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1. 下関市議会 2017-03-02
   03月02日－05号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２９年第　１回定例会（２月） △議事日程　　平成２９年３月２日（木）　議　事　日　程（第５号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　議長の辞職について　　第３　議長の選挙　　第４　副議長の辞職について　　第５　副議長の選挙　　第６　議案第　１号　平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）　　第７　議案第　２号　平成２８年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）　　第８　議案第　３号　平成２８年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）　　第９　議案第　４号　平成２８年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）　　第10　議案第　５号　平成２８年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　　第11　議案第　６号　平成２８年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）　　第12　議案第　７号　平成２８年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）　　第13　議案第　８号　平成２８年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）　　第14　議案第６３号　平成２８年度下関市一般会計補正予算（第５回）（以上９件　総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第15　議案第３０号　下関市情報公開条例の一部を改正する条例　　第16　議案第３１号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例　　第17　議案第３２号　下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例　　第18　議案第３３号　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　第19　議案第３４号　下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　第20　議案第３５号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第21　議案第３６号　下関市簡易郵便局郵便切手等購入基金条例を廃止する条例　　第22　議案第５７号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について　　第23　議案第５８号　山口県市町総合事務組合の財産処分について　　第24　議案第６２号　下関市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　　　（以上１０件　総務委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第25　議案第３７号　下関市営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例　　第26　議案第３８号　下関市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例　　第27　議案第３９号　下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　（以上３件　経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第28　議案第４０号　下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第29　議案第４１号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第30　議案第４２号　下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　第31　議案第４３号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　第32　議案第４４号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第33　議案第４５号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第34　議案第４６号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第35　議案第４７号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第36　議案第４８号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第37　議案第４９号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第38　議案第５０号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例　　第39　議案第５１号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　　第40　議案第５２号　下関市生涯学習センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第41　議案第５９号　和解について　　第42　議案第６０号　指定管理者の指定について（重要文化財旧下関英国領事館）　　第43　議案第６１号　財産の取得について（長府毛利家遺品４点）　　第44　議案第６４号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　　第45　議案第６５号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　（以上１８件　文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第46　議案第５３号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第47　議案第５４号　下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第48　議案第５５号　下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　第49　議案第５６号　下関市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　（以上４件　建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第50　議案第　９号　平成２９年度下関市一般会計予算　　第51　議案第１０号　平成２９年度下関市港湾特別会計予算　　第52　議案第１１号　平成２９年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　　第53　議案第１２号　平成２９年度下関市渡船特別会計予算　　第54　議案第１３号　平成２９年度下関市市場特別会計予算　　第55　議案第１４号　平成２９年度下関市国民健康保険特別会計予算　　第56　議案第１５号　平成２９年度下関市土地取得特別会計予算　　第57　議案第１６号　平成２９年度下関市観光施設事業特別会計予算　　第58　議案第１７号　平成２９年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　　第59　議案第１８号　平成２９年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　　第60　議案第１９号　平成２９年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　　第61　議案第２０号　平成２９年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　　第62　議案第２１号　平成２９年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　第63　議案第２２号　平成２９年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　　第64　議案第２３号　平成２９年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　　第65　議案第２４号　平成２９年度下関市公債管理特別会計予算　　第66　議案第２５号　平成２９年度下関市水道事業会計予算　　第67　議案第２６号　平成２９年度下関市工業用水道事業会計予算　　第68　議案第２７号　平成２９年度下関市公共下水道事業会計予算　　第69　議案第２８号　平成２９年度下関市病院事業会計予算　　第70　議案第２９号　平成２９年度下関市ボートレース事業会計予算(以上２１件　総務、経済、文教厚生、建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決)　　第71　請願第　１号　子ども食堂への支援制度創設等を求める請願書　　　　　　　　（文教厚生委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第72　平成２８年請願第４号　下関市宅地造成等規制法施行規則の一部改正を求める請願書　　　　　　　　（建設消防委員長審査結果報告、質疑、討論、表決）　　第73　議会案第１号　下関市議会委員会条例の一部を改正する条例　　第74　議会案第２号　下関市議会会議規則の一部を改正する規則　　第75　議案第６６号　監査委員選任の同意について　　第76　諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について　　第77　豊浦・大津環境浄化組合議会議員の補欠選挙　　第78　閉会中の継続審査について　会　議　事　件　　日程第１から第３まで及び第５から第78まで　　日程第４は削除 △出席議員　　出　席　議　員（３３名）　　　１番　板　谷　　　正　君　　　　　　　　２番　井　川　典　子　君　　　３番　村　中　克　好　君　　　　　　　　４番　小熊坂　孝　司　君　　　５番　吉　田　真　次　君　　　　　　　　６番　安　岡　克　昌　君　　　７番　田　中　義　一　君　　　　　　　　８番　亀　田　　　博　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　１０番　平　岡　泰　彦　君　　１１番　関　谷　　　博　君　　　　　　　１２番　前　東　直　樹　君　　１３番　平　田　陽　道　君　　　　　　　１４番　恵　良　健一郎　君　　１５番　江　村　卓　三　君　　　　　　　１６番　藤　村　博　美　君　　１７番　浦　岡　昌　博　君　　　　　　　１８番　松　田　英　二　君　　１９番　香　川　昌　則　君　　　　　　　２０番　林　　　真一郎　君　　２１番　福　田　幸　博　君　　　　　　　２２番　戸　澤　昭　夫　君　　２３番　林　　　　　透　君　　　　　　　２４番　本　池　妙　子　君　　２６番　酒　本　哲　也　君　　　　　　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　２８番　片　山　房　一　君　　　　　　　２９番　菅　原　　　明　君　　３０番　山　下　隆　夫　君　　　　　　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　３２番　田　辺　よし子　君　　　　　　　３３番　江　原　満寿男　君　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　　中尾　友昭君　　　副市長　　　　　　　　　本間　俊男君　　副市長　　　　　　　　坂本　康一君　　　総合政策部長　　　　　　森本　裕之君　　総務部長　　　　　　　守永　賢治君　　　まちづくり推進部長　　　川上　　勝君　　財政部長　　　　　　　松林　直邦君　　　市民部長　　　　　　　　大﨑　信一君　　福祉部長　　　　　　　五十嵐修二君　　　こども未来部長　　　　　佐伯　和也君　　保健部長　　　　　　　福本　　怜君　　　環境部長　　　　　　　　小野　雅弘君　　産業振興部長　　　　　肥塚　敬文君　　　農林水産振興部長　　　　村上　治城君　　観光交流部長　　　　　吉川　英俊君　　　建設部長　　　　　　　　岡田　伸昭君　　都市整備部長　　　　　石井　　陽君　　　港湾局長　　　　　　　　阪田　高則君　　契約部長　　　　　　　成瀬　宏吉君　　　菊川総合支所長　　　　　山田　恭之君　　豊田総合支所長　　　　河島　　正君　　　豊浦総合支所長　　　　　矢田　友昭君　　豊北総合支所長　　　　宮田　和弘君　　　会計管理者　　　　　　　井上　　浩君　　消防局長　　　　　　　大石　敦磨君　　　上下水道局長　　　　　　三木　潤一君　　ボートレース企業局長　山田　祐作君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　教育部長　　　　　　　石津幸紀生君　　　選挙管理委員会事務局長　濵村　　勝君　　代表監査委員　　　　　河原　明彦君　　　総務課長　　　　　　　　山野　正俊君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　田邨　　昇君　　　次長　　　　　高松　英樹君　　次長　　　植田　　功君　　　議事課長補佐　白土　正道君　　議事係長　高林　賢次君 △委員会所属表　 　　　　　　　　　常任委員会所属表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第１回定例会） 委員会名定　数委　　　員　　　名総　　務９福 田　幸 博　　 　亀 田　　 博　　 木 本　暢 一 戸 澤　昭 夫 　　浦 岡　昌 博 　　安 岡　克 昌 濵 岡　歳 生 　　片 山　房 一 　　平 田　陽 道経　　済８関 谷　　 博　　 　江 原 満寿男　　 田 中　義 一 藤 村　博 美 　　松 田　英 二 　　井 川　典 子 酒 本　哲 也 文教厚生９田 辺 よし子　　 　山 下　隆 夫　　 林　　　　透 香 川　昌 則 　　桧 垣　徳 雄 　　村 中　克 好 吉 田　真 次 　　板 谷　　 正 　　前 東　直 樹建設消防８近 藤 栄次郎　　 　林　　真一郎　　 平 岡　泰 彦 菅 原　　 明 　　小熊坂 孝 司 　　本 池　妙 子 江 村　卓 三 　　恵 良 健一郎 　　　　　　　　　議会運営委員会所属表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第１回定例会） 委員会名定　数委　　　員　　　名議会運営９林　　真一郎 　　安 岡　克 昌 　　村 中　克 好 濵 岡　歳 生 　　藤 村　博 美 　　吉 田　真 次
   江 村　卓 三 　　片 山　房 一 　　平 田　陽 道 　　　　　　　　　議会広報部会所属表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第１回定例会） 委員会名定　数委　　　員　　　名議会広報９田 中　義 一 　　香 川　昌 則 　　桧 垣　徳 雄 松 田　英 二 　　井 川　典 子 　　板 谷　　 正 恵 良 健一郎 　　前 東　直 樹 　　酒 本　哲 也 △継続審査一覧表　　　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年第１回定例会）◇文教厚生委員会１．事　件　名　　請願第２号　年金の毎月支給への改善に関する意見書提出を求める請願書２．審査期限　　審査終了までとする。 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時１６分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、平岡泰彦議員及び菅原明議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △議長の辞職 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　日程第２　「議長の辞職について」を議題といたします。　地方自治法第１１７条の規定により、関谷博議長の退席を求めます。　関谷博議長から、お手元に配付のとおり議長の辞職願が提出されております。　これより、議長の辞職について、電子表決システムにより採決いたします。参加ボタンを押してください。　参加ボタンの押し忘れはありませんか。　重ねて申し上げます。参加ボタンを押してください。　関谷博議長の議長辞職を許可することに賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　表決ボタンの押し忘れはありませんか。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本件は、これを許可することに決しました。　この際、関谷博議員より、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。　　〔関谷博君入場・登壇〕 ◆関谷博君　　議長退任に当たり、一言御挨拶を申し上げます。平成２７年３月の定例市議会におきまして、議員各位の御推挙によりまして議長の要職に拝命をいたしました。この２年間、議員の皆様方の御支援、御協力に対しまして、まずもって感謝申し上げたいと思っているところであります。その間、全国市議会議長会におきまして、さまざまな職責をいただきました。特に、被用者年金加入推進会議におきましては、特命議長として昨年の１２月に全国の自治体に意見書の議決をお願い申し上げました。今年１月、下関市議会を含め９００の自治体に議決をいただき、国会での審議に入ったところであります。この一、二年で大きな方向が出てくるんじゃないかなと、そのように思っているところであります。また、下関市議会においても議会改革という面で、山口県ではトップ、全国で３４位というすばらしい実績をいただくことができました。これもひとえに議員各位の共同、また御協力のたまものであると衷心より感謝を申し上げるところであります。この場をお借りいたしまして、議長の職責を終了いたしましたこと、重ねてお礼を申し上げますとともに、下関市議会議員として今後も引き続きまして下関市の発展、そして住民福祉の向上に努めてまいりたいと思っているところであります。どうか議員各位におかれましても、中尾市長を初め執行部の皆様方におかれましても、引き続きまして御指導、御鞭撻をいただきますようにお願い申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）──────────────────────────────────────── △議長の選挙 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　日程第３　これより「議長の選挙」を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　〔議場閉鎖〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　ただいまの出席議員数は３３名であります。　投票用紙を配付させます。　　〔投票用紙配付〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　〔なし〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　〔投票箱点検〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　異状なしと認めます。　念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　点呼を命じます。　　〔職員点呼、投票〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　投票漏れはありませんか。　　〔なし〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　〔議場開鎖〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　開票を行います。　立会人に井川典子議員及び板谷正議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。　　〔開票〕 ◆副議長（戸澤昭夫君）　　選挙の結果を報告いたします。　投票総数３３票、そのうち有効投票３０票、無効投票３票。有効投票中、戸澤昭夫議員２５票、江原満寿男議員４票、関谷博議員１票、以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は８票であります。よって、私、戸澤昭夫が、この議長選挙の当選者と相なりました。 ○議長（戸澤昭夫君）　　ただいまの選挙におきまして、議員各位の御推挙により議長に就任いたしました。大変光栄でありますとともに、責務の重さに身の引き締まる思いであります。所信で述べたことに基づいた活動を基本とした議会運営に努めてまいりますので、議員各位の御理解と御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、就任の挨拶とさせていただきます。　この際、お諮りいたします。副議長は、議長就任と同時に、副議長の職を失うこととなりますので、お手元の議事日程に記載がございます日程第４「副議長の辞職について」は、これを議事日程から削除いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、日程第４は、これを議事日程から削除いたします。──────────────────────────────────────── △副議長の選挙 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第５　これより「副議長の選挙」を行います。　議場の閉鎖を命じます。　　〔議場閉鎖〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　ただいまの出席議員数は３３名であります。　投票用紙を配付させます。　　〔投票用紙配付〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　〔投票箱点検〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　異状なしと認めます。　念のために申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票願います。　点呼を命じます。　　〔職員点呼、投票〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　投票漏れはありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　〔議場開鎖〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　開票を行います。　立会人に江村卓三議員及び前東直樹議員を指名いたします。よって、両議員の立ち会いを願います。　　〔開票〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　選挙の結果を報告いたします。　投票総数３３票、そのうち有効投票３０票、無効投票３票。有効投票中、亀田博議員２５票、桧垣徳雄議員４票、福田幸博議員１票、以上のとおりであります。　この選挙の法定得票数は８票であります。よって、亀田博議員が副議長に当選されました。　亀田博議員が議場におられますので本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。　亀田博議員、御挨拶をお願いいたします。　　〔亀田博君登壇〕 ◆副議長（亀田博君）　　ただいま議員の諸兄姉の皆様方の深い御理解と温かい御支持によりまして、副議長に就任することになりました。この上は職務の重要性をわきまえまして、職責を全ういたしたいと存じておりますので、議員の皆様、あるいは執行部の皆様方、そして報道機関の皆様方の御協力をお願い申し上げます。　簡単でございますが、副議長就任の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第６　議案第１号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）」から、日程第１４　議案第６３号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第５回）」までの９件を一括議題といたします。　議案第　１号　平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）　議案第　２号　平成２８年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）　議案第　３号　平成２８年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）　議案第　４号　平成２８年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）　議案第　５号　平成２８年度下関市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）　議案第　６号　平成２８年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）　議案第　７号　平成２８年度下関市水道事業会計補正予算（第２回）　議案第　８号　平成２８年度下関市公共下水道事業会計補正予算（第１回）　議案第６３号　平成２８年度下関市一般会計補正予算（第５回） ○議長（戸澤昭夫君）　　各委員長の報告を求めます。江村総務副委員長。　　〔江村卓三君登壇〕 ◆総務副委員長（江村卓三君）　　総務委員会が付託を受けました、議案第１号及び議案第６号について、審査の結果を御報告いたします。　まず、議案第１号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。　本案における当委員会の所管は、歳入予算補正の全部と、歳出予算補正では、第２款総務費、第８款土木費及び第１０款教育費の全部であり、このほか繰越明許費補正においては、本庁舎整備事業、税総合システム改修業務、個人番号カード交付事業及び豊浦病院整備支援事業に係る追加、また地方債補正の全部であります。　それでは、当委員会所管に係る部分のうち、歳入歳出予算補正の主なものについて御報告いたします。　まず、歳入予算補正についてであります。　第６款地方消費税交付金では、平成２８年度決算見込み額が予算計上額を大きく下回ることが見込まれるとして、１０億円が減額計上される一方、第１９款繰入金では、財政調整基金繰入金に同額が増額計上されているほか、第２１款諸収入では、中小企業に対する制度融資預託金元利収入１５億８，０００万円が減額計上されております。　このほか、国県補助金の追加内示に対応した、菊川こども園及び川中幼稚園整備事業などの施設整備事業の財源、また各種基金の運用利子、寄附金及び前年度繰越金などが計上されております。　次に、歳出予算補正についてであります。　第２款総務費では、選挙費において、下関市長選挙と同時に執行予定の、下関市議会議員補欠選挙に係る経費が計上されているほか、一般管理費の人事管理厚生業務として、企業会計と一般会計に在籍した職員の退職手当をその在籍期間に応じて負担するための経費や、国際交流振興基金、財政調整基金、減債基金及び地域の元気基金の運用益を各基金に積み立てるための所要額がそれぞれ計上されております。　第８款土木費では、一般会計から公共下水道事業会計へ退職手当に係る負担金を支出することに伴い、公共下水道事業会計の収入が増加することから、公共下水道事業会計補助金が減額計上されております。　第１０款教育費では、公立大学法人運営業務として、下関市立大学における、自己都合退職による教授２名及び准教授１名分の退職手当相当額を、運営費交付金として追加交付するための経費が計上されております。　続いて、議案第６号「平成２８年度下関市市立市民病院債管理特別会計補正予算（第１回）」についてであります。　本案は、市民病院に係る病院整備資金貸付業務において、院内改修工事のおくれ等により医療機器の整備ができないことに伴い、３億７，７８０万円を平成２９年度に繰り越そうとするもので、執行部から、当該改修工事は９月に完了見込みであるとの見解が示されております。　委員会は、以上２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　平田経済副委員長。　　〔平田陽道君登壇〕 ◆経済副委員長（平田陽道君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第１号及び議案第６３号につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　最初に、議案第１号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。このうち、当委員会が所管するのは、第１表歳入歳出予算では、観光交流部及び産業振興部に係る歳出部分並びに環境部、観光交流部、産業振興部及び農林水産振興部に係る第２表繰越明許費であります。　歳出予算の補正の内容といたしましては、まず、第７款商工費、第１項商工費は、金融対策業務において、中小企業等の資金繰りの円滑化を図るため、十分な制度融資枠を確保していたセーフティネット関連資金の需要が、景気の回復基調を背景に資金の需要が減少し、見込みを下回ったことから、３つの資金融資制度に係る金融機関への預託金及びこれに連動する保証料補給金の減額であります。　審査の過程において、委員から、金融対策業務の今後の取り組みについてただしたところ、執行部から、本融資制度が企業にとって、利用しやすいものにすることは重要である。金融機関などとの意見交換は今後も重ねていくとともに、本制度の周知を積極的に行っていきたいとの答弁がなされました。　第２項観光費では、観光振興基金積立金について、基金利子収入と、民間企業からの寄附金を下関市観光振興基金に積み立てるための経費が計上されております。　次に、繰越明許費補正では、第４款衛生費、第１項保健衛生費、簡易型水素供給設備設置事業については、環境省の委託事業で、周南地域の工場で発生する水素を液化して、下関市へ輸送し利活用する地域連携・低炭素水素技術実証事業において、水素供給設備などの仕様の決定に当たり、関係者との調整に日時を要したことから、所要の経費が計上されています。　次に、第６款農林水産業費、第１項農業費、中山間地域総合整備事業及び農業競争力強化基盤整備事業は、当該事業で県が実施する圃場整備事業の換地処分に係る経費について、県の補助内示がおくれたことから、農業生産基盤整備事業は、蒲生野の木船ため池改修工事について、地元関係者との調整に不測の日数を要したことから、第２項林業費、小規模治山事業は、豊田町大字浮石の勝負ヶ浴地区における山腹工に係る経費について、県の追加内示がおくれたことから、同じく小規模林道事業は、林道大河内線の隣接地で実施されている造林事業との調整に日時を要したことから、第３項水産業費、下関漁港整備事業は、下関漁港における函渠の移設、南風泊分港における生けすの移設場所の変更について、それぞれ関係者との調整に不測の日数を用したため、県施工事業の市負担分を、宇賀漁港海岸保全施設整備事業は、県の補助内示がおくれたことから、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業は、基本設計に当たり、関係者との調整に不測の日数を要したことから、それぞれ所要の経費が計上されています。　第１０款教育費、第８項保健体育費、下関球場改修事業は、同事業のうち空調設備工事において、入札不調に伴い不測の日時を要したため、工事請負費及び事務費がそれぞれ計上されております。　第１１款災害復旧費、第２項農林水産施設災害復旧費、農業用施設災害復旧事業は、吉田地方地区の頭首工災害復旧工事で、地元との調整や河川協議に不測の日数を要したことから、所要の額が計上されております。　審査の過程において、委員から、環境省の委託事業である地域連携・低炭素水素技術実証事業の今後についてただしたところ、執行部から、国が描いている構想では、今後の水素社会を見据え、水素ステーションなどのインフラを整備し、移動体の燃料をガソリンから水素へ変えていくことによって地球温暖化対策に寄与することを目指しているとの答弁がなされております。　以上が審査の経過でありますが、委員会は、本案について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第６３号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第５回）」であります。　繰越明許費の補正につきましては、第４款衛生費、第３項清掃費、吉母管理場管理道路整備事業について、工事箇所の一部の、のり面から、新たに発生した湧水による、のり面破壊の防止策を緊急に講じる必要性が生じたことから、それに伴い工期を延長するため、所要の経費が計上されております。　委員会は、本案について、採決の結果、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済委員会が付託を受けました議案について報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　板谷文教厚生副委員長。　　〔板谷正君登壇〕 ◆文教厚生副委員長（板谷正君）　　文教厚生委員会が付託を受けました補正予算４件について、審査の経過と結果を報告いたします。　初めに、議案第１号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。　当委員会の所管は、まず、第１表歳入歳出予算補正については、第３款民生費及び第４款衛生費であります。　第３款民生費においては、国の補正予算に対応する高齢者福祉施設等への防火・防犯対策事業、介護ロボット導入支援事業、介護施設等整備促進事業及び介護施設等開設準備経費に対し補助金を交付しようとするもので、このうち、高齢者福祉施設等への防火・防犯対策事業、介護施設等整備促進事業及び介護施設等開設準備経費は県や国の補助内示がおくれたため、繰越明許費としてそれぞれ翌年度に繰り越そうとしております。　また、民生費では、障害児通所支援利用日数の増加に伴う給付費、川中幼稚園の改修及び菊川こども園の増改築に係る費用が計上されております。なお、川中幼稚園の改修及び菊川こども園の増改築は、国の平成２８年度補正予算に伴う事業で、川中幼稚園は屋上、トイレ及び内部の改修並びに空調機の更新等を行い、菊川こども園では、菊川こども園本園、分園、そして岡枝幼稚園の３園を統廃合し、あわせて子育て支援センターを付加するための増築を行うものであり、これらは国の内示が本年１月であったため、全額を翌年度に繰り越そうとしております。　委員が、岡枝幼稚園の廃止について、関係者の同意が得られているか確認したところ、執行部より、地元に説明し、了解をいただいているとの答弁がなされております。　このほか民生費においては、市民の皆様からいただいた寄附金を地域福祉基金へ積み立てようとしております。　次に、第４款衛生費においては、母子保健業務の不妊治療給付助成事業について、不妊治療費助成件数の増加に伴う経費を計上しようとしております。　続いて、第２表繰越明許費補正については、民生費の御説明の中で申し上げたものに加え、子ども・子育て支援システム改修事業においては共通基盤連携のスケジュールが決まらなかったことにより、旧第四幼稚園埋設物撤去事業においては追加工事を行うに当たり、それぞれ関係者との協議に日数を要したため、いずれもその経費を次年度に繰り越そうとしております。　最後に、第３表債務負担行為補正については、別号議案として審査しております旧下関英国領事館の指定管理者の指定について、平成２９年度から５年間の指定管理期間における指定管理料の上限を定めようとしております。　次に、議案第３号「平成２８年度下関市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）」は、基金の利子収入７２万４，０００円を下関市国民健康保険基金に積み立てようとするとともに、債権管理システム改修業務に関し、関係者との調整に日時を要したため、繰越明許費として翌年度に繰り越そうとしております。　次に、議案第４号「平成２８年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第３回）」では、介護給付費準備基金の利子収入が当初の見込みを上回ったため、６０万円を介護給付費準備基金に積み立てようとしております。　最後に、議案第５号「平成２８年度下関市後期高齢者特別会計補正予算（第１回）」は、保険基盤安定負担金に係る事務費等負担金に要する経費を計上しようとするとともに、後期高齢者医療システム改修業務に関し、関係者との調整に日時を要したため、繰越明許費として翌年度に繰り越そうとしております。　委員会は、以上４議案をいずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　吉田建設消防副委員長。　　〔吉田真次君登壇〕 ◆建設消防副委員長（吉田真次君）　　建設消防委員会が付託を受けました、議案第１号ほか３件につきまして、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第１号「平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回）」についてであります。　今回の補正のうち、当委員会の所管に属するものは、第８款土木費及び第１１款災害復旧費における繰越明許費の補正であります。　内容といたしましては、関係機関との調整等に不測の日数を要したことから道路附属物改修事業において、竹崎町自歩道４号線ほか２線の工事請負費１億９，２２７万１，０００円を、道路新設改良事業において、市道今出夕ヶ峠線道路改良工事の委託料、公有財産購入費並びに補償補填及び賠償金を加え、７，３３７万８，０００円を、橋りょう長寿命化事業において、開作橋補修工事の工事請負費を加え、２億６１４万１，０００円を、交通安全施設整備事業において、市道高尾・幡生線、長府才川町３号線の工事請負費、中道線の公有財産購入費、補償補填及び賠償金を加え、１億５，２３２万５，０００円を、急傾斜地崩壊対策事業において、事業用地の境界確認及び地権者の同意等の調整に不測の日数を要したことから六連島小規模急傾斜地崩壊対策工事の工事請負費２，０８６万６，０００円を、街路整備事業において、関係機関との調整等に不測の日数を要したことから竹崎園田線改良工事の工事請負費６，６６７万８，０００円を、火の山公園再整備事業において、２度の入札不調により不測の日数を要したことから旧ユースホステル跡地に整備する仮設駐車場に関する工事費７００万円を、土木施設災害復旧事業において、道路交通規制に伴う地元との協議や内水面漁業組合との河川汚濁防止対策の協議・調整に不測の日数を要したことから本年の梅雨前線、秋雨前線等により被災した河川施設１０カ所と道路施設４カ所の工事請負費を加え、１億１，４００万３，０００円を繰り越そうとするものであるとの説明がなされております。　委員会は、本案について、異議なく可決すべきもと決しました。　次に、議案第２号「平成２８年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」についてであります。　本案は、年度内の完成が困難となった業務及び事業を平成２９年度に繰り越して実施するため、繰越明許費の補正を行おうとするものであります。　平成２８年度内での完成が困難となった理由について、まず、下関港の将来ビジョンとなる次期港湾計画を策定するための下関港港湾計画改訂業務については、船社や港運事業者、通関業者等、下関港を利用する各事業者とのヒアリングに不測の日数を要したことにより２,７５４万円を、また、下関港国際ターミナルの貨物用エレベーターの更新に関しては、施工方法や施工時期に関する利用者との調整等に不測の日数を要したことにより３,０７０万円を、それぞれ平成２９年度に繰り越すものであるとの説明が、執行部からなされたところであります。　委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。　続いて、議案第７号「平成２８年度下関市水道事業会計補正予算(第２回)」及び議案第８号「平成２８年度下関市公共下水道事業会計補正予算(第１回)」についてであります。　これら２議案は、平成２８年度をもって退職する職員について、一般会計並びに水道事業会計、公共下水道事業会計から支払われる退職手当について、一般会計と水道事業、下水道事業それぞれの会計における在職期間に応じた負担金額が確定したことによる精算を行おうとするものであります。　議案第７号は、一般会計で支払われる退職手当のうち、水道事業会計が負担すべき１８９万７，０００円を増額補正し、営業費用の総額を５７億４,８９０万円に改めようとするものであります。　また、議案第８号では、公共下水道事業会計で支払う退職手当のうち、一般会計の負担すべき額として確定した９３６万円を当会計内において調整を行い、一般会計補助金のうち同額を営業収益のその他負担金に増額計上し、営業収益の総額を３８億５,９８５万３，０００円に改めるとともに、営業外収益のうち一般会計補助金において同額の９３６万円を減額調整し、営業外収益の総額を４５億３,８０８万６，０００円とするものであるとの説明がなされております。　委員会は、これら２議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、建設消防委員会が付託されました補正予算に係る議案の審査結果報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております９件のうち、御異議のあります議案第１号を除く議案第２号ほか７件について、一括して採決いたします。　議案第２号ほか７件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第２号ほか７件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は、反対ボタンを押してください。　表決ボタンの押し忘れはありませんか。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第１５　議案第３０号「下関市情報公開条例の一部を改正する条例」から、日程第２４　議案第６２号「下関市個人情報保護条例の一部を改正する条例」までの１０件を一括議題といたします。　議案第３０号　下関市情報公開条例の一部を改正する条例　議案第３１号　下関市事務分掌条例の一部を改正する条例　議案第３２号　下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例　議案第３３号　下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　議案第３４号　下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　議案第３５号　下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　議案第３６号　下関市簡易郵便局郵便切手等購入基金条例を廃止する条例　議案第５７号　山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について　議案第５８号　山口県市町総合事務組合の財産処分について　議案第６２号　下関市個人情報保護条例の一部を改正する条例 ○議長（戸澤昭夫君）　　委員長の報告を求めます。江村総務副委員長。　　〔江村卓三君登壇〕 ◆総務副委員長（江村卓三君）　　総務委員会が付託を受けました、議案第３０号ほか９件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、議案第３０号「下関市情報公開条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、豊浦・大津環境浄化組合が平成２９年３月３１日限りで解散し、当該組合が保有する公文書を市が承継することに伴い、その公開に関する手続等に係る規定の適用について定めようとするものであります。　次に、議案第３１号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、観光交流部の名称を観光・スポーツ部に改めようとするものです。　次に、議案第３２号「下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、ＰＦＩ事業に関して、実施方針の策定、特定事業の選定及び民間事業者の選定等について必要な事項を調査審議するため、市長の附属機関として、下関市ＰＦＩ事業審査委員会を設置しようとするものであります。　次に、議案第３３号「下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、特定の疾病のための療養休暇を追加し、復職後の療養休暇について、再取得制限期間の算定方法を変更するほか、特別職であった非常勤職員の一部を、平成２９年４月以降、一般職とする見直しに伴い、非常勤職員の勤務時間及び休暇等に関することを追加するなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。　審査の過程において、委員から、非常勤職員の勤務時間及び休暇等に関して、現行の要綱における規定と、当該改正に伴う規則の規定は同じ内容であるのかとの質疑がなされ、これに対して執行部から、内容については原則変更がない旨の答弁がなされております。　次に、議案第３４号「下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、ただいま議案第３３号でも御報告いたしましたが、本市の非常勤職員制度の見直しに伴うもので、具体的には、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、非常勤職員の育児休業の取得可能期間や部分休業の取得可能時間等を規定するとともに、任用期間が１年未満である等、一定の要件に該当しない者について、育児休業をすることができない非常勤職員として規定するなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。　次に、議案第３５号「下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、扶養手当支給額について、人事院勧告の内容を踏まえ、３年間の経過措置を設けた上で、配偶者に係る扶養手当を６，５００円に引き下げる一方、子に係る扶養手当を１万円に引き上げるとともに、行政職給料表８級の職員は、配偶者及び父母等に係る扶養手当を３，５００円とし、同表９級の職員については子以外の扶養手当を支給しないこととするほか、任期付職員に係る昇格・昇給の除外規定を設けるなど、所要の条文整備を行おうとするものであります。　審査の過程において、委員から、人事院勧告は理解できるが、子に係る扶養手当を増額する一方、８級以上の職員については配偶者と父母等に係る扶養手当を減額しており、下関市として社会現象的によいと考えているのかと尋ねたところ、これに対して執行部から、当然、人事院勧告どおりということではなく、組合交渉等も経ながら決めていったところであり、昨今の少子化対策として、子のいる世帯の応援という趣旨に鑑み、このたびの人事院勧告と同内容の扶養手当の改定に至ったものである旨の説明がなされております。　また、委員から、任期付職員について、同一人物が再度任用される際の初任給決定に関して質疑がなされております。これに対して執行部から、任期が一旦切れて、再度任用となった場合は、その間に就業した期間を調整し、前職がある方はまったくない方と比較して、若干、号給を加算するという運用を現在検討しているとの答弁がなされております。　次に、議案第３６号「下関市簡易郵便局郵便切手等購入基金条例を廃止する条例」についてであります。本案は、本市が日本郵便株式会社との業務委託契約により、豊浦総合支所庁舎内に開局している栄町簡易郵便局について、平成２９年６月１日をもって業務委託契約を解除することに伴い、下関市簡易郵便局郵便切手等購入基金を廃止するため、当該基金条例を廃止しようとするものであります。なお、執行部から、基金の２００万円については、一般会計において基金繰入金として受け入れる予定であるとの説明がなされております。　次に、議案第５７号「山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少等及び規約の変更について」及び議案第５８号「山口県市町総合事務組合の財産処分について」は、いずれも本市が加入する山口県市町総合事務組合に係る議案であります。　まず、議案第５７号は、同事務組合において、平成２９年３月３１日限りで養護老人ホーム長生園組合及び豊浦・大津環境浄化組合を脱退させ、また、平成２９年４月１日より、同事務組合の共同処理する事務を変更し、同事務組合の規約の変更を行うことに関して、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。　次に、議案第５８号は、ただいま議案第５７号で御報告したとおり、同事務組合において、平成２９年３月３１日限りで２つの組合を脱退させることから、当該２組合の財産を処分することに関して、関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めようとするものであります。　最後に、議案第６２号「下関市個人情報保護条例の一部を改正する条例」であります。本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行おうとするもので、執行部から、番号法の改正内容を反映した適切な個人情報の取り扱いができるようにするものであるとの説明がなされております。　委員会は、以上１０議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、議案第３０号ほか９件について、一括して採決いたします。　議案第３０号ほか９件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３０号ほか９件は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第２５　議案第３７号「下関市営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例」から、日程第２７　議案第３９号「下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」までの３件を一括議題といたします。　議案第３７号　下関市営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例　議案第３８号　下関市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例　議案第３９号　下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 ○議長（戸澤昭夫君）　　委員長の報告を求めます。平田経済副委員長。　　〔平田陽道君登壇〕 ◆経済副委員長（平田陽道君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第３７号ほか２議案について、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　最初に、市または県が行う土地改良事業等で、関係する受益者から分担金を徴収することを定めた条例を改正する２つの議案、議案第３７号「下関市営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例」及び議案第３８号「下関市県営土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例」は、一括して審査を行いましたので、あわせて御報告いたします。　まず、議案第３７号は市営について、議案第３８号は県営による土地改良事業等の分担金の算定の基礎となる事項をできる限り具体的に定めるため、所要の条文整備を行うものであります。　審査の過程において、委員から、分担金の算定方法などの変更点について確認したところ、執行部から、それぞれ条例の施行規則において現在定めているため、この条例改正により分担金の徴収率等が変わることはないとの説明がなされております。　最後に、議案第３９号「下関市漁業集落排水処理施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例」であります。蓋井島の漁業集落排水処理施設における使用料について、その減免規定は、下水道条例の減免規定を準用していることから、このたび条例に明記するよう所要の条文整備を行うものであります。　委員会は、以上３議案について、採決の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済委員会が付託を受けました議案について、報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、議案第３７号ほか２件について、一括して採決いたします。　議案第３７号ほか２件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第３７号ほか２件は、いずれも原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第２８　議案第４０号「下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第４５　議案第６５号「下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの１８件を一括議題といたします。　議案第４０号　下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第４１号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　議案第４２号　下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　議案第４３号　下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例　議案第４４号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第４５号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第４６号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第４７号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第４８号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第４９号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５０号　下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５１号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例　議案第５２号　下関市生涯学習センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５９号　和解について　議案第６０号　指定管理者の指定について（重要文化財旧下関英国領事館）　議案第６１号　財産の取得について（長府毛利家遺品４点）　議案第６４号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例　議案第６５号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（戸澤昭夫君）　　委員長の報告を求めます。板谷文教厚生副委員長。　　〔板谷正君登壇〕 ◆文教厚生副委員長（板谷正君）　　文教厚生委員会が付託を受けました議案第４０号ほか１７議案について、審査の経過と結果を報告いたします。　まず初めに、介護保険法及び介護保険サービスの基準省令等の関係法令の改正に伴い、所要の条文整備を行う７議案について御報告いたします。　議案第４０号「下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第４１号「下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４４号「下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４５号「下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４６号「下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、議案第４７号「下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、及び議案第４８号「下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援事業等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、以上７議案の主な改正の内容としましては、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護について、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行すること等を主な要因とし、介護予防訪問介護及び介護予防通所介護事業に関する記載の削除、総合事業に関する記載の追加等を行おうとするものであります。　次に、議案第４２号「下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、介護保険法施行規則の一部改正に伴う所要の条文整備を行おうとするものであります。これまで主任介護支援専門員の定義は主任介護支援専門員研修を修了した者とされ、資格の有効期間はありませんでしたが、同規則の改正により、資格継続のためには５年ごとに主任介護支援専門員の更新の研修を終了することが必要となりました。現在の条例においては、配置基準が主任介護支援専門員研修を修了した者となっており、同規則との差異が生じておりますので、同規則に沿った形となるよう改正しようとするものであります。　次に、議案第４３号「下関市国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うものであり、地方税法及び所得税法等の一部が改正されたことによる国民健康保険料の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額の変更に対応しようとするものであります。　次に、議案第４９号「下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、市立岡枝幼稚園及び小串幼稚園を、平成２９年３月末をもって廃止しようとするものであります。執行部より、いずれの幼稚園についても、地域における入園希望者が減少し、今後においても一定の入園者が見込めないなどの理由により、岡枝幼稚園は平成２８年度から、小串幼稚園は平成２７年度から休園をしていること、このたび両幼稚園について地元関係者の理解も得られたことから、公共施設マネジメントの観点からも判断したとの説明がなされております。　次に議案第５０号「下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部を改正する条例」は、児童福祉法の一部改正により、「情緒障害児短期治療施設」の名称が「児童心理治療施設」と変更されたため、本条例上の名称を改めるほか、項ずれ等の整理を行おうとするものであります。　委員が、名称が変わったことによる施設機能の変更等はないのかただしたところ、執行部より、施設の範囲や治療の期間等に変更はなく、むしろこれまでが実態と合っていなかったことから名称の変更意見が出されていたとの答弁がなされております。　委員会は、これら１１議案について、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５１号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例」は、個人番号を利用することができる事務として不妊治療に要する費用の助成に関する事務を追加するとともに、この不妊治療に要する費用の助成に関する事務、及び健康増進法による健康増進事業に関する事務を処理するために利用することができる特定個人情報を追加しようとするものであります。　委員が、この改正が行われた後に、不妊治療の助成申請を行う際に個人番号を記入しなかった場合どうなるのかただしたところ、執行部より、現在は申請の際に住民票や所得証明書を添付して提出してもらっており、今後は個人番号の記入によりこれらが省略される場合があるが、個人番号が記入されない場合は、引き続き必要となる可能性があるとの答弁がなされています。　委員会は、本案を賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第５２号「下関市生涯学習センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、条ずれを是正するとともに、他の関係条例に合わせた文言の整理等、所要の条文整理を行おうとするものであります。　次に、議案第５９号「和解について」は、いじめで心身症になったという趣旨のもと、学校の設置者である下関市を相手取って提訴がなされた事案について、結審において裁判所から提示を受けた和解案で和解しようとするものであります。　和解案の内容は３項目であり、１つ目は、原告が、学校が現認し、指導した２件のいじめにより充実した学校生活を送れなかったことについては、被告である下関市が遺憾の意を表明する。２つ目は、原告側の思いとして、学校の情報共有や相談対応が不足していたという認識があることを、被告は受けとめ、今後さらにいじめ防止に向けて、計画的、継続的に真摯に取り組み努力するというもの。３つ目は、原告らは損害賠償請求を全て放棄するというものであります。　委員会では、特に和解案の２つ目について集中して審議がなされ、複数の委員より、スクールカウンセラーの体制、生徒指導関係の研修、校内研修等に関し、確認がなされております。　さらに、複数の委員より、いじめ認知件数や解消率、不登校との関連性について質疑がなされるとともに、未然防止について強く要請がなされ、執行部より、相談対応については十分尽くしていたと考えてはいるが、さらに充実した研修を行うとともに、校長会等を通じてしっかりといじめ防止について指導していきたいとの答弁がなされております。　次に、議案第６０号「指定管理者の指定について」は、重要文化財旧下関英国領事館の指定管理者として、株式会社プランドゥを指定し、その指定期間を平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとしようとするものであります。　委員より、指定管理者制度導入の効果に関して、入館者数増加の確認がなされるとともに、これを評価しつつも、指定管理者の指定期間満了に係る公募手続の遅滞について質疑がなされております。執行部より、事務の繁忙が原因であるとの答弁がなされたところ、この答弁に接し、委員より、事務の繁忙は理由にならない。指定期間の満了は３年前からわかっていたことである。公募から指定期間の開始までの期間が短いことが新規参入を考えている者に対する参入障壁になる可能性も考えられ、公平性に欠くとの苦言が呈され、執行部からは、今後は十分に気をつけたいとの答弁がなされております。　次に、議案第６１号「財産の取得について」は、長府毛利家から寄託を受け、下関市立歴史博物館に保管中の長府毛利家遺品４点を５，０００万円で購入しようとするものであります。　委員が、現に寄託を受け、下関市立歴史博物館に保管中のものを、なぜ、今、大きなお金を出して買うこととしたのかただしたところ、執行部より、平成２２年に、長府毛利家当主より、御自身の年齢や長府毛利家の今後を鑑み、遺品の整理売却の意向が示された。貴重な文化財の散逸を防ぐとともに、本市の指定文化財にも指定していることから、数年にわたり協議を重ね、購入をさせていただくこととした。また、先方からは、今までの経緯から下関市を優先して声をかけていただいている旨の答弁がなされております。　次に、委員が、今までの購入実績及び今後の購入予定についてただしたところ、執行部より、１７２件、１，８８１点を御寄託いただいており、第３者である収集審査委員会では、４億３，２００万円と評価をいただいている。長府毛利家との協議により、これらを５年かけて１年間に５，０００万円ずつ、合計２億５，０００万円で購入させていただきたいと思っており、今回が初年度である旨の答弁がなされております。　さらに、委員が、評価額と購入額との差についてただしたところ、執行部より、評価額は市場流通価格である。今回は所有者との相対取引であり、中間マージンなどを取られることがなく、さらには過去からの経緯で、所有者からの半ば寄贈というお気持ちもあるのではないかとの答弁がなされております。　最後に、議案第６４号「下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第６５号「下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、障害福祉サービス事業のうち就労継続支援Ａ型に関する国の指定基準等が一部改正されたことに伴い、利用者の希望を踏まえた就労の機会の提供を行う旨の規定を設ける等の改正を行おうとするものであります。　委員会は、以上６議案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております１８件のうち、議案第４０号から議案第４２号まで、議案第４４号から議案第４９号まで、議案第６１号、議案第６４号及び議案第６５号並びに御異議のあります議案第５１号の１３件を除く議案第４３号ほか４件について、一括して採決いたします。　議案第４３号ほか４件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第４３号ほか４件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第４０号ほか１２件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。まず、議案第４０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４６号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４７号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第４９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第５１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第６１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第６４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第６５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第４６　議案第５３号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」から、日程第４９　議案第５６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」までの４件を一括議題といたします。　議案第５３号　下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５４号　下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５５号　下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例の一部を改正する条例　議案第５６号　下関市手数料条例の一部を改正する条例 ○議長（戸澤昭夫君）　　委員長の報告を求めます。吉田建設消防副委員長。　　〔吉田真次君登壇〕 ◆建設消防副委員長（吉田真次君）　　建設消防委員会が付託を受けました議案第５３号ほか３案につきまして、審査の結果を御報告いたします。　初めに、議案第５３号「下関市営住宅の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、竣工から５０年以上が経過し、耐用年数４５年を大きく超えた彦島弟子待住宅及び熊野改良住宅について、老朽化が進み、建てかえの計画もないことから、解体撤去を行い、それぞれ別表（１）公営住宅の表及び別表（２）改良住宅の表から削除し、下関市営住宅の設置等に関する条例から住宅名称を削除しようとするものであります。　委員から入居者の移転について確認がなされ、熊野改良住宅については、新椋野団地に、彦島弟子待住宅については、各々別の市営住宅に移られているとの答弁がなされております。　委員会は本議案について、異議なく可決すべきものと決しました。　次に、議案第５４号「下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例」並びに議案第５５号「下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、同様の改正内容となっておりますので、一括して報告いたします。　まず１点目は、下関駅前広場及び下関駅連絡通路において、飼養されていない犬や猫、野鳥への餌やりや、営利を目的とする競技会、展示会、集会等で駅前広場の全部または一部を占用する行為を禁止する規定を設けるものであります。　２点目は、使用許可の対象となる行為について、前述の禁止行為の変更に合わせる等、所要の文言調整を行うとともに、行為ごとの許可単位を「１日」、「１平方メートル当たり」としていたものを、使用実態に合わせた単位に変更するとともに、使用料単価についても見直しを行う内容となっております。　執行部からは、今回の改正により、下関駅前広場及び下関駅連絡通路の良好な環境の維持とともに、利便性の向上と利用促進を図ってまいりたいとの説明がなされております。　委員から、震災復興などの募金活動についての減免措置適用の有無について確認がなされ、執行部から減免措置の規定は設けており、該当する場合は、減免措置を適用しているとの答弁がなされております。また、動物や鳥への餌やりは、他の地域でも問題となっており、市長に対して今後は全市的な対応についても検討を求める意見が出されております。　委員会は、これら２議案について、いずれも一部反対はありましたが、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第５６号「下関市手数料条例の一部を改正する条例」は、平成２７年７月８日に新たに制定された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務・適合性判定による規制措置が平成２９年４月１日より開始されることに伴い、一定規模以上の非住宅建築物の新築時等に、建築主は建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務が課せられ、本市または登録建築物エネルギー消費性能判定機関へ基準適合の判定を受けることとなります。今回の改正は、この省エネ基準適合判定の審査等に対する手数料の追加、関連する条文の整理及び建築基準法に基づく確認済証または検査済証を交付したことの証明書の交付に係る手数料の額についても改正を行うものとなっております。　委員会は、本案について異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、建設消防委員会における審査結果報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております４件のうち、御異議のあります議案第５４号、及び議案第５５号を除く議案第５３号、及び議案第５６号について、一括して採決いたします。　議案第５３号、及び議案第５６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第５３号及び議案第５６号は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第５４号及び議案第５５号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第５４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第５５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　この際、暫時休憩いたします。再開は、１３時からといたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１１時５２分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △委員長報告 ○議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第５０　議案第９号「平成２９年度下関市一般会計予算」から、日程第７０　議案第２９号「平成２９年度下関市ボートレース事業会計予算」までの２１件を一括議題といたします。　議案第　９号　平成２９年度下関市一般会計予算　議案第１０号　平成２９年度下関市港湾特別会計予算　議案第１１号　平成２９年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算　議案第１２号　平成２９年度下関市渡船特別会計予算　議案第１３号　平成２９年度下関市市場特別会計予算　議案第１４号　平成２９年度下関市国民健康保険特別会計予算　議案第１５号　平成２９年度下関市土地取得特別会計予算　議案第１６号　平成２９年度下関市観光施設事業特別会計予算　議案第１７号　平成２９年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算　議案第１８号　平成２９年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算　議案第１９号　平成２９年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算　議案第２０号　平成２９年度下関市農業集落排水事業特別会計予算　議案第２１号　平成２９年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　議案第２２号　平成２９年度下関市後期高齢者医療特別会計予算　議案第２３号　平成２９年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算　議案第２４号　平成２９年度下関市公債管理特別会計予算　議案第２５号　平成２９年度下関市水道事業会計予算　議案第２６号　平成２９年度下関市工業用水道事業会計予算　議案第２７号　平成２９年度下関市公共下水道事業会計予算　議案第２８号　平成２９年度下関市病院事業会計予算　議案第２９号　平成２９年度下関市ボートレース事業会計予算 ○議長（戸澤昭夫君）　　各委員長の報告を求めます。福田総務委員長。　　〔福田幸博君登壇〕 ◆総務委員長（福田幸博君）　　総務委員会が付託を受けました、議案第９号ほか４件について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、議案第９号「平成２９年度下関市一般会計予算」についてであります。　本案は、第１条から第６条において必要な事項を定めようとするもので、歳入歳出予算の総額として、それぞれ１，１８９億円が計上され、平成２８年度当初予算と比較し、１１億３，５００万円、約１％の増となっております。　なお、当委員会の所管は、歳入予算の全て、また歳出予算においては、第１款議会費から第１３款予備費までのうち、第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費及び第１１款災害復旧費を除く、その他の各款における全部もしくはその一部であり、加えて、債務負担行為の一部、地方債の全部、一時借入金及び歳出予算の流用に係る部分と、多岐にわたっております。　このため、特に委員から多くの質疑や要望などがなされました、歳出予算の第２款総務費における、住民自治によるまちづくり推進業務、人口定住促進業務、シティプロモーション推進事業及び総合支所管理業務を中心に御報告させていただきます。　まず、住民自治によるまちづくり推進業務についてであります。　執行部から、まちづくり交付金制度の創設に関して、当該交付金の交付額が、従前の補助金の交付額と比較して、１地区当たり平均で約３００万円から約５８０万円へ増額するとともに、まちづくり計画の策定において、新たに１地区あたり３８万円の加算措置を講じている旨の説明がなされております。　この説明に接し、委員から、まちづくり計画とは、具体的にどのようなもので、市の総合計画のような位置づけと認識して策定すればよいのか、との質疑がなされております。　これに対して、執行部から、まちづくり計画は、まちづくり協議会の将来にわたる活動方針のベースとなるもので、その策定には、サポート職員の積極的なかかわりの中で、ワークショップ等を通じて、できるだけ多くの方々にかかわっていただきたい。委員御指摘のとおり、まちづくり計画は市の総合計画に匹敵するものであり、案としてではあるが、その中には、地域の概要、位置、人口のほか、地域が抱える課題等をあげ、それから今後のまちづくりの方向性、将来像を描いていただく。さらに、その実現に向けた取り組みを示すとともに、推進体制や複数年にわたる事業計画等、内容については地域の方に決めていただく。まちづくり協議会が継続的に活動していくためには、目標がほしいと、まちづくり協議会から意見も頂戴していることから、今回提案をさせていただいたものであるとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、この部分が地域内分権のいわゆる本丸部分になると思うが、まちづくりのあり方については、市の総合計画や公共施設マネジメントなど基本的な方針とのリンクが必要となるので、まちづくり協議会での議論が別の方向に進まないよう、市の政策等に関しては、今後、まちづくり協議会への情報提供を十分にしていただきたいとの要望がなされております。　また、委員から、従前のまちづくり補助金について、補助対象経費に該当するのかどうかとの問い合わせが非常に多かったので、まちづくり交付金制度への移行に当たっては、ぜひＱ＆Ａを作成していただきたいとの発言がなされたところ、これに対して執行部から、現在も補助金に係るＱ＆Ａをまちづくり協議会にお示ししているが、それをベースにして、交付金に係るＱ＆Ａについても、わかりやすく整理したものを作成中であるとの答弁がなされております。　このほか、委員から、地区で祭りやイベント等を実施する際の、まちづくり協議会のかかわり方とその会計処理方法について、事業計画にも関連するのでできるだけ早目に示してほしい旨の発言がなされております。　次に、人口定住促進業務についてであります。委員から、お試し暮らし体験について、その実績や内容について尋ねたところ、これに対して執行部から、１泊２日もしくは２泊３日の短期滞在のものを用意しているが、平成２８年度においては、今のところは実績がない。現在、事業を組み立てており、可能であれば、今後は「まちなか」と「田舎」とで、お試し暮らしをする場所を２カ所ほど用意する方向で検討している旨の説明がなされております。　この説明に接し、委員から、執行部の考えに賛意が示された上で、できれば４総合支所管内全てに、お試し暮らし体験ができる施設を設けていただきたいとの要望がなされるとともに、長期滞在の設定や田舎暮らし体験での空き家の活用等の検討、移住体験ツアーの研究を促す発言もなされております。　このほか、委員から、お関会事業について、知らない方がほとんどだと思うので、効果が出るように取り組んでいただきたいとの要望がなされております。　次に、シティプロモーション推進事業についてであります。委員から、政策予算説明資料に、「「潜在的転入者」への動機付けとなるような取組み」という記載が新たに加わっているとして、その内容について質疑がなされております。　これに対して執行部から、「潜在的転入者」という言葉は、本市を一旦転出された方のうち、できれば本市に戻りたいと思っているが現状は転出先に居住されている方等を定義している。この「潜在的転入者」と、戻っていく先を考えていない転出者とを合わせると、転出者全体の約９割になるが、そういう方にＵターンしてもらえるように、ポスター等で本市をイメージできるような仕掛けを考えているとの答弁がなされております。　また、委員から、政策予算説明資料に記載された、「オール下関体制」は非常に重要であるとは思うが、新年度における具体的な取り組みはいかんとの質疑がなされております。　これに対して、執行部から、シティプロモーションが目指しているものは都市のブランド化であり、一番重要なものは、市民が積極的にかかわって、共感を持って好意的に行動するような、すなわち「強固なエンゲージメントの構築」である。エンゲージメントとは、「きずな」とか訳される場合が多いんですけども、強固なきずなを求めている構築であるということでございます。　市職員が出演する動画を視聴していただくこと等を通じて、市民の意識が変化し、市民みずからの参加意欲を促し、無意識にシティプロモーションに取り組んでもらえる状態にするのが一番の狙いであるとの考えが示されております。　この考えに接し、委員から、「オール下関体制」を構築していく上で、今後、市民手づくりのＰＲ動画やＳＮＳ等により、市民向けに強烈なメッセージを積極的に発信することが必要だと思われるので、もっと市民に対して、参加を促すような取り組みをしていただきたいとの発言がなされております。　このほか、委員から、観光交流部などで作成した動画コンテンツとのリンクを促す提案等がなされたところ、これに対して執行部から、下関市のシティプロモーションは都市戦略課のみが行っているわけではなく、各課それぞれの事業がつながっていくと思うので、委員の御提案に関しても積極的に取り組んでまいりたいとの見解が示されております。　次に、総合支所管理業務についてであります。委員から、総合支所の地域課題を解決するため、各総合支所ごとに措置されている２００万円では少ないのではないかとして、その増額を求める発言がなされております。　これに対して市長から、一部の事務に係る権限を総合支所長へ委任するなど、地域内分権の取り組みがかなり進んできた。予算の総額がある中で、予算ありきではなく、まちづくり協議会との連携など、まずは知恵を絞っていただきたい。各総合支所長が予算について要望できる体制になっており、厳しい財政状況の中でも理があれば考えていくので、各総合支所長は経営者として、また市長の分身として、知恵を絞って、汗をかいていただきたいとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、人口減少や過疎化、高齢化といった大きな問題が進行しており、もはや精神論だけで解決できるような状況ではないのではないかとの認識が示された上で、まちづくり協議会における総合支所の役割や位置づけに関する質疑がなされております。　これに対して、市長から、旧４町を活性化するためには、職員の意識改革等から取り組む必要があり、まだ道半ばである。まちづくり協議会と総合支所のあり方についても完成形ではなく、これからよりよい関係を築いていくため、意見を聞きながら前へ進めてまいりたいとの見解が示されております。　また、委員から、各総合支所の観光宣伝業務に関して、田舎であることを観光資源として売り出している自治体もあり、本市には注目すべき自然があるので、それを１つのツールとして考えてもよいのではないかと思うが、新たな事業展開ができるよう、総合支所の予算にもう少し色をつけてはどうかとの提案がなされております。　これに対して、市長から、１つは、まちづくり協議会と総合支所との連携であり、もう１つは、旧４町それぞれに観光名所があってすばらしいとは思うが、それぞれが観光をメーンにやらないといけないということではない。なお、菊川地区では、中国からのクルーズ船の関係であるが、民間団体が主体となった農業体験が既に始まっており、行政が財政負担をせずとも集客可能となっている事例もあるので、民間の活力とも連携を図っていきたいとの考えが示されております。　さらに、委員から、総合支所の地域イベント助成金や観光協会への補助金が減少していることについて、財政健全化プロジェクトの一環として補助金の見直しに取り組んでいることは十分承知しているが、締めつける余り、長い間伝統的に行ってきた行事などが一気になくなってしまうおそれがあるので、その辺は総合支所に任せるだけではなく、執行部全体としてもう少し考えてほしいとの発言がなされております。　これに対して、市長から、補助金の見直しは、旧４町のみならず市内全域において、３年かけて取り組んできた。ただ、理由があれば反論していただいてよかったし、反論せずにカットされたと言われると非常に残念である。まちづくり協議会への新たな交付金制度のもとで、共同事業で行うという方法も考えられるので、頑張ってほしい旨の答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、補助金の見直しに関して反論できると言われるが、新しいルールを先につくって、これに当てはまると言われたら、言い返せないと思うので、その辺は柔軟に対応していただきたいとの要望がなされております。　このほか、第２款総務費では、中山間地域づくり業務において、執行部から、緑のふるさと協力隊事業を取りやめる一方、いわゆる肉づけ補正に向けて、地域おこし協力隊事業に係る予算要求を行っていることが明らかにされるとともに、行政管理業務において、委員から、公共施設マネジメントの必要性に関して、地方自治法の「公の施設」の規定に鑑み、さまざまな情報ツールを用いて、市民へのさらなる啓発に取り組んでいただきたいとの要望などがなされております。　最後に、今回の当初予算編成の考え方についてであります。委員から、今回の当初予算を骨格予算だと思っているのか、また本市の過去の事例等を調査し、骨格予算として提案したものであるのかとの質疑がなされております。　これに対して、執行部から、一部市民の経済情勢、そのほかに影響を与えるもの、また、まちづくり協議会に対する交付金など、議会の要望もいただいて対応した部分はあるが、基本的には骨格予算として編成させていただいたとの認識である。少なくとも、市長選を控えた直近２回の骨格予算を確認し、その整理に従って編成したものであるとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、総額で前年度よりも増加し、新規項目が１９も入っていることから、もはや骨格予算とは言えないのではないか。法的な根拠がない骨格予算というものは、選挙の際に前任者は当初予算の規模を抑制し、後任者は新しい観点で予算をつくるという形で、地方財政において伝統的にある話であり、今回それを破っていないかとの質疑がなされております。　これに対して、執行部から、委員御指摘のとおり、地方における財政民主主義を担保するため、首長が変わる可能性がある段階では、政策的な判断が入り込む余地があるものはできるだけそぎ落としていくということで、慣例的に骨格予算と称しているものであると承知しているところであるが、今回の当初予算を編成する上で、行政活動は継続性が非常に重要であり、行政側の選挙という都合によって関係者に不利益を与えるのは適当ではないというところで、まちづくりに関する予算を含め、幾つかの新規事業を計上させていただいたものであり、そこは御理解いただきたい旨の答弁がなされております。　以上、委員会で行われた質疑等について、その主なものを御報告いたしましたが、このほかにも、各委員から、多くの有益な質疑、要望や意見等がなされたところであります。　委員会は、本案について、賛成多数により、可決すべきものと決しました。　次に、議案第１５号「平成２９年度下関市土地取得特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ６億７，３４４万７，０００円と定めるとともに、地方債については、公共用地先行取得事業債の限度額等を定めようとするものであります。　まず、歳入の主なものは、先行取得用地の一般会計等による再取得に伴う土地売払収入を初め、公共用地先行取得事業債などが計上されております。このほか、長府印内地区交差点改良事業に伴う国道用地先行取得事業の財源とするための一般会計繰入金４億９，５００万円が計上されておりますが、歳出の国道用地取得事業費においても、当該先行取得事業に係る経費が同額計上されております。　また、歳出では、国道用地取得事業費を除き、その主なものは、公共用地の先行取得に係る公有財産購入費１億円のほか、土地開発基金への繰出金や史跡前田砲台跡公有化事業の財源として借り入れを行った市債の償還に係る経費など、所要額が計上されております。　次に、議案第２３号「平成２９年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１５億２，６０１万９，０００円と定めるとともに、地方債の起債の限度額等を定めようとするもので、歳出予算において、市民病院の院内改修工事や医療機器の購入に係る貸付金１２億円などが計上されるとともに、歳入予算において、同額の財源が計上されております。　次に、議案第２４号「平成２９年度下関市公債管理特別会計予算」についてであります。　本案は、一般会計並びに母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計及び市立市民病院債管理特別会計を除く特別会計の市債の償還及び借りかえを一元管理するものであり、歳入歳出予算に所要額が計上されております。　最後に、議案第２８号「平成２９年度下関市病院事業会計予算」についてであります。　本案は、豊田中央病院、殿居及び角島の２診療所の管理運営並びに平成２８年４月１日をもって山口県済生会に譲渡した旧豊浦病院に係る予算であり、収益的収入及び支出の予定額並びに資本的収入及び支出の予定額に所要額を計上するなど、必要な事項を定めようとするものであります。　なお、執行部から、豊田中央病院の増改築事業、超音波診断装置等の更新に係る経費とともに、旧豊浦病院の病院債の償還に係る経費が計上されている旨の説明がなされております。　委員会は、以上４議案について、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、総務委員会に付託された議案の報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　松田経済委員長。　　〔松田英二君登壇〕 ◆経済委員長（松田英二君）　　それでは、経済委員会が付託を受けました議案第９号ほか５件の新年度予算につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第９号「平成２９年度下関市一般会計予算」について、当委員会が所管する、環境部、観光交流部、産業振興部、農林水産振興部及び農業委員会に係る部分について御報告いたします。　まず、第４款衛生費であります。衛生費のうち環境部所管の予算の主な内容としては、環境保全に係る施策推進に要する経費、日常生活及び事業活動に伴って排出される廃棄物の処理に要する経費、本市の一般廃棄物処理行政の基本的な方針を定めるため、平成３０年度から３９年度までを計画期間とする一般廃棄物処理基本計画の策定に要する経費、奥山工場の既存焼却炉の解体及びその跡地におけるマテリアルリサイクル推進施設の整備に要する経費、水素社会の到来を見据え、水素エネルギーの利活用について調査研究をするための「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に係る経費などが計上されております。　執行部から、予算の大幅増額の理由として、豊浦・大津環境浄化組合の解散に伴い同組合への負担金が皆減となったものの、「地域連携・低炭素水素技術実証事業」に係る２カ年目の経費及び前年度からの継続事業である奥山工場敷地内でのごみ焼却施設解体跡地整備事業に係る経費の計上によるものであるとの説明がなされております。　次に、第５款労働費であります。予算の主な内容としては、昨年度に引き続き、女性求職者を対象とした女性の再就職促進事業、高年齢者を対象としたアクティブシニア就業支援事業、地元就職を希望・検討する大学生などを対象とした新卒就活応援事業の実施に要する経費と、キャリア教育推進事業では、中高生に加え、大学生や保護者なども対象とした職業体験イベントを新たに実施する経費が計上されております。これらの事業は、いずれも地方創生推進交付金を活用するもので、中高生から大学生、女性、高年齢者ときめ細やかな就業支援・雇用対策の実施に要するための経費が計上されております。　次に、第６款農林水産業費であります。予算の主な内容として、農業費では、新規就農や集落営農法人の設立並びに担い手への農地集積と集約化に対し支援を行うことにより、新規就農者、認定農業者、集落営農法人などの育成を図るための経費、農産物のブランド力向上のため栽培環境の強化に取り組む農業者団体に対して施設整備などの助成を行うための経費、林業費では、有害鳥獣対策に要する経費、深坂自然の森の森林整備などの森林づくり推進に要する経費、そして水産業費では、漁業経営の安定化と水産資源の維持増大を図る事業、後継者不足対策のためのニューフィッシャー確保育成推進事業に要する経費に加え、下関漁港南風泊地区における高度衛生対応密閉管理型の荷さばき所の整備に要する経費などが計上されております。　執行部から、本予算は、いわゆる骨格予算であるが、県事業に対する負担金を他の市町と足並みを合わせる必要がある「山口県外海地区水産環境整備事業」及び、国への補助金申請が４月からとなる「海岸老朽化対策事業」は、新規事業として掲げている。　また、下関漁港南風泊地区の荷さばき所の整備は、仮設荷さばき所を建設した後の平成３１年度から建設に着手し、平成３３年度の供用開始を目指しているとの説明がなされております。　次に、第７款商工費であります。第１項商工費の予算の主な内容としては、地方創生推進交付金を活用し、創業支援カフェｉｎｋを拠点に創業希望者を発掘・育成するとともに、唐戸地区のにぎわいの創出を図るために要する経費、空き店舗の解消や事業者の円滑な事業展開などを支援する「あきんど活性化支援事業」に要する経費、また、明治維新１５０周年に向け、明治維新をテーマとした都市間連携による物産展・交流イベント等の実施など、地域産業の活力強化を図る都市間連携地域産業活性化事業に要する経費、そして、市と連携した、産・官・学・金の各主体がノウハウを持ち寄り、「下関地域商社」として市内企業に対して一貫した海外販路開拓に向けた支援を行い、本市事業者の海外展開指向の増進及び海外販路の開拓を図る「下関地域商社／海外販路開拓事業」に要する経費などが計上されております。　審査の過程において、委員から、創業支援カフェｉｎｋについて、さまざまな指摘がなされ、今後の取り組みについてただしたところ、執行部から、入り口の改修や情報が伝わりやすく工夫した看板の設置など外観が、より開放的となるように工夫する。窓口の開設時間帯については、現在は１４時から２０時を基本としているが、１０時から夕方までなど、開設時間帯をふやしていきたい。また、多世代の方々に集まっていただけるようなイベントの開催、地元の商店街と連携した取り組みなどを実施したいと考えている。さらに、ホームページの刷新、市内の関係機関が集まる創業支援連携会を通じたＰＲなど、さまざまな手段を使って、ｉｎｋのＰＲ強化にも努めていきたいとの答弁がなされております。　さらに、ｉｎｋの役割は、創業支援の取り組み全体の入り口と考えている。創業を検討している方などに、まずは気軽に来店いただき、創業に関する各種制度、取り組みを紹介するなど広告塔となるようにも取り組んでいきたいとの答弁がなされております。　次に、第２項観光費であります。予算の主な内容としては、観光宣伝業務として、トワイライトエクスプレス瑞風及び「みすゞ潮彩」号にかわる新観光列車の運行、幕末維新やまぐちデスティネーションキャンペーンに合わせた積極的な観光政策の実施に要する経費、地方創生推進交付金を活用した「かんもん海峡都市」観光まちびらき・形成連携事業の実施に要する経費、観光施設管理運営業務として、ふれあい健康ランドの温浴施設の再開に向けた設備の更新に係る経費、火の山展望台の整備では現展望台の解体経費に加え、新展望台の建設に係る経費などが計上されております。　審査の過程において、委員から、デスティネーションキャンペーンの取り組みについてただしたところ、執行部から、ＪＲとのタイアップ企画としてフグ競りの見学ツアー、カメラマンと一緒に行くフォトツアーを予定しているとの答弁がなされております。　このほか、委員から、海響館でのクレジットカードの使用について要望がなされております。　最後に、第１０款教育費であります。教育費のうち観光交流部所管の予算の主な内容としては、チャレンジデーへの参加やスロージョギングの取り組みなど生涯スポーツの推進を図るための経費、下関海響マラソン２０１７大会が１０回目となることから、記念事業として実施する企画展、トークショーなどのイベント開催に要する経費、改修工事が終わる下関球場は平成２９年度からオーヴィジョンスタジアム下関としてネーミングライツを導入するため、記念イベントとして開催するドリームベースボールフェスティバルの経費に加え、菊川体育館の建設、下関市庭球場の人口芝張替工事など、スポーツ活動の拠点となる体育施設の整備・充実に要する経費などが計上されております。　審査の過程において、委員から、世界大会キャンプ地誘致及びレノファ山口支援についてただしたところ、執行部から、キャンプ地誘致については、英語版に加え、トルコ語版のガイドブックを作成し、トルコとは何度か接触している。今後はスポーツ省を初め、競技団体へも接触していきたい。レノファ山口については、５月と１０月に試合が開催される予定となっている。それぞれ、動員数１万人を目指し支援していきたいとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、執行部の熱意により昨年の成功があったからこそ、ことし２度の試合ができるようになった。ことしも成功させて、より多くの試合が下関で開催できるように取り組んでいただきたい。　また、キャンプ地は相手が選ぶものだが、２０２０年の東京オリンピック開催が近づくため、窓口となって、キャンプ地を誘致していただきたいとの要望がなされております。　以上が審査の経過でありますが、委員会は、本案について、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。　続きまして、特別会計予算について御報告いたします。　まず、議案第１３号「平成２９年度下関市市場特別会計予算」であります。歳出の主な内容としては、新下関市場、唐戸市場、南風泊市場及び特牛市場の運営管理に要する経費に加え、施設整備として、唐戸市場の空調設備、新下関市場では蔬菜庫冷凍機の改修などに係る経費が計上されております。　また、平成２７年３月に策定された市場活性化計画に基づき、市場の活性化に取り組む業務に要する経費、昨年に引き続き販売対策・集荷対策として、量販店訪問・産地訪問を行うほか市内産地に販売有望品種の種苗を提供することにより、集荷力を強化する新下関市場集荷促進事業に要する経費、また、市場活性化の中心を担う市場業者を対象に卸売業経営力強化研究会の開催に要する経費などが、計上されております。　審査の過程において、委員から、市場活性化計画の評価についてただしたところ、執行部から、取り組みをより具体化していくため、平成２９年度にアクションプランをつくり、計画の進行管理をチェックする体制を構築したい。また、計画の遂行と並行して、その見直しは常に検討していくものと考えているとの答弁がなされております。　次に、議案第１６号「平成２９年度下関市観光施設事業特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、国民宿舎海峡ビューしものせき、火の山ロープウェイ、サングリーン菊川の管理運営に要する経費に加え、施設整備としては、海峡ビューしものせきの和室・洋室の壁面・床面などの改修やサングリーン菊川の内湯用ボイラーの更新に係る経費などが計上されております。　次に、議案第１７号「平成２９年度下関市漁業集落環境整備事業特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、蓋井島漁港漁業集落地区に設置された集落排水処理施設に関する保守管理の委託料、光熱水費、修繕料など、施設の維持管理に要する経費などが計上されております。　次に、議案第２０号「平成２９年度下関市農業集落排水事業特別会計予算」であります。　歳出の主な内容としては、各総合支所管内で既に供用を開始している８地区の農業集落排水処理施設の維持管理に要する経費などが計上されております。　委員会は、以上４議案について、採決の結果、いずれも異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、企業会計予算について報告いたします。　議案第２９号「平成２９年度下関市ボートレース事業会計予算」であります。ボートレース事業は公益増進及び本市財政への寄与という大きな２つの目標達成に向けて、これまでさまざまな改革を実施し、収益構造の転換・強化を図ってきました。来年度は、経営改革の総仕上げともいうべき、ナイターレース場へ移行することになります。　執行部から、ビッグレースの誘致による収益増を目指すという、これまでの取り組みから脱却し、平素の一般レースから収益を得られるように４月からナイターレースを開催し、平成２９年度は年間１８６日開催する。　主要なレースは、９月のＧⅠ開設６３周年記念競帝王決定戦、１１月にはナイターレースとして初の開催となる第２０回ＳＧチャレンジカップなどである。　予算は過去最高額で、平成２８年度比２．４倍の６００億円を超える予算を組んでおり、５億円の黒字を見込んでいる。億単位の収益を見込む予算編成は、企業会計導入後、初めてであるとの説明がなされました。　また、議案説明とあわせ、４月からのナイターレース開催に当たり、市民及びファンの方々に感謝を込めて開催する記念イベントの報告がなされました。主なものとしては、３月２５日、２６日には、「海響ドリームファンタジア」と銘打ったイベントを開催し、両日１９時からは、競走水面に噴水で、大規模なスクリーンをつくり、映像投影を行うウォータースクリーンイリュージョンショーを初めとした、さまざまな催しを行い、２６日には１４年ぶりに花火を打ち上げることが予定されております。　審査の過程において、委員から、本場の開催時間が昼２時から夜９時までとなることから、防犯面や高齢者に対する配慮についてただしたところ、執行部から、警察との協議を行い、警備員の増員などによる警備体制の強化、消灯時間の柔軟な対応など、防犯面を考慮して対応したい。また、下関駅だけであるが、無料の往復バスのサービスを初めて実施する予定であるとの答弁がなされております。　この答弁に接し、委員から、市を挙げて実施するナイターレースであり、最初が肝心である。十分な対応をお願いするとの要望がなされております。　このほか委員から、本ボートレース場は、ある時期、全国２４場中最下位で、場閉鎖など今後を不安視する声もささやかれていたことがある。その状況から、市長を初め、局長及び職員の熱意により、絶対に無理と言われていたナイターレース開催にこぎつけたことに対し賛辞が送られるとともに、子供たち、地域住民の方々などに、深く広く貢献できるよう頑張っていただきたいとの激励の言葉が寄せられております。　委員会は、本案について、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、経済委員会が付託を受けました議案について報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　小熊坂文教厚生委員長。　　〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆文教厚生委員長（小熊坂孝司君）　　それでは、平成２９年第１回定例会文教厚生委員会、新年度予算の報告をさせていただきます。　下関市では、３月に市長の改選を控えているため、一般会計・特別会計ともに新規の政策的事業を抑制した、いわゆる骨格予算と称する予算となっておりますが、文教厚生委員会といたしましては付託を受けた平成２９年度各会計予算６件について、委員会の活動方針でもあった、「下関市まち・ひと・しごと創生総合戦略」アクションプランにおける「動物の愛護及び管理の推進」「高齢者福祉サービスの充実」「すべての子育て家庭を支える環境づくり」「学校の教育力の向上」について着眼しつつ、執行部より御提供をいただいた政策予算説明資料等を積極的に活用し、鋭意審査を行いました。　なお、本報告では、予算の内容について、予算議案提案説明、政策予算説明資料等によって既におおむね明らかであることから、その内容説明は必要な限りにおいて行うにとどめ、審査の過程における質疑応答等を中心に、かつ、その要点を絞った上で御報告いたします。　初めに、議案第９号「平成２９年度下関市一般会計予算」のうち、当委員会が所管する、福祉部、こども未来部、保健部及び教育委員会に係る部分について報告いたします。　まず、福祉部所管部分についてであります。　委員が、生活困窮者支援業務における「子どもの学習支援事業」の内容について、新年度予算における事業の実施場所や指導者の増についてただしたところ、執行部より、出席率等を考えるとまだ十分余裕があると思われることから、本年度とほぼ同じ内容で実施したい旨の説明がなされております。この答弁に接し、委員より、委員会ではかねてから指摘しているが、現在１カ所であることから、学校や自宅から遠くて行けないということがあるのではないか。ニーズも含めてよく把握していただきたいとの意見がなされております。　続きまして、こども未来部所管部分についてであります。　委員が、放課後児童クラブについて、例年夏休みに指導員が足りなくなる事態が起こっているが、新年度はどのように対応するかただしたところ、執行部より、予算としては職員を７名増員しており、正規の職員についてはほぼ確保できるが、臨時の賃金職員についてなかなか確保できない状況にあるので、早い時期からさまざまな方法を使って人員の確保に努めたいとの答弁がなされております。また、放課後児童クラブについては、ハード面における整備や、こども未来部と教育委員会のさらなる連携を求める要望も複数の委員からなされております。　次に、委員が、保育における待機児童の現在の状況と新年度における対応についてただしたところ、執行部より、今年度については４月当初はゼロであったが、夏ごろから０歳から１歳の子供が増加していった結果、今現在の待機児童数は１２２人であり、ことし４月にはどこかの保育園、こども園に入園できるよう鋭意調整中である。新年度予算における対応としては、満３歳未満の保育を必要とする子供、すなわち３号認定の子供の利用定員を増加させるための施設整備について補助しており、新制度に移行する幼稚園・保育園の中で３号認定の施設整備について検討するところがあれば、優先的に補助をしていきたいと考えているとの答弁がなされております。　次に、委員が、子ども医療費助成制度について、今回の予算は骨格予算であるが、今後の補正予算によって助成割合を３分の１から３分の２などへと見直していく可能性があるかただしたところ、執行部より、助成割合の増加については医療機関との調整やモラルハザードへの懸念等もあり、現在の事業を通年ベースで検討する必要があるため、この助成割合で１年間やっていきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、本来子供が安心して医療にかかることができるようにすることは国がやるべきことではあるが、地方自治体の助成がこれほど全国的に行われている現在、小さな補助金や保険料を削ったりするのではなく、「安心して子供を育てることのできるまち」を目指し、本市も他都市に指標で負けないよう頑張ってほしいとの要望がなされております。　また、委員が、児童虐待防止ネットワークの予算が今年度に比べ半減している理由についてただしたところ、執行部より、当該ネットワークをより充実させようとするためのシステム構築が今年度で終了したことによる減額であるとの答弁がなされております。　このほかにも、委員からは、地域子育て支援拠点事業や本庁地区こども園整備事業に伴う子育て支援センター等の移転等についての詳細の確認や、非常勤嘱託職員の制度見直しにより児童館等において職員の勤務時間が短時間化されたことに対し、児童の安全面等に関し懸念を示す発言がなされております。　続きまして、保健部所管部分についてであります。　ここでは、今年度文教厚生委員会の活動方針の１つでもあり、市民と議会のつどいにおいても市民からの質問が多く出た「動物愛護管理」に関する予算、今後の下関市の医療について重要な意味を持つ「地域医療構想」や休日等・夜間急病対策に関する予算について、特に委員からの質疑が集中いたしました。　委員が、「ねこの適正飼養に関するガイドライン」を作成した効果についてただしたところ、執行部より、昨年９月に５，０００部作成して既に２，０００部を自治会等に配布して活用している。猫に関する苦情、相談等は毎日のように動物愛護管理センターに持ち込まれているが、その苦情の対象者がわかれば、直接そちらにガイドラインをお持ちして説明することで、口頭のみによる説明に比べ効果的な説明ができている。ただし、餌やりが少なくなったことによる殺処分の減といった数字上の効果は、日が浅いこともあり、まだ確認できていないとの答弁がなされております。また、委員が、飼犬・猫の不妊手術費の補助金について、毎年早々に予算がなくなるのに、前年度予算と同額のままであることを指摘したところ、執行部より、増額したい思いはあるが、限られた市の予算の中でやむを得ず前年度と同額としているものであるとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、不妊手術により殺処分する犬猫が減るだけでなく、経費的にもメリットが考えられるので、補助金の増額を行うべきとの意見がなされております。　次に、委員が、地域医療対策協議会の運営における在宅医療に関する取り組みについてただしたところ、執行部より、現在、医療を提供する者、受ける者、学識経験者等からなる地域医療構想調整会議において協議をしており、在宅医療の整備の重要性は認識されている。これからの協議の中で保健部と福祉部で連携をとりながら進めていきたいとの答弁がなされております。また、委員が、病院の統廃合についてただしたところ、執行部より、今年度においては高度急性期と急性期の部会はあるが、まだ回復期と慢性期については詳しく協議がなされていない状態であり、新年度において回復期と慢性期についても深く詰めていきたいとの答弁がなされております。　さらに、委員が、夜間急病診療所の移転整備に関してただしたところ、執行部より、下関市医師会の会館移転がなくなったことにより、一体整備の考え方はなくなったが、施設の老朽化から移転整備自体は進めなければならないという考え方は変わらないので、今後具体的に検討していくとの答弁がなされております。また、休日等・夜間急病対策業務について、委員が、軽傷でも救急車を利用してしまうようなケースに対し、市民への救急医療知識の普及に関する対策をただしたところ、執行部より、出前講座やパンフレットの市内全戸配布のほか、１１９番に電話する前に医療相談窓口や、小児医療については「＃８０００」といった制度があることの紹介がなされております。　このほか、成年後見制度や試験衛生費における備品購入費の内容、がん検診の無料クーポンに関する確認等が委員からなされております。　最後に、教育委員会所管部分についてでありますが、今回の骨格予算の中で数少ない新規事業である小中学校教育環境整備事業を初め、歴史博物館、就学援助制度の新入学準備金等に関して詳しい質疑がなされております。　まず、小中学校教育環境整備事業の中のトイレの洋式化については、複数の委員から評価する声があがっております。委員より整備方針や今後の計画について質疑がなされ、執行部より、特別支援学級もしくは低学年の児童が入るフロアから整備を行う。今後の計画としては、今後３年間で扇風機の整備を終わらせる予定であり、その後に本格的に洋式化を図りたいとの答弁がなされております。　さらに他の委員が総便器数に対する洋便器の設置率をただしたところ、執行部より、２２．６％である旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、都道府県の中で洋便器の設置率が最も低いのは山口県との報道がなされていたが、その平均である２６．７％よりも、さらに低い。ぜひとも計画的に推進していただきたいとの要望がなされています。　一方で、複数の委員より、和式は和式のよさがあり、昨今見直されている。一律に１００％のトイレを洋式化せず、生徒の意見等も踏まえて配慮していただきたいとの発言や、予算残が出るようであれば、一つでも多くの洋式化を行っていただきたいとの意見もなされております。　次に、委員が、昨年開館した歴史博物館周辺の渋滞に関する本予算における対応について尋ねたところ、春の桜と秋の紅葉シーズンに周辺道路が混雑することは認知しており、臨時で警備員を配置することを考えている旨の答弁がなされております。　さらに、他の委員より、歴史博物館における明治維新１５０年との関連予算について質疑がなされ、執行部より、明治に改元されてから１５０年は平成３０年であるが、下関市にとっては、平成２９年が高杉晋作や坂本龍馬の没後１５０年であり、歴史博物館においてはお二方の企画展や特別展を、通常よりも長目に開催する予定である旨の答弁がなされております。　次に、委員より、就学援助制度の新入学準備金の支給時期について質疑がなされ、執行部より、現行のシステムでは大規模改修を行わないと困難であることが判明しているが、事務の改善により、新中学１年のみに限っての対応であれば可能と判断した。平成３０年３月の実施に向けて検討したいとの前向きな答弁がなされております。この答弁に接し、複数の委員よりこの取り組みを評価する声があがっております。　このほかにも、委員より、積極的な新電力導入に対する賛辞、いじめ重大事態調査委員会の予算等の内容を確認する発言、適正規模・適正配置基本計画における学校統合に関する意見交換会の開催数増加や学校からの修繕や工事の要請への積極的な対応を求める意見、学校ごとにばらばらである中学校３年生に対する進路対策費についての見解を確認する発言がなされております。　次に、議案第１４号「平成２９年度下関市国民健康保険特別会計予算」についてであります。当該会計におきましては、保険料率について、平成２９年度は据え置きとし、あわせて被保険者の健康の保持増進と医療費の適正化のため糖尿病性腎症重症化予防業務や各種保健事業啓発事業等を実施したい旨の説明がなされております。　委員が、透析に移行した方がいないとの説明がなされた糖尿病性腎症重症化予防事業において、途中での脱落者の発生についてただしたところ、執行部より、平成２６年度の実績では、当初５９人であったが、保健指導が最後まで終了したのが４９人。平成２７年度は、当初４８人であったが、最後まで終了した方は４３人であった旨の答弁がなされております。この答弁に接し、委員より、脱落した方の病状が重症化している可能性が指摘されております。　さらに委員より、ジェネリック医薬品差額通知事業の経費削減効果について質疑がなされたものの、執行部より金額については不明であるとの答弁がなされ、委員より、把握するよう求める発言がなされております。　このほかにも、委員より、コンビニ収納の実績を確認する発言や、市税の収納率の最終年度の目標が９６．４％であるのに対し、国保の最終年度の目標収納率が９２％であることから、やはり国保料が高くて払いたくても払えないという人がたくさんいるということではないかとの意見もなされております。　次に、議案第１８号「平成２９年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算」についてであります。　委員が、認定調査員に関する人件費の増加による増加人数と、これによってどのくらい認定に要する日数の短縮が想定されるかについてただしたところ、執行部より、嘱託職員では応募が少ないため、新年度では任期付の一般職員として４人の採用を行うようにしている。また、これによる認定期間の短縮効果については具体的な数字は上げられないが、当然に４０日を切っていき、３０日に近づけていきたいとの答弁がなされております。この答弁に接し、委員からは認定調査員の処遇改善に対する感謝がなされております。　また、生活支援体制整備事業や在宅医療介護連携推進についての確認がなされたほか、他の委員より、介護保険料が介護保険制度開始時から上昇し、今後も保険料の上昇、経費の削減が懸念されることから、制度自体の改善が必要であるとの意見などがなされております。　次に、議案第１９号「平成２９年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算」については、執行部より、介護予防サービス計画の作成業務に対する介護報酬及び従事する嘱託職員の人件費、同業務の一部委託等に要する経費、直営の地域包括支援センター業務に従事する職員の人件費等を計上しようとするものであるとの説明がなされております。　委員会は、以上４議案をいずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第２１号「平成２９年度下関市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」については、執行部より、母子・父子・寡婦に対する福祉資金貸付事業を行うための貸付金等及びその所要財源について、一般会計から繰り入れ等を行おうとするものであるとの説明がなされております。　委員会は、本案を異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。　最後に、議案第２２号「平成２９年度下関市後期高齢者医療特別会計予算」については、執行部より、一般職員の人件費、被保険者証発送及び電算システム改修・保守に係る経費、後期高齢者医療の保険料徴収に係る事務費、保険料基盤安定負担金、後期高齢者医療の運営主体である山口県後期高齢者医療広域連合の運営に係る事務費等負担金等が、所要の財源とともに計上されております。　委員会は、本案を賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上で、付託議案の報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　村中建設消防委員長。　　〔村中克好君登壇〕 ◆建設消防委員長（村中克好君）　　建設消防委員会が付託を受けました議案第９号ほか６件の平成２９年度予算案につきまして、審査の経過並びに結果を御報告いたします。　初めに、議案第９号「平成２９年度下関市一般会計予算」についてであります。　歳出予算の第６款農林水産業費、第８款土木費、第９款消防費及び第１１款災害復旧費のうち、当委員会の所管に係る歳出予算の総額は１３３億１８６２万１,０００円と、平成２８年度とほぼ同規模の予算となっております。　それでは、以下、具体的な予算の概要に沿って御報告いたします。　まず、第６款農林水産業費では、第３項水産業費、第３目漁港管理費の工事請負費には、後ほど別号議案の中で御報告いたしますが、新しく建造する蓋井丸への対応として係船柱及び防舷材の改善に要する所要額が計上されたものであります。　次に、第８款土木費についてですが、まず、道路関係予算としては、市道７,１３８路線、約２,１２０キロメートル、橋梁１,５１０橋の維持管理に要する経費のほか、道路台帳整備等に要する経費、渡船特別会計繰出金、道路改良事業、道路整備事業、下関市橋梁長寿命化計画に基づき橋梁の点検、維持補修に係る経費、交通安全施設整備事業、特定交通安全施設等整備事業、街路整備事業等に要する経費が計上されております。道路整備事業では、武久町８５号線や角島大橋線など、幹線道路や生活道路などの整備や、武久幡生本町線などの街路整備、歩行者や自転車利用者の安全な通行を確保するために壇の浦・高尾線ほか１０路線において交通安全施設等整備事業を実施するための所要経費が計上されております。　また、河川関係予算としては、普通河川新設改良事業、水路改良事業、浸水対策事業、海岸環境整備事業、急傾斜地崩壊対策事業に要する経費が計上されております。平成２９年度においては、竹崎園田線ほか５カ所において道路排水路整備工事を実施するとともに大学町・熊野線については実施設計に着手、浸水対策工事については田部地区寺田川及び矢田・西市地区において実施するとともに、長府黒門南町ほか及び川棚高野・中央地区に関して水路網調査を実施する内容となっております。　また、急傾斜地崩壊対策事業については、平成２９年度は南部町においてがけ崩れ災害緊急対策事業を、六連島、本町及び神田町一丁目において小規模急傾斜地崩壊対策事業を実施する予定であるとの説明がなされております。　次に、都市計画関係予算としては、国道等整備促進業務、都市交通体系調査業務、地籍調査業務、緑化推進業務、下関駅周辺施設管理業務、街路整備事業、公園維持管理業務、交通円滑化推進事業、公共交通機関整備推進業務、住環境対策事業などに要する所要額が計上されるとともに、平成２９年度においては新たに土地取得特別会計への繰出金４億９,５００万円が都市計画総務費に計上されております。これは、長府印内交差点における慢性的な渋滞の解消を図るために印内交差点の改良事業を実施するため、国の依頼を受けて当該事業用地を先行取得するための国道用地先行取得事業に係る財源として、土地取得特別会計へ繰り出すものであるとの説明がなされております。　また、本事業による先行取得については、平成２９年度と３０年度の２カ年で実施し、当該取得用地は平成３０年度からの４カ年で国が再取得する予定であることがあわせて説明されたところであります。　続いて市営住宅関係予算としては、既存市営住宅の維持補修に係る修繕料及び工事請負費などのほか、公営住宅建設事業、老朽住宅移転助成事業に要する経費が計上されております。　また、平成２９年度においては、市営住宅に係る長寿命化計画は、社会情勢の変化や事業の進捗状況に応じておおむね５年ごとに見直すこととされており、現計画の策定から５年が経過すること、及び国の公営住宅等長寿命化計画策定指針が改定されたこととあわせ、国の新たな指針を反映させた長寿命化計画策定に係る委託に要する経費が計上された内容となっております。　次に、第９款消防費のうち建設消防委員会の所管は第１目常備消防費、第２目非常備消防費、第３目消防施設費及び第４目水防費であります。　消防費においては、防災業務、予防業務、震災対策業務、消火栓の設置等水利施設の整備や消防団の充実強化を推進する経費のほか、防災資機材の整備、消防車両等を含む消防施設の整備等に要する経費が計上されております。　このうち、非常備消防費において対前年度比４.９％、額にして２億２,４７９万円の減、消防施設費において対前年度比３４.２％、額にして２億８,１００万９,０００円の減となっておりますが、その理由は、全ての消防団員に対する新しいタイプの活動服の支給が完了したこと、及び支援車などの大型特殊車両の購入が平成２９年度は予定されていないことなどが説明されたところであります。　最後に、災害復旧関係予算としては、平成２９年度中に緊急発生するものに対して、その復旧事業に要する経費が計上されております。　以上が議案第９号のうち当委員会所管分の予算の概要でありますが、それでは、以下、審査の概要について、主なものを要約して申し上げます。　委員からは、国道用地先行取得事業に関して、印内交差点の改良による交通渋滞の緩和への大きな期待が示される一方で、国道２号と国道９号との合流等も慢性的な渋滞の要因となっており、そういった部分についても引き続き調査を行いながら、渋滞の抜本的な解決に努めていただきたいとの意見が出されております。　また、平成２９年度末を目標に策定を進める総合交通戦略では、通院や買い物など、生活する上で絶対に必要となる施設に行くための手段が確保される必要があり、素案の作成に当たっては、バス停の移動なども含めて各交通事業者等とも利用者の視点で事前にしっかりと協議を行いながら、スピード感のある対応を求める意見が委員から出されたところであります。　消防費のうち消防施設費が大幅に減額となっていること、及び今回、昭和６２年製の消防団車両の更新が予定されていることに関係して、消防車両の更新計画について質疑がなされ、執行部からはおおむね５年間程度をめどとした計画をもとに更新を進めているとの説明がなされております。委員からは大型の特殊車両の更新予定がないときに、老朽小型車両の更新を進めるなど、引き続き計画的に消防車両の整備を求める意見が出されたところであります。　委員会は議案第９号について、一部反対はありましたが可決すべきものと決しました。　次に、議案第１０号「平成２９年度下関市港湾特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６６億３,５８６万９，０００円と定めるとともに、地方債の限度額等を定めようとするものであります。　歳入歳出予算が対前年度比１６％、額にして９億１,４６４万２，０００円の増額となっております。その主な理由としては、本港ふ頭用地整備事業費が皆減となった一方で、建設費には、新港地区における企業の立地環境向上を図るために外界に面する護岸背後の緩衝緑地整備のための環境整備事業費１億７,９６０万円や、荷役機械建設事業費として長州出島において本年１０月の供用開始を目指したガントリークレーン整備のための工事請負費９億６,６９９万７，０００円が計上されるなど、新港地区の機能強化や利便性の向上を促進するための建設事業費が増となったことや、本港地区の上屋改修事業費７,５５０万円が計上されたこと等によるものであります。　また、その他の主要な施策としては、東アジアへのゲートウェイとして下関港の一層の港勢拡大を図るため国内外でのポートセールスやポートセミナーの開催や客船誘致等を推進するための航路誘致集貨対策事業、長州出島へのコンテナ機能移転に伴う港運事業者等の負担増に対する補助金が計上されているほか、老朽化した港湾施設の改良や補修に要する経費、長府地区及び福浦地区の橋梁改良事業に要する経費、国直轄事業により実施される新港地区における安全運航確保のための泊地拡幅及び西山地区の岸壁改良事業に係る経費に対する本市の負担金２億２５０万円が、また、高潮対策としては、過去に高潮被害を受けた王司地区の堤防のかさ上げに係る経費８,８３０万円と、国直轄事業として実施される山陽地区から長府・壇の浦地区に至る護岸整備に係る本市の負担金５億２,９００万円などが計上された予算となっております。　質疑の中で、執行部から、新港地区における荷役環境の向上を図るために、外海に面した緩衝緑地を整備し、少しでも風の影響を和らげるよう取り組んでいくことが改めて示されるとともに、委員からは、整備が進捗することにより航路誘致や企業誘致の進展が期待されることから、環境整備にしっかりと取り組んでもらいたいとの意見が出されております。　次に、議案第１１号「平成２９年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７億６，９０１万円３，０００円と定めるとともに、第２条において新港地区港湾関連用地造成事業（第２期）について継続費の総額及び年割額を定め、第３条において地方債の目的及び限度額等を定めようとするものであります。　平成２９年度の予算総額は前年度と比較して、５,４８６万１，０００円の増となっておりますが、この主な理由としては、平成２７年度より長州出島への企業誘致に向けて実施している新港地区港湾関連用地造成事業の増によるものであり、執行部からは、長州出島の本格稼働実現に向けて、産業振興用地の造成や道路・排水路等のインフラ整備を進めるとともに、早期企業誘致に取り組んでまいるとの姿勢が示されたところであります。　委員会は、以上の２議案について、いずれも一部反対はありましたが原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いて、議案第１２号「平成２９年度下関市渡船特別会計予算」についてであります。　本案は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億６,７３７万６，０００円と定めるとともに、第２条において蓋井島航路船舶使用料について、平成４３年度までを期間とする債務負担行為の限度額を定めようとするものであります。　歳出においては、六連島航路並びに蓋井島航路の運航、管理に要する経費及び船舶等の補修に要する経費のほかに、平成２９年度予算においては、渡船建造費として蓋井丸の新船建造に係る経費５,０００万円が計上されております。　なお、新船建造に当たっては、国からの離島航路構造改革補助金３,０００万円と、新船建造に当たってのバリアフリー施設整備に係る費用として公益財団法人エコロジー・モビリティ財団からの助成金２,０００万円を財源として見込むとともに、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構との船舶共有制度を利用して建造を行い、同機構の持ち分に対して賃貸借契約を締結することとしており、当該賃貸借契約に必要となる経費の上限額及び期間について債務負担行為を設定することがあわせて執行部から説明されたところであります。　委員会は、本案について、異議なく可決すべきものと決しました。　続いて、議案第２５号「平成２９年度下関市水道事業会計予算」については、業務の予定量として、給水戸数を１２万７,３００戸、年間総配水量３,２５４万８,０００立方メートル、１日平均配水量は８万９,１７３立方メートルが予定されております。　平成２９年度には、今年度に引き続き、長府浄水場更新事業、耐震化事業、老朽管更新事業を計画的に進めていくことが説明されたところであります。　長府浄水場の更新については、平成４６年度の完成を目標に事業を進めているところであるが、浄水処理方式を生物接触ろ過と膜ろ過方式を組み合わせた方式に変更したため、現在、国による変更認可の審査を受けている段階であるとの現状と、平成２９年度においては公共主体の従来の整備手法と、公民連携による整備手法のいずれが本事業において経費面や運用面でより効率的かつ効果的であるかを検討するため、下関市水道事業ビジョンに基づきＰＰＰ/ＰＦＩ手法導入検討業務を委託により実施することが説明されております。　また、水道施設の耐震化に関しては、平成２７年度末での本市における導水管、送水管及び配水本管の基幹管路の耐震化率は１８.７％、配水池の耐震化率は３３.５％であり、水道管路耐震化事業計画及び水道施設等耐震化事業計画に基づいてそれぞれの耐震化を計画的に進めていることとあわせ、平成２９年度においては、将来需要予測をもしんしゃくしながら、前年度に引き続き長府配水区の配水管の耐震化を図るとともに、水道施設地域地震動検討業務委託を実施し、小倉東断層及び菊川断層を震源とする地震規模の評価データをもとに、熊野配水池及び彦島配水池周辺の地震動の解析を行うなど、配水池についても適切に耐震化を進めていくことが説明されたところであります。　さらに、事故や災害に強く、安全で安心できる水道施設を維持するため、老朽施設の更新も計画的に進めていくことが説明されております。平成２９年度に実施する主なものとしては、浄水処理能力が低下している豊田町の楢原浄水場の浄水処理方式を槽浸漬方式膜ろ過に変更し、平成３２年度までの４年間で更新するための事業への着手や、長府浄水場から日和山浄水場に至る送水管の布設、整備の前年度からの継続実施、破損事故の危険性が懸念される川棚浄水場から湯町配水場間の送水管及び豊北町粟野地区、豊北町角島地区における送水管の更新などが予定されております。　審査の過程で、ＰＦＩ手法導入に対する考え方として、ＰＦＩの対象とする施設の範囲など事業スキームを決定し、従来方式と比較して確実に費用対効果が見込める場合に次のステップに進むものと考えており、ＰＦＩ手法ありきではない旨の説明がなされ、委員会は、賛成多数により本案を可決すべきものと決しました。　次に、議案第２６号「平成２９年度下関市工業用水道事業会計予算」についてであります。工業用水道事業の業務予定量としては､契約社数６社､契約年間総配水量６６４万３,０００立方メートル、契約１日配水量は１万８,２００立方メートルと前年同様の予定量が示されたところであります。　収益的収入の主なものである水道料金収入は前年と同額の２億３,６２１万９,０００円が、また、収益的支出では、固定資産の除却に伴う資産減耗費の増加等により前年度に比べて１,１８６万８,０００円の増となる、３億２,２３３万８,０００円を見込んでいることが説明されております。　また、資本的収入及び支出については、２８年度・２９年度で実施される配水管の移設工事に伴う事業者の負担金が、資本的収入として７４９万５，０００円計上されるとともに、資本的支出には、排水施設の改良に要する経費が４０２万５,０００円増となる、建設改良費６,０３４万５,０００円がその内容となっております。　委員会は本案について、異議なく可決すべきものと決しました。　最後に、議案第２７号「平成２９年度下関市公共下水道事業会計予算」についてですが、本会計においては、業務の予定量を､水洗化戸数９万２,０００戸、年間総処理水量２,７２４万８,０００立方メートル、1日平均処理水量は７万４,６５２立方メートルと見込まれております。　執行部からは、下水道中期ビジョンに沿い、特に国が推進する汚水処理施設の１０年概成の達成を目指し、未普及地域の早期解消に積極的に取り組んでいることとあわせ、平成２９年度における主要な建設改良事業について、管渠布設、処理場築造、ポンプ場築造及び雨水渠布設などを計画に基づき実施するとともに、山陰、山陽、川棚小串処理区において枝線管渠の整備を行うことで未普及地域の早期解消に努めることや、筋ヶ浜・山陰終末処理場の統廃合に向けた山陰終末処理場の整備や、浸水対策、不明水対策に取り組んでいくことなどが説明されております。　現在、耐用年数の５０年を超えている管渠は１５.３キロメートルと、全管渠の約１.６％に達しており、今後、老朽管渠が急激に増加していくことは確実となっており、管渠、処理場、ポンプ場の各施設ごとに長寿命化計画を策定しながら、予防保全的維持管理の実施とランニングコストの低減に努めるとともに、国の支援制度の変更に伴い、平成２９年度からは全ての施設を網羅したストックマネジメント計画の策定に取り組んでいくことが説明されたところであります。　また、下水道汚泥等の利活用事業については、平成２７年度から行ってきた下水道汚泥堆肥化の事業導入可能性調査の結果、事業化の可能性がおおむね見込まれたことから、平成２９年度において事業者選定のための公募資料等の作成や事業計画への施設の位置づけのための業務を実施することが説明されております。　審査の過程で、委員からは、公共下水道の計画区域に指定されれば、合併浄化槽の設置に対する補助制度が使えないなどのさまざまな制約がかかっており、せっかく計画区域を設定したのであれば一日も早く整備を完了させることに対する要望と、本管を整備しても下水道に接続しない世帯が多い地区も存在する現状に鑑み、人口減少時代の中で、公共下水道と合併浄化槽、集落排水処理など、市民が一日でも早く衛生的な生活環境を営む上で制度を選択できるような対応が求められるのではないかといった意見が出され、委員会は本案について異議なく可決すべきものと決しました。　以上で、建設消防委員会における審査経過並びに結果報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、討論に入ります。江原満寿男議員。　　〔江原満寿男君登壇〕 ◆江原満寿男君　　日本共産党下関市議団、江原満寿男でございます。代表をして、反対討論をしたいと思います。平成２９年度２１会計当初予算のうち、議案９号一般会計、議案１０号港湾特別会計、議案１１号臨海土地造成特別会計、議案１４号国民健康保険特別会計、議案１８号介護保険特別会計介護保険事業勘定予算、議案１９号介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算、議案２２号後期高齢者医療特別会計予算、議案２９号ボートレース事業会計予算の８会計の当初予算に対する反対討論を行います。　今回、骨格予算と言いながら、一般会計では前年度予算を上回る規模であり、予算編成のあり方が問われます。同時に内容の点でも、市民目線から見ると疑問点を指摘せざるを得ません。今、国の政治では、アベノミクスの政治によって経済対策では格差の拡大、ＴＰＰの国会承認の強行は、今後の地方経済の環境を一層厳しいものにするでしょう。ＴＰＰがああいう形になったとはいえ、今度は２国間協議ということで、ＴＰＰの協議内容をベースとしてさらに厳しい内容が想定されるんではないかと言われております。こういう状況だからこそ、住民にもっとも身近な市政が市民の暮らしをしっかり支える施策を展開しなければなりません。そういう見地から、以下反対理由を述べてみたいというふうに思います。　最初に、今回特に特徴的な住民自治によるまちづくり推進業務について述べます。１７地区のまちづくり協議会に対して平均５８０万円の交付金として予算措置が提案されております。住民自治によるまちづくりについての当初の、興しのころの説明で、補完性原理などの話の中で、「自助・共助・公助」との順番づけをした上で、公のサービスは最後の手段だというニュアンスの説明がなされました。まさに財政健全化の取り組みと並行して説明されたというふうに思うんであります。　地方分権の概念、つまり補完性の原理ですが、最も身近な行政機関が地域のことはよくわかるという話でありますが、これを機械的に市長が言う地域内分権に押しはめた結果、それを住民と行政機関の関係に、言わばすりかえたような形で誤訳が始まったと。公の仕事を緩和するという趣旨のものではないというふうに私は認識しております。　まちづくり協議会の活動は住民の自発的意思によるものであることは当然ですが、行政サービスや公の制度が後退すると、結果的にまちづくり協議会が行政サービスの肩がわりをすることになると思います。住民にとってはその公でなすべきサービスとみずからの仕事というものの線引き、必ずしも明確にならない、明確になりにくいというふうに思います。もちろん相互に声をかけ合ったり、助け合うこと自体、それ自体は大切なことでありますけれども、その前提として市政がやるべきことをしっかりやらなくてはならない。このように思うわけです。　この点で、今後の市政のあり方が問われますし、その意味から当初説明のこの自助・共助・公助という順番づけの誤った解釈をした上での補完性原理の適用を――その後余りこの言葉は出ておりませんけれども――撤回するという話も聞こえておりませんが、こういった誤訳に基づく適用は撤回すべきであります。結果的に行政サービスの後退になりかねないと思うわけです。　昨日豊北町で、このことにかかわる――補完性の原理ではありませんけれども――まちづくり協議会の今後についての説明会が――最初だそうですけれども――予算が通ればという前提つきで説明があったところです。その中で、まちづくり計画とは何かというような説明、文書も配布されておりますけれども、話を聞けば聞くほど公がなすべきことと住民がなすことというのは線引きが難しいなということを、私自身も痛切に感じた次第であります。　その意味から、新年度予算で例えば豊北のふるさとづくり推進事業補助金、あるいは豊田のもみじ祭の補助金、これが廃止される。過疎地域のこうした住民の取り組みが姿を消すということですが、これは非常に残念なことだと思いますし、地域のこうした行事への補助金はいわば総合支所費という形ですが、まちづくり協議会の予算をふやすといってもこうした総合支所費や支所費は減額されている提案となっています。そして近年総合支所の職員配置も減らされています。まちづくり協議会の２人のサポート職員のうち１人は総合支所の中に置き、住民の中に入り込んでしっかりと役割を果たすことが必要です。旧下関地区における支所機能も充実させるべきと私は考えます。　交通対策の問題、地域の活性化の問題、子育てや学校支援、さらには保健健康づくりなどまちづくりのテーマになりつつあります。豊北では空き公共施設の有効活用の問題も検討課題になりつつありますが、これらはいずれも下関市行政の構えと必要な財政措置がその前提として不可欠になります。それはいまだに明確に示されているとはいえないと思います。　さらにまた、鳥獣被害は農林業の死活問題にもなっておりますが、これらに対する対策の助成が４分の３から２分の１に削減されること、このことなどが第１次産業従事者の苦労に追い打ちをかけるようなものであります。下関産木材地産地消推進事業費補助金の廃止、就農円滑化対策で県立農大の入学支援事業も廃止される。乳用牛繁殖効率化支援事業費補助金、これも廃止です。食品衛生協会補助金が半減される。ほかにもこども育成課でフッ素塗布事業、これが住民負担増にされる。職員の自主研究グループの助成金、最近使っていないということからこれも全面的にカットされる。こういうことになっておりますし、児童クラブの児童の傷害保険料を保護者負担に転嫁する。こうした補助金の多くが引き続き実施されるべきものばかりであります。機械的な一律的補助金カットは、それまで育まれてきた住民の思いや取り組みをないがしろにしかねません。　また、懸案事項となっている子育て支援に対して極めて不十分なものと言わざるを得ません。今や中学校卒業までの医療費無料化実施は先進市町では当たり前になりつつあります。医療費の窓口支払いの３割を２割に軽減しただけでは「住むなら下関」とはとても言えないんじゃないでしょうか。学校給食の無料化の実施もかなりの自治体が検討を開始しています。下関市でも実施に向けた本格的な検討を開始すべきであります。　次に、国保及び介護保険制度についてでありますが、先ほど委員長報告からもありましたけれども国保料が払いたくても払えないというところまで家計の大きな負担になっています。にもかかわらず現状維持でよしとする、それが今回の予算の対応であります。これでは済まされません。　介護保険制度の一定の変更に伴うサービスは基本的にこれまでと同じように維持できると聞いておりますが、問題は事業者のサービス供給体制が必ずしも十分と言えない状況があって、３年ごとの見直しで保険料は確実に上がっているんだけれども、各種のサービスの待機者がふえているという現状にあるんではないでしょうか。今、介護保険のこういったもろもろのサービスは、民民の契約としてなっていますが、それを民民の契約として済ませるだけでなくて、市行政として実態を十分把握して介護保険福祉計画の全面実施に責任を持つべきです。　いろいろなこうした事業に対する財源としては、私どもは、人工島の３期工事をまた始めたり、下関北九州道路など不要不急の無駄な大型公共工事をやめることによって確保することができると判断しています。　今回、企業誘致のための団地の造成みたいな話も提案されていると思うんですけれども、その話を聞くと私が思い出すのは、バブル経済のときの企業誘致合戦で契約もないのに造成先行する。これが行き過ぎると財政に負担になっていくという問題も発生したんですね、バブル経済が崩壊したときに。こういったことを再び繰り返してはならないし、慎重な対応が必要なのではないでしょうか。　また、ふるさと納税制度の問題も、これはふるさとを思う納税という域を脱して税のあり方をゆがめる方向に向かいつつあります。先日テレビの評論家もそのようなことを指摘しておりましたけれども、多額の委託料をかけてまで推進することではないと考えます。　ボートレース事業会計はナイターの開始ということで、事業費が大幅に伸びてはいますが、この公営ギャンブル、今後のあり方は廃止を含めてその基本から問い直す時期に来ているんじゃないかというふうに私は考えるものです。そして、個別の問題になりますが、もう１つ触れておきたい点は産廃行政であります。クリーン菊川の保々の最終処分場については、これは美祢ですから権限自体は県にあります。しかしながら、その排水は下関地区に出ることから今なお周辺住民が不安を抱いております。　市としてもそういった見地から任意で下流河川の２カ所で、年２回ですか、水質検査をされていると思いますけれども、私は経済委員会で年に２回とか、そういう頻度では不十分、箇所数についてもふやすべきではないかというお話をしたところ、現状では基準値内におさまっとるからその考えは余りないようなお話でした。　私はそのとき認識がなかったんですけれども、その後新聞報道等を見るとわかったんですけれども、２月１３日に県が改善命令を出しています。そして２月２３日には事業停止命令が出されました。中身を見てみると、安定５品目以外の木材とか紙が混入されていて、それをそのまま埋め立てていたというんですね。そのことで、県が事業停止命令を出したのです。市としても少なくとも下流河川での水質検査を現状のままおくのではなくて、箇所をふやし回数を少なくとも月１回程度はすべきじゃないでしょうか。　私は素人ですのでよくわかりませんけれども、何かあったときに発見できる、事前に察知するということが環境行政には特に大切です。環境問題は事が起こってからでは手おくれになるというのが特徴だと思うんです。しかもその財源としては、県に産廃税というのがあって、それを原資として下関に県から補助金が２，０００万円おりているわけです。この２，０００万円の有効活用するという点でもまさにこの産廃行政そのものに使うことがもっとも適切な使い方と思うのでありますけれども、実際はほかの一般廃棄物の見回りなどにも使ってるわけです。まあそれがいけないわけではないでしょうが、しかしながらこの補助金の有効活用、あるいは住民が感じている不安というものを解消するという行政の役目からして、改善が求められると思うのであります。　最後に、下関市と市民の生活の将来のあり方にかかわることとして、立地適正化計画及び公共施設総合管理計画の具体化について触れたいと思います。これは政府がいわば誘導している施策だと思うんですけれども、これに乗っていわゆるコンパクトシティをつくり、そこには公共施設や民間の事業所、スーパーなどを誘導する中心拠点、小さな拠点をつくるというんですが、その拠点と拠点をつなぐのが公共交通などという説明がされています。市全体が人口が減少している中でも、この拠点では利便性を確保して人口密度は減らさないという説明もされていますが、それでは結局地域間の格差を拡大することになりはしないかという危惧を感じます。　これらの考え方というのは、根本のところでは財政対策を優先した考え方ではないでしょうか。いわば上から目線の管理主義の将来構想になる危険性があると私は思うんです。この点では慎重にという以上に、下関市の将来のあり方は市民自身が決めることだということを実質的にちゃんと重んじること、管理上の都合から押しつけることがあってはなりません。合併後のこの１２年間はいろいろな意味で格差が私は拡大したと思うんです。立地適正化計画及び公共施設総合管理計画は、下手をするとそれをさらに加速化・固定化しかねないという危惧を抱くものであります。　豊北町の高齢化率は御存じのように５０％を超えました。１月末はたしか５０．４だったか６だったかというところまでいっておりますけれども、限界集落どころか、このままだと消滅地区になるのではというような声まで出ている始末でありますが、それは子育て世代が働く場所がないという問題とあわせて学校が近くにないとなると、人口減少と高齢化はさらに加速化するでしょう。　そこで暮らす住民の立場から協議を重ね、下関の将来はそこで暮らすそれぞれの地区の住民が決めるべきですし、どこでも最低限の生活基盤が確保される、その基本的な責任は国も含めて行政にあるわけであります。政治の責任であります。あわせて、地域の活力を引き出すという課題でも、まちづくり協議会に任せるだけでなくて地域にしっかり乗り出していく行政の姿勢が今問われているんではないでしょうか。このことを最後に申し上げて私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございます。（拍手） ○議長（戸澤昭夫君）　　以上で、討論を終わります。　ただいま議題となっております２１件のうち、議案第２３号、並びに御異議のあります議案第９号から議案第１１号まで、議案第１４号、議案第１８号、議案第１９号、議案第２２号、議案第２５号及び議案第２９号の１０件を除く、議案第１２号ほか１０件について、一括して採決いたします。　議案第１２号ほか１０件は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議案第１２号ほか１０件は、いずれも原案のとおり可決されました。　次に、議案第９号ほか９件について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議案第９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１０号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１４号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１８号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第１９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２３号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２５号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第２９号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第７１　請願第１号「子ども食堂への支援制度創設等を求める請願書」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。小熊坂文教厚生委員長。　　〔小熊坂孝司君登壇〕 ◆文教厚生委員長（小熊坂孝司君）　　文教厚生委員会が付託を受けました請願第１号について、審査の経過と結果を報告いたします。　請願第１号「子ども食堂への支援制度創設等を求める請願書」は、高齢化社会をよくする下関女性の会、いわゆるホーモイから提出されたものであり、その要旨は、子ども食堂について、財政支援制度の創設や人材発掘、育成支援を行政に対し強く要望するというものであります。　なお、文教厚生委員会では、昨年１２月の第４回定例会において、子ども食堂に関する所管事務調査結果報告を行い、執行部に対し、子ども食堂に目を向け、積極的に関与し、支援の方法を検討するよう提言を行っております。　本請願の審査を行うに当たり、執行部に対し、前述の所管事務調査結果報告の件も含めて意見を確認したところ、執行部からは、国から子供の貧困の実態調査について対応するよう通知が来ており、平成２９年度当初予算は骨格予算のため計上していないが、今後補正予算で調査予算の計上を検討し、下関市における子供の状況を確認してから、市の政策としてどう取り組むか判断していきたいとの意見がなされております。　これを受け、委員からは、子ども食堂の運営においては、財政的な問題とスタッフなどの人材不足が大きな課題となっており、まちづくり協議会が市内全地域で立ち上がり、そこで子ども食堂もやっていこうという話もある中、市がその後押しをする必要性は大きいと思われる。今後調査も行いつつ、支援制度の創設に向けてぜひ努力してほしいとの意味で採択を求める意見や、本請願の趣旨は前述の所管事務調査結果報告と余り異ならないと考えられるため、同じく採択を求めるとの意見などがなされております。　委員会は、採決の結果、本請願を全会一致により採択すべきものと決しました。　以上、文教厚生委員会に付託された請願について報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、請願第１号について採決いたします。本請願を採択することに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、本請願は、採択されました。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第７２　平成２８年請願第４号「下関市宅地造成等規制法施行規則の一部改正を求める請願書」を議題といたします。　委員長の報告を求めます。村中建設消防委員長。　　〔村中克好君登壇〕 ◆建設消防委員長（村中克好君）　　それでは、建設消防委員会に付託されました、平成２８年請願第４号について審査の経過並びに結果について報告いたします。　本請願は、宅地造成等に伴い、擁壁の水抜き穴から雨水が隣地に排水されることに関し、Ｕ字溝の敷地内への設置、もしくは排水の流入に対する隣接地所有者の同意書の添付を下関市宅地造成等規制法施行細則に定めるよう、同細則の一部改正を求める請願となっております。　審査に先立ち、執行部に対して、宅地造成等の申請時における同意書の提出義務等について現在の対応状況及び他市の状況等について確認を行いました。　執行部からは、上位法令である都市計画法及び宅地造成等規制法のいずれも、水抜き穴からの排水に対するＵ字溝の設置や同意書の添付までは義務づけておらず、本市の施行細則に規定を設けることは、上位法令との関係から認められないとの認識が示されるとともに、請願者が例示する他の自治体のほか山口県においても、現状、本市と同様に細則等に規定しておらず、行政指導による対応がなされていることが報告されたところであります。　その上で、執行部としては、今回の請願の内容を重く受けとめ、今後は開発許可事前協議時や相談段階において、関係する土地所有者等に対して開発の内容や構造等について説明した上で同意を得るよう、文書による指導も含め、しっかりと開発行為に伴う紛争防止に努めてまいりたいとの姿勢が示されたところであります。　これらの説明を受け、細則の一部改正によって今後の開発行為に多大な影響を及ぼすことも懸念されることから、一部改正に関してはより慎重な検討が必要であるとともに、執行部から紛争防止のため今後、より厳しい指導体制で臨んでいく姿勢が示されたことから、現時点で下関市宅地造成等規制法施行細則の改正を行うことは適切ではないとの判断が多数を占め、建設消防委員会は本請願を不採択とすべきものと決しました。　以上、建設消防委員会に付託されました請願について報告を終わります。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、平成２８年請願第４号について、電子表決システムにより採決いたします。本請願を採択すべしとする諸君は賛成ボタンを、不採択にすべしとする諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成少数であります。よって、本請願は不採択と決しました。──────────────────────────────────────── △議員提出議案の審議 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第７３　議会案第１号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」及び日程第７４　議会案第２号「下関市議会会議規則の一部を改正する規則」を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。平岡議会運営委員長。　　〔平岡泰彦君登壇〕
   ◆議会運営委員長（平岡泰彦君）　　ただいま上程されました議会案第１号及び２号について、提案理由を御説明いたします。　議会案第１号「下関市議会委員会条例の一部を改正する条例」は、先ほど可決されました議案第３１号「下関市事務分掌条例の一部を改正する条例」により、本年４月１日から、「観光交流部」が「観光・スポーツ部」に改組されることとなりますので、下関市議会委員会条例における常任委員会の所管を、これに応じて改めようとするものであります。　次に、議会案第２号「下関市議会会議規則の一部を改正する規則」は、下関市議会会議規則において議会運営等の実態に合わせた条文の整理を行い、また、請願文書表と陳情文書表の記載内容の統一を図ったほか、誤字等について整理を行ったものであります。　以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、議会案第１号及び議会案第２号について、それぞれ電子表決システムにより採決いたします。　まず、議会案第１号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成総員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。　次に、議会案第２号について採決いたします。本案に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成総員であります。よって、本案は、原案のとおり可決されました。──────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長（戸澤昭夫君）　　この際、諸般の報告をいたします。　常任委員及び議会運営委員の選任につきましては委員会条例第８条第１項の規定により、また、議会広報部会委員の選出につきましては議会広報部会運営要綱第３条の規定により、それぞれお手元に配付のとおり指名いたします。　以上で報告事項を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開時刻は、追ってお知らせいたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時０７分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時２４分　再開－──────────────────────────────────────── △人事議案の審議 ○議長（戸澤昭夫君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第７５　議案第６６号「監査委員選任の同意について」を議題といたします。　地方自治法第１１７条の規定により、山下隆夫議員の退席を求めます。　　〔山下隆夫君退席〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　　〔市長中尾友昭君登壇〕 ◎市長（中尾友昭君）　　議案第６６号について御説明いたします。本案は、市議会議員のうちから選任された本市監査委員、浦岡昌博氏が平成２９年３月２日付で監査委員を退職されますので、その後任として山下隆夫氏を選任しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、議案第６６号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに、賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は同意されました。　ただいま同意を得られました山下隆夫議員より、挨拶したい旨の申し出がありますので、これを許します。　　〔山下隆夫君入場・登壇〕 ◆山下隆夫君　　ただいま議会選出の監査委員に選任をいただきました、市民連合の山下隆夫でございます。　監査委員の仕事の重要性をしっかり認識をして、しっかりと職務に専念をしたいと思います。今後とも引き続き御指導を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますけれども、監査委員選任に当たりましての御挨拶にかえさせていただきます。本当にありがとうございます。──────────────────────────────────────── ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第７６　諮問第１号「人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。中尾市長。　　〔市長中尾友昭君登壇〕 ◎市長（中尾友昭君）　　諮問第１号について御説明いたします。本案は人権擁護委員今村和子氏、柴田宜夫氏及び村井辰之氏の３氏が平成２９年６月３０日をもって任期満了となりますので、再び同３氏を推薦しようとするものであります。よろしく御同意をお願いいたします。 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑はありませんか。　　〔なし〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　質疑なしと認めます。　これより、諮問第１号について、電子表決システムにより採決いたします。本案に同意することに、賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成多数であります。よって、本案は同意されました。──────────────────────────────────────── △広域議会議員の選挙 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第７７　これより「豊浦・大津環境浄化組合議会議員の補欠選挙」を行います。　今回、豊浦・大津環境浄化組合議会議員の関谷博議員が辞職され、補欠選挙の必要が生じました。　お諮りいたします。この選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定に基づき、指名推選の方法により行いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。　お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。　豊浦・大津環境浄化組合議会議員に、香川昌則議員を指名いたします。　お諮りいたします。ただいま、議長において指名いたしました香川昌則議員を、豊浦･大津環境浄化組合議会議員補欠選挙の当選人と定めることに、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（戸澤昭夫君）　　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました香川昌則議員が、豊浦･大津環境浄化組合議会議員に当選されました。　ただいま当選されました香川昌則議員が議場におられますので、本席から会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。──────────────────────────────────────── △閉会中の継続審査及び調査 ○議長（戸澤昭夫君）　　日程第７８　「閉会中の継続審査について」を議題といたします。　文教厚生委員長から、会議規則第１１５条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　これより、「閉会中の継続審査について」を電子表決システムにより採決いたします。本件に賛成の諸君は賛成ボタンを、反対の諸君は反対ボタンを押してください。　押し忘れなしと認め、表決を終了いたします。　賛成総員であります。よって、本件は、文教厚生委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査に付すことに決しました。　以上で、今期定例会の会議に付議された事件は、全て議了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を閉じ、平成２９年第１回下関市議会定例会を閉会いたします。──────────────────────────────────────── △閉会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時３２分　閉会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２９年３月２日　　　　　　　　下関市議会副議長　　　　　　　　下関市議会議長　　　　　　　戸　澤　　昭　夫　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　平　岡　　泰　彦　　　　　　　　───────────────────────────────　　　　　　　　下関市議会議員　　　　　　　菅　原　　　　明　　　　　　　　─────────────────────────────── △資料　 　　　　　　　　　　　　　　　　電子採決　賛否一覧表 議案第　１号　平成２８年度下関市一般会計補正予算（第４回） 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第　９号　平成２９年度下関市一般会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、村中克好、小熊坂孝司、安岡克昌、田中義一、木本暢一、平岡 泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵良健一郎、江村卓三、藤村博 美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真一郎、福田幸博、林透、酒本 哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺よし子反対者井川典子、吉田真次、亀田博、本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満 寿男、近藤栄次郎 議案第１０号　平成２９年度下関市港湾特別会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１１号　平成２９年度下関市臨海土地造成事業特別会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１４号　平成２９年度下関市国民健康保険特別会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１８号　平成２９年度下関市介護保険特別会計介護保険事業勘定予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第１９号　平成２９年度下関市介護保険特別会計介護サービス事業勘定予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第２２号　平成２９年度下関市後期高齢者医療特別会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、田辺よし子反対者本池妙子、片山房一、山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第２３号　平成２９年度下関市市立市民病院債管理特別会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第２５号　平成２９年度下関市水道事業会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎反対者本池妙子 議案第２９号　平成２９年度下関市ボートレース事業会計予算 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第４０号　下関市老人デイサービスセンターの設置等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　　　する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４１号　下関市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例 　　　　　　　　　の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４２号　下関市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を 　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４４号　下関市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 　　　　　　　　　等を定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中
   義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４５号　下関市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指 　　　　　　　　　定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に 　　　　　　　　　関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４６号　下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する 　　　　　　　　　基準等を定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４７号　下関市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並 　　　　　　　　　びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的 　　　　　　　　　な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４８号　下関市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防 　　　　　　　　　支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を 　　　　　　　　　定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第４９号　下関市立学校の設置等に関する条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第５１号　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する 　　　　　　　　　法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の 　　　　　　　　　一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第５４号　下関市下関駅前広場の設置等に関する条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第５５号　下関市下関駅連絡通路の設置等に関する条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、菅原明、山下隆夫、田辺 よし子反対者本池妙子、片山房一、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議案第６１号　財産の取得について（長府毛利家遺品４点） 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第６４号　下関市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する 　　　　　　　　　基準等を定める条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第６５号　下関市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条 　　　　　　　　　例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 議案第６６号　監査委員選任の同意について 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 諮問第　１号　人権擁護委員候補者の推薦について 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者本池妙子 平成２８年請願第４号　下関市宅地造成等規制法施行規則の一部改正を求める請願書 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者本池妙子、田辺よし子反対者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、山下 隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎 議会案第１号　下関市議会委員会条例の一部を改正する条例 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、本池妙子、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅 原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎 議会案第２号　下関市議会会議規則の一部を改正する規則 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、本池妙子、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅 原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎 議長の辞職について 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、前東直樹、平田陽道、恵良健一 郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真一郎、 福田幸博、林透、本池妙子、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅原明、 山下隆夫、桧垣徳雄、江原満寿男、近藤栄次郎棄権者田辺よし子
   閉会中の継続審査について 区　分氏　　　　　　　　　　　　　名賛成者板谷正、井川典子、村中克好、小熊坂孝司、吉田真次、安岡克昌、田中 義一、亀田博、木本暢一、平岡泰彦、関谷博、前東直樹、平田陽道、恵 良健一郎、江村卓三、藤村博美、浦岡昌博、松田英二、香川昌則、林真 一郎、福田幸博、林透、本池妙子、酒本哲也、濵岡歳生、片山房一、菅 原明、山下隆夫、桧垣徳雄、田辺よし子、江原満寿男、近藤栄次郎...