山口市議会 2020-09-15
令和２年第４回定例会（３日目） 本文 開催日：2020年09月15日
2020年09月15日：令和２年第４回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（
坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は１２番、
山本貴広議員及び２１番、
藏成幹也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第３５号まで及び諮問第１号から諮問第６号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１８番、
山見敏雄議員。
〔１８番
山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番
山見敏雄議員 おはようございます。市民クラブの山見でございます。
通告に従いまして、まず大項目アでございます。本市の財政につきましてお伺いをいたします。まず中項目の１点目、
新型コロナウイルスがもたらす影響についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスとの戦いは終息のめどが見えず、先月には県内で初のクラスターが発生するなど、長期化する懸念があります。そうした中、去る８月２８日に政府は
新型ウイルス感染症対策の
政策パッケージを公表されました。それによると、宿泊療養の徹底や来年前半までに全国民分のワクチン確保、
季節性インフルエンザの流行へ備える検査機能の拡充などのほか、自治体間で保健師などを応援派遣する仕組みの構築を図られることとされています。また、本市においては、国の
新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金をはじめとする国庫補助金を最大限活用され、
緊急経済対策として第１弾から第５弾までの山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策を講じてこられ、このたびも第６弾として各種の取組を行われようとしています。また、市主催のイベント等につきましては、国の方針に沿って開催の可否を判断され、多くのイベント等が中止や延期となっています。今後も感染防止と経済対策のバランスに留意された
ウィズコロナの市政運営に取り組まれる必要があります。一方で、
新型コロナウイルスの感染防止と経済対策の両立を図ろうとすると、どうしても経済対策に重点が置かれる傾向にあると専門家が指摘しております。第６弾までの本市の経済対策には、経済活動の支援にとどまらず、新しい生活様式の定着に向けた取組や
感染防止対策が含まれており、バランスが取れているものと評価しているところではありますが、今後も機を逃すことなく、様々な課題と向き合っていただきたいと考えます。そこで半年にわたるコロナ禍の経験を踏まえ、未知のウイルスとも言われる
新型コロナウイルスがもたらす市財政への中長期的な影響をどのように受け止めておられるかお伺いをいたします。次に、中項目の２点目、令和２年度予算の執行についてお伺いします。令和２年度予算においては、先ほど申し上げた本市の
緊急経済対策として、第６弾まで含めると約４６億円を予算措置されています。これらの対策は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国からの補助金が主な財源となっています。そのため本市の財政への影響は比較的少ないとも考えますが、国や都道府県におかれては、
コロナ対策関連予算により財政不安に直面されているとのことで、具体的には山口県におかれては県の貯金に相当する
財源調整用基金について令和２年度末で１１１億円を見込んでいたものが、約半分に当たる５６億円もの基金を取り崩され、
新型コロナウイルス感染症対策に費やされることが６月の県の定例会で報告をされています。ちなみに東京都では
新型コロナウイルス対策で
財政調整基金の９５％近くを取り崩されたとの報道がありました。この
財政調整基金については、本市では当初予算ベースで平成３０年度末の残高約６０億円であったものが、最近の
大型公共事業などの影響により、令和２年度末──今年度末までの２年間で約３０億円と半減する見込みとされていました。そこに今回のコロナ禍の影響により、令和２年度末の基金残高が当初の見込みを大きく下回ることは容易に予想できるところです。一方で、東京都などのようにこうした緊急事態に備えて積み立てていた基金であることから、感染防止や経済対策を大胆に実行するために思い切って取り崩すことは、本基金の本来の在り方とも言えます。今まさに緊急事態であり
新型コロナウイルス感染防止と経済対策に積極的に予算を投じられることは一定の理解はできるところではありますが、本市の中長期の財政を考えると基金積立ての方策に向けての工夫も求められるところで、当初予定していた公共事業について財源確保の面から精査や見直しを行い、事業費の圧縮や優先順位の振り直し、収益性の確保・向上などを検討する必要があると考えます。そこで年度予算の考え方から令和２年度予算においてコロナ対策で費やされた財源が今後どのように予算全体に影響すると考えられているか、あわせてその影響への対応について見解を伺います。次に、中項目の３点目、令和３年度予算編成についてお伺いをいたします。現在、令和３年度の
予算編成作業に取りかかられていると認識をしています。例年であれば、翌年度の
予算編成方針が１１月には示され、１２月定例会において審査をすることとなりますが、コロナ禍の影響で市内経済が大きく冷え込んでおり、それに伴い来年度は大幅な税収の落ち込みが見込まれます。令和２年度当初予算編成時にはこうしたコロナ禍は想定されておらず、将来に備えて積み立ててきた
特定目的基金の計画的な活用を図り、令和の時代における次世代のまちづくりにつながる基盤整備や事業展開を可能とする積極型の予算として編成されたところで、過去最大の予算額が措置されました。今年度において、先ほども申し上げた市の貯金である
財政調整基金の取崩しに加え、コロナ禍による大幅な税収入の減といった予算編成に重大な影響を与える要因を考慮すると、今年度並みの予算編成は難しいことが予想されます。令和３年度に向けては、長期化も懸念されるコロナ禍における新しい生活様式の推進と公共事業のゼロベースからの見直しといったメリハリの効いた予算編成が求められるのではないかと考えます。そこで財源不足が心配される中、既に取りかかっている大型公共工事もあるという状況の下、令和３年度予算編成に当たり、税収や基金残高の減少にどのように対応され、予算編成に取り組まれるのか、その方針についての考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。山見議員の本市の財政についての御質問にお答えをいたします。私からは
新型コロナウイルスがもたらす影響についてでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国においては二度にわたる補正予算を編成され、
特別定額給付金や
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の創設・拡充をはじめ、小・中学校や幼稚園、保育園などにおける
感染防止対策への補助制度や小・中学校におけるＩＣＴ環境の早期整備など、自治体が行う
新型コロナウイルス感染症対策への支援体制を整えられてきたところでございます。議員御案内のとおり、本市におきましてもこうした国の制度などを活用いたしまして、緊急支援期の対応といたしまして第１弾から第３弾までの
緊急経済対策を、その後経済活動の段階的な再開期における対応といたしまして第４弾、第５弾の経済対策を実施してまいりました。具体的に申し上げますと、第１弾といたしまして市内事業者、特に中小企業・
小規模事業者に対する事業を継続する上での円滑な資金繰りへの支援を、第２弾といたしまして飲食店の広報・宣伝によるＰＲ支援や
感染予防対策としてのテレワークの導入支援を、第３弾といたしましては特に影響の大きい飲食店や小売・
生活関連事業者に対する家賃等の固定経費への支援のほか、宿泊業や福祉施設に対する
安全強化対策への支援などを実施してまいったところでございます。また、第４弾といたしまして市民の皆様が
感染拡大防止を行いながら、市内の小売・飲食店等で御利用いただける
応援チケットや
プレミアム宿泊券の発行支援を、第５弾といたしまして
市立小・中学校への児童生徒用の
タブレットパソコン端末の前倒し配備や
ＡＩドリル教材の導入、
農林水産業事業者に対する支援、市内事業者の新しい生活様式への対応支援などを実施してまいったところでございます。こうした中、本市おきまして、７月中旬以降、散発的に新たな感染者が確認され、飲食店を中心に再び売上げの減少の影響が生じていることなどへの対応といたしまして、感染拡大の防止に向けた徹底した取組と、新しい生活様式を社会全体に定着させていくための取組、そして市内での感染者の確認により影響を受けている市内経済の活性化に向けた市内消費喚起の取組、これら３つの取組を進める必要があるものと考え、このたび第６弾となる経済対策を取りまとめまして、今期定例会に関連する
補正予算議案を提出させていただいているところでございます。このように、本市といたしましては第１弾から第６弾までの経済対策と
特別定額給付金などの国の経済対策に対応するための取組を行っているところでございますが、これまでの事業規模は総額で約２４５億円となっているところでございます。こうした中で経済対策にかかります各事業の財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国の制度等を積極的に活用しているところでございます。また、市税等の歳入につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により相当の減収があった皆様に対しまして、市税の
徴収猶予制度が設けられたところでございますが、こうした減収に対しましては、国による地方債の特例措置により対応されることとなっておりますし、厳しい経営環境にある事業者の皆様に対する来年度の
固定資産税等の軽減措置に対しましても、国においてその減収を補填するための特別交付金を創設されることとなっておりまして、国におかれましても地方財政への影響に配慮していただいているものと受け止めているところでございます。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症への対応は今後も続いていくものと想定されております中で、国の
経済財政運営と改革の基本方針２０２０──いわゆる骨太の方針におきましては、今回の感染症拡大で顕在化いたしました課題を克服した
アフターコロナにおける新しい経済社会の姿の基本的な方向性として、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を掲げられ、この新たな日常の実現に当たってはその原動力となるあらゆる分野におけるデジタル化の推進や東京一極集中の是正による多核連携型の国づくり、人材への投資、誰もが取り残されることなく安心や生きがいを実感できる社会づくりを進めることとされております。そしてこうした新たな日常の構築に向けた考え方は、現在本市が進めておりますまちづくり──すなわち第二次山口市総合計画における
広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくりをはじめとした８つの
重点プロジェクトの取組と、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において新たに位置づけております便利で豊かな創造社会の
構築～Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を見据えた対応～の取組を一体的に進めております本市のまちづくりの考え方とその方向性を同じくしているところでございます。こうしたことから今後の経済対策の方向性につきましては、国や県の取組も踏まえながら
アフターコロナを見据えた新たな日常の構築に向けて、現在の
ウィズコロナにおける対策と同時に
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を見据えた取組の前倒しなどについて、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はじめとした国の制度等を積極的に活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、国と地方が一体となって取り組んでいく必要がありますことから、毎年度の国の
地方財政計画を見定める必要はございますが、現時点におきまして、こうした本市のまちづくりを進めます中での、中長期的な財政運営は厳しい状況にはございますが、財政運営を変更しなければならないほど大きな影響は現在ではないものと考えております。
他は担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
田中総合政策部長。
〔
総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 私から、はまず令和２年度予算の執行についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する取組といたしましては、これまで５回にわたり
緊急経済対策を打ち出し、そしてこのたび第６弾となる経済対策を取りまとめ、今期定例会に補正予算第７号及び第８号として提出をいたしているところでございます。こうした中で、こうした対策の実施に要する経費につきましては、まずは
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国や県の財源を積極的に活用してまいったところでございます。具体的に申し上げますと、今年度の補正予算第１号から第８号までに計上いたしました
新型コロナウイルス感染症に対応する事業につきましては、その総額は約２３７億８,６００万円となっておりますが、その財源といたしまして
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を約２８億９,９００万円、その他の国庫支出金及び県支出金を合計約２０３億７,０００万円計上いたしております。こうした財源を活用することによりまして、一般財源につきましては繰越金約３億２,５００万円を計上いたしているところでございます。なお、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、現在国から示されております本市の交付限度額は２４億１,６３４万６０００円でございまして、予算上は交付金が不足をしている状況ではございますが、今後国から追加となる交付限度額が示される予定となっております。本市といたしましては、今後も
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの財源を最大限活用してまいりたいと考えておりまして、これまで計上いたしました充当事業の進捗状況なども踏まえまして、さらなる
新型コロナウイルス感染症対策への活用を図ってまいりたいと考えております。また、今年度の市税の徴収猶予に伴う減収につきましては地方債での対応が可能でございますので、現時点におきましては
新型コロナウイルス感染症への対応に伴います令和２年度予算への大きな影響はないものと考えております。なお、こうした財源を活用いたしました上でさらなる対応が必要となった場合には、
財政調整基金あるいは事業内容に応じた
特定目的基金といった自主財源を活用いたしますほか、必要に応じて年度途中での予算の組み替えなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。次に、令和３年度予算編成についてでございます。議員御案内のとおり、歳入において大きな割合を占める市税をはじめ地方交付税の動向につきましては予算編成において大きな影響を与える要因となるところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、
社会経済活動が大きな影響を受けておりますことから、来年度以降、市税をはじめ地方交付税の原資となります国税の動向も不透明な状況となっているところでございます。このため、令和３年度の当初予算編成に当たりましては、まずは今後国から示されます令和３年度の
地方財政計画の動向を注視していかなければならないと考えているところでございます。こうした中、本市といたしましては今後も第二次
山口総合計画における
広域県央中核都市づくりと個性と安心の２１地域づくりをはじめとした８つの
重点プロジェクトの取組と、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略において新たに位置づけをしております便利で豊かな創造社会の
構築～Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０を見据えた対応～の取組を一体的に進めてまいります中で、感染拡大の防止と
社会経済活動の維持に取り組んでいく必要があるものと考えておりまして、特に、人口減少や少子高齢化などへの対応に加えまして、このたびのコロナ禍において地方移住の流れが一層大きくなっております中で、その対応のための重要な取組となります本市の将来のまちづくりにつきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、合併以降積み立ててまいりました基金などを活用して進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、令和３年度の当初予算編成につきましては、国の
地方財政計画を注視し、限られた財源の中で効果的な事業実施が図れるよう、山口市
財政運営健全化計画に基づき歳入歳出の両面からしっかりと取り組むことで、第二次山口市総合計画などを推進し、本市の将来に向けたまちづくりの取組と
新型コロナウイルス感染症への対応を含めました今現在の市民生活の安全安心を確保する取組、この２つの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山見敏雄議員。
〔１８番
山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番
山見敏雄議員 次に、大項目イ、保育士支援につきましてお伺いをいたします。山口県は
医療従事者等の社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な家庭の子供の受け入れ先として、
新型コロナウイルス感染症の感染リスクがある中で、学校の
臨時休業期間中も国・県からの要請に基づき
感染防止対策を講じながら継続してサービスを提供してきた保育施設のうち私立保育所、
私立幼保連携型認定こども園及び
放課後児童クラブにおいて、この間相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って
保育サービス等の継続に努めていただいた職員に対し、
保育所等職員応援給付金を支給することを発表されました。本市においては、山口市独自に県の制度では
対象外保育施設となっている
地域型保育施設、
認可外保育施設等で働く職員に対して応援給付金を経済対策第６弾の中で支給されることとされています。このように国・県の制度から漏れた方に市が独自の制度を設けて支援することは、大変重要なことであると考えています。先ほど申し上げた県の
応援給付金対象は、
放課後児童クラブに関しては公立が対象となっている一方で、保育所等については私立に限定されています。こうした支援金が感染に対する心身的負担や職員の使命感などに対する応援という趣旨で支給されることからすれば、心身的負担も感じ使命感を持って業務に当たられたという点では公立と私立に違いはないと考えます。ちなみに医療関係の従事者を慰労する目的で支給される
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金については、公立病院で働く職員も対象とされています。県内他市においては、国・県の制度における漏れやバランスを欠いたものがないか比較検討された上で、結果として公立保育園で働かれている保育士や
会計年度任用職員等へ給付金を支給されるところがあると聞いております。そこでこうした給付金が
新型コロナウイルスへの感染による心身的負担や職員の強い使命感によって
保育サービス等の継続に努められたことに対して応援するという趣旨から、私立と同様に公立保育園で働く職員に対して市として何らかの手当てをされる考えはないか、見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
楳本こども未来部長。
〔
こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（楳本美由紀君） 保育士支援についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては、県の支給の
対象外保育施設となりました
地域型保育施設、
認可外保育施設及び
病児保育施設に勤務する職員におかれましても、社会的責任の下で精神的負担もある中、強い使命感を持って
保育サービスに従事されましたことから、国や県と同様に市独自の応援給付金の支給を山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策第６弾の中で実施してまいりたいと考えているところでございます。こうした中、県内におきましては公立保育園に勤務する職員に対しましても、給付金を支給する自治体があるとうかがっているところでございます。しかしながら、地方自治体は児童の保護や保育等に一義的な責任を有しており、本市の公立保育園につきましては、本市自らが設置者となり、その責任において対応したものであると考えまして、このたびの応援給付金の支給対象から除外したものでございます。このようなことから、現時点では公立保育園に勤務する職員への応援給付金の支給は考えていないところでございますが、このコロナ禍におきまして子供たちが普段どおりに園生活が送れるよう保育を工夫し、園内での
感染防止対策に加え、私生活におきましても家族の協力を得て感染症対策を講じるなどの日々の緊張感を持ち対応していることに対しまして、大変心強く思ったところでございます。このような職員の努力に報い、少しでも職員の負担を軽減し働きやすい職場となるよう、公立保育園におきます労働環境の改善に向け、現場の意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。加えまして、現在市内各保育施設におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、マスクや消毒液、体温計や空気清浄機などの整備を行い、子供や職員にとって安全安心な保育環境、職場環境を維持できるよう国の補助金を活用しながら対策を講じているところでございます。この
新型コロナウイルス感染症の対策は今後も長期化していくことが予測されますことから、さきの緊急事態宣言の発令時と同様、
医療従事者等の社会機能を維持するために就業継続することが必要な御家庭をはじめ、日々の保育を必要とされる御家庭の子供の受け入れ先として、必要不可欠なものであると考えております。引き続き感染症対策を十分に講じながら、安定的、継続的に
保育サービスが提供できるよう努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山見敏雄議員。
〔１８番
山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番
山見敏雄議員 保育士支援について２回目の質問をいたします。先ほど申し上げましたように県内他市で公立保育所の支援をされるに当たり、バランスを欠いているという観点から支援されることとなった旨おうかがいをいたしました。私も県の制度では私立と公立のバランスという面では、バランスが欠けていると考えているところでございます。この今の制度で私立と公立のバランスという点について市のお考えについてお伺いをして、２回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長）
楳本こども未来部長。
〔
こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（楳本美由紀君） 保育士支援についての２回目の御質問にお答えいたします。応援給付金の支給についてのバランスを欠くのではないかということにつきましては、このたびの補正予算で提出させていただいております地域型保育事業所等の支給をもちまして、民間の保育に携わられた方々間のバランスということについては取れたと考えております。一方、本市では公立の保育所に勤務する職員は公務で保育に携わるものであるということから、この民間と同じバランスは必要ではないと考えております。とはいえ、この間、働きました職員に対しての労をねぎらうとともに、園を設置、運営する者として労働環境を整えることで、この職員の努力に報いたいと考えております。御理解を賜りたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
山見敏雄議員。
〔１８番
山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番
山見敏雄議員 次に、大項目ウ、会計年度任用職員制度につきましてお伺いをいたします。今年４月から会計年度任用職員制度がスタートし、約半年が経過をいたしました。制度導入に向けては遺漏のないようこれまでの市議会を通じて何度か質問をさせていただきました。改めて申し上げますが、本制度ではフルタイムの会計年度任用職員に対して期末手当や退職手当、パートタイムについても期末手当を支給できるようになったことなどから、本市を含め全国の自治体で働く臨時・非常勤職員の処遇改善という制度発足の目的に沿った運用がなされています。本制度により昇給や期末手当の支給等、処遇改善がなされた一方で、一部の自治体ではフルタイムからパートタイムへの勤務時間の削減が行われたり、制度導入前の年収水準程度とするために、期末手当を支給する代わりに毎月の給料を減額されたりしたという報告もあり、総務省は制度導入後の実態調査を行う予定であると聞いております。また、当事者からは会計年度──単年度の任用になるため、翌年度以降の任用に対する不安の声が聞かれるとともに、このたびは制度導入までのスケジュールがタイトで今年の３月に入ってから新年度の任用を行わない旨が通知され、次の働く場所の確保に苦労をされた方もおられたとうかがっております。そこで会計年度任用職員制度が始まり、対象者に対する処遇や配慮といった面での課題はなかったのか、また、その課題に対して今後どのように対応される考えか、市の御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 会計年度任用職員制度についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部の改正が令和２年４月１日より施行されたことによりまして、従来地方公共団体によって違いのあった特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件が厳格化されるとともに、一般職非常勤の会計年度任用職員制度が創設され、期末手当の支給が可能となるなど、任用・勤務条件に関し統一的な制度基盤が新たに構築されたところでございます。本市における会計年度任用職員制度といたしましては、まず、給与については職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術、経験等の要素を考慮して、類似する職務に従事している常勤職員の初任給基準表に定める号給を基礎として定めますとともに、期末手当や退職手当などの諸手当につきましても、任用期間や週の勤務時間など一定の要件を満たした職員に対し支給することといたしております。さらに、年次有給休暇や育児休業等の休暇制度につきましては、国の非常勤職員について定められている休暇と同様に整備した上で適切に制度化いたしまして、円滑に新制度へ移行できたものと考えているところでございます。一方で、課題といたしましては、まず１点目として、任用決定の時期が年度末となってしまう点でございます。会計年度任用職員は１回の任期が４月１日から翌年３月３１日までの最長１年であり、翌年の任用に対する不安があるように聞いておりますことから、来年度の任用に向けては募集時期を早め、任用決定までのスケジュールの見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。２点目としましては、保健師や保育士などをはじめとした専門職の確保についてでございます。特に保健師につきましてはこれまでハローワークで募集してもなかなか応募者が見つからない状況であった中、制度移行後も人材不足は解消されてない状況となっております。これは報酬額が要因の一つではないかと考えておりまして、今後常勤職員の給与表に加え、同種の民間企業における給与水準とも均衡を図りながら報酬額を設定していけるような方法を研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、会計年度任用職員制度の運用は始まったばかりであり、今後も課題等が見えてくるとは思いますが、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件の確保という新制度の趣旨を踏まえ、適切な運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、
山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
６番、冨田正朗議員。
〔６番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 ふるさと共創やまぐちの冨田正朗です。通告に従い一般質問いたします。よろしくお願いしたいと思います。
大項目アの地域防災についてお尋ねいたします。近年、毎年のように全国各地で自然災害が頻発し、甚大な被害が発生しております。また、避難勧告において耳にする言葉で「命を守る行動を取ってください」という表現が当たり前のように使われるようになり、自然災害が巨大化し直接的に市民の生命を脅かすようになってきているのは確かです。先週の９月７日に襲来しました台風１０号においても最大時の中心気圧が９２０ヘクトパスカルとなり、温暖化により一つ一つの台風が年々大きくなってきており、人命を守るために防災を強化していく必要があると考えます。その一つでありますデジタル防災行政無線整備について、中項目の1)としてお尋ねいたします。山口市においては、令和３年度までに全地域のデジタル化及び新スプリアス規格の対応に取り組むと聞いております。現在の防災行政無線の状況として、地域によっては──例えば秋穂地域ですが、３２地区ある自治会長に戸別受信機を配備しております。これは防災行政無線での放送は距離や風向き等によって地域に伝わりにくく、それを補い自治会長等から自治会構成員全体に伝えるため、整備当時──平成１５年になりますが、戸別受信機を配備されたものでありました。特に、高齢化が進んでいる地域では、高齢者にいち早く情報を伝えるために判断されたものと理解しているものであります。そこでお尋ねいたします。本市において、アナログ方式の防災行政無線をデジタル化にすることによる利点と新スプリアス規格の目的を伺います。また、先ほど申し上げましたように地域における新たな戸別受信機についての御所見を伺いたいと思います。次に、中項目2)として、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報伝達についてお尋ねいたします。現在、防災行政無線を補完する──この補完という言葉は言い換えれば、欠けているところや不十分なところを完全なものにするという意味で補完という言葉を使わせていただいております──補完する手段として防災メールやツイッターなどがありますが、新たに運用を開始した山口市ＬＩＮＥ公式アカウントは、先般の台風１０号の接近の際に注意喚起や避難所開設状況などの防災の役に立つ情報が随時発信され、情報伝達の手段として大変有効と感じました。距離や風によって聞き取りにくい防災行政無線を補完してくれると感じております。一方で、このようなＬＩＮＥ情報サービスがあることを知らない方、ＬＩＮＥサービスを持たない方も多く、市民の方へさらなる利活用喚起の周知とともに、まちづくり協議会や地域交流センターの行政機能などに連動した隅々まで情報が行き渡るような仕組みづくりが必要と考えます。そこでお尋ねいたしますが、今後どのように市民の方へ周知をしていかれるのか、特に高齢者への周知はどのように図っていかれるのかお伺いいたします。ちなみに秋穂地域の地域カルテの中において６５歳以上、これは山口市では１９．１％でありますが、この秋穂地域においては４０．４％、それだけ高齢化が進んでいるということを報告しておきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 冨田議員の地域防災についての御質問にお答えいたします。まず、デジタル防災行政無線整備についてでございます。本市が進めております山口市デジタル防災行政無線等整備事業第３次整備によるデジタル化の利点についてでございますが、各地域に設置いたしております防災行政無線は、避難情報や国民保護情報といった緊急情報を伝達する手段といたしまして大変重要な役割を担っているところでございます。アナログ方式の防災行政無線では電波状況によりまして音質が悪くなったり聞き取りにくくなってしまうといった支障がございますが、デジタル方式ではより明瞭な音声でお伝えすることができるといった利点がございます。次に、新スプリアス規格の目的についてでございますが、スプリアスとは電波を発射した際に発生する不必要な電波のことでございますが、近年、
社会経済活動の発展に伴い急速に無線システムの高度化・多様化が進み電波利用が急増したため、異なるシステムの間で混信が生じることがないように、また電波の有効利用を図るため不必要な電波の発射をできる限り低減させるために、国際電気通信連合において無線通信規則の改正が行われ、新スプリアス規格が定められました。国内においてはその対応を令和４年１１月３０日までに行うこととされており、本市では令和４年３月までにデジタル化及び新スプリアス規格への対応を完了することといたしております。次に、防災行政無線の放送が距離や風向き等によって伝わりにくいといった課題についてでございます。議員御案内のとおり、同報系防災行政無線につきましては、スピーカーからの距離や気象状況、建物の防音性向上などにより放送が聞き取りにくい場合があることは認識いたしているところでございます。そのため、このたびの第３次整備におきまして、先ほど申し上げましたとおりデジタル化することで音質を向上させることといたしておりますほか、屋外スピーカーの新規増設や高機能スピーカーを採用することによりまして、音達範囲の改善を図ることといたしております。次に、戸別受信機の配布についてでございます。議員御案内のとおり、合併前に戸別受信機を整備しておりました地域がございまして、現在も屋内に設置しております戸別受信機への情報伝達を行っているところでございます。個人への情報伝達に係る本市の方針といたしましては、市民の皆様が適切な避難行動につなげられますように、誰もがいずれかの手段によりまして防災情報を入手できる環境を構築することといたしました。その手段として、年々普及率が高まっておりますスマートフォンを活用した情報伝達手段の検討を行い、先程議員からもお話がございましたが、８月２６日からＳＮＳアプリＬＩＮＥによる防災・災害情報の伝達を開始いたしたところでございます。また、来年度には、各家庭にある固定電話に防災情報の配信を行う固定電話プッシュサービスの導入も予定いたしております。このように本市では、携帯電話をお持ちの方は防災メール、スマートフォンをお持ちの方はＬＩＮＥもしくは防災メール、どちらもお持ちでない方につきましては固定電話プッシュサービスにより防災情報の伝達を行ってまいりたいと考えております。また、そのほかにも防災行政無線や緊急速報メール、ケーブルテレビのテロップなど、可能な限り複数の伝達手段をもって情報を発信することといたしております。防災情報を伝達するための手段として戸別受信機を配布することは考えておりませんが、地域情報を流されている地域では戸別受信機の要望もございますことから、どのような方法があるのか検討課題とさせていただいているところでございます。市民の皆様には個人個人に合った情報伝達手段によりまして、自らも積極的に情報を収集することで適切な避難行動につなげていただきたいと考えております。次に、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報伝達についてでございます。先ほども申し上げましたが、８月２６日から山口市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、ＳＮＳアプリＬＩＮＥを活用した市政情報や防災情報の配信を開始いたしたところでございます。９月７日には台風１０号が本市へ接近いたしました際には台風への備えなどの注意喚起をお知らせいたしましたほか、避難所開設状況や避難情報などを順次配信いたしたところでございます。議員御指摘のとおり、このサービスを利用していただくためには、まず登録していただくことが必要でありますことから、多くの市民の皆様に御活用いただくためには周知・広報活動が重要であると認識をいたしております。こうしたことからまずはどのようなサービスかをイメージしていただけるよう、現在テレビの市政広報番組「私たちのまち山口」や「やまぐちしま専科」を通じまして分かりやすく広報をしているところでございます。また、窓口に来られた市民の方の目に触れるよう山口市ＬＩＮＥ公式アカウントを紹介するチラシを市民課などの窓口に配置するとともに、マイナンバーカード申請時にお渡しする番号札の裏にも登録用二次元コードを表示するなどして周知に努めているところでございます。また、多くの市民の皆様、特に高齢の方は市報から情報を得ておられますことから、市報１０月１日号におきまして山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録方法やサービスの内容を分かりやすく紹介することといたしております。今後とも山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの周知に努めてまいりますとともに、防災メールやツイッターなど他の伝達手段を活用しながら市民の皆様への迅速かつ正確な防災情報の伝達に取り組んでまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 冨田正朗議員。
〔６番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 ありがとうございます。周知はしっかりした形でしていただけるということをしっかりと頭に入れました。少し気になることがあって再質問させていただきます。１つは、いろいろな情報を出すとき、本部が南部から北部から情報を得てそしてこういう情報があるということを流していくということで私は気になるのですが、山口市が今言われるように、１,０２３平方キロメートルでしたか、丸い地形でなく細長い地形なのです。細長い地形でと言うと北部は阿東地域から南部は阿知須や秋穂のそこの自然環境は北部とは全く違う。自然環境が違うということは、自然災害も全く違うわけです。そういう中で情報を得て発信しないといけないということが出てくるわけです。そこでお聞きしたいのは、地域によって刻々と変わっていく、災害情報が変わってくるわけですが、そういうことはどのような形で対処して、また、年配者などの方々に報告していかなくてはいけないというということです。防災としてはそれで完璧になっていくと思うのです。その辺に関してはどういう対応になるのか、今回は地域防災という形で質問させていただきました。各地域が違うからそれに対しては新たな状況の中で、本部はしっかりしてもらえるのかなということで質問したいと思います。お願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 冨田議員、確認ですけど、中項目2)の再質問ということでよろしいでしょうか。
◯ ６番 冨田正朗議員 それでは2)でお願いします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） はい、中項目2)の再質問ということでよろしくお願いいたします。
宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 冨田議員の２回目の御質問にお答えいたします。御質問の内容として、市から出す情報が市役所本庁からの情報ということで、山口は１,０２３平方キロメートルで広い面積を持っており、その各地域の情報をどのように流していくのかという御質問だと理解しましたけれども、本市の情報伝達につきましては、気象庁やそのほかの気象関係の情報を得られるところから、幅広く気象情報につきましては得ているところでございます。各地域の状況でございますが、各地域の災害状況とか今どういう川の状況だとかそういうものにつきましては、地域交流センターなどにそれぞれ水防組織とかそういうものがございます。そういうところからの情報を得まして、秋穂の状況でしたら、秋穂総合支所のほうから今こういう状況というものが瞬時に上がってくることになっております。その状況を見まして、市として、例えば、避難しないといけないということであれば、避難指示とかそういうものを出していくようなことになっておりますので、山口市は１,０２３平方キロメートルで大変広くて、南と北それぞれの地域で状況が違う場合が多々あります。そういう中におきましても、各地域からの情報をしっかりとつかんで瞬時に必要な情報を流していきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時06分休憩
────────────・────・────────────
午前11時15分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 山口維新の会の竹中一郎でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。
最初に、
放課後児童クラブについてお伺いいたします。
新型コロナウイルス経済対策第６弾におきまして、
放課後児童クラブのオンライン学習環境の整備も実施していただけるということで、最初にお礼を申し上げたいと思います。さて、令和２年３月に策定をされた第二期山口市子ども・子育て支援事業計画においては、令和３年度には待機児童が解消されるとの事業計画になっております。しかし、既に第４学級にも着手しなければならない地域もあるようですが、整備すればするほど需要が増える状況となっているのではないでしょうか。新規の施設整備には多額の費用と時間を費やすこと、また、将来的に少子化の進展を見据えた中長期的な視点に立った施設整備が求められていると思います。以前の本会議でも申し上げましたけれども、そうしたときに学校施設も含め、既存の資源を活用することが大変有効な手段だと考えております。そこで質問いたします。
放課後児童クラブにつきまして、今後の整備方針についてお伺いいたします。また、
放課後児童クラブの施設整備をハードとすると、ソフト面は
放課後児童クラブの運営と考えます。利用申込者が年々増加することに伴い学級数も増え、現場の支援員及び補助員の確保が必要となります。さらに、運営の維持、継続をする上で労務管理を筆頭に事務作業の増大に対し、課題を抱えている指定管理者もあるようにおうかがいしています。ある地域では、
放課後児童クラブの運営主体として事業が立ち行かなくなり、事業から撤退されたため、その地域との関係性の薄いＮＰＯ団体が引き継いだところも出てきているとうかがっています。地域で子どもを見守るという
放課後児童クラブの大原則が崩れ始めているのではないかと危惧しているところであります。今後ますます規模が拡大していけば、全市的な課題となってくるおそれもあるのではと懸念をしているところであります。そこで質問いたします。
放課後児童クラブにつきまして、今後の運営における基本的な考え方についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長）
楳本こども未来部長。
〔
こども未来部長 楳本美由紀君登壇〕
◯ こども未来部長（楳本美由紀君） 竹中議員の
放課後児童クラブについての御質問にお答えいたします。まず、今後の整備方針についてでございます。
放課後児童クラブにつきましては、保護者による送迎がある保育園、幼稚園とは異なり、児童の移動手段は徒歩が中心であることから、利用できる学級の範囲が基本的に通学する小学校区に限定されております。したがいまして、他の小学校区の
放課後児童クラブに受け入れる余力がございましても、小学校区を越えた入所ができないという状況がございます。このような点を踏まえますと、
放課後児童クラブの整備方針といたしましては、今後も小学校区ごとに整備することといたし、利用希望児童が増加している小学校区には、新設整備や民間事業者への業務委託を行うことといたしまして、利用希望児童の一時的な増加により待機児童が発生している場合には、既存の公共施設を活用し対応していくことといたしております。例えば今年度につきましては、待機児童対策として地域交流センターや市立幼稚園の空き教室等を活用して運営しているところでございます。なお、令和２年度の利用申込みにおきましては、例年になく高学年の利用、特に小学校４年生、５年生が低学年から引き続き利用することで利用率が増加しております。この傾向につきましては、今年度のみの一時的な状況であるのか、あるいは今後の傾向として定着していくものなのかによりましては、整備方針に影響を与える可能性もございますので、引き続き注視してまいりたいと考えております。次に、運営における基本的な考え方でございます。
放課後児童クラブの運営団体につきましては、
放課後児童クラブが地域に密着した施設であることから、当該地域の住民や利用者で組織し活動してきた団体、あるいは当該地域において児童福祉分野で活動実績を有する団体が管理運営を行うことを基本といたしております。しかしながら、最近では人員確保が困難であることを理由に、
放課後児童クラブの増設への対応が難しく、運営を見送られるケースも生じております。こうした状況を踏まえますと、既存の運営団体の意向を尊重しつつも新たな担い手を創出し、多様な団体による
放課後児童クラブの運営を目指していくというような事業構造の転換時期の到来を現実のものとして捉えなければならないと考えております。継続して安定的に各
放課後児童クラブを運営していくためには、運営団体の確保が何よりも重要でございまして、今後既存の手法を原則の一つに、これまでの前例にとらわれることなく、公募方式により選定する子育て支援関係団体や社会福祉法人、学校法人、民間事業者等の手もお借りしながら、社会全体で子供と子育て家庭を支援していく環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 次に、徳地地域の振興策についてお伺いいたします。まず、やまぐちサッカー交流広場についてであります。徳地八坂地区を一躍有名にいたしましたけれども、スポーツを通じた交流を促進することにより中山間地域の活性化を図ることを目的として、旧八坂中学校の施設を活用し、平成２２年５月に供用開始しています。サッカー交流広場の施設整備に当たりましては、この議場でも大変白熱した議論となりましたけれども、我が家でも同様でありました。当時私の息子はスポーツ少年団でサッカーに熱中しておりまして、家族でよく応援に行っておりました。徳地八坂地区に整備をされると遠くなると、ただそれだけなのですけれども。私は八坂地区の皆様の整備に対する期待の声を聞くにつれ、家族の反対を押し切ってこの議場で賛成をしたわけであります。息子は高校までサッカーを続けたので、その後も何度サッカー交流広場に足を運んだか分かりません。おかげさまで、私の祖父の故郷である八坂に家族でたくさんの思い出ができました。今回の質問に当たりましても、度々サッカー交流広場を訪問いたしまして、指定管理者である八坂地区むらづくり協議会の方々とお話をいたしました。自主事業としてクラブハウスの２階にトレーニングルームを設置し、健康器具──赤で大変お洒落なトレーニングマシンがあります。現在建設中の産業交流拠点のライフイノベーションラボにあるメディカルフィットネスはこんなふうになるのかなと想像させるような近代的な施設、それを地域住民の皆様が利用できるようになさっております。専門的な講師を招いてウォーキング教室を開催されるなど、様々な取組を行い地域活性化のために御努力をされております。地域の皆様にお越しいただきたい、利用していただきたい、そんなスタッフの思いが伝わってまいります。先日市長がプライベートでサッカー交流広場にお立ち寄りになられていました。私は偶然見かけたのですが、コートを見つめる姿に勝手に、きっとこの施設をどのようにして地域活性化に生かすのかと、そういった思いを巡らされているのだろうなと思いながら眺めておりました。そこで質問いたします。やまぐちサッカー交流広場につきまして、スポーツによる利用状況及び徳地地域の活性化にどのように活用されているのかお伺いいたします。今年度にグラウンド人工芝の張り替えを予定されていますが、その内容についてお伺いいたします。次に、ふれあいパーク大原湖についてお伺いいたします。私はサッカー交流広場をはじめ徳地地域には度々お伺いしておりますが、ふれあいパーク大原湖にも月に一度は足を伸ばして、波光きらめく湖畔を眺めながら癒されております。コロナ禍によるアウトドアへのニーズの影響もあってか、休日には多くの利用者が訪れにぎわいが生まれ、徳地地域の活性化に大いに貢献しているのではないかと実感しています。当施設は今年度から直営から指定管理者制度に移行をいたしまして、４月最初の週末にスタッフの皆様への激励を兼ねて私は家族で宿泊をいたしました。昼食は湖畔でのバーベキュー、それからカヌーで汗を流しました。そのとき娘と二人で乗りましたら、そのツーショット画像を地域の情報誌に大きく掲載をされて大変な反響をいただいたところでございます。そして夕方からは、特製レンガ窯というのがありまして、その窯に薪を焚いてその余熱でピザが焼けます。そのピザを焼きたてで屋外の食卓でいただきました。さらに、柚木慈生温泉にも足を伸ばし、レトロな湯に浸かり戻りますと、真っ暗闇の中でいきなり満開の桜がライトアップをされて、大変幻想的な雰囲気に包まれたその演出に感動いたしました。翌朝は森林セラピーロードを散策いたしまして、その後大原湖を離れ、重源の郷に近いステーキとラーメンで有名な行列のできるお店で、ステーキではなくラーメンを食べました。最後は、南大門で地元ならではの食材を購入して自宅でいただくという徳地三昧な１泊２日を過ごしたわけでございます。その後も週末ごとに様々なイベント、ピザ、カヌー、ドローンの各教室や火起こしサバイバルを開催され、指定管理者の集客への努力を重ね、しっかりと営業されています。しかし、今後さらに集客数を伸ばすには個人利用のみならず、ワーク──労働・仕事、バケーション──休暇、合わせてワーケーション──菅新総裁も官房長官時代の記者会見で推奨されておりましたけれども──そのワーケーション等企業による活用を推進しなくてはいけないと思います。そのためには平日利用割引あるいは長期滞在割引、そういった検討が必要ですし、何よりも最も重要なのはＷｉ－Ｆｉ環境の充実であると強く申し上げておきたいと思います。６月の本会議の質問に都市部の企業の若手社員を研修という形で１週間程度過疎地域に滞在してもらい、現状把握など過疎地域課題解決型研修プログラム受入実証に取り組むとの御答弁をいただきました。今年度は阿東地域での実施でありますが、次年度以降は徳地地域での実施が予定をされております。その際にはぜひふれあいパーク大原湖に滞在していただきたいと願っております。そこで質問いたします。ふれあいパーク大原湖につきまして、ワーケーションや社員研修等企業による活用の可能性があり、それに向けた環境整備として利用料金の検討及びＷｉ－Ｆｉ環境の充実は必要不可欠と考えますが、集客へのお考えをお伺いいたします。最後にふるさとにぎわい計画についてお伺いいたします。サッカー交流広場には人が集まってにぎわっている。しかし、八坂のお店は閉まる。なんでなのか私は悩みました。先ほどから、徳地の地域資源であるやまぐちサッカー交流広場やふれあいパーク大原湖に着目し、活用を広げるための環境整備の提案をしてまいりましたが、要するに各施設に単にスポーツやアウトレジャーのために集まった人々を通じた受動的な活性化ではなく、中山間地域の課題解決のために地域の方々も参画して、能動的にこれら交流を通じた様々な地域振興策をさらに検討する必要があると思っております。そういった視点においては、既に徳地総合支所では徳地地域ふるさとにぎわい計画を策定され、施設や森林の整備、特産品の振興、地域ブランドの確立の３つを柱に交流人口の創出等により地域経済の活性化を図られているところであります。この計画を進めるに当たっては、所管する関係部局とも十分連携され、アイデアを出し合ってほしいと考えます。例えば、サッカー交流広場でありましたら、人工芝の張り替えに併せて、にぎわい計画で進めておられます特産品やまのいもの知名度のアップ、あるいは消費の拡大につなげる朝市の充実でありますとか、あるいはサッカーの観戦の合間に井戸端会議──いわゆる女子会でしょうか──開催できるような雰囲気のカフェがあれば、地元の皆様との交流にも期待が持てるのかなと考えるところであります。また、小鯖に進出したアウトドア企業のＣＳＲ活動──つまり企業としての社会的責任を表しておりますが──そのような民間企業との連携、さらに国立山口徳地青少年自然の家とも連携した青少年の健全育成や、さらには地域住民の健康づくりなど、これら地域資源を有機的につなげていく知恵が生まれるのではないかと思います。徳地地域ふるさとにぎわい計画のエッセンスを本市が各種事業を進める中で、また、関係団体等との連携の中でしっかり盛り込んで、まさにオール徳地で地域振興を進めていただきたいと期待するものであります。そこで質問いたします。今後どのように徳地地域を盛り上げていかれるおつもりか、ふるさとにぎわい計画における地域の振興策についてお伺いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） 徳地地域の振興策についての御質問にお答えをいたします。私からはまず、やまぐちサッカー交流広場についてでございます。議員お尋ねの本施設における利活用の状況でございますが、本施設は中山間地域にありながら高速道路のインターチェンジに近く、市内唯一の人工芝サッカーグラウンドとして、練習や大会などで市内外から多くの御利用をいただいております。令和元年度の利用実績といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から３月に休館した影響があったものの、年間延べ利用件数１,５３９件、利用人数４万２,４５９人、観客を含めた総来場者数は５万５８９人となっております。このように多くの方に御来場いただいておりますことを背景に、グラウンド観覧席の下部に設置をしております交流スペースを地元団体に貸し出し、土日限定のコミュニティカフェ「やさかの里」を運営していただくことで、来場者と地元住民との交流の促進を図ってきたところでございます。なお、本施設は議員御案内のとおり、地域住民で組織された特定非営利活動法人八坂地区むらづくり協議会を指定管理者としており、その自主事業におきまして、少年サッカー大会、フットサル大会をはじめ、本施設を練習拠点といたしておりますレノファ山口ユースチームによる少年サッカー教室の開催、国立山口徳地青少年自然の家との連携による相互利用促進など、施設利用者の増加につなげるための取組を行っているところでございます。また、サッカー競技、フットサル競技以外でもグラウンドゴルフ大会の開催、地域住民や児童・園児の健康増進に寄与するためのグラウンド無料開放、地域の祭りへの協力など、多世代にわたって多様性があり地域住民の生きがいづくりにつながる取組を行っておりまして、地域活性化に成果を上げているところでございます。今後とも八坂地区むらづくり協議会等と連携を図りながら、徳地地域全体の活性化に寄与、波及できますよう、引き続き施設を有効に活用してまいりたいと考えております。次に、グラウンド人工芝の張り替えについてでございますが、供用開始からおよそ１０年が経過し、芝の摩耗や抜け落ちが進んでおりますことから、既設の人工芝と同様に公益財団法人日本サッカー協会の基準を満たした人工芝への全面張り替え工事を実施することで、引き続き競技をされる皆様に安心して御利用いただけますよう、クッション性に優れ、膝や腰への負担が少ないグラウンド環境を整えることといたしております。本議会に工事請負契約の締結つきましても議案を上程いたしており、議決いただきましたならば速やかに着工し、来年３月には完成する予定でございまして、その間グラウンドの御利用ができなくなるため、利用者の皆様方には御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。引き続き、施設の機能が十分に発揮できますよう適正な維持管理に努めるとともに、必要な環境整備を行ってまいる所存でございます。次に、ふれあいパーク大原湖についてお答えをいたします。ふれあいパーク大原湖は、平成１０年４月に滞在型観光レクリエーション活動の場を確保し、地場産業の振興等、本市の活性化を促進する施設として整備され、大原湖や周辺の自然環境を生かした、カヌーや釣り、マウンテンバイクなどが楽しめるキャンプ場として、多くの皆様方に楽しんでいただける施設でございます。本年４月以降、
新型コロナウイルス感染拡大防止を受けた施設の休館や、県をまたいだ移動自粛要請などの影響により、利用者数は激減いたしておりましたが、移動制限解除後の夏期に入りましてからは、密を避けながら楽しめる施設として、近場からの来訪を中心に利用者数は回復傾向にあり、とりわけ７月の一般キャンプサイトの利用者数は前年対比で１１５％を記録したところでございます。また、昨今の第２次キャンプブームの到来やコロナ禍におけるアウトドアブーム、さらには今年度からの指定管理者制度の導入と相まって、施設稼働率のさらなる向上が期待されるところでございます。こうした中、議員御案内のキャンプ場でのワーケーションのニーズにつきましては、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止対策によりテレワークが推進され、場所にとらわれない新しい働き方が浸透しつつあることを背景に注目が集まっているところでございます。キャンプ場は屋外であり、密閉・密集・密接の３密を避けやすく、観光地でのワーケーションとしては比較的に安全に楽しむことができるなど、
ウィズコロナの現在においてワーケーションに適した環境であると考えております。また、自然の中で仕事をすることで新しい発見が生まれたり、オープンな雰囲気で自由な意見交換ができたり、リラックスして作業することで生産性が上がるなどの効果も期待できると言われております。加えまして、ワーケーションに適したキャンプ場といたしましては、携帯電話が届く、電源設備がある、Ｗｉ－Ｆｉが接続できる、テーブル・チェア完備など４項目をクリアする屋内ワークスペースを持つ施設であることが必要といった課題もございます。一方、ワーケーションは働き方改革の流れを契機に注目され、コロナ禍によりさらに期待されるところとなった、本来、ビジネスマンをターゲットとした取組であり、本市におきましては、宿泊拠点機能を有する湯田温泉や新山口駅周辺等のホテルや旅館などの民間事業者におかれましては、既にワーケーションやテレワークでの需要確保に向けた新たなサービスの提供やプラン造成などの動きが見られるところでございます。とりわけ、都市型温泉である湯田温泉は温泉地としての憩いと集積した飲食店があり、こうした現代の湯治場機能と相まって、ワーケーションの可能性を大いに秘めていると認識いたしております。本市といたしましては、コロナ禍において国がワーケーションを推奨することも踏まえまして、こうした民間事業者の皆様の取組も意識しながら、市全域での新たな誘客開拓のターゲットといたしまして、検討していくべきものと認識をいたしております。お尋ねのワーケーションや社員研修などによる長期滞在を見据えた利用料金の見直しにつきましては、ふれあいパーク大原湖と同じく、本市のキャンプ施設である阿東地域の十種ヶ峰ウッドパークも含めて、市内全域での利用者ニーズの動向や、民間事業者の状況をしっかりと見極めた上で検討する必要があるものと考えております。また、Ｗｉ－Ｆｉ環境につきましては、平成２８年度に施設内に設置いたしておりますものの、利用可能範囲が管理棟周辺及び管理棟前のオートキャンプサイト、一般キャンプサイトに限定されており、ケビン建物内は十分とはいえない状況でございます。こうした中、現在、光ファイバー未整備地域を対象とした支援事業に徳地地域も含まれ、検討が進められておりますことから、当該事業の活用やポータブルＷｉ－Ｆｉ、ポケットＷｉ－Ｆｉの導入も視野に入れながら、より効果的なＷｉ－Ｆｉ環境の整備手法について検討いたしたいと考えております。加えまして、今後のさらなる大原湖キャンプ場の利用促進に向けまして、現在のキャンプブームを背景に女性愛好家や一人の時間を楽しむソロキャンプ、さらには、初心者向けのお手軽なキャンプ──いわゆるグランピングへの対応など、最前線で施設運営、サービス提供を担っていただいております指定管理者との連携の下、民間活力を生かして幅広く事業展開するとともに、大原湖キャンプ場の魅力となる遊びのプログラムを充実させ、湖畔のロケーションを生かした自然との遊び空間を演出すること、さらには、近隣の森林セラピー基地や国立山口徳地青少年自然の家の活動と連携を高めながら、質の高い滞在型観光レクリエーションの場として、徳地地域の交流人口の増加に寄与する施設運営に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 濱田徳地総合支所長。
〔徳地総合支所長 濱田和昌君登壇〕
◯ 徳地総合支所長（濱田和昌君） 私からは、ふるさとにぎわい計画についてお答えいたします。御案内のとおり、徳地地域は奈良東大寺再建の用材を搬出した地域でございまして、再建に当たった俊乗房重源上人に関する史跡が数多く現存いたしております。また、重源の郷をはじめ、大原湖キャンプ場、やまぐちサッカー交流広場、森林セラピー基地などの施設のほか、やまのいも、シイタケなどの特産品を含め、地域内外に誇れる資源を数多く有しているところでございます。こうしたことから、徳地地域ふるさとにぎわい計画におきましては、奈良東大寺ゆかりの地「重源の里とくぢ」を徳地の地域ブランドとして設定いたしまして、徳地地域内の主要な拠点となる場所や文化財を郷と位置づけ、各郷のネットワーク化を行うとともに、東大寺や重源上人をキーワードといたしまして、人、物、文化、情報の交流に取り組むことで地域経済の活性化を図ることを目指しているところでございます。議員御提案のとおり、やまぐちサッカー交流広場やふれあいパーク大原湖につきましても、徳地地域の主要な郷の一つと捉えておりますことから、各郷が持つ魅力、特徴、強みを融合させまして、新たな価値を創出すること、そして各郷をネットワーク化し、相乗効果をもたらすことが総合支所の役割であると考えているところでございます。例えば、ふれあいパーク大原湖は森林セラピー基地と近接しておりますことから、この２つの郷を自然の癒しというテーマでネットワーク化し、新たな交流を生む仕組みも有効であると考えているところでございます。また、森林セラピー基地と石風呂を癒しと健康というテーマでネットワーク化することによりまして、森林セラピー基地を訪れた方には徳地地域の歴史をひもとく足がかりを、石風呂を訪れた方には歴史にうたわれる徳地地域の豊かな森林資源を肌で感じていただく体験を提供するなど、今まで１か所で完結しておりました観光・体験の足を、もう一歩二歩、次の地点までつなげるためのモデルプランを作成し、徳地地域の多彩な魅力をひもづけて発信することによりまして、新たな交流を生む仕組みも考えられると思っているところでございます。また、やまぐちサッカー交流広場には地元団体が運営されているコミュニティカフェや朝市がございますことから、今年度リニューアルいたします特産品販売所南大門と連携させることで、情報発信機能の強化や地場産品の販路拡大につなげることが可能となってまいります。そのほか、新たな価値を創出する取組として進めております、徳地地域の特産品やまのいものＧＩ認証──いわゆる地理的表示認証なのですが、こちらにつきましてはこの秋にも認証登録が完了する見込みとなっておりますことから、ＧＩ認証で差別化される徳地やまのいもの特性や美味しさを広く周知いたしまして、新たなブランドを確立すること、またそれをほかの地域資源と融合させまして、徳地地域にしかない付加価値を加えて売り出す仕組みを作り上げていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、本計画の着実な推進と次期計画の策定に当たりましては、関係部局や関係団体などとの連携を一層深めますとともに、地域の皆様と課題、また問題点を認識、共有いたしまして、徳地地域一丸となり取り組むことが必要となってまいります。また議員から先程御提案いただきました企業との協力等を含めました取組によりまして、様々な地域資源を点から線へ、そして面へと有機的に広げることで、徳地地域の交流人口や滞留時間の増加を図りまして、地域振興につなげてまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 それでは、ふれあいパーク大原湖について、大変慎重な御答弁だったなと思いますのでもう１点質問させていただきますけれども、この施設の特性上、さらに集客を図る上でキャンプ用品であるとかアウトドア関連の商品を扱う民間企業、そういった企業との連携でさらに集客を図れるのではないかなと私は思っているのですけれども、昨年、先ほど少し触れましたが、本市に大手アウトドアメーカーが進出をされました。そういった民間企業との連携についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） ふれあいパーク大原湖についての２回目の御質問でございます。先ほども答弁さしあげましたが、このコロナ禍におきまして３密を避けるために、外でのレジャー、特にアウトドアにつきましては最近利用の方が増えてきている状況でございます。こうした状況につきましても今後も利用の方は増えていくのかなという形では思っております。そうした中、やはり来ていただく方に楽しく、また、次につながるような取組、企画も必要だと考えておりまして、そうした場合に、先ほど議員からもございましたが、そういった経験やノウハウをお持ちのアウトドアメーカーの協力をいただいて、一緒に施設の方も盛り上げていけたら、よりよい施設運営ができるものと考えております。アウトドアメーカーにおかれましても、物販だけではなく、全国的な事例を見ますと各自治体と連携して、アウトドアフィールドをベースに地域活性化、また、まちづくりに取り組んでおられるメーカーもいらっしゃいますので、そうした事例も参考にさせていただきながら、山口市も本市の施設に即した企画であったり、取組ができるように、内容等を踏まえまして研究等を進めさせていただければと思っております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 竹中一郎議員。
〔７番 竹中一郎議員登壇〕
◯ ７番 竹中一郎議員 それでは最後に、新本庁舎整備についてお伺いいたします。新本庁舎等基本設計中間報告が示されました。配置方針において、新たな都市景観の形成やまちづくりへの貢献を位置づけられていることに、まちのにぎわいにつながるものと期待をしているところであります。これまでも私が提案をしてまいりました中心市街地ににぎわいを創出する仕掛けづくり、キッチンカーの出店が可能となるイベント広場──実は５月にコロナ禍でイベントがなくなったキッチンカー業界を応援しようと市民会館の裏手、市役所から見えますそこで数台のキッチンカーが営業をされまして、多くの職員の皆様、そしてお客様で大変にぎわいました。また、パークロードを散策する人々の憩いの場となる水の広場、現在の中央公園を想像させる芝生広場とそれぞれのコンセプトが明記をされ、大いに期待の持てる構想だと感じています。一方で、広場を整備したけれども人が来なくて全然にぎわっていないのではないかとなると、そこを駐車場にしたほうが良かったのではないかといったような声にもつながりますから、私は、にぎわいの創出の仕掛けの必要性をこのように何度も主張してまいった議員として、その責任として整備後の広場の運用こそ重要であると申し上げておきます。さて、私は以前のこの本会議におきまして、市民の皆様、来訪者の皆様、そして観光客の皆様のために憩いのスペースを本庁舎高層階に、サビエル記念聖堂が目の前に見えるそういった場所に、あるいは屋上のスペースに整備を要望してまいりました。具体的には、この本会議の議場のそばにそういった展望スペースがあったら、もっと傍聴者が増えるのではないかということも申し上げましたけれども、残念ながら今回の中間報告では実現がしませんでした。決して、この議場の整備を予定されております最上階にとは申しませんけれども、議員や職員の皆様、そして市民の誰もがお子様連れでも気軽に立ち寄り、サビエル記念聖堂の塔を眺め、そしてその鐘の音を聞く、そんなふるさと山口をしっかりと感じることができるスペースを新本庁舎のどこかに整備していただきますように、今一度、再度の検討を庁内でしていただくように強く要望しておきたいと思います。全国どこを探しても、お城が望める、眺められる庁舎はきっとあると思うのです。しかし、教会が目の前に望めるそんな庁舎は本市だけではないでしょうか。本市の個性を発揮する、その象徴としての新本庁舎に期待をしたいと思います。多くの来訪者が想定される新本庁舎です。その来訪者をどのように周辺の街区へ、例えば、亀山公園山頂広場、素晴らしい整備をされました。展望ロビーからサビエル記念聖堂と亀山公園山頂広場が見えれば、きっと人は歩いて行きます。そういった場所へにぎわいをつなげていくのか、さらに市民会館街区との連続性、さらに広がりを持たせていくのか、気になるところでもあります。そこで質問いたします。新本庁舎と市民会館街区や周辺街区とが相互に好影響を与えるために、新本庁舎の展望スペースをはじめとする交流を生み出す機能について、さらには庁舎街区と周辺街区との連続性についてどのような検討を進めておられるのかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 田中総務部本庁舎整備推進担当部長。
〔総務部本庁舎整備推進担当部長 田中広興君登壇〕
◯ 総務部本庁舎整備推進担当部長（田中広興君） 新本庁舎整備についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、本市議会定例会に先立ち、新本庁舎等基本設計の中間報告を取りまとめ、議員の皆様に御説明をさせていただいたところでございます。この中では、新本庁舎の配置方針と配置計画及び平面計画につきましてお示しをさせていただいております。このたびの新本庁舎整備に当たりまして、必ず実現すべき目標といたしましては、昨年６月に決定いたしました山口市新庁舎整備基本計画に掲げております、市民が集う親しみをもてる庁舎、将来を見据えた柔軟な庁舎、安全安心な庁舎、そして亀山を臨む特徴的な立地にふさわしい庁舎といった４つの整備方針であることはもちろんでございますが、このたびの配置方針等の検討に当たりましては、新たな都市景観の形成、まちづくりへの貢献、配置計画の合理性といった３つの視点も含め、慎重に検討を重ねてまいりました。議員から御案内のございました新たな都市景観の形成の視点では、サビエル記念聖堂、亀山を背景とする景観との調和や連続性などを踏まえた建物の位置や高さを検証いたし、パークロードに面する庁舎の顔を形づくり、山口市のシンボルとなる景観づくりへの検討を行ってまいりました。まちづくりへの貢献の視点では周辺エリアに連続性や広がりを持たせ、周辺街区ににぎわいを発信するとともに、新たな人の流れや回遊性を創出する観点からの検証を進めてまいったところでございます。また、平面計画に関連いたし、議員からサビエル記念聖堂を眺める展望スペースや屋上スペースを設けてはどうかとの御提案がございましたが、このたびお示しいたしました中間報告では、建物の中央東側にゆったりとしたエレベーターホールを設けております。上層階からは市内のまちなみをはじめ、新本庁舎の広場やパークロードの景色を望めますほか、左手にはサビエル記念聖堂の２つの尖塔も御覧いただけるものと思っており、市民の皆様や来訪者の方々が市内を展望しつつ、くつろいだり、交流を深めていただける場所の一つになればと考えているところでございます。このほかにも、新本庁舎に整備を予定しております市民交流スペースと広場につきましては、市民の皆様の交流の拠点や周辺との連続性や回遊の拠点としての機能も備えるような検討を進めております。まず、市民交流スペースにつきましては市民と市民、あるいは市民と市役所とのコミュニケーションを構築する場として、新本庁舎と隣接させ、市政情報の発信や日常の市民交流機能に加え、広場と連携したイベント利用にも活用ができる配置といたしております。また、広場につきましては、駐車場と市民交流スペースの前面にパークロードと市民会館側に大きく開かれた整形な空間として確保することで、周辺施設や中心商店街との回遊性や一体性の向上を図ることといたしております。また広場内にはイベント広場や芝生広場、水の広場、軒下空間など、趣や特性の異なる空間を設けることといたしております。こうした機能配置によりまして、市役所に気軽に訪れやすくなり、また快適な空間の中で人々が楽しみ、くつろげる場所となるようにいたしたいと考えております。この市民交流スペースや広場の具体的な利用方法や機能につきましては、基本設計の検討に際して実施いたしました市民ワークショップにおいて、市民の皆様に意見交換をしていただいており、そこでは誰もが使える多目的ルームをはじめ、市政情報や地域の歴史などの情報発信コーナー、子供の遊び場、イベント会場、マルシェ、発表会、フリーマーケットなど多くの御提案をいただいております。今後、こうした御意見を設計に生かしてまいりながら、新本庁舎が市民会館や美術館、公園、さらには中心商店街といった周辺のにぎわいを相互につなげ、連続性や回遊の拠点となるような整備を進めてまいる考えでございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、竹中一郎議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
午後１時１０分まで休憩いたします。
午後０時８分休憩
────────────・────・────────────
午後１時10分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１４番、山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 公明党の山本敏昭でございます。今回も大項目２点についてお伺いさせていただきます。執行部の皆様の明快な御答弁どうかよろしくお願い申し上げます。
まず、最初に大項目のア、山林開発についてお尋ねいたします。山林開発の中でも大規模太陽光発電について昨年の３月の議会において一般質問として取り上げさせていただき、山口市の山林開発についての見解も伺いました。その際、執行部からは地域の皆様の不安や懸念を受け止めるとの御答弁もありましたことから、新たに承った御意見を基に質問をさせていただきます。山口市に限らず全国で山林や林地の開発が進み、多くの緑が失われています。開発名目は宅地や産業団地の造成であったり、低炭素社会実現に向けたメガソーラーの開発であったりと様々であります。山口県内ではこれらの開発のうち、１ヘクタールを超える大規模開発には県の許認可が必要となり、地元合意を前提に工事が進められます。特に防災の面からは綿密な計画と管理体制の確立が必要不可欠であり、開発の際に山口市から出される意見具申も重要な判断材料になっているものと思います。しかし、一部では様々な理由から適切な用地管理がなされず、傾斜地の崩落や土砂の流下による下流域への影響などが指摘される事例が全国で多発しており、山口市においても同様の懸念を持たれる方が多いように感じられます。また、それ以外にも開発が原因で地元のコミュニティーが不安定化する、あるいは開発地周辺で有害鳥獣の被害が増加するなど、単に産業振興のフィールドだけの問題ではなくなりつつあるように感じます。中項目の1)は開発時に造られる沈砂池と造成後の洪水調整池についてであります。開発の設計段階でこれらの付随施設については受入れ可能な土砂の流量等も十分に計算されているものと思います。しかし、これらの施設は長期にわたって使用していく中で土砂の堆積が進み、当初の受入れ想定を下回るキャパシティーしか発揮できないものもあるのではないでしょうか。本来なら定期的に土砂を撤去して常に健康な状態に保っておく必要がありますし、マニュアルにもその旨は明記されているものと思います。中山間地などで造成される宅地などの場合、比較的周辺監視が行き届くと思いますが、山間部で行われる開発の場合、当事者以外の監視が行き届かず、管理がおざなりになっている危険性を感じます。さらに、開発業者と運営業者が別物であることは珍しくはなく、その後の社会情勢によっては転売が繰り返される可能性も否定できません。その際に調整池等の管理をきっちり引き継いでいれば何も問題はありませんが、企業の系列が変わったり、場合によっては本社が海外資本になった場合など、適切な運営が担保されているか疑問に感じるところであります。山口市としてもその管理や引継ぎが適切になされているのかを確認するのは現状では難しいのではないでしょうか。そこで質問ですが、まず、これらの山間部や中山間地で行われる開発時に沈砂池・洪水調整池の管理状況を山口市として把握されているのかをお聞きいたします。また、大雨等で災害の発生が懸念される事態となった場合に、避難の判断材料として直接影響を及ぼす可能性のある周辺にお住まいの皆様へ情報提供する必要性があると思いますが、山口市が所有している情報の開示について御検討いただいているのかお伺いいたします。中項目の２番目は、開発地域内を流れる河川の水質についてお伺いいたします。山口市は多くの地域が花崗岩質の砂岩土壌であります。しかも一部地域では相当風化が進んでおり、平成２１年の豪雨災害を見るまでもなく、大雨の際、土砂災害発生の懸念は相当高いものと思われます。普段はせせらぎが聞こえる小川も大雨が降れば表情が一変し、激しい濁流となって流れ下り、道路冠水や護岸の破壊、土石流の誘引にもつながっていきます。ことに大規模な山林開発により木々が伐採され、山の地肌がむき出しになっている箇所の下流域では、地元にお住まいの方ですら「これまで見たこともない」と言われるほど、白とも黄色とも言えない濁流が流れ下っており、今夏も市内のとある地域で何度かその様子を確認いたしました。その後、川が落ち着いた頃に同じ場所に伺うと湾曲部の内側に砂泥の沈積が見られ、泥土混濁の激しさが見て取れました。本年４月より県が認可する大規模な太陽光発電についても環境影響評価──いわゆる環境アセスメントの実施が義務付けられ、その中で水象・水質・水底の状況も問われております。河川下流域への影響が注視されるものとなっているものと思います。山口市として開発地周辺を流下する普通河川の現状については十分把握されているものと思いますが、頻繁に発生するこれらの水質汚濁についてどのようにお考えになられているのか御見解を伺います。次の項目は地元合意についてであります。山口県においては１ヘクタール以上の開発には県の許認可が必要となることは先ほども申しましたが、一方、１ヘクタール未満の山林開発、とりわけ太陽光発電の建設を前提とした開発を行う場合、行政が関与する機会は極めて限定的であり、基本的には事業者と住民の合意の下で工事がスタートします。しかし、行政主導で行われる、例えば都市計画道路の現状を見るまでもなく、地域の民意を取りまとめるのは大変困難な案件であり、まして住民の総意となると相当ハードルが高いものとなります。通常地域において住民合意は町内会や自治会がその主体となって意見集約することになります。しかし、想定もしていなかった開発が持ち上がり、一定期間で意見の取りまとめを行う必要が迫られた場合、一部の住民の声だけが地域の総意のごとく取りまとめられ、不安を持ちながらも声を上げきれない、いわゆるサイレントマジョリティーの声は反映されないのが現状ではないでしょうか。たとえ本当の意味で大多数の合意が得られ、ごく一部の反対者が存在する場合にあっても引き続き合意を得る努力が必要であります。まして大多数の意見が明瞭になっていない中においては、小さな声を黙殺することなくお聞きする努力が求められると思います。「当初の説明と現状が違う」、「時間の経過とともに不安が増してきた」という声は開発の際に必ず聞かれる意見です。しかし、事業者側にすれば、既に地元合意を得ているという大義名分があり、再度住民の意向調査することは考えづらいのが現状ではないでしょうか。このように刻々と変化する地域住民の声を受け止め、場合によっては業者や県に指摘・要望ができ、頼りになるのはやはり山口市であります。市民に寄り添い、不安を払拭する相談体制を整備しておく必要があると考えます。しかも開発用途や地域による差異などで相談窓口が変わるような体制ではなく、一括して対応できる市民の皆様が分かりやすい場を設ける必要を感じますが担当部局のお考えをお聞きいたします。中項目最後の項は環境基本計画についてであります。今年の夏に近隣の方と河川の護岸に生えた雑草をちょこちょこ抜いていた際に、「この辺りも蛍が減ったなぁ、探さんとわからんもんなぁ」としみじみ語られておりました。蛍に限らず開発や環境の破壊により多くの野生生物が減少し、生存域が脅かされる状況になっています。元来、田んぼや里山であったところに住宅団地が広がり、山林は大規模に伐採、開発され無機質な太陽光パネルで覆われている。残念ながら今の山口市ではありふれた光景であり、生き物の姿が消え人工物で覆われた山や丘の様子は、もしかしたら何十年か先市内全域で普通に見られる殺伐とした山口市の風景になるのかもしれません。平成３０年３月に策定された山口市環境基本計画の基本理念の中に、「環境の保全は、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っていることから、生態系の均衡を尊重し、生物の生存の場である多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されることによって行わなければならない」とあります。今回取り上げた山林開発について、いわゆる植林の伐採や間伐による山林の保護は防災の面からも理解するところでありますが、近年市内各所で進む太陽光発電などに代表される土壌を改変する山林開発について、この基本理念がどのように生かされているのでしょうか。野生生物の生存環境を根こそぎ破壊して生態系の均衡は尊重されているのでしょうか。大量の土砂が流出している河川の生き物は生存の場が守られているのでしょうか。改めて山口市が豊かな自然環境とどのように向き合うのか、その方向性を伺い、１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 山本議員の山林開発についての御質問のうち、まず沈砂池・洪水調整池についてお答えをいたします。御案内のとおり、山林において、１ヘクタールを超える民有林に住宅団地の造成や太陽光発電施設の設置など、開発行為によって土地の形質を変更する場合は、森林法の規定によりまして都道府県知事の林地開発許可を受けなければならないと定められております。そのため、山口県におかれましては、こうした手続の過程の中で、様々な項目について書類審査や現地確認と土砂対策も含めた審査が行われており、洪水調整池等の防災施設につきましても技術的要件等の確認がなされているところでございます。議員御指摘の開発工事完了後の沈砂池や洪水調整池の適正な維持管理につきましては、本市といたしましても管理不足が起因し、洪水調節機能が失われ下流への影響を懸念しておりますことから、林地開発許可の手続の過程において、許可者であります山口県から意見聴取が行われた際には、調整池や水路等の維持管理や土砂等の堆積が発生した場合のしゅんせつなど、山口県を通じて申請者に対し、指導をお願いしているところでございます。また、洪水調整池等の管理状況の把握につきましては、多くの施設が保安対策や防犯対策のためフェンスなどで囲われており、市職員が現地に赴き確認を行うことが難しい状況と想定をされます。こうしたことから、本市といたしましては、管理不足が起因し、大雨時に下流域へ大きな被害が及ぶことのないように、関係部局と連携を図りながら、施設管理者に対し適正な維持管理について申し入れてまいりますとともに、その管理状況等についての情報提供の在り方につきましても今後検討してまいることといたしております。次に、関連河川についてお答えをいたします。河川上流部で大規模な山林開発が行われる際は、工事施工中も含め、雨水の排水対策や濁水対策等、林地開発許可の中で審査がなされており、一般的に土砂の流出対策として沈砂池の設置や、雨水排水対策として調整池の設置などを行い、工事が進められております。大雨時において山林開発が原因と思われる濁水等の流出がございました場合は、各地域交流センターを通じて御連絡いただければ関係部局と連携をいたし現場確認等を行う体制といたしております。そうした場合、まずは、林地開発の許可者であります山口県と濁水状況等の現場確認を行い、県から申請者に対し沈砂池のしゅんせつ等の土砂対策に関する指示を行っていただくことといたしております。いずれにいたしましても、山口県や本市関係部局と連携を図りますとともに、開発地周辺の状況について情報を共有し、今後も河川へ土砂が流入し濁水が生じないように努めてまいる所存でございます。次に、地元合意についてお答えいたします。御案内のとおり、森林の開発行為につきましては、森林法の規定に基づき、開発する面積が１ヘクタール以上の場合と１ヘクタール未満の場合でその取扱いが異なっているところでございます。１ヘクタール以上の山林を開発する場合におきましては、規模が大きいことから周辺の住民の皆様にも何らかの影響を及ぼす可能性が高いとされており、都道府県知事から事前に許可を得ることが必要でございまして、その許可の要件といたしまして土地所有者をはじめ、水利権者、地元自治会等の合意が必要となるものでございます。一方、１ヘクタール未満の開発につきましては、立木の伐採を行うこと、山林以外に転用すること、転用しなかった場合の山に戻す方法を市に届け出ることとなっておりまして、特段、法に触れていることがない限りは、地元合意がされていないこと等を理由に変更の指導や届出書の受理を拒むことができないものでございます。こうしたことから、議員御案内の太陽光発電施設の設置を目的とした開発につきましては、全国的に地域とのトラブル事例が報告をされ、その事例から表土流出等の深刻な環境問題につながる可能性が懸念されましたこと等から、環境省や資源エネルギー庁におかれましては、太陽光発電に関するガイドラインを公表され、これらの中で開発事業者は、その面積にかかわらず、地域とのコミュニケーションを通じた地元との合意形成を進めていくことが求められているところでございます。こうした中、本市におきましては太陽光発電施設の設置を目的とした山林の開発につきましては、昨年度立ち上げました庁内関係部署合同会議の中で必要な情報共有等に努めておりますとともに、各地域交流センターとも連携いたし、開発事業者に対しましては、制度を周知・説明すべき住民の範囲等についての情報提供や住民の皆様の声を届けているところでございます。お尋ねの地域の皆様からの相談窓口につきましては、まずは身近な各地域交流センターを窓口といたしておりますことから、御相談をいただきまして、先ほど申し上げました合同会議などを通じまして、部局横断的に対応してまいることとしております。今後につきましてもこうした取組を通じまして事業者が関係法令やガイドラインに沿って計画を進めていかれるよう根気よく求め、住民の皆様の不安等の払拭に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 環境部長（山田喜一郎君） 私からは環境基本計画についてお答えをいたします。山口市環境基本計画は山口市環境基本条例に掲げる基本理念の具体化に向け中核的な役割を担うものでございまして、自然的、社会的条件に応じた環境の保全及び創造に関する施策を、総合的かつ計画的に推進していくため、平成３０年３月に策定いたしたものでございます。本計画では、地球温暖化など地球規模で進む様々な環境問題が顕在化する中、高齢化や人口減少時代にあっても、社会・経済と環境の持続的な関係を構築し、それらを両立・調和させながら本市の豊かさをさらに発展させることを目的に、目指す環境像を「人と自然が共生し みらいにつなげる 持続可能なまち やまぐち」といたしております。こうした中、本市はまちの発展に資する民間事業者による開発や施設整備等を促進する一方で、環境を保全するため、森林法や県の環境影響評価の手続に加えまして、本市が独自に規定しております山口市の生活環境の保全に関する条例や山口市景観条例、椹野川水系等の清流の保全に関する条例におきまして、一定規模以上の開発行為については事業者に届出や事前協議を行うよう定め、必要に応じて状況の改善等に向けた指導や助言に取り組んでいるところでございます。こうした手続のほか、開発に伴い生活環境への影響等を危惧される住民の皆様から御相談が寄せられた際には、事業者と住民の皆様双方に対する助言等はもとより、部局横断的に情報共有や協議を行い、住民の皆様に十分配慮した対応に努めているところでございまして、ただいまるる申し上げましたこうした取組は、山口市環境基本条例の基本理念に沿ったものであると考えております。今後とも本条例の基本理念にのっとった方向性の下、様々な施策を展開し、経済活動・社会活動と環境保全活動とを両立・調和させながら、歴史や文化、産業などの地域資源を育み、美しい自然と人々の暮らしが調和した本市の豊かさをさらに発展させることを目指してまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 御答弁ありがとうございました。中項目の1)、沈砂池・洪水調整池の件で２回目の質問をさせていただきます。確かに太陽光発電の施設、あるいは宅地なども含めてそうなのですけど、民間事業でございますので、基本的に行政があれこれ口を出すというのは正直難しいのかなというのは分かっております。先日、市内のとある地域で太陽光発電の建設現場をちょっと見てまいりました。そこは１ヘクタール以下の開発地でして、小規模ながら沈砂池と思われる８０センチメートル程度の盛土がされておりまして、低地部分を囲うようにされていました。事業者の方からすれば周囲の安全を考えての措置であったのであろうと思いますが、やや強い雨の後にその場所に伺いますと、約５０センチメートルにわたってその部分が決壊しておりまして、流れ出した土砂や直径５センチメートルぐらいの小石が道路付近にまで流れて出しておりました。このように沈砂池・洪水調整池がきちんと管理されているというのは、必要最小限の防災事案だと思います。実際に確かに民間事業であり、市の方で現地に立ち入るというのが難しいというのは十分承知しているのですが、実際に何かあったときに被害を受けるのは山口市の市民の皆様であります。その辺りまで考えたら、やはり行政として今一歩踏み込んだ対応というのが必要と思いますが、その辺りのお考えをお聞きいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 山林開発の沈砂池・洪水調整池についての２回目の御質問にお答えいたします。確かに防災案件といいましょうか、事前にそれを防いでいくといった形の中で、沈砂池や洪水調整池などを事前に見て回るといったことが、ため池のように職員がそこに赴くことが実際にできるような状況では今のところないようなこともございますので、そういうことが起きないようにするためにどのように事前に情報を得ていくか、また、例えば濁水が発生したときの情報開示の在り方とか、そういったものについて、関係部局と部局横断的に対応を今後考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山本敏昭議員。
〔１４番 山本敏昭議員登壇〕
◯ １４番 山本敏昭議員 秋の台風シーズンはまだまだ真っただ中でございます。急がないとちょっと間に合わない部分があるかもしれませんので、御検討よろしくお願いいたします。
では、続きまして大項目のイに移ります。大項目のイは難聴者への配慮についてであります。以前より難聴者支援については何度か取り上げさせていただき、執行部より様々な御答弁をお伺いしてまいりました。各部局におかれましても各所で御配慮いただきましたことを御礼申し上げる次第であります。職員の皆様の意識も着実に変化しているものと思いますが、引き続き要配慮者への支援に御尽力いただきたいと思います。さて、現在庁内の窓口には筆談の必要な方への配慮として、耳マーク表示板が設置されており、職員の皆様も笑顔で対応をしていただいているものと思います。この職員の皆様の意識をさらに深め、山口市の取組を広める意味で職員証の活用について御提案申し上げます。具体的には職員証に耳マークのシールを貼り付ける、ただそれだけであります。職員の皆様は庁内の窓口業務をはじめ、デスクワークも多いとは思いますが、現地確認やフィールドワーク中心の業務に当たる方も多いと思います。外出の際や席を外した際に、いちいち耳マーク表示板を持ち歩くわけにもいきませんから、職員証に筆談ができる旨を表記しておけば難聴者の方々が安心して話しかけることもできますし、案件によってはスムーズに業務が進行する場合もあると思います。なお、耳マークについては著作権が一般社団法人全国難聴者・中途失聴者団体連合会に帰属しており無許可での使用はできませんが、山口市にお住まいの聴覚障がい者の皆さんの安心につながる施策としてぜひお取り組みいただきたいと思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。中項目の２番目は災害時の対応についてであります。まず、避難の呼びかけについてお聞きいたします。渡辺市長の概況報告の中でも触れられておりましたが、去る７月に大雨で仁保川の河川護岸が崩落するという事案が発生しました。近くのテレビ局から全国放送されましたので御存じの方も多いと思いますが、その際には消防団の皆様をはじめ、市の職員の皆様が全力で対応に当たられ、人的被害もなく一晩を過ごすことができました。心より感謝申し上げる次第であります。このたびの災害は深夜から明け方にかけての崩落であったことから現地では車載スピーカーで避難を呼びかけられ、数世帯の住民の皆様が地域交流センターに避難されましたが、一部では周辺の騒音に紛れ放送が聞き取れなかったという方もいらっしゃったようであります。今回の災害に限らず山口市では随時音声による放送をされており、デジタル防災行政無線を使った情報伝達も進められております。しかし、音声放送の場合、風向きなどの気象条件により健常者の皆さんでも放送が聞き取りづらいことがあり、屋外スピーカーでの音声伝達には残念ながら限界があると思われます。特に聴覚障がい者の方にとって音声での情報伝達は効果がなく、視覚に頼らざるを得ない状況であり、この点は高齢難聴者の方も同様で発災の際には地域の皆さんと連携し訪問して状況を知らせるなどの実践的な対策が必要になってくると思います。当然それらの情報を平時より把握し、迅速な対応が可能となる自主防災組織の立ち上げと運用が重要になってきますが、同時に現場の避難呼びかけに一段の工夫を考える必要を感じます。台風や水害に限らず、災害時、情報弱者である難聴者の皆さんの避難誘導について山口市ではどのようなアプローチをお考えなのかお伺いいたします。小項目の２番目は避難所に配備する備品について３点お聞きいたします。今回のコロナ禍において避難所も従来の運営マニュアルでは対応が難しくなっている部分が散見されます。先日の台風１０号接近に伴う避難所開設時にも、全国では密を防ぐ観点から避難者の受入れをちゅうちょあるいはお断りしたこと事例もあったようで、山口市においても定員オーバーとなった避難所が３か所あったと聞いています。今後も台風に限らず、避難所の開設について感染症対策という視点から受入れ施設の拡充・拡大も視野に入れ、万全の体制を整えていただきたいと思います。さて、感染症対策というキーワードで真っ先に思い浮かぶのがマスクの使用ですが、聴覚障がいの方からお聞きするのはマスクの一部が透明になって、口元が見えるマスクを行政の窓口で配備してほしいという御意見です。難聴者の方がコミュニケーションを取る際に口元を見ていることは意外と多いとお聞きいたします。特に災害時、避難所の受付などでスタッフの方々がこのタイプのマスクを装着することは、煩多な中でも意思疎通がスムーズに行われるという利点もあり、一考の余地があるものと考えます。近頃は口元が見える感染防止アイテムとしてプラスチック素材の透明マウスシールドやフェイスシールドを着用している方もいらっしゃいますが、マスクと比べると感染予防効果は限定的であり、感染予防という観点からは一部透明マスクがより現実的な選択肢ではないかと思いますが御所見を伺います。次に、避難所のスタッフが支援可能な項目を表記したビブスを着用することについて伺います。ビブスといえばサッカーなどの練習の際に選手が着用してチーム分けをはっきりさせる袖のないベストのような着衣のことですが、近頃は夏場のイベントスタッフのジャンパー代わりに使われたり、工事現場で交通誘導員の方が着用していたりと、着る身分証として活用の幅が広がっているアイテムです。避難所や防災訓練の際には要配慮者の方が着用することで周囲の方からの理解と配慮を求めるのが一般的ですが、一部には着用に抵抗感を感じる方もいらっしゃるようで、そのような方々への配慮として、避難所スタッフが手話や筆談などの支援を行う旨の表記をしたビブスを着用し、要配慮者本人が着用するビブスと併用して配備してはいかがでしょうか。ビブス自体は通気性のよい素材で衛生的であり、現在導入されている耳マークの表記された腕章と違って視認性も良く脱落の心配もありません。このアイテムも避難所のスムーズな運営に役立つと思いますので併せて御検討いただきたいと思います。避難所の備品ということでもう１点、今年の３月議会でも取り上げましたＬＥＤアンブルボードの配備について伺います。３月議会の答弁でも費用対効果などが検討材料との御答弁をいただき、配備についての明確なお言葉はありませんでした。確かに災害時のみに限定した活用ではコストパフォーマンスも悪くなりますが、使い道を限定せず、保管方法を工夫することで、費用対効果の問題は解決できるのではないかと思います。本来の活用目的である避難所では夜間、停電時にホワイトボード以上の視認性が確保できる連絡ツールとして活用できますし、平時においても車両誘導やイベント時の案内と多目的に活用することができます。特に夜間は視認性が良く、分かりやすい車両誘導が図れる点は職員やスタッフの安全にもつながります。さらに、バッテリーパック仕様による機動性は場所を選びませんから、中項目の1)で申し上げた夜間緊急時に災害現場へ持参すれば難聴者のみならず全ての方にとって安全な避難誘導ツールにもなります。このように高い汎用性があっても予備バッテリー付で１０万円弱と比較的安価であり、様々な活用を視野に入れることで十分な費用対効果が得られると思います。難聴者、高齢者の方は市内全域にお住まいですから各地域交流センターにこのＬＥＤアンブルボードを配備していただくことで安心安全の確保を目指していただきたいと思いますが、まずは試験的に市内数か所で導入し効果検証していただけないかをお聞きして１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 難聴者への配慮についての御質問にお答えいたします。まず、職員証についてでございますが、本市では難聴者への配慮の取組として聴覚障がい者であることを周囲に認識してもらい、手話や筆談等の対応などコミュニケーション方法等への配慮を表すマーク、いわゆる耳マークを市役所の各窓口や所管施設に現在２４１か所設置いたしまして、難聴者に対する窓口環境を整えたところでございます。また、聴覚障がい者に対する窓口対応やコミュニケーションツールとしての筆談のコツを学ぶなど、合理的配慮に関する研修を実施いたし、職員一人一人の意識向上も図っているところでございます。一方、市役所の業務の中には地域に出向いての業務を行うことも多くございまして、耳マークの掲示がない場面が多いと考えられますことから、議員御提案の職員証を活用した耳マーク等の表示については有効な手段の一つであると考えております。本市といたしましては、障がい者がどんな場面でも必要なときに必要なサービスや支援を受けることができるような環境を整えることが重要であると考えますことから、先ほど議員からも御指摘がございましたがマークの使用許可等についても確認をしまして、耳マーク等職員者に提示しやすい方法、例えばシールやステッカーなどを検討いたしまして、聴覚障がい者に対する合理的配慮の推進をしてまいりたいと考えております。次に、災害時の対応についてでございます。まず、避難の呼びかけについてでございますが、去る７月１４日、前日から降り続いた大雨によりまして仁保川の水位が上昇し堤防が一部崩壊いたしました。その後浸水の恐れが生じましたことから、周辺住民の皆様に対し、消防団が中心となりまして、広報車で大内地域交流センターへの避難を呼びかけたところでございます。また、広報車での呼びかけと並行しまして、堤防が一部崩壊した付近の各御家庭には直接訪問いたしまして、呼びかけを行うことで避難を促したところでございます。大雨などの気象状況下におきましては、防災行政無線や広報車からの放送が普段よりも聞き取りにくくなってまいりますことから、聴覚に障がいのある方や高齢者に対しましては直接的な呼びかけは大変重要であると認識いたしております。現在、本市では防災メールやＬＩＮＥなどを使用し、文字による避難情報を伝達いたしているところでございます。このほかにも平成２０年度からはじめております災害時要援護者支援制度におきましては、避難情報の提供を希望する聴覚に障がいのある方に対し、避難情報をファックスでお知らせする手段を採用しておりますとともに、必要な方には光や振動により着信を確認できる屋内信号装置を設置することで、就寝時等の時間帯においても避難情報を認知できる体制を整えております。また、災害発生時等に自力での避難が難しい方が避難支援を受けられるようにするため、地域の支援者に情報提供することができる避難行動要支援者同意名簿の作成を今年度進めているところでございまして、今後障がい等の状況に応じた個別計画の作成に順次取り組むことといたしております。昨年度から県と連携して進めております山口県率先避難モデル事業とこの個別計画を組み合わせることで直接的な避難の呼びかけを必要とする方に対しまして、地域の支援という共助の面からも避難支援につきましても、構築することができると考えております。次に、避難所備品についてでございます。現在、各避難所に口元が見えるフェイスシールドや耳マーク入りの表示板、コミュニケーションボードを配備しております。さらに、聴覚に障がいがあり配慮を必要とする方を一目で認識できるようにするため、避難所の受付において耳マーク入りの腕章を希望される方へ配布することで、聴覚に障がいのある方が安心して避難できる体制を整備し、意思疎通を円滑にするための対策を進めているところでございます。議員御提案の要配慮者に対応できることを記したベストを避難所運営職員が着用することにつきましては、避難所内におきまして、運営職員と避難者が容易に識別できるという側面からも重要であると認識いたしております。今後、各避難所での配備に向けて検討してまいりたいと思っております。また、先ほどありました透明なマスクにつきましてもフェイスシールドとの関係等を考えまして、検討していきたいと思います。次に、ＬＥＤアンブルボードの試験的な配備についてございます。ＬＥＤアンブルボードは専用の板に書かれた文字が発光することで夜間においても文字が認識できる掲示板でございますが、現在、本市が指定しております避難所に設置の避難所の看板につきましては、反射シートを使用して避難所であることを示し、夜間においても確認しやすい設計としておりまして、さらに避難所として最初に開設されます各地域交流センターにおきましては、様々な機能を持ち合わせて、また、文字情報で意思疎通もできるタブレット端末の配備を順次今進めているところでございます。議員御提案のＬＥＤアンブルボードにつきましては、夜間における避難所への誘導や避難所内において、視覚的な情報伝達手段の一つとして有効であると認識いたしておりますが、今現在はまだほかの用途について検討等しておりませんけれども、現在の防災のための用途としても費用対効果というのはなかなか難しいというところで、先ほどございましたほかの用途も含めた中で、また検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。災害発生時等において聴覚に障がいのある方やその他の障がいをお持ちの方、高齢者など避難に時間を要する方が逃げ遅れず、かつ安心して避難できるためには避難の呼びかけを含めた多様な情報伝達の確立と避難所環境の整備が必要になってまいりますことから、今後さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、山本敏昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１６番、中野光昭議員。
〔１６番 中野光昭議員登壇〕
◯ １６番 中野光昭議員 ふるさと共創やまぐちの中野光昭です。通告に基づき一般質問いたします。市長並びに関係参与の皆様のまちの未来を思い描ける、明快なる御答弁を期待いたします。
それでは、商店街の未来像について伺います。山口市におかれましては、定例会前に行われた（仮称）第２期山口・小郡都市核づくりマスタープラン骨子案の執行部説明において、広域交流拠点の創造、地域経済の好循環の基軸の一つとして、商店街の持つ機能を都市整備と一体的に磨き上げる旨読み取れる記載がされており、山口都市核における中心商店街振興、湯田温泉の商業エリア形成、小郡都市核の市街地再生における商業機能・滞留機能の促進など、そのまちの目指すべき商店街像がそれぞれのキーワードによってほの見えるわけでありますが、さらに踏み込んでいただくと同時に、まちの在り方について御一考いただきたいわけであります。昨今、全国的な商店街の衰退の理由について様々論じられております。大きく集約すると、大型スーパーの進出により価格競争で負けた小売業態の壊滅、事業承継がうまくいかず廃業を余儀なくされる、あるいは等価交換方式でマンション開発をその一角で行い、その一部を店舗として再オープンした際に客層の変化、商店街の雰囲気の変化が生じ、ついていけなくなるなどの理由が挙げられております。一方で、立教大学特任教授の平川克美氏の言説から抜粋をいたしますが、今もって活気のある商店街の共通因子を抽出すると、住民が平常利用しており、同業種他店舗が複数健在で甘味処やお茶屋などの住民サロンとなり得るお店が存在している、いわゆる生活密着型である商店街の要素が際立っているとの分析であります。すなわち、どうぞ議場にいらっしゃる多くの皆様もその青春時代、あるいは幼少期の一風景を思い起こしていただきたいのでありますが、隣接する商店の集客と分かち合いながら定常的な収入を得て、住民、顧客のニーズに沿いながら老舗の看板を守っていく、そのまちの文化を守っていく、定常経済モデルこそ商店街の基本なのではないかと私も思うわけであります。
新型コロナウイルスの影響により、グローバル経済、成長型経済が岐路に立たされている中、成長や拡大の視野狭窄型の希求ではなく、それぞれの役割ですみ分けながら、地域社会全体を持続させていく定常経済モデルを若い発想などの新たなエッセンスを加えながら、温故知新で山口市の商店街振興の基軸に据えていただけないでしょうか。７月１７日に同僚議員のお誘いで商店街を浴衣姿でそぞろ歩き、協賛する商店に赴くといったイベントの初日に参加をいたしました。その際、イベントを仕掛けた若き経済人の一人が「山口には昔から着物や浴衣を日常的に親しむ文化があり、その下支えや継承は１店舗ではなく、商店街のそして業界全体の使命である」といった力強い言葉をいただきました。日常の目先の利益を足し引きするのではなく、純粋にこのまちの商いを、そして文化を守りたいといった矜持がうかがえ感動いたしました。山口都市核、湯田温泉、小郡都市核それぞれの商店街に目を向けますと進取の気風に富む事業所もさることながら、創業１００年以上、そこまでいかなくても先代のまちを思う気持ちも継承した事業所が数多くございます。商店街の振興を図る中で、それらの事業所を山口市として顕彰し、盛り立てることも持続的な商店街文化の維持発展の一助になるのではないでしょうか。そこで中項目1)定常経済モデルへの転換についてお尋ねいたします。山口市としてまちづくりのコンセプトの基軸に、市民の生活、まちの文化を守る上で定常経済モデルを位置づけるべきと考えますが御所見をお伺いいたします。また、まちの文化を守る、老舗を維持し市民の生活に寄与する店舗や事業所を顕彰する仕組みが商店街活性化の一助になるのではと思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。次に、中項目２つ目のユニバーサルデザインの浸透について伺います。同様のテーマでまちづくりを問うことは私も含め、先ほどもありましたが多くの先輩議員、同僚議員がこの議場で行ってまいりました。これまでの議論を通して私の議員活動６年間で実感したことを申し上げますが、恐らく、まずは当事者の目線でまちづくりの工夫がなされ、その意識が官民の中に当たり前に存在し障がい特性による機会平等の合理的配慮がソフト・ハードともに浸透して初めてまちのバリアフリーが達成され、そこを底値として誰もが当たり前のユニバーサルデザインの議論が深まると推察され、山口市の官民全体がその機運になるまで、それまでは私も含め多くの議員がこの議場でこのテーマを取り上げ続けるのであろうなという覚悟を据えるわけであります。るる申し上げたいところではありますが、時計を気にしつつでありますので、ユニバーサルデザインを十分議論できる素地が残念ながら現時点ではまだ山口市は整っていないという立場で質問をさせていただきます。ユニバーサルデザインの浸透の大前提となるもの、それは先ほども申し上げました機会平等の確保──すなわちバリアフリーが行き届いているかどうかであります。山口市におかれましては、商店街や事業者・団体向けに点字メニューやコミュニケーションボードなどの意思疎通支援ツール、手すりや段差解消スロープなどの障がい特性に応じた合理的配慮を提供する支援制度を設けておられます。まさに障がい特性に応じてできる負担になり過ぎない範囲の工夫や配慮、障害者権利条約にあるところの合理的配慮を具現化する取組として、兵庫県明石市の先進地事例を研修視察し、制度化を共に切望していた、当時の教育民生委員の皆様と喜びを分かち合ったものでございます。しかしながら、制度化の後の周知の仕方、意義の浸透の仕方が振るわなかったのか、思うような浸透、実績が示されておりません。平成３０年８月から制度を開始されました。平成３０年度が１０事業所約２９万円の助成、令和元年度が１年度で１１事業所約５０万円の助成となっております。取組の先細りを不安に思わせる数値が上がっておりまして、また、私が知る限りではございますが、商工関係者や商店街の皆さん、自治会関係者との対話の中でも制度そのものを御存じない方々が９割近くおられました。ハードインフラを変革するには両輪でその意図となる背景や思いを共有することが大切であり、商店街の事業者の皆さんはもとより、市民として商店街を利活用する障がい者当事者やその家族、生活支援機関、そして自治会等にもこの制度のことをより深く知っていただき、生活やまちづくりに生かしていただく行政の汗のかき方、もう数段ギアを上げていただく必要があるのではないかと思うわけです。コロナ禍の中、啓発イベントを仕立てるリスクは理解するものでありますが、まちづくり協議会や民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会などの地域団体を通して周知徹底を行う、自立支援協議会や地域包括支援センターなどの福祉連携機関への協力依頼、あるいは啓発アイデアの募集、各商店会への制度周知と制度のブラッシュアップのための意見交換、何より当事者団体への制度周知や改定のためのヒアリング、視点を変えればまちづくりの担当部局や、地域おこし協力隊の活用を通しての活動など、まだまだできること行政がギアを上げられることはたくさんあるのではないかと思うわけであります。重要なのは制度周知と活用がなされることがゴールではないということであります。あくまでも合理的配慮への関心や重要性について市民理解が進み、行政の取組も深まり、障がい者当事者の商店街や事業所への進出が当たり前となって、初めてユニバーサルデザイン、誰でも市民がより豊かに社会生活を送るまちづくりとはの議論、そして具現化が始まるわけであります。中項目1)の質問でも述べましたように市民が平常の活動で行き来できる商店街、そしてそこに障がい特性の配慮を加えることでそのまちの持つ雰囲気が住みやすさ、心の豊かさをもたらすはずだと私は信じております。そこでお尋ねいたしますが、ユニバーサルデザインの浸透を今後商店街等に図っていく上で、現行の合理的配慮支援制度のブラッシュアップと周知・浸透が重要だと考えますが、現在のお取組と見えてきた課題について商店街の振興策としてもどのように制度のブラッシュアップを図るべきとお考えか御所見をお伺いいたします。次に、中項目3)として新山口駅周辺の起業支援についてお尋ねいたします。中心商店街については新規開業者へのスタートアップ支援であるあきないのまち支援事業や、商店街全体の活性化を創出することを目的としたにぎわいのまち支援事業、そして湯田温泉については同じく開業支援、にぎわい創出支援として湯田温泉回遊促進事業などの助成制度を設け、山口都市核の活性化支援の一翼を担っておられます。私が、以前──平成２９年第４回定例会において小郡都市核の起業支援についてお尋ねしたところ、今後、新山口駅北地区拠点施設が整備され、人、物、企業等の流れが生まれ、既存商業地への波及効果も期待できることから、整備事業の進捗と併せながらＪＣや地元商工関係者らとも協議をしながら必要な支援策を検討したいとの御答弁がありました。さて、今定例会前の執行部説明において、新山口駅北地区拠点施設内の産業交流スペース「メグリバ」の概要説明があり、アカデミーハウスや産業振興財団等の起業支援・産業支援機能の全容と併せ、県下ナンバーワンのビジネス街を構築する機能集積が着実に見えてきつつあると感じております。無論、人材育成やインキュベート、事業開発など、幾らノウハウがあるからといって、この地域特性やビジネスポテンシャルを全く深掘りすることをせずに、一指定管理者に丸投げなんてことはなく、しっかりと地域のパワー、集積する若者のパワーをつないで磨いてくれるものだと注視をしているところでありますが、せっかくそこで生まれた産業や企業の形、新たな人、物、文化の流れを作る受け皿として、この小郡都市核、新山口駅周辺に根差してもらうためにも、そろそろスタートアップ支援が見えてこないといけないのではないかと思うわけであります。そこでお尋ねいたしますが、小郡都市核の市街地再生に大きく寄与するであろう新山口駅周辺の新たな事業・産業集積、スタートアップに係る支援制度の創設について進捗状況や今後の展開について、お示しいただければと思います。
以上で、商店街の未来像についての１回目の質問といたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 中野議員の商店街の未来像についての御質問のうち、まず、定常経済モデルへの転換についてお答えをいたします。御案内のとおり、このたび議員の皆様へ御説明をいたしました（仮称）第２期山口・小郡都市核づくりマスタープランの骨子案におきましては、山口・小郡両都市核のゾーンごとに特性を踏まえたコンセプトを設定いたし、様々な都市機能の強化や環境整備の方向性等についてお示しいたしたところでございます。とりわけ本市の活力ある社会経済を維持してまいりますためには、こうした方向性の下、商店街などの商業機能の将来像をしっかりと描いていく必要があるものと認識をいたしておりまして、現在、今後の中心市街地のまちづくりの方針として、これまでの車中心から人中心の空間への転換を目指すため、重点的な整備エリアの設定を図りますなど、これからの時代に沿った市街地形成を検討いたしているところでございます。こうした中で、議員御提案の定常経済モデルにつきましては、これまでのいわゆる成長経済から歴史や文化、地域資源を守りながら安定した経済への転換を図る経済理論と認識いたしているところでございまして、長い歴史と文化を基盤といたします本市の中心商店街におきましても、今後の人口減少社会や安定的な社会経済の循環を踏まえた商店街振興の視点として、方向性を同じくするものと考えているところでございます。また、これからの時代の変化やこのたびの
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応などによりまして、市内での経済循環を目指します域内消費の重要性がさらに増しているところでございまして、地域の商業集積地としての商店街を守っていくことが本市の歴史、文化の次世代への継承へつながっていくとの基本的な考えの下、今後とも本市の商業・商店街の振興に取り組んでまいりたいと考えております。次に、老舗店舗を顕彰する仕組みについてのお尋ねでございます。本市において事業を長年継続されておられます──いわゆる老舗企業におかれましては、市内各地域でその店舗の伝統や歴史を継承しながらその地域住民の日常に溶け込み、地域に根づいた事業を展開されておられます。そうした老舗企業を顕彰する取組といたしまして、山口商工会議所におかれましては、新たな取組として、本年の新春互例会におきまして、創業から１００年以上となる１５社の会員企業を披露されるなど、地元に愛され長年事業を継続していくための経営理念や足跡を会員企業に情報発信することで持続可能な足腰の強い企業を増やしていく取組を行なっておられます。本市における老舗企業に対する取組といたしましては、このたびのコロナ禍の影響に対応した事業展開といたしまして、地元スーパーの御協力を得て特産品等の物産展を開催しているところでございまして、老舗企業にも先頭に立って御参加いただいているところでございます。こうした取組によりまして、多くの市民の皆様にふるさと産品を知っていただき、購買意識の高まりと域内消費によります経済循環や収益確保が図られますとともに、地元企業に愛着を持っていただく気運の醸成や特産品という形で根づいております、まちの歴史・文化を大切にするよい機会になるものと考えております。加えまして、老舗企業がこれまで培ってこられました技術や伝統、さらにはこれまでの顧客とのつながりなどを次の世代に継承していただけるよう、昨年度、市内商工団体や士業、金融機関等で構成をいたします山口市事業承継支援協議会を設立いたし、事業継続に向けた取組を官民一体となって実践いたしているところでございます。本市におきましては、現在老舗企業や店舗への独自の顕彰制度ではございませんが、商工団体で行われております老舗企業への取組等との連携や、中小企業施策におけます各種支援に加え、例えば、地元に愛される老舗企業と一体となった本市のシティセールスなど、関係機関の協力も得ながら今後検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域経済を支える商業機能の柱でございます商店街の維持を図ってまいりますためには、企業の皆様がこれまで積み重ねてこられました歴史や伝統、技術を守りながら、新しいアイデアや発想も積極的に取り入れていくことが大切であると考えているところでございます。本市といたしましても、産業振興としての個々の事業者支援等と併せまして、歴史・文化の継承をはじめ様々な交流の創造や住民のライフスタイルの充実など、まちづくり全体での視点や将来ビジョンを見据えながらしっかりと取り組んでまいる所存でございます。次に、新山口駅周辺の起業支援についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市におきましては小郡都市核づくりに取り組む中で、山口県ナンバーワンのビジネス街の形成を目指しまして、山口市産業交流拠点施設を中心に地域に根差した産業振興と、交流人口や多様なにぎわいの創出を通じた高次経済活動と経済成長を牽引する
広域県央中核都市づくりを推進しているところでございます。こうした中、様々な機能を有する産業交流拠点施設のハード・ソフト両面の準備を着実に進めているところでございます。産業支援機能の中核的な役割を担う産業交流スペースにおきましては、拠点施設に入居する様々な支援機関との連携による複合的で重層的な相談支援体制を整えるため、やまぐち産業振興財団、山口商工会議所をはじめ、山口しごとセンター、山口新卒応援ハローワーク、山口県福祉人材センターと連携し、利用者の有する課題やニーズに対応可能なワンストップの相談支援を行うことといたしております。また、インキュベート支援といたしましては、山口商工会議所によりますきめ細やかな支援に加えまして、指定管理者であります株式会社ツクリエによる全国の類似施設でのスタートアップ企業の創出や、中小企業の全国・海外展開支援など、これまでの実績に基づくノウハウもフル活用し、特に未来技術活用といった最先端の取組に対する事業のブラッシュアップ、特許取得や資金調達のアドバイスなども行うことといたしております。さらには、ビジネスに関する人材育成と新事業の創出にも取り組むことといたしておりまして、指定管理者の持つ全国・海外のネットワークに加えまして、本市における情報通信業の集積やメディアテクノロジーの活用、そして山口情報芸術センター、大学や専門学校等の教育機関との連携など、地域資源を生かした人材育成も視野に入れた取組を進めてまいりたいと考えております。一方、産業交流拠点施設に整備を予定しております５Ｇ環境の活用や、アカデミーハウスで行う次世代リーダーの育成事業との連携につきましても検討しながら、企業の成長促進と新たなビジネスの創出に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした産業を中心としたにぎわいと交流が生まれますことは、小郡都市核の市街地周辺にも飲食をはじめとする新たな需要につながりますことから、市街地再生を進める契機になるものと考えております。例えば、コワーキングで開業した方が将来的には小郡都市核にオフィスを構えたり、チャレンジカフェやギャラリーなどビジネスに関する実践的なチャレンジの場、テストマーケティングの場として産業交流スペースを活用した方々が、小郡の市街地に店舗を構えるなど、様々な可能性が広がるものと考えております。こうした状況を踏まえます中で、お尋ねのスタートアップ支援制度の創設につきましては、中心商店街の空き店舗に新規出店される方を対象にしたあきないのまち支援事業や湯田温泉の魅力創出や回遊性向上を図ることを目的とした湯田温泉回遊促進事業、あるいは、これまで企業誘致施策として取り組んでおります新規のオフィス確保による事業拡大の支援なども踏まえながら、小郡都市核づくりにふさわしい、また市街地再生の活力にもつながる支援策について検討を深めていくことといたしております。小郡都市核の市街地再生に寄与する支援策につきましては、議員御案内のとおり、現在このエリアへの注目と期待感が高まります中で、これから起業を目指す方、あるいは既に事業を営む方でさらにステップアップを目指す方など、企業・人材面でポテンシャルを十分認識いたしておりますことから、今後、産業交流スペースにおける支援を展開するに当たり、こうした人材にも積極的に関わっていただき、ニーズをくみ上げながら周辺への出店・開業の集積につながるような支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても山口・小郡両都市核のそれぞれの都市機能と特性に応じて、好影響・好循環の対流型のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりまして、小郡都市核づくりにおける産業支援策として効果的な施策となりますよう、さらには市街地再生のきっかけとなるにぎわいの創出につながりますよう鋭意取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からはユニバーサルデザインの浸透についての御質問にお答えいたします。議員御案内のとおり、本市では、市内事業者や地域団体等の皆様が行われる合理的配慮の提供を支援する助成金制度を、平成３０年８月から１事業者当たり５万円を
上限として、年間に２０件を目標に開始いたしたところでございます。この制度は合理的配慮をまち全体へ浸透させ、障がいの有無に関わらず、共に暮らせるまちづくりを推進していくことを目的としており、障がい者差別の解消や障がい者への理解を深めるために設置いたしております、山口障がい者差別解消支援協議会に御意見を伺いながら進めているところでございます。制度の周知につきましては、商工会議所や各商店街、湯田温泉旅館協同組合、医師会、薬剤師会などへのチラシの配布や市報への掲載等により行なっているところでございます。初年度の平成３０年度は、病院・薬局における耳マークや筆談ボードをはじめ、音声を耳元に明瞭に届ける対話支援機器の設置や、湯田温泉のホテルにおける入浴時の転倒を防ぐシャワーチェアの設置など、１０事業者へ約３０万円、２年目の令和元年度は、金融機関における筆談等のためのタブレット端末の設置など、１１事業者へ約５０万円の助成を行ったところでございます。この制度を利用された事業者へのアンケート調査では、制度の利用により事業者内での合理的配慮への意識が高まったという事業者が８割を超えておりまして、意識向上に大きく寄与するものと認識しているところでございます。しかしながら、過去２年の利用件数は目標の半分程度でございまして、今年度はコロナ禍で各事業者が
感染予防対策に優先的に取り組まれていることなどもあり、利用が１事業者にとどまっている状況にございます。また、これまで商店街の事業者の利用がございませんが、議員御指摘のように、制度の周知方法や合理的配慮の提供の浸透が十分ではなかったものと受け止めております。一方で、合理的配慮の提供に関しましては、障がい者差別解消について理解を深めるための市民講座を本年１月に中市コミュニティホールＮａｃで開催いたしましたほか、発達障がいの理解促進のために毎年中心商店街で開催されておりますブルーライトやまぐちのイベントなど、商店街におかれましても障がい者差別解消に向けた取組に御協力いただいているところでございます。議員御指摘のように、商店街をはじめ、これまで利用のない業種に対していかに制度を周知し、合理的配慮の提供の浸透を図っていくかが重要であると考えております。そのために障がい者雇用に特化した環境整備を支援する助成金制度を創設いたしました経済産業部と連携いたし、それぞれの助成制度の周知や合理的配慮の提供の浸透のため、商店街などに出向き、そして意見交換を行うなどしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、制度を知っていてもどのような合理的配慮を行えばよいのか分からないといったお声をお聞きしておりますことから、現在
感染予防対策としてアクリル板やビニールによる仕切りを設ける店舗が多くなっております中で、先ほど御紹介いたしました対話支援機器を導入することで聞こえづらさが解消され、障がいのある方や高齢者との意思疎通が円滑になったという事例など、
感染予防対策と合理的配慮を組み合わせた効果的な活用方法等を具体的にお示ししながら、助成制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。さらには、制度を利用された事業者の取組内容の市ウェブサイトへの掲載や市報での周知など、合理的配慮の提供への取組について情報発信を強化していくことが市民全体の意識向上につながっていくものと考えております。このように商店街の振興の方策の一つとして部局間連携による合理的配慮の提供の浸透、さらにはユニバーサルデザインの浸透を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中野光昭議員。
〔１６番 中野光昭議員登壇〕
◯ １６番 中野光昭議員 いずれも前向きな御答弁をいただいて誠に心強く思いました。ありがとうございます。確認程度になると思います。中項目2)のユニバーサルデザインの浸透でございますけれども、先ほどの御答弁の中にふるさと産業振興課の雇用環境整備支援助成金のことについても言及がございました。今、手元にそれぞれのチラシを持ってきているのですけれども、こちら側が合理的配慮のチラシでございます。非常に丁寧にフローまで作ってあるのですけれども、誠にシンプルというか、目を引かないというか、おそらく商店街で周知しても多分棚の中に入っていくのかなというところがあります。一方で、この雇用調整助成金のチラシですが、中身もさることながら、色味が非常に目を引きまして、ほかの市町のとある人間が気に入ったと言って持って帰ったぐらいなのですけれど。マインドはすごく伝わってきております。後は、手法、パッケージの仕方だろうと思うのですけれども、ぜひ合理的配慮の浸透についてもそういった連携の中で目立つようなチラシ・ポスターの作成等もしていただけたらなと思うのですけれども、何か御所見があればお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） ユニバーサルデザインの浸透についての再度の御質問にお答えいたします。チラシについては、それぞれの特色を持って作成しているわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、連携しながら、それを例えば一緒に組み合わせることもできるのならば一緒にするなど、商店街に出向いて意見を交換するなど、そういった場面にそれぞれがという意識もあるのですけれども、そこは一体となって取り組むということは大切ではないかと思いますので、そういった方向で行いたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時32分休憩
────────────・────・────────────
午後２時49分再開
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 自由民主党山口の湊和久でございます。本日は通告に従いまして、大項目で３点のお尋ねをさせていただきたいと思いますので、市長並びに関係参与の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それではまず、最初に大項目アの
新型コロナウイルス感染拡大防止を視野に入れた学校現場の諸課題に関する質問でございます。まず、中項目1)教職員の負担軽減についてお伺いいたします。今般の
新型コロナウイルス感染拡大防止のための学校の臨時休業と学校再開後の学校現場においては誰もが経験したことのない状況の中、教職員におかれましては文部科学省において示された教育活動の再開等におけるガイドラインに基づき、児童生徒のためこれまでとは異なる環境で職務に励まれていることとうかがっております。具体的には、朝、家庭で検温していない児童生徒の健康状態の観察や、毎日の校舎内の消毒業務に加え、学校行事の日程変更や運営方法の再検討、夏期休業の短縮による授業時間確保等で教職員の皆さん方の負担はかなり増加しているのではないかと思っております。そこでお尋ねなのですが、教育委員会におかれましてはコロナ禍の学校現場における教職員の負担軽減対策としてどのような取組を行っておられるのかお伺いをいたします。次に、中項目2)の教育実習の受入れ体制についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、県外に居住しておられる大学生の皆さんが地元での教育実習に戻りづらいという話を聞いております。また、報道によれば、大学の部活動等で
新型コロナウイルスのクラスターが発生し、部員以外の学生が教育実習先の学校から受入れを拒否されるというような問題も取り上げられております。このような
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の教育実習や介護などの体験の実施が非常に難しくなっている事情を受け、文部科学省は去る８月１１日に、教員免許取得に必要な実習を大学が行う授業や実習に代えることができるようにするなどの措置を講じることを決定されています。私自身もそうでしたが、教育実習は教育現場で実習生と生徒が生で触れ合うことのできる貴重な体験の場であり、可能な範囲で実施したほうがよいとの思いがありますが、山口市立の幼稚園、小学校、中学校における教育実習の受入れについて、教育委員会としては今年度どのように対応されておられるのか、お尋ねをさせてください。次に、中項目3)の学校再開後の子供たちの事故防止についてお伺いいたします。今回のコロナ禍においては、その対策として、外出の自粛に加え、小・中学校では今年３月以降の約３か月にわたって臨時休校となり、子供たちの運動不足や生活習慣の乱れによる体重の増加などが懸念されているところであります。現在、学校は再開されておりますが、長期間の運動不足等により、運動能力が以前のように回復するには時間がかかると考えられることから、けがのリスクが非常に高まっているのではないかと、保護者の皆さんも心配をされているのではないかと思っております。他市では補助運動を取り入れるなど、けがをしないような対策を取っておられる学校もあるように聞いておりますが、コロナ禍における子供たちのけがの防止について山口市ではどのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。次に、中項目4)の
感染防止対策としての手洗いの自動水栓化についてお尋ねをいたします。厚生労働省からの情報によりますと、
新型コロナウイルス感染症は一般的には飛沫感染、接触感染で感染をすると言われています。このうち、接触感染を避ける方法としては手をしっかり洗うことなどが推奨されております。指や爪などの手を約３０秒間洗うことに関しては、手洗いの歌や手洗いのダンスなどで楽しみながら手を洗うなどの方法が多数公表されているなど、子供たちの手洗い推奨については様々な啓発活動が行われているところです。そこでお尋ねなのですが、学校で手を洗う際に水栓の接触感染による
新型コロナウイルス感染によるリスクを最小限にするため、小・中学校の手洗いを非接触型の自動水栓に切り替えた学校や検討している学校が数多くあるとも聞いております。今後、このような
感染防止対策について山口市教育委員会としてはどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、御所見をお伺いできればと思います。
以上で、大項目アの質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 湊議員の
新型コロナウイルス感染拡大防止を視野に入れた学校現場の諸課題についての御質問にお答えいたします。まず、教職員の負担軽減についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に対応し、持続的に児童生徒の教育を受ける権利を保障していくためには、登校時の検温や健康状態の確認、下校後の校舎内消毒など、学校における感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続することが必要となっております。このように教職員につきましては勤務環境や業務内容が通常時とは大きく異なる中で職務に従事しておられますことから、精神的な緊張や心身の過度な負担につながることも懸念されているところでございます。こうした中、小・中学校の臨時休業に伴う未指導分の補習等を行うための支援策といたしまして、学力向上等支援員の予算を県が確保されたことから、本市では各学校の実情に応じて支援員を配置いたしまして、個に応じたきめ細やかな指導のさらなる充実等を図ることはもとより、教職員の負担軽減にもつながっているものと認識をいたしております。また、市独自の取組といたしましては、夏季休業の短縮による授業日におきましても、補助教員や外国語指導助手を各学校へ配置いたしまして、教員の業務支援に努めたところでございます。さらに、市教育委員会主催の教員を対象とした研修会においては、オンラインによる開催とすることで移動時間の削減を図るなど、校内における指導時間の確保に努めているところでございます。また、市教育委員会主催の行事や学校行事の精選、見直しを行い、授業時数を確保いたしたところでございますが、この精選、見直しが教職員の行事等における準備時間の削減にもつながったものと認識をいたしております。引き続き感染症対策を講じる必要がございますが、教職員の勤務負担が過重とならないよう十分に留意し、管理職が中心となり労働時間の状況把握や良好な職場環境づくり、雰囲気の醸成等にも取り組んでまいります。また、コミュニティスクールの機能を生かし、保護者や地域の皆様の御協力を得ながら、教職員の担うべき役割についての見直しを行いまして、教職員の負担軽減を進めてまいりたいと考えております。次に、教育実習の受入れ体制についてでございます。教育実習は、学生が大学の講義で学んだ教育理論を体験的・実践的に検証、確認することを通して、子供たちの理解及び授業づくりなどについて学ぶ貴重な機会でございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により全国的に教育実習が延期されている中、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令が本年８月１１日に施行され、教育実習の科目単位の全部または一部を、大学での教育実習以外の科目で代替可能となったことから、大学と連携を図りながら教育実習の実施についての検討が必要になったところでございます。本市におきましては、１学期は
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から教育実習の受入れを行っておりませんでしたが、２学期からは受入れを開始しており、市立の幼稚園及び小・中学校において県内大学９８名、県外大学１５名、計１１３名の受入れを予定しているところでございます。各学校、幼稚園につきましては、教職員と同じように実習生につきましても検温をはじめとする体調管理のチェック、マスクの着用や手洗い、うがいの徹底など、
感染予防対策を徹底いたしまして教育実習を進めているところでございます。加えて、県外からの実習生につきましては、２週間前からの帰省、検温や体調の管理チェック等により健康状態に問題がないことを確認した上で受入れを行うことといたしております。教育委員会といたしましては、引き続き、大学と連携を図るとともに、
感染予防対策を講じた上で教育実習を行いまして、次代の学校教育を担う人材でございます教育実習生の育成に努めてまいりたいと考えております。次に、学校再開後の子供たちの事故防止についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校の臨時休業に当たり、教育委員会におきましては、当初は児童生徒に休業期間中は基本的に自宅で過ごすことを求めてまいりましたが、その後、児童生徒の運動不足やストレスの解消、体重増の防止のため、各学校の屋外運動場を開放いたしたところでございます。また、大人数が集まっての運動とならないようジョギング、散歩、縄跳びなどを例示するなど、児童生徒の運動機会を確保してまいったところでございます。学校再開後は
臨時休業期間において、運動不足となっている児童生徒もいると考えられましたことから、体育の授業や部活動の開始時にはこれまで以上の入念な準備運動を行うとともに、身体に過度な負担のかかる運動避けるなど、児童生徒のけが防止に十分に留意するよう小・中学校に周知をしてきたところでございます。また、市教育委員会と医師会、歯科医師会、薬剤師会で構成する山口市学校保健会におきまして、児童生徒、保護者が家庭で楽しく運動ができるよう親子でできる運動プログラム「エンジョイ！！親子運動」の動画をホームページに掲載いたし、運動に親しむ機会づくりに取り組んでおり、多くの児童生徒が視聴し、楽しく運動に取り組んでいるところでございます。議員御案内のけがの増加につきましては、現在のところ例年に比べて増加傾向にあるとの報告は受けておりませんが、今後も関係機関との連携を図りながら子供たちの健やかな体の育成とけがの防止に努めてまいる所存でございます。次に、
感染防止対策としての手洗いの自動水栓化についてでございます。学校では
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、文部科学省が示された学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき実施をいたしておりまして、接触感染を避ける方法として重要な項目とされている手洗いなどの手指衛生にも取り組んでいるところでございます。具体的には小・中学校におきましては、殺菌力の高いポンプ式泡状タイプの石けんを使用した小まめな手洗いを基本といたしまして、学校によっては子供たち自身が手洗いの啓発を行いながら実施しているところもございます。学校内の手を洗う場所といたしましては、主にトイレや廊下などがございまして、これらの水栓──いわゆる蛇口につきましては、
市立小・中学校合わせまして約７,０００個設置をいたしております。こうした中、トイレの自動水栓化につきましては山口市学校施設整備方針に基づき平成２７年度から着手をしておりまして、トイレの洋式化とともに衛生面への配慮の観点から、これまでに全トイレの手洗いの蛇口数約２,０００個のうち、約４００個を非接触型の自動水栓といたしたところでございます。また、廊下などの手洗いにおきましては、旧来の回転式の蛇口が約５,０００個ございまして、これら全てを短期間で自動水栓化いたしますことは、財政的な負担も過大となりますことから、まずは、現在
新型コロナウイルス感染症対策として取り組んでおりますアルコール消毒液などによる蛇口等、共用部分の消毒や、教職員による子供たちへのきめ細やかな手洗い指導など、ソフト面での対応を徹底してまいりたいと考えております。なお、ハード面につきましても、自動水栓化の必要性は十分に認識をしておりますことから、今後におきましては社会状況の変化に対応することを目的として実施をしております学校施設の長寿命化改修などに併せ、廊下などの手洗いにおける非接触型の自動水栓化につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 大変ありがとうございました。
続きまして、大項目イの持続可能な公共交通の在り方についてのお尋ねをいたします。まずは中項目1)のコロナ禍における公共交通利用者の減少対策と安全安心対策についてお尋ねをいたします。コロナ禍の下で外出機会が減った、飲み会が減ったなどの理由に加え、感染リスクを避けるためにバスや電車などの公共交通機関の利用を控えるという人が非常に最近増えていると言われております。もちろん
感染防止対策という点においては、３密を避けることはとても重要なことであることは言うまでもありませんが、今後私たちの生活とは切っても切れない関係の交通インフラであるバスなどの公共交通について利用者の減少や車内の
感染防止対策などについて、山口市としてはどのように対策を講じられるおつもりなのかを考えをお聞かせいただければと思います。また、現在バスの利便性向上のために発行されているお出かけ応援クーポン券の活用促進策や、防長交通が発行されているのる得きっぷの周知、ＰＲなどもこれまで以上にしっかりと行っていく必要があると思っているのですが、市の御見解をお伺いいたします。次に、中項目2)のコロナ禍における湯田温泉をサポートする移動手段の確保についてお尋ねをいたします。御承知のとおり、コロナ禍の中でホテル業や飲食業の皆さんは経営的に大変な打撃を受けておられます。国のＧｏＴｏキャンペーンや県や市の
プレミアム宿泊券、「エール！やまぐち」飲食店
応援チケットなどの発行で一時期に比べれば客足も増え、回復傾向にあるのではないかと思っているのですが、まだまだ経済支援としては決して十分なものではないと感じております。そうした中で、来年７月には新山口駅北口に２,０００人収容のホールがオープンするなど、新山口駅を玄関口とする山口市には今後多くの県外からの来訪者が予想されています。新山口駅湯田間の路線バスは皆さんが想像しておられる以上に便数は出ていると思いますが、
運賃が高過ぎるなどの声は依然として聞かれております。このようなホールのオープンに伴い、少しでも多くの皆さんに湯田温泉に来ていただき、山口市の活性化につなげていただきたいとの思いがありますが、山口市としてはコロナ禍における湯田温泉のサポート策として新山口駅湯田間の移動の足と利便性向上策についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。次に、中項目3)運転免許返納者増加予測に対する社会情勢、住民ニーズに応じたルート・ダイヤ等の見直しと補完交通についてお尋ねをいたします。６月議会でも一部質問をさせていただいたのですが、山口県の死亡事故に関しては平成３０年の全交通事故死者数の６１．５％が６５歳以上の高齢者であり、特に７５歳以上の高齢者については近年特に増加傾向となっております。そのような状況下で、再来年──令和４年には現在７５歳以上の高齢運転者の免許更新の際に義務付けられている認知症検査に加え、ある一定以上の違反をしたドライバーには技能試験を課すという道路交通法の改正が予定されております。つまり７５歳以上のお年寄りに関しては、現行の認知症検査に加え、新設予定のその技能試験の両方に合格しないと免許が更新してもらえないという改正内容になります。さらに言えば、２０２５年には７５歳以上の団塊の世代人口がピークを迎えることになりますので、今後高齢者の運転免許返納者はますます増加していくことが予測されております。ちなみに県警のデータによれば──ちょっとこちらのフリップを見ていただきたいのですが──山口県の運転免許人口推移は平成３年を１００とすると、平成３０年には高齢者の指数が４１３と断トツの増加傾向となっております。グラフが非常に右肩上がりになっているのが今お話しした部分です。皆さんおそらく若者がもっと多くて高齢者は少しずつ減少をしているのではないかなと思っておられるのではないかと思うのですけれども、次のフリップでございますが、特に７０歳以上の山口市の免許保有者は平成１９年から２８年の間には約６,５００人も増えております。そういう実態があります。そして次のフリップなのですが、今見ていただいた運転免許人口の推移を具体的に性別、年齢層別でより詳しく示したものなのですが、男性では何と７５歳以上の高齢者が最も多く免許を保有されていることが分かります。この青い方の棒グラフの一番上でございます。これが７５歳以上の免許保有者数です。そして女性では６５歳から６９歳の高齢者が最も免許保有者が多いということが分かります。運転免許更新時に初めて認知症検査の導入が始まりましたのは今から３年前の平成２９年──２０１７年でありますが、それ以降市民の皆さん、特に高齢者の皆さんに対する運転免許制度に関する関心度は非常に高まってきたと感じております。今回、過去５年間の高齢者の運転免許返納者数を調べてみましたところ、山口県下の平成２７年の運転免許返納者数は約４,０００人で、平成２８年が約４,６００人、そして平成２９年、３０年は約５，５００人と増加しております。このような背景の下で、当然のことながら市民の皆さんはこの運転免許返納ということを自分ごととして考えられるようになり、自分が免許を返納した後はどのようにして外出をしようかと大変心配をされるようになっておられると感じております。事実、二、三年前から私のところにも多くの市民の皆さんから、コミュニティバスのルートを延伸してほしいとか、そういう声が寄せられるようになっておりまして、交通政策課のほうにもいろいろと御相談をさせていただいたような次第です。例えばですが、私の自宅のある黒川には市内一のマンモス校である平川小学校があります。想像してみていただきたいのですが、小学生のいる御家庭というのは、若い御夫婦がおられるわけです。おじいさんやおばあさんがいらっしゃるケースが非常に多く三世代で暮らしているという御家庭も非常に多いということは容易に理解ができると思います。２年ほど前だったと思いますが、私の下に地元の方から、黒川からＪＲの矢原駅のそばを通って維新公園のほうに行くコミュニティバスを市のほうに要望してもらいたいという御相談がありました。私は確かにそのルートは、ある意味は路線バスもコミュニティバスも走っていない空白のエリアでございましたので、周辺住民の皆さんにとっては非常に需要の多いエリアだろうと感じました。当時、すぐに交通政策課の方にまいりまして御相談をさせていただいたのですが、以前バス会社のほうが検討されたことがあるけれども、矢原の踏切はバスが底をこすってしまうので通過ができないという御回答でした。私は今どきそのようなバスとか踏切があるのだろうかと非常に不思議に思ったのですが、そのような地域住民の皆さんの要望というのは年を追うごとに増えているという実情がございます。このことは６月議会で私がフリップでお示しをしたとおりで、平成２８年の市民アンケートにも市民の声として、そのことがはっきりと表れていたのではないかと思います。私自身が長年湯田の自動車学校で校長職などを務めていて、高齢者の皆さんたちと接する機会が非常に多かったという事情もあるのですが、ここ数年市民の皆さんからは免許返納後の相談が本当にいろいろな方から殺到しているといっても決して過言ではなく、そうした中で皆さんが声をそろえておっしゃることは、山口では免許がないと何もできない、買い物にも病院にも、ある方はパチンコにも行けなくなるというような、そういう大変深刻なお話をされる方がおられます。５年前であれば車の運転はまだ大丈夫、乗れるだけ乗って本当に駄目になったら免許を返せばよい、まだまだ大分先の話だと思っておられた市民の皆さんは先ほどお話しした３年前の道路交通法の改正による認知症検査の新規導入により、にわかに運転免許返納という話がより現実味を帯び、身近な問題となってきたのではないかと感じております。話が長くなりましたが、私の実家があるお隣の宇部市では、まだ市営バスが走っているにもかかわらず９月１日から──報道で御存じの方もあると思いますが、運転免許返納後の高齢者の皆さんたちに利用してほしいという触れ込みで、何と無料でスーパーや病院、図書館を巡る小型の電動自動車、これはグリーンスローモビリティ──グリスロというのだそうですが、市内をそういったものが走る取り組みをスタートされております。私は内心悔しく、宇部市に負けてたまるものかという気持ちでいっぱいになりましたが、山口市でもその気になればまだまだできることはたくさんあるのではないかと思っておりますので頑張らないといけないと思っております。路線バスやコミュニティバス、その他もろもろの補完交通に関しては、これまで述べてきたような社会情勢の変化、高齢者を取り巻く環境の変化、つまり運転免許返納の問題がより身近なものとして感じられるようになってきた状況下で、現行のバスのルートやダイヤ等のネットワークに関する総合的な見直しは本当に必要な時期に来ているのではないかと考えております。以上のような理由から、路線バスやコミュニティバスにはまだまだ多くの課題があるのではないかと考えていますが、今後、２０２２年の道路交通法改正等で運転免許返納者数が増加することが予測される中で、山口市は市民の移動の足にどう今後取り組んでいこうとされているのかお尋ねをさせてください。
以上で、大項目イの質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 藤本都市整備部長。
〔都市整備部長 藤本浩充君登壇〕
◯ 都市整備部長（藤本浩充君） 持続可能な公共交通の在り方についての御質問にお答えいたします。まず、コロナ禍における公共交通利用者の減少対策と安全安心対策についてでございます。議員御案内のとおり、交通事業者につきましては昨今のコロナ禍に伴う外出自粛等により需要が減少し、現在もその影響が続いている状況にございます。具体的にはバス事業者につきましては、全国に緊急事態宣言が発令された４月以降、学校の休校などもあり例年の３０％から６０％程度の減収、宣言の解除された５月１４日以降の回復はしつつあるものの、７月の状況では例年の１５％から２０％の減収とうかがっております。また、タクシーにつきましても日中の利用は対前年度比８０％程度まで回復してきているものの、夜間の利用が５０％程度しか回復してない状況とうかがっておりまして、交通事業者にとりましては非常に厳しい状況であると認識いたしております。こうした中、本市といたしましては、公共交通の利用促進を図るため、９月１日号の市報にお出かけ応援クーポン券を印刷いたしまして各世帯に配布いたしたところでございます。このクーポン券は９月５日から１1月１日までの土曜日、日曜日、祝日にバス・タクシーを利用される場合に割引となり、１人１乗車につき３００円まで御利用いただけるものでございます。このたび、山口ゆめ回廊博覧会のプレ事業も始まりますことから、お出かけの際にはぜひこのクーポン券を活用して公共交通を御利用いただきたいと考えております。今回、エフエム山口や山口ケーブルビジョンでの番組を通じ、クーポン券やのる得きっぷ周知に努めたところでございますが、今後、クーポン券の検証を行いながら山口市公共交通委員会におけるモビリティ・マネジメント事業での展開を含め、こうした公共交通の利用促進につながる取組を検討してまいりたいと存じます。次に、車内感染対策につきましては、利用者の方に安全安心に乗車していただくために、交通事業者はそれぞれの団体で作成された
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿って運行されておりまして、職員の体調管理や消毒液の設置、車内の換気等を定期的に行われているところでございます。バスにおきましては、運行中、空調により外気との循環が可能であるほか、車内を抗菌コーティングされた事業者もおられます。また、タクシーにおきましては、窓を開けることで換気をされているとうかがっております。このような交通事業者の取組と併せまして、利用者におかれましても公共交通に乗車の際、マスクを着用し目・鼻・口を触らないことで
新型コロナウイルスの感染リスクはほとんどないという専門家の見解もございますことから、本市といたしましてはこれらを守っていただいた上で、公共交通を安心して御利用していただきたいと考えているところでございます。こうしたことは先ほど申し上げましたお出かけ応援クーポン券と併せ、市報において周知を図ったところでございまして、今後も様々な媒体を通じて、公共交通の安全性や御利用方法について周知いたしてまいりたいと存じます。次に、コロナ禍における湯田温泉をサポートする移動手段の確保についてでございます。議員御案内のとおり、来年７月に多目的ホール等のグランドオープンを予定いたしております山口市産業交流拠点施設で生まれる新たな人の流れを湯田温泉をはじめとした山口都市核へと波及させていくためには、都市核間の連携強化は非常に重要であると認識いたしております。こうしたことから、現在、県と連携して新たなモビリティサービス調査・実証事業に取り組んでいるところでございまして、行政、学識経験者及び交通、宿泊、飲食などの事業者からなる推進協議会を組織し、取組内容について意見交換を行なっているところでございます。今後につきましては、コロナ禍の状況を考慮しながらアンケート調査等を実施し必要な施策を検討することといたしております。また、新山口駅から湯田温泉をはじめとした山口都市核をつなぐ既存の公共交通の利便性の向上とともに、新たな交通手段として議員御提案のマイクロバスの運行につきましても、例えば旅館等が所有する遊休車両などの活用が可能であれば、既存の公共交通を補完する機能として検討してまいりたいと考えておりますし、乗合タクシーの運行などについても検討してまいりたいと考えているところでございます。さらに、こうした複数の移動手段の検索や決済などの総合的な機能を持つ、いわゆるＭａａＳアプリの検討も進めることといたしておりまして、例えばバスの割引切符や湯田温泉で利用できる割引券等の発行についても検討してまいることといたしております。また、このたび先行して運用を始めましたシェアサイクルの取組につきましても、公共交通で湯田温泉まで来られた方の二次交通としての機能を発揮していく移動手段であると考えているところでございます。今後も県や推進協議会と連携しながら、こうした都市核間の交通と市街地内の移動手段を組み合わせることで、湯田温泉を訪問する皆様の利便性を高めていく取組を進めてまいりたいと存じます。次に、運転免許返納者増加予測に対する社会情勢、住民ニーズに応じたルート・ダイヤ等の見直しと補完交通についてでございます。議員御案内のとおり、今後、運転免許の返納者が増えると予想される中、これまで本市が取り組んでまいりました方向性に基づき、鉄道や路線バスなどの基幹交通をしっかりと維持していくとともに、コミュニティタクシーなどのコミュニティ交通を充実させていく必要があると認識いたしております。また、バスのルートやダイヤの見直しにつきましても運転士不足の状況ではございますが、よりニーズに合ったものとなるよう運転士確保策も含め、事業者とともに協議してまいりたいと存じます。コミュニティ交通につきましては、地域の皆様の主体的な取組を基本といたし、市民の皆様、交通事業者、行政が協働して取り組むものでございますことから、基幹交通と組み合わせ、面的な公共交通ネットワークの構築に努めるよう考えております。その際、ハード・ソフトの両面においてよりスムーズに連携できますよう、地域の皆様としっかり協議してまいりたいと存じます。こうしたことを基本といたしながら、その補完といたしまして、今後はさらにバス停、駅から自宅、目的地までの、いわゆるラストマイル対策等に対する可能性を探ってまいる必要もあると考えております。ラストマイルに関しましては、ニーズが個々により異なりますことから、よりきめ細やかにより柔軟に対応できる手段であることが必要であることから、自助、共助を基本といたしつつ、それらを間接的に行政が支援してまいることが望ましいと考えております。このたび、その一つの仕組みとしてシェアサイクルの実証に取り組んでいるところでございます。また、県と取り組んでおります新たなモビリティサービス調査・実証事業の中で、少人数での移動に活用できる小型モビリティーの実証にも取り組むことといたしております。今後、これらの実証結果を基に本市の特性に合った手法を検討してまいりたいと存じます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 湊和久議員。
〔１番 湊 和久議員登壇〕
◯ １番 湊 和久議員 大変ありがとうございました。
最後に大項目ウ、コロナ禍における諸外国との国際交流事業についてお尋ねをいたします。今年度はスペイン・パンプローナ市をはじめ、各姉妹友好都市との周年事業が予定されております。しかしながら、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の延期をはじめ、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国際的なイベントはもちろんのこと、国内における交流イベントにおいても中止や延期を余儀なくされる状況にあるなど、予定される周年事業の実施が未だに実施できていないという非常に残念な状況にあります。こうした中で徐々にではありますが、３密を避けながら感染拡大の防止策を講じながら各種のイベントが実施されるともうかがっております。姉妹友好都市との周年事業は、都市間の友好が芽生えた記念すべき節目の年において、両都市がこれまでの交流に感謝をし、さらなる友好を拡大できる貴重な交流時期であると私は考えております。とりわけスペイン・パンプローナ市とは４０年という最も歴史が長い姉妹都市交流が続き、今やスペインフィエスタをはじめ、日本のクリスマスは山口からの開催など、市民にもスペインが生活の身近な場で感じられる交流へと発展してきていると感じております。したがいまして、何とかこのコロナ禍にあっても市民相互の交流を通じ、相互理解とさらなる交流発展のために今だからこそできる取組はないものかと考えております。例えば、長年スペイン・パンプローナ市との交流を市民レベルで下支えしてこられた山口スペイン・ナバラ協会というのがございますが、これまでの交流の歩みを両都市の市民に改めて周知するとともに、若い世代にも継承できるよう後世に残す取組を検討されております。こうした市民活動団体が実施する取組との連携も含め、現在山口市においてはコロナ禍にあっても実現可能な姉妹友好都市との周年事業についてどのように考えておられるのか、現状と対策についてお尋ねをさせてください。
以上で、大項目ウの質問を終わります。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 有田交流創造部長。
〔交流創造部長 有田 剛君登壇〕
◯ 交流創造部長（有田 剛君） コロナ禍における諸外国との国際交流事業についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本年度スペイン・パンプローナ市との４０周年記念事業をはじめ、中国・済南市との３５周年事業のほか、韓国・公州市、昌原市を含めた姉妹友好４都市との周年事業を予定し、公式訪問団や市民訪問団の派遣など、国際親善や市民交流に係る事業を計画していたところでございます。こうした中、
新型コロナウイルス感染症が世界的な規模で感染拡大してまいり、外務省が発出された世界各国への感染症危険情報におきましては、姉妹友好都市がございますスペイン、中国、韓国に対しまして、現在もなお、渡航中止勧告に相当するレベル３の状況にあるなど、相互の派遣事業や周年事業の実施が困難な状況にございます。これまでのコロナ禍の期間、各姉妹友好都市とは市民参加による応援メッセージの動画交換を行ったほか、随時、両都市における感染状況や支援物資の必要性など情報交換している状況でございまして、今後も感染状況を注視しながら渡航中止勧告が解除されるなど、交流の安全性が確認できましたら、交流再開に向けて具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。地方自治体における海外の姉妹友好都市交流の意義といたしましては、幅広い分野における市民交流を通じ、都市の魅力を伝え、両市民の相互理解と友情を育み、国際感覚を醸成することにあると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期的に懸念される可能性もある中、例えばオンラインを活用した市民相互の交流など、新たな生活様式を踏まえながら相互理解を深める交流手法を取り入れていく必要があるものと認識をいたしております。こうしたことから、各姉妹友好都市との交流事業におきましては、当面の間、派遣など両市民の対面による直接的な交流が見込めない状況ではございますが、両都市の魅力を共有し、両市民の相互理解につながる効果的な事業について、来年度の実施も視野に入れながら検討を進めているところでございます。具体的に申し上げますと、中国・済南市との交流につきましては、将来的な経済交流の発展を見据え、両都市の観光・文化や産業等のＰＲにつながるオンライン会議やオンライン見本市を通じた交流など、その可能性について検討してまいります。また、韓国・公州市、昌原市との交流につきましては、これまで多くの子供たちが主役となって両都市の交流を牽引してきた経緯を鑑みまして、文化・スポーツなど多様な分野をテーマにＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、子供たちが相互に友情を育む取組が展開できないか検討してまいります。議員御質問のパンプローナ市との交流につきましては、まず、これまでの交流の歩みを周知する取組といたしまして、市内の小・中学生を対象に４０周年記念冊子を今年度中に配布することといたしております。聖フランシスコ・サビエルの来山を契機としたスペインとの歴史的なつながりをはじめ、パンプローナ市への日本造園技師派遣によるやまぐち公園の整備、日本の紙芝居や絵手紙による小学生同士の交流など、本市の姉妹都市として最も歴史が長い交流の歩みを若い世代に引き継いでまいりたいと考えております。このほか、国際交流員によるオンライン会議システムを活用した英語によるスペインの文化などを紹介する講座や、スペイン語圏に向けてＳＮＳを活用した本市の伝統工芸品、観光施設を紹介する動画のライブ配信など、コロナ禍におきましても両都市の市民が相互につながり、友情を育む取り組みを進めてまいりたいと考えております。特に周年事業実施に当たる本年度は、スペインのホストタウンとして迎える東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される節目の年でもございました。大変残念ながら大会は１年延期となりましたものの、これをさらなる普及啓発への好機と捉え、本市とスペインとの歴史、パンプローナ市との絆を本市の魅力として市内外に情報配信してまいりたいと存じます。また、これまでの各姉妹友好都市との交流に当たりまして、多くの市民の皆様や市民活動団体の皆様の御尽力により、長きにわたる交流が継続できたものと認識をいたしております。議員御紹介の山口スペイン・ナバラ協会におかれましても、コロナ禍の下、市民交流の軌跡を次世代に伝える取組を検討しておられますことは非常に心強く、また頼もしく感じているところでございます。本市といたしましては、このような市民の皆様方の主体的な国際交流活動が今後も持続的に展開されますよう、積極的に支援、連携してまいる所存でございます。姉妹友好都市との交流の主役は市民の皆様方でございまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業展開がこれまで国際交流に関わる機会のなかった市民の皆様方にも関心を持っていただく機会となるものと捉えております。このたびの
新型コロナウイルスを契機に、これまでの姉妹友好都市との交流手法に新たな交流の形を加えまして、両市民の皆様の多様な交流が進展し相互理解が深まりますよう、これまで以上に皆様と共に交流事業を進めてまいりたいと存じております。
以上でございます。
◯ 議長（
坂井芳浩議長） 以上で、湊和久議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑は、これをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明１６日午前１０時であります。
午後３時41分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 本 貴 広
会議録署名議員 藏 成 幹 也
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