令和 3年 6月定例会 令和3年6月
萩市議会定例会会議録(第4号) 議事日程第4号 令和3年6月15日(火曜日)午前10時開議第1
会議録署名議員の指名第2 一般質問────────────────────〇本日の会議に付した事件日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 一般質問────────────────────〇出席議員(20名) 1番 岡 崎 隆 志 君 2番 森 田 宗 和 君 3番 浅 井 朗 太 君 4番 小 林 富 君 5番 瀧 口 治 昭 君 6番 松 浦 誠 君 7番 村 谷 幸 治 君 8番 五十嵐 仁 美 君 9番 石 飛 孝 道 君 10番 佐々木 公 惠 君 11番 松 浦 俊 生 君 12番 美 原 喜 大 君 13番 関 伸 久 君 14番 西 中 忍 君 15番 長 岡 肇太郎 君 16番 西 島 孝 一 君 17番 平 田 啓 一 君 18番 宮 内 欣 二 君 19番 斉 藤 眞 治 君 20番 横 山 秀 二 君────────────────────〇説明のため出席した者 市長 田 中 文 夫 君 総務部長 柴 田 一 郎 君 総合政策部長兼地域政策部長 齋 藤 英 樹 君 財務部長 肌 野 次 雄 君 市民生活部長 中 野 忠 信 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君 保健部理事 河上屋 里 美 君 農林水産部長 大 塚 喜 彦 君 商工政策部長 山 本 徹 君 土木建築部長 吉 屋 満 君
教育委員会事務局長 井 本 義 則 君 市民生活部次長 福 場 正 君 保健部次長 中 村 雄一郎 君 商工政策部次長 山 本 一 也 君 土木建築部次長 鈴 木 明 生 君 総務課長 田 村 佳代子 君 企画政策課長 大久保 成 彦 君 財政課長 兼 竜 也 君 子育て支援課長 椙 央 多 君 農政課長 恩 村 博 文 君 教育政策課長 河 村 美保子 君────────────────────〇事務局出席者 事務局長 須 郷 誠 君 次長 村 本 行 繁 君 議事係長 大 田 泰 之 君 調査係主任 横 山 晋太郎 君──────────────────── 午前10時00分開議
○議長(横山秀二君) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、御手元に配付のとおりであります。────────────────────
△日程第1
会議録署名議員の指名
○議長(横山秀二君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に9番、石飛議員、10番、佐々木議員を指名いたします。────────────────────
△日程第2 一般質問
○議長(横山秀二君) 日程第2、これより一般質問を行います。 議席番号1番、岡崎議員。1番、岡崎議員。 〔1番 岡崎隆志君登壇〕
◆1番(岡崎隆志君) 皆さんおはようございます。
むつみ地域千石台の大根農家、岡崎隆志です。初めての一般質問で大変緊張しております。皆様どうか温かい目で、見守りいただければ幸せです。慣れない点がございますので、分かりにくい部分もあるかと思いますが、御容赦ください。 さて、私は3月の
市議会議員補欠選挙で、市民の皆様から多大な御支持をいただきました。各地を遊説する中で、私の公約に共感してくださった多くの方々から、むつみだけじゃなく、こっちの地域もよろしくねですとか、農業を何とかしてね、そういったお言葉を多くいただきました。ですので今回は、私の公約をもとに質問させていただきます。 まず、質問の趣旨に関係してまいりますので、私の公約について簡単に触れたいと思います。私の公約の軸は、人口減少対策と超高齢化対応です。これを実現するためのキーワードは、選ばれる地方都市へです。コロナ禍をきっかけとして、地方が見直されている現状が続いています。東京では、人口の社会増減がマイナスに転じたとも言われております。この移住先を探している方々から、いかに多く選ばれるか。これが自治体の人口減少対策にとっては、最も重要な要素の一つだと思います。言わば自治体間で生き残りをかけた移住者の争奪戦が、始まっていると言っても過言ではないでしょう。 では、選ばれる地方都市となるために何をするのか、三つの柱を示しました。日本一の教育と子育ての町へ、産地を守る持続可能な農林漁業体系への転換、生涯最後の時まで安心の医療・介護をです。この中から最も多くの皆様に共感をいただきました、持続可能な農林漁業体系の転換から、農業を中心に大きく二つ質問をいたします。 まず最初に、農業の産地を維持するための将来展望について質問いたします。2020年の最新の農業センサスによる自治体ごとの集計がまだ出ておりませんので、その前、2015年の農業センサスのデータをもとに質問をいたします。 萩市の
基幹的農業従事者数は2,099人です。5年以上前のデータになりますので参考でしかありませんが、当時の60歳以上の方の割合は88.1%の1,850人であり、その方々は、今現在、65歳以上になられているわけです。当時60歳未満の方は11.9%の249人です。さらに、このデータをもとに現在の年齢に置き換えますと、当時55歳以上の方、すなわち現在60歳以上の方の割合は94.1%の1,976人、60歳未満の方は僅か5.9%の123人となります。農政課で把握している2015年から2020年の
自営新規就農者は35人で、これを合わせても158人となります。5年後、10年後、20年後、これまで農業を支えてこられた方々が離農されると、残された方々だけで産地を維持していくのは容易ではありません。補足しますと、この
基幹的農業従事者には、農業法人の役員、従業者は含まれておりませんが、同様の傾向にあると感じております。農政課で把握している萩市内の自営の新規就農者と新規の法人就業者の合計は、令和2年こそ6名でしたが、平成27年から令和元年までは1年当たり10人から17人と2桁に達しています。 しかし、今の人数では少ないということになります。市長は選挙の公約として、一次産業に力を入れていくことをお約束されておりました。所信表明でも、新規就農者・就業者の確保に力を入れていくとおっしゃっています。非常に重要なことではありますが、これは全国的な課題であり、ましてや農業が主要産業の一つである萩市においては、当然のことでもあります。産地を守るため、農業を持続可能なものにしていくための市長のビジョンをお聞かせください。 次に、農業の収益性の向上について質問いたします。 農業で選ばれる地方都市となるためには、萩市の農業は、もうかるということが最も大事なことです。農業で収益を向上させる方法は、大きく分けて二つ、単価のアップ、収量のアップです。もちろんこれ以外の方法はございます。まず、単価をアップするための方法としては、ブランド化などが考えられます。 山口県には、やまぐちブランドというものがあり、萩たまげなすや萩相島スイカなど、萩市の農産品も登録があります。しかしながら、千石台大根やあぶトマトなどは、圧倒的な県内シェアを持っているにもかかわらず、登録できません。市長は県議会議員時代に、農林水産委員会の委員を長くお務めになられたので御存じかとは思いますが、やまぐちブランドは、登録基準が数値化できるものに限られているからです。つまり、一般的な野菜を一般的な栽培方法で作っていては、このブランドの対象にはならないということになります。お断りしておきますが、やまぐちブランドを批判して申し上げてるわけではありません。山口県において、萩市は最大級の農業の町であり、ほかにも、多種にわたる農産品があります。であるならば、萩市でブランド化を進めることが、野菜単価のアップにつながるのではないでしょうか。 萩市には、既に萩・阿西商工会による奥萩ブランドというブランドが存在します。これは、旭、福栄、川上、むつみの4地域の特産品をブランド化しているもので、このような取組は非常に重要です。そこに萩市全域のブランドを新たに創設し、統合することで、さらに効果が高まるものと思います。京野菜や鎌倉野菜と同じように、萩野菜が浸透すれば、萩で農業をしてみたいと、移住促進や、さらには観光にもつながってくることでしょう。これが選ばれる地方都市となり、人口減少対策にもつながるものです。これらは農業に限らず、林業、水産業でも言えることであります。 調べますと、萩市萩ブランド再
構築プロジェクト作成業務報告書というものが、2019年に公表されております。このプロジェクトの現在の進捗状況についてお聞かせください。 収量アップするための方法としては、
スマート農業化・機械化などが考えられます。農地の集積・集約による効率化も、収量アップにつながります。収量アップのための
スマート農業化・機械化などは、先に述べた農業者の高齢化対策や人手不足の補完にもつながります。同時に、農地の集積・集約を行うことで、さらに効果的となります。
スマート農業化・機械化への支援についてのお考えをお聞かせください。また、人・農地プランの実質化についての現状をお聞かせください。 以上です。
○議長(横山秀二君) 市長。 〔市長 田中文夫君登壇〕
◎市長(田中文夫君) 皆さんおはようございます。それでは、岡崎議員の農業の産地を維持するための将来展望についてお答えをいたします。 萩市の主要産業の一つである農業は、岡崎議員御指摘のとおり、担い手の減少、高齢化が進むとともに、近年は、大雨や夏場の異常高温、病害虫の発生、そして昨年からのコロナ禍の影響を受け、農業の経営環境は非常に厳しい状況にあります。 このような中にあって、農業振興を図るため取り組むべきものとして、集落営農法人、認定農業者等の中核的担い手の育成、新規就業者の確保、萩産農産物のブランド化、地産地消の取組強化、6次産業化の取組、生産基盤の整備など、多くの課題があります。岡崎議員から御指摘のありました農業の担い手の現状についてでありますが、農林業センサスの数字からも、従事者の減少傾向は続いており、歯止めがかかっていない状況であります。
基幹的農業従事者の定義は、ふだん仕事として、主に自営農業に従事している者となっており、萩市では、平成17年に2,784人、22年に2,457人、そして27年に、先ほどお話がありましたが2,099人と、10年間で24.6%の減少となっております。また、60歳未満の
基幹的農業従事者は249人であり、御指摘のとおり、この人数で産地を維持していくのは容易ではありません。なお、この
基幹的農業従事者の人数には、法人の就業者やその他の仕事への従事日数が多いものは含まれておらず、若い世代の従事者が反映されてない状況であります。 一方、従事日数の少ないものを含んだ農業従事者数を見ると、60歳未満は1,067人であり、副業的に従事している人、例えば週末のみ農業をしているような若い世代は、一定数おられることが分かります。また、新規就農者・就業者数については、国、県、市などの補助事業を活用した者の人数など、関係機関で把握している人数となります。定年退職後に、法人の構成員として従事している方などは含まれないため、実際に新規に参入された人数とは異なります。 しかしながら、農業に従事する方が減少傾向にあることは間違いありません。萩市では、このような状況に対応するため担い手の確保、産地の維持に、県やJAなどの関係機関と一体となって取り組んでいるところであります。具体的には、もうかる農業を実現するため、生産性や付加価値の向上など、収益性の高い経営体モデルを構築するため、儲かる
農業経営体モデル確立支援事業により、農業用機械、施設等の導入に係る支援や商品開発費、販路拡大経費、新品種・栽培技術の導入に係る支援を行っております。 また、
空きハウス等農業資源フル活用事業では、離農希望者が所有する空きハウス等の経営資源を、就農希望者に円滑に継承できますように支援することで、新規就農者の初期投資の軽減を図り、経営の早期安定と就農者の定着化を目指しております。担い手の確保につきましては、国、県の事業も活用しながら、萩市独自の支援策として、
農林漁業スタートアップ応援事業や、
セカンドキャリア就農支援事業を設け、幅広く担い手を支援しております。 産地の維持については、出荷調整に係る施設を維持し、生産者の方が安心して営農を続けられる環境整備の在り方と、県、JAとともに検討しているところであります。あわせて、不利な営農条件下にある中山間地域の農業を守るため、関係機関と連携し、守るべき農地を守る仕組みづくりを進めてまいります。これまで県議として活動してきた25年間で、地域の皆様方から多くの声を聞いてまいりました。 例えば、農業がもうかれば息子に戻ってこいと言えるが、もうからないから戻ってこいと言えない。このままでは地域の農業者がいなくなってしまう。といった意見があり、切実に感じているところであります。 一方で、萩市においても、若い世代が戻ってきて農業を継いだり、農業でない人が新しく農業を始めたりする例も見られます。また、はぎマルシェに出店されている農家の皆さん、実行委員をつとめておられる岡崎議員もそうでありますが、元気で頑張っておられる方が多く、なかには6次産業化に取り組まれている方もおられるなど、こういった皆さんを拝見し、非常にうれしく思っているところであります。 もうかる農業の実現は、なかなか簡単にはいきませんが、もうかる農業のモデルがあれば、その背中を見て、子供や孫が帰ってきて、新たに参入する人が現れると考えております。 一次産業に係る私のビジョンといたしましては、選挙の公約に掲げた第一次産業の振興に力を注ぎ、若い世代をはじめとした幅広い世代に魅力のある一次産業を実現することであり、UJIターンの仕事の受皿と取り組むよう取り組んでまいります。また、今ある産地を守り、持続可能な農業を実現するために、産地・地域をあげて、関係機関と一体となって新規就農者・就業者の確保に取り組むとともに、現在、営農されている現役の農業者、兼業農家の皆さんの力も結集して、もうかる農業を進めてまいりたいと思います。岡崎議員のような若い世代の方を含め、多くの方の意見を参考にさせていただきながら、今後の農業政策に反映してまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。 他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたします。
○議長(横山秀二君)
大塚農林水産部長。 〔農林水産部長 大塚喜彦君登壇〕
◎農林水産部長(大塚喜彦君) それでは、2項目めの農業の収益性の向上についてお答えいたします。 まず、萩市萩ブランド再
構築プロジェクト作成業務報告書の現在の進捗状況についてお答えいたします。 萩市の豊富な農林水産資源や自然環境、また、歴史、文化資源に富む観光地としての萩は、全国的にも認知度が高く、一定の
ブランドイメージが定着しております。これらの強みを産業振興に生かすべく、市ではこれまでも農協や漁協、生産者の皆様と協力し、萩たまげなすや萩の瀬つきアジなど、一次産品のブランド化に取り組んでまいりました。このような取組を強化している中、平成30年度に外部の視点からブランド化について分析、提案をいただくために委託業務を実施し、成果として提出されたものがこの報告書でございます。この報告書では、これまで培ってきた観光ブランドに食を組み合わせることにより、数ある地域資源を共通の萩ブランドとして再構築するための考察が示されました。 現在、萩ブランドの再構築や魅力発信に向けた市の方針、計画については、萩市産業振興構想に基づき一元的に取り組んでいるところです。具体例としては、これまでに、萩の食材を使ったイベント萩・食の祭典の開催や、
厳選産品カタログとして、萩の焼き抜き蒲鉾、萩の地酒・地ビール、萩の見島牛・見蘭牛・長萩和牛・むつみ豚の3冊を発行し、市内の宿泊施設、道の駅、特産品販売店舗や首都圏等のアンテナショップにおいて、萩ブランドのイメージ向上を図っております。今年度も、萩野菜などに焦点を当てて発行する予定としております。 また、昨年12月には、インターネット上に食のポータルサイト、「萩Gochiはぎのごちそう」を立ち上げ、萩の
ブランド農水産物等の紹介と、その食材を食べることができる場所、買うことができる場所を検索できるページを開設するとともに、食に係る生産者を取材して、産品だけではなくて、それを作る人、こだわり等についても情報発信を行っております。これらと連動した取組として、ふるさと寄附の返礼品に多くの地元産品を活用し、萩ブランドの知名度向上や消費拡大に取り組んだこともありまして、令和2年度におけるふるさと寄附の申込みについては、平成20年の制度開始以来の過去最高額となりました。 さらに、今年度に入ってからは、萩地区の酒に国税庁が、地理的表示「萩(GI萩)」を指定するなど、これまでの取組の成果が現れてきております。今後も、萩ブランドのさらなる強化を図り、市内生産者の収益性の向上につなげてまいりたいと思います。 次に、スマート農業につきましては、萩市内でも、国、県、市の事業を活用した取組が進められているところです。萩市では、認定農業者の方など個人経営体を対象とした儲かる
農業経営体モデル確立支援事業を設けており、スマート農機をはじめとした農業機器の購入費支援等を行っております。ハード整備支援としての農業用機械・施設等整備支援については、認定農業者の方は、補助対象経費の3分の1以内で、限度額が100万円となっております。
認定新規農業者の方は加算措置があり、補助対象経費の2分の1以内で限度額150万円を支援しております。ソフト事業支援である
販売促進等チャレンジ支援については、新品種・
栽培技術導入経費などに活用していただくことができます。補助対象経費の2分の1以内で限度額50万円を支援しております。 これまでの儲かる
農業経営体モデル確立支援事業によるスマート農機の導入事例につきましては、ドローンの機体やアシストスーツの導入、ドローン検定費用を助成した実績がございます。スマート農機や
栽培管理システム等の導入、機械化による作業の効率化は、農業者の高齢化対策や担い手不足解消の手法として有効であることから、萩市としても引き続き支援してまいります。 次に、人・農地プランの実質化の現状についてお答えいたします。人・農地プランは、農業者が話合いに基づいて、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化するものです。担い手が高齢化する中、地域の農業を持続していく上で、効率的な農地利用やスマート農業を行うための農地の集積・集約化を進めていく必要があります。 このため、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することも位置づけられております。萩市においては、令和2年度までに33プラン、4,222ヘクタール、農用地面積の74%が実質化されております。これまで、
機構集積協力金交付事業の取組も進み、担い手への農地集積・集約化も図られてきたところです。 今後も引き続き、中核的担い手への農地の集約に向け、関係機関と連携して支援してまいります。 以上です。
○議長(横山秀二君) 1番、岡崎議員。
◆1番(岡崎隆志君) 御答弁ありがとうございました。市長のビジョンにつきましては、思いのほか細かいところまでお話が行き渡っておりまして、そこに関してはもう、敬意を表したいと思います。ただ、少々期待外れな部分も実際はございます。 例えばですね、例えばですよ。萩市は、スマート農業のモデル地域を目指すんだと。国の事業活用だけでなく、市が全面的にバックアップするぐらいの覚悟をですね、期待しておりました。それぐらいしないと、結局はこれまでと変わらないように思います。また、週末農業など、副業としての農業従事者を増やすことは、実際のところ、机上の数合わせのように感じてしまいます。もちろん大事なことであります。当然あったほうがいいのですが、現場の産地の理解が十分でないようにも感じます。 では、2次質問に入ります。 私が
千石台出荷組合に所属し、千石台大根を作る農家であることから、
千石台出荷組合を例えに出しますが、あらかじめ御了承ください。 産地というのは、農家の数が例えば半分になったら規模半分になるというものではなく、そもそも、産地の維持ができなくなるという可能性がございます。それは選果場などの固定費の負担割合が大きくなり、利益が出せなくなるからです。
千石台出荷組合では、実質12世帯の生産者で大根の生産を行っており、ここ7、8年で5世帯に後継者が就農しております。これは県内でも注目される状況です。 一方で、後継者のいない世帯のほとんどは70代であります。若手農業者たちは、産地の維持に危機感を持っており、今後、産地を維持していくために、他県の産地を視察するなど、どうしたらよいかを考え、話合い、一定の結論を出しております。 その一つが機械化であります。実際に
千石台出荷組合では、昨年の経営継続補助金を利用して、共同で大根収穫機とニンジン収穫機を各1基購入いたしました。若手がオペレーターとなり、必要に応じてほかの世帯の収穫を補助する考えもあり、これにより、後継者のいない農家の方々からは、収穫をやってもらえるのであれば、もう少し大根づくりを続けられるといった声も聞かれます。しかし、1台では全く足りません。そして選果場運営など、まだまだ課題は山積でございます。これには、行政の、市の、県の、国の支援なくしてはどうにもならない資金の問題を抱えております。そうした状況が、ほかの産地にでも既に起きているか、または今後起きてくるであろうことは容易に想像ができます。 産地を維持する方法は、新規就農者や就業者など、新しい方を増やすことだけではありません。機械化や法人化など、産地に合った方法の組合せが最も大事です。新規就農者、就業者への支援は、もう、もはや当然のこととして、これまで農業を支えてこられた高齢農業者に、少しでも長く農業を続けていただき、収益を上げていただくことが重要ではないでしょうか。 自営農家は基本的には国民年金のみであります。人生100年時代における生活維持のためにも、必要と考えられます。そうすることで、その間に担い手を育成する猶予も生まれます。そのためには、産地の
スマート農業化、機械化が必要であり、今、現場で最も求められているのは、既に農家をされている方、方々への支援ではないかと考えますが、いかがお考えになりますでしょうか。
○議長(横山秀二君)
大塚農林水産部長。
◎農林水産部長(大塚喜彦君) はい。ただいま岡崎議員さんから、御自分の地元の、大根の組合の話を出されまして、産地の維持等について第2質問をいただきました。 確かに、新しく新規就農者を確保していくことは、大変重要なことだと考えております。ただ、議員言われるように、今、農業を実際にやられてる方についての支援、これもですね、農業の継続性を図っていく上で、大変必要なことだと思っております。 先ほどもちょっと回答の中で申し上げましたけれども、国も制度がございます。市の単独の制度もございます。まず、機械の支援、スマート農業、農業機械の導入についてはですね、国なり、国の補助事業、それから市の単独事業もございますので、その辺も十分ですね活用していただいてですね、機械の導入を図っていただいて、今の高齢化、農業者の方の高齢化が進み、それにあわせて就業者が減っていく。そういった中で機械化を図ることで、何とかですね、産地を維持して、作業効率を上げてですね、収益が上がる農業をつくっていただきたいと思っておりますので、今後もそういった面ではですね、支援を続けてまいりたいと思っておるところでございます。 それから今、週末、最初に週末の農家、増やすっていう話を、なかなか難しいということがございましたけども、農林業センサスのですね、数字をちょっと見ますと、基幹的就業者といいますかそういった、これちょっと農家数のほうでちょっと申し上げますと、平成27年の農家数、これ販売農家と自給的農家も合わせた数字です。2,727っていう数字でございます。そのうち、販売農家というのが1,672なんでございます。これが5年前と比べるとですね、20.9%ぐらい減っておるんですが、この中に自給的農家っていうのがありまして、これが1,055世帯あります。これは見ますとマイナス1.5%ぐらいしか下がってないということで、一定程度、ほかの仕事をしながらですね、御自分の農地を維持しながらやっている方もいらっしゃるっていうところもありますので、そこはちょっとまあ、ちょっと必要なところかなあということで先ほど市長も申し上げておりまして。 ちょっと説明しますと販売農家というのが、経営耕地面積30アール以上、または、農産物販売額が50万以上の方で、自給的農家が経営耕地面積が30アール未満、または、農産物販売額が50万未満という、この区別でございまして、ある一定程度いらっしゃるんでその辺もちょっと念頭に置きながらですね、対策を講じてまいりたいということでございます。 以上です。
○議長(横山秀二君) 市長。
◎市長(田中文夫君) 先ほどもおっしゃったように、岡崎議員は、千石台の御出身で、千石台を大変PRしておられ、また一手に引受けてですね、頑張っておられ大変敬意を表したいと思います。 私も県議時代にずっと出荷式に参りましてですね、いろいろお話をさせていただいて、びっくりしたことは、漁師さんは夜中に船出てですね、明け方帰ってくるんですが、全く同じで、とにかく大根を日にあてないと。そういうことで、夜中から出て、その電気を照らして、朝までには収集荷といいますか、抜き取るんだと、こういうお話でありました。 また4年前には、今の村岡知事ともですね、あの広大な敷地、また一緒に大根を抜かさせていただいたこともあります。また大手スーパーともですね、一緒に並べて、料理の仕方、また試食もさせていただきましたけれども、すばらしいされておるなというふうに思っております。 またスマート農業もありましたが、もうだんだん高齢化しますので、スマート農業はどんどん進行していかなきゃいけないと、またお金もかかるわけであります。まあ、選果場等につきましては、JA、国、県、市、一緒になってですね、新しいものにかえさせていただきましたけども、もう今おっしゃるように、スマート農機、機具等についてもですね必要だろうと思います。市としても大いに支援をしていきたいというふうに思っておりますので、またこれからも大いに頑張ってもらいたいと思います。
○議長(横山秀二君) 1番、岡崎議員。
◆1番(岡崎隆志君) ありがとうございます。千石台のみならず、萩市の農業活性化するよう期待しております。 もう一つちょっと問題提起といいますか、させいただきますと。高齢化による離農が進みますと、耕作放棄地が増加する懸念もございます。また、産地の新規就農者、就業者の受入れ体制も、これは非常に重要です。 千石台大根を作りたい、あぶトマトを作りたい、ほかの産地も同様です。特に旧郡部におきましては、農地だけでなく住む家がない。住む家がないことには、そもそも移住ができません。昨日も、空き家バンクに関する質問や賃貸住宅の新築整備の質問もありましたが、まずは、安価に生活を始められる環境が必要となってまいります。そして、後継者のいない農家が自分たちの子供に農業を継いでもらうのと同じように、新規就農者にIターン、Jターンで入ってこられた新規就農者に農地や農業機械を譲り、自らの後継者として育てていくような取組を推進すること。こういったことがあってもよいのではないでしょうか。 また、農業家支援も選択肢の一つだと思います。産地の選果場で働く方々の高齢化、これも非常に深刻な問題であります。求人を出してもなかなか応募がないというのが実情で、そういった面からも、産地の維持が危ぶまれております。こういった問題を総合的に考えたビジョンが必要なのだと、私どもは思って一つ提言とさせていただければと思います。 では、次の質問に移ります。私がブランド化を考えるようになったのは、私も参加し、先ほど市長もおっしゃられましたけど、私も参加している、はぎマルシェで若い生産者が、とても品質のよい野菜や果物を販売しているということからです。 既に萩市内におきましては、その生産者自体がブランドとなっております。また、小川、平山台の果樹団地、これもすばらしい果物の産地です。これらに一本軸を通すことで、萩の農産品全般に相乗効果が生まれるものと考えます。萩市萩ブランド再構築プロジェクトでは、萩市全体のブランド再構築を目指しているため、各分野に細かく落とし込んでいくには若干時間がかかることは、想像ができます。 しかし、さきの質問でも説明しましたとおり、農業においては、猶予がありません。もしも、今からさらに5年かかるとしたら、先ほど説明した88%の方々は70歳を超えることになります。ならば、急ぐ必要のある分野は切離して、ブランド化を進めてはいかがでしょうか。やまぐちブランドは、山口県が旗振り役となり、関係団体を巻き込んで、やまぐちの農林水産物需要拡大協議会を設置し運用しております。スピード感のある対応を求めます。ちなみに、本質問とは直接関係ありませんが、長門市では、行政の枠を超えて、農業の課題解決を目指す未来農業創造協議会というものが、先月発足しました。 生産者団体や関係団体とともに取り組むことを、萩市も検討してもよいのではないでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長(横山秀二君)
大塚農林水産部長。