軽減しているところでございます。これらの保育料に係る軽減策につきましては、今後も国の取り組みなどにあわせまして、引き続き適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆村中克好君 続きまして、家族で定住しやすい下関市、移住者支援制度などの充実などは考えているのかお尋ねいたします。
◎
総合政策部長（森本裕之君） 現在、本市では移住される方が新築住宅を購入・建設される場合、官民合わせて最大１００万円の助成を行う移住者新築住宅購入支援事業を初め、固定資産税相当額を１０年間、最大２００万円助成をいたします市有地等活用定住促進事業、こういったものを実施しております。 また、定住奨励金、人口定住促進住宅の管理運営等によりまして移住者の支援を図り、人口定住を促進いたしております。また、先ほども申しましたけれども、今後は総合窓口を設置をいたしまして、本市の住みやすさをさらにアピールするとともに、移住者のニーズに沿った移住・定住受け入れ体制を強化してまいります。 以上です。
◆村中克好君 平成２４年の９月議会で、農業特区について、若干触れたんですけれども、こういうふうに触れました。市内の北部、休耕地がたくさんあります。農業就業者の平均年齢が今７０歳ぐらいになってきています。１０年後は８０歳です。そこで、この自給率の向上として、農業特区とか、いろいろな施策を検討していただきたいと思いますというふうに言っております。 もうあれから４年経ちました。既に、兵庫県養父市では、平成２６年５月に中山間農業改革特区に指定され、企業を農業に招き入れ、農業関連会社の誘致、新会社設立に成功し、雇用もふえております。養父市の高齢化率は約３３．１％。また、福岡県福岡市もグローバル創業・雇用創出特区に指定されています。下関でも前向きな施策を検討していただきたいと思いますが、この件に関しまして意見がありましたら、お願いいたします。
◎
農林水産振興部長（村上治城君） 特に農業の担い手についての御質問でございますけれども、私どもは特区という考えでございませんが、特別に地域を定めて、何らかの規制を解いてやるというのではなしに、下関は農地がたくさんございますので、認定農業者、担い手の方については、２８年３月末で２６８経営体ということで、横ばいでございます。 それから、法人につきましても２０経営体ということで、着実に増加をしております。また、２７年度には１１名の若者が新たに就業もされておりますので、特別に地域を定めてどうこうというよりも、市全体で受け入れはしているということです。ちなみにまた、漁業につきましても新規就業者２７名ということでございます。 以上です。
◆村中克好君 前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次にいきます。ふくふくこども館というのができております。私はこれは大成功じゃなかったかと思うんですけれども、これについて今、現状はどうでしょうか、教えてください。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） お褒めの言葉をいただきありがとうございます。ふくふくこども館についてのお尋ねでございますけども、当館は平成２６年４月のオープン当初から多数の入館者があり、平成２６年度は２４万９，９４０人、平成２７年度は１８万６，７７９人で、計４３万６，７１９人となったところでございます。このうち、市外からの入館者も約３０％ということになっているところでございます。 開館当初の年間入館者の目標１０万人を大幅に超える利用実績がございまして、本年８月には５０万人に達する見込みで、今、記念のセレモニー等の開催を予定しているところでございます。 また、多目的室、相談室の利用等も増加しており、単に親子の交流の場としてだけでなく、子育て支援の拠点としての機能も周知されてきているところであろうと考えているところでございます。 以上です。
◆村中克好君 本当に５０万人というのはすごいですよね。８月に５０万人を超えられるということで、おめでとうございます。 平成２６年にオープンされましたこの施設でございますけども、やはり、これもさっきから言っておりますけども、施設は必ず更新していかなければならないというのがございます。この施設も今はいいですけど、だんだん古くなってまいります。計画を立てておいていただきたいと思いますが、その計画はどうでしょうか。
◎
こども未来部長（佐伯和也君） リニューアルの計画ということの御質問だろうと思うんですけれども、まだ開館してやっと３年目を迎えた段階でございますので、具体的なリニューアルというところまでは、まだ考えてないところでございます。 しかしながら、先ほど御説明いたしましたように、入館者数が多いということで、遊具の利用頻度が非常に高くなっており、劣化等も起きやすいことから、小さなお子さんに安全に利用していただくため、常に安全点検を行い、ふぐあいがあれば直ちに修繕するようにしているところでございます。 また、子供さんたちが飽きないようにということで、定期的に遊具の入れかえや、新しい道具の補充という対応も行っているところでございます。このほかにもリピーター率が大体今現在８０％を超える状況にございます。 今後、繰り返し利用していただくためには、親子を対象としたタッチセラピーや陶芸教室、お母さんを対象としたアルバムづくりなど、多種多様なイベントの開催に取り組みますとともに、今年度から毎週土曜日でございますけども、屋上の開放というのも始めたところでございます。 さらには、昨年からの利用者の要望にお応えいたしまして、平日のプレイランド利用者への１時間の駐車サービス券の配布等、利用サービスに努めていくことを続けていきたいと、今の段階では思っております。 以上です。
◆村中克好君 よろしくお願いいたします。やはり、リピーターが多いということは、飽きもきますので、本とかは新しい本を入れられたほうがいいと思いますし、遊具も、新しい遊具が入った段階でリニューアルするといいますか、少しずつかえていかれるという形。 それから場所を１年に１回か２回で結構なんですけれど、やりかえるのはできますよね。場所をかえることはできますよね。そういうような形をとられてみると、また目新しい形でできると思いますし、抜本的な改革につきましては、５年、１０年というスパンで考えていただきながら、きちんと計画を立ててやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後になりましたが、公共施設の老朽化についてを質問します。これはたくさんの方、濵岡議員、江原議員、片山議員、安岡議員等々いろいろ詳しくお話しされましたので、私は簡単にお話しします。 こういうのを御存じでしょうか。これは、漫画で書かれている公共施設の老朽化問題という形で、下関の公共施設の現状と課題、その取り組み方というのをこの女性が霜野積子さん。そして課長さんが、行政管理課の皆押課長。で、館田係長。３人の方のお話が書いてあるんですけど、中を見ますと、非常にわかりやすい。「霜野さん、ちょっといいかね」「はい。課長、何でしょうか」「実はね、このたび、うちでつくった公共施設の老朽化対策の方針なんだが、近く説明会を開こうと思っているんだ」「は、はい。それで」というような形で、ストーリーが始まるわけなんですけれど、これを読んでいきますと、わずかの時間で最後はこうなります。「課題はたくさんあるけれど、そうだね。今できることを、今やらないと。私たちの街だから。未来のこどもたちのために頑張ろう」というような形で終わるんですけど、こんなすばらしいのをつくられているんですね。 これは実はホームページに置いてあるんですけれど、これはどなたがつくられたのでしょうか。版権は下関市にあるのでしょうか。教えてください。
◎総務部長（守永賢治君） その漫画は、行政管理課の職員が――最近はそういうソフトがあるようで――職員がまずは、庁内の職員向けに公共施設マネジメントの必要性を周知するためにつくって、シリーズ化していって、いろんな課題について漫画でわかりやすく説明して、私も最初、それを見て現状を理解しました。取っかかりには大変、役に立つものであると思います。
◆村中克好君 実は私も初めて見たときに、これはいいことだと、すぐ係に連絡して、これを各支所に置いてくれと言って、各支所に置いてもらいましたけれども、すごいじゃないか、こんないい本ができるのなら、これを簡単にカラーコピーして、版権も下関にあるのだったら、カラーコピーして製本テープをつけてつくればいいじゃない。そんなに予算もかからないし、ということでお話をしたんですけど、実は、第２号が出ている。これは、第２号です。これを見ますと、さらにまだ詳しい。もっと詳しい。 さっき、安岡議員がいろいろ質問されたようなことがここに全部出ています。例えばまず第１点、今回は下関が持っている施設を全て対象にした計画なんです。学校とか体育館とか箱物と呼ばれている公共建築物だけじゃなくて、道路とかのインフラ設備を含めています、ということが書いてあるんです。道路とかも橋とかトンネルとか、農道とか林道もあります。そういったのも全部入るわけです。そういうような形をずっとしながら、なぜ２０年間なのかということとか、いろいろ説明が書いてあります。これもわかりやすい。僕はこの２号は、最近いただいたんですけど。 こういったのに、ぜひお金を――ここだけでは難しいかもしれないですが、広報とかそういったところにもお金を幾らか、予算を出していただいて、各支所はもちろんですけれども、自治会長くらいは、これは持っていたほうがいいと思います。そうしたら、自治会長が理解しますよ。理解されましたら、この問題が起こったときに、この公民館を総論賛成だけど、各論反対よねと言いながら、でもやはり、ここに書いてあったとおりで、難しいよねと。じゃあ合併して潰して、建てようかという形にもなろうかとも思いますので、できましたら、そういうのに予算をつけられませんでしょうか。どうでしょうか。これは、どこに聞いたらいいですか。
◎総務部長（守永賢治君） 公共施設マネジメント、この議会でもたくさんの議員から質問もいただきましたし、まさに今、市のおかれている状況は非常に厳しい状況。それをより多くの市民の方に周知をしていくために、そういう漫画等、わかりやすく説明する材料として、利用については今後考えたいと思います。 自治連合会長向けには、自治連合会の役員会、理事会等で、公共施設マネジメントについて、説明をする準備も今、進めております。今後は、市民の方に本市のおかれている公共施設の状況については、説明、周知を行ってまいりたいと思います。
◆村中克好君 それでは、第３号をまた楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
◎環境部長（小野雅弘君） 環境部でございます。先ほど、村中議員のヘルシーランドに関する質問の中で、奥山工場の売電、中国電力へ売電する行為で、これ私、先ほど２４年度から試験的に開始したと申しましたが、これ２５年度からの誤りでございました。申しわけありません。
◆村中克好君 それでは、終わります。（拍手）
○副議長（戸澤昭夫君） 以上をもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１５時０３分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２８年６月２３日 下関市議会議長 関 谷 博 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 平 田 陽 道 ─────────────────────────────── 下関市議会議員 前 東 直 樹 ───────────────────────────────...