下松市議会 2017-09-12
09月12日－03号
平成 ２９年 ９月 定例会（４回）平成２９年９月１２日平成２９年第４回
下松市議会定例会会議録第３号───────────────────議事日程 平成２９年９月１２日（火曜日）午前１０時開議 日程第１、一般質問本日の会議に付した事件 日程第１出席議員（２０人）１１番 森 繁 哲 也 君 １２番 藤 井 洋 君１３番 近 藤 康 夫 君 １４番 磯 部 孝 義 君１５番 河 内 裕 文 君 １６番 松 尾 一 生 君１７番 永 田 憲 男 君 １８番 阿 武 一 治 君１９番 堀 本 浩 司 君 ２０番 高 田 悦 子 君２１番 近 藤 則 昭 君 ２２番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 中 谷 司 朗 君２５番 村 田 丈 生 君 ２６番 中 村 隆 征 君２７番 山 本 朋 由 君 ２８番 金 藤 哲 夫 君２９番 内 冨 守 君 ３０番 浅 本 正 孝 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 近 藤 和 彦 君 教育長 河 村 崇 君 上下水道局長 白 木 正 博 君 総務部長 藤 本 泰 延 君 企画財政部長 玉 井 哲 郎 君
生活環境部長 小 田 修 君
健康福祉部長 小 林 樹代史 君 経済部長 清 水 信 男 君 建設部長 古 本 清 行 君 教育部長 吉 次 敦 生 君 消防長 原 田 雄 次 君
子育て支援担当部長 鬼 武 良 光 君 監査委員 河 村 堯 之 君
議会事務局職員出席者 事務局長 原 田 克 則 君
議事総務課長 大 空 之 文 君 議事総務課 古 賀 太一朗 君───────────────────────────────午前１０時００分開議
○議長（浅本正孝君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員２０名であります。 これより平成２９年第４回
下松市議会定例会の３日目の継続会を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
△日程第１．一般質問
○議長（浅本正孝君） 日程第１、一般質問を行います。
別紙一般質問通告の順により、順次質問を許します。
堀本浩司議員。 〔１９番 堀本浩司君登壇〕
◆１９番（堀本浩司君） おはようございます。公明党の堀本浩司でございます。一般質問を行います。 １、自治会の運営について、（１）課題と問題点について、下松市内には、現在２７２自治会が形成されております。ちなみに世帯数は２万５,８３３世帯です。自治会は、同じ地域に住んでいる人同士が仲よく助け合って暮らし、一人一人が自治会の参加と連帯意識を持ってより住みよい地域をつくっていくための身近な組織活動と考えます。 また、もしもの災害時には、お互い助け合い、やはり日ごろのコミュニケーションが大事であると思います。 ますます自治会の果たす役割は大きくなってきております。とはいえ、少子高齢化が進む中で
課題等問題点も考えられます。 そこで、①自治会未加入問題についてお尋ねいたします。このことは以前にも同僚議員がお尋ねしております。その後、
自治会加入率の向上となっているのかどうか、自治会加入については、行政としては自治会にお任せしておりますのでとやかく言うことはできませんと返ってきそうです。とはいえ、行政から自治会へのお願いとしまして、詳細の配付、敬老会の案内等、公園、河川、排水路等の
環境美化活動、また子供会、
社会福祉活動、
日本赤十字募金収集活動等、非常にさまざまな活動を依頼しているのは事実であります。万が一、自治会において、自治会未加入者が増加傾向となればこのような活動、運営等ができなくなってしまう可能性もあります。 ２４年度の
自治会加入率は９０％と推計しておりました。加入率は向上しているのか、あるいは未加入者が増加傾向なのか、確認したいと思います。 また、行政としてこの問題をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。 ②自治会未加入者のごみ出し、防犯灯の利用等について、自治会へ加入した場合、自治会費を払います。その自治会費により自治会活動が円滑に運営されるわけです。その中で、ごみ収集については自治会でごみ保護箱を購入し、加入者はそこにごみを出します。自治会員には既に周辺の
美化清掃活動も行っております。しかし、未加入者とトラブルになるのがごみ保護箱にごみを出すことであります。 ごみ収集については、自治体の
行政サービスで対応しなくてはならないので、ごみの収集自体は自治会に加入しているか否かにかかわらず、享受する権利があります。だとすれば、未加入者の方はごみ保護箱を利用せず横に出せばいいのかといえば、不法投棄とみなされる恐れも生じます。 下松市ではないと思いますが、強硬な自治会では未加入者の方がごみ保護箱を利用されないよう、注意、あるいは見張りをつけたり、また未加入者の前の家の前の防犯灯を撤去したりとか徹底して対策を講じる自治会もあるようです。 ここで質問ですが、未加入者のごみ出しについて、行政に相談があった場合、行政としては自治会加入は強制ではありませんのでごみ出しはできますが、ごみ保護箱は使えない、あるいは自治会とよく相談をしてくださいと説明されるかどうかはわかりませんが、未加入者のごみ出し、防犯灯の利用について適切な回答を求めます。 （２）ごみ保護箱の維持管理に対する助成について、ごみ保護箱は約７万円から大型タイプになると約２０万円になります。自治会で購入し、設置、管理いたします。自治会役員の方からの要望です。このごみ保護箱を車でぶつけ壊して逃げてしまうケースがあるようです。いわゆる当て逃げです。 世帯の多い自治会では補修、あるいは再度購入できるでしょうけれども、世帯の少ない自治会では高額なごみ保護箱が購入できないそうです。お隣光市では、ごみ収納容器の購入、整備、表示板等については補助金が出るようです。本市ではこのような補助金制度はありません。 例えば、ごみ保護箱を行政が１年間のみでも補償保険を掛けるとか、あるいは光市のように、いくらかは助成ができないか考えます。本市の考えをお聞きします。 （３）
自治会加入率向上に向けた行政の役割について、自治会という組織は任意加入が原則であります。つまり、会費を払って自治会員になるかどうかは各世帯、本人の自由です。自治会への加入の強制力はないと思われます。 とはいえ、先ほどから申しました未加入者が増加していけば
自治会そのものが円滑に運営できなくなる恐れがあります。行政の対応としても自治会任せにするのではなく、
自治会加入率向上となるよう、対策、あるいは
加入促進施策も必要かと思います。行政の役割についてお尋ねいたします。 続きまして、２、
公共交通サービスについて、全国の都市を対象にした東洋経済新報社の住みよさランキングにおいて、中国、
四国地域ブロック別では、下松市は今回もトップの座を守り、８回連続の１位となったわけであります。 本市は、昨年１８位から本年３０位へと全国順位を下げたとはいえ、中国、
四国地域ブロック内トップの座を独走しております。まず、利便性が全国１７位、快適度が１５５位、富裕度が１７０位、この３部門の評価が高いようであります。 とはいえ、本市の喫緊の課題を見ますと、市民の移動手段である公共交通の利便性の確保については、早急に改善しなければならないと考えます。もし改善されれば３０位からさらに上位を上回ることができると考えます。 ここで（１）下松市
地域公共交通網形成計画をもとに質問をしてまいります。 こちらにありますけれども、概要を見ますと、公共交通の役割と本計画で取り組むべき課題として、１、日常的な移動手段として市民の生活を支えること、２、まちの賑わいを創出すること、３、コンパクトなまちづくりに寄与すること、４、市内外の交流を加勢することを課題点として上げております。 ここで質問であります。①日常的な移動手段として市民の生活を支えることについてお聞きしたいと思います。 本市は、鉄道、路線バスの
利用者減少傾向にあります。とはいえ、市民、高齢者にとっても路線バスは生活基盤の大事な交通手段であります。日常的な移動手段として、行政としては市民の生活をどのように支えようと考えておられるのかお聞きします。 ②駅、バス停から離れた地域の対応について、こちらの概要の３ページを抜粋しますと、市内には既存の鉄道駅やバス停から離れた地区が存在しますが、そうした場所は公共交通の需要が少ないことが予想され、
公共交通サービスの継続が困難であると考えるとあります。 ということは、このような利用者の少ないバス停は廃止され、今後もさらに廃止するということなのか、確認いたします。 また、自宅から駅やバス停が離れている方については、バス停に行くにもとても大変である。特に高齢者の方、またお体の調子の悪い方等の方々から多くのお困りの声をちょうだいいたします。自宅から駅、バス停といった利便性の高い
公共交通サービスの提供をすべきと思います。 この２点について、お考えをお尋ねいたします。③路線バスのダイヤの減少、変更について、このことにつきましては、地域の方から困惑の声が上がっております。利用者にとって本当に使いやすい路線、ダイヤになっているのか危惧いたします。 また、考えるには、利用者が減少すればダイヤの減少、
イコールサービスの低下、さらに利用者の減少という悪循環に陥っていないのか心配いたします。 本市において、ダイヤの減少がどのように進んでいるのか、またダイヤの減少、変更による
市民サービスの低下になっていないのか、お尋ねいたします。
④乗合輸送サービスの新規導入について、同じく３４ページであります。地区の実情に応じた支線サービスの見直し、新規導入（
デマンド交通等）、事業概要として、
乗合輸送サービスの新規導入を検討します。
乗合輸送サービスに適した需要が見込めない地区については、タクシーの活用など福祉施策と連携し、移動手段の確保を検討しますとあります。車両種別では大型、中型、小型バス、
ジャンボタクシー、
セダン型タクシーが上がっております。いよいよ
デマンド交通等が導入されるのか期待いたします。 今までにも一般質問において
コミュニティーバス、
デマンド交通、
乗合タクシー等提案をしてきましたが、いまだに遅々として進んでおりません。
乗合輸送サービスの新規導入についてお考えをお聞きします。
⑤スクールバス等の多目的利用についてお尋ねいたします。 同じく３２ページ、
⑬目的限定輸送サービス（
スクールバス等）との統合検討と示してあります。また、４５ページ、事業概要は
スクールバスや
温水プール送迎バスのように、路線バスと重複するサービスについては、児童生徒の通学や
温水プール利用に支障がないよう配慮しつつ、可能な限り、統合等による経済的な運行への見直しを検討しますと示してあります。 現在、
スクールバスは米川、笠戸島において児童生徒の通学として運行しております。思えば、
総務教育委員会の審議の中で、例えば
スクールバスについては病院等に行かれる高齢者の方も一緒に同乗できるよう工夫できないものかとお尋ねしたことがあります。さまざまな点から無理とのことでした。 戻りますと、統合となれば考えられることは、１、
スクールバスにも一般の方が同乗できる、２、学校の行き帰りのみ路線バスか
スクールバスにかわる、３、行きは路線バス、帰りは
スクールバス等といったことも考えられます。行く行くは経費の削減にもなります。
スクールバスの多目的利用についてお考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。堀本議員の一般質問にお答えをいたします。 １、自治会の運営について、（１）課題と問題点について、①自治会未加入問題について、②自治会未加入者のごみ出し、防犯灯の利用等についてに一括してお答えをいたします。 現在、本市には２７２の単位自治会があり、
自治会加入率につきましては、自治会を通じて配付しております広報配付部数から平成２４年は約９０％、現在は約８５％と推計しております。 少子高齢化が進み、個人のライフスタイルの変化や価値観の多様化などを背景として、自治会未加入世帯が増加しているものと考えております。 本市では、
ごみステーションや防犯灯の設置、維持管理につきましては、自治会にお願いをしておるところであります。 自治会未加入世帯の利用等につきましては、自治会の中で協議、調整の上で、実情に応じた対応をしていただけると認識しております。 （２）ゴミ保護箱の維持管理に対する助成についてにお答えをいたします。 本市では、
ごみステーションの維持管理を自治会やアパート等の管理者にお願いしておりますが、
ごみステーションの整備に対する助成は行っておりません。しかしながら、市では、毎年、各自治会に
自治会活動助成金を交付しており、
ごみステーションの維持管理に対しましても、この助成金を活用していただきたいと考えておるところであります。 （３）
自治会加入率向上に向けた行政の役割についてにお答えをいたします。 自治会は、地域の環境保全に加えて高齢者や子供の見守りなど、
地域福祉活動を推進し、安全安心のまちづくりの根幹となる存在であります。こうした日ごろの活動によって育まれる地域のつながりが、災害時や緊急時における住民相互の助け合いにも活かされるものと考えております。 本市では、近年の自治会を取り巻くさまざまな課題を踏まえ、自治会への直接助成を初め自治会の運営が円滑に行えるよう支援を行っております。 また、自治会未加入世帯の問題につきましては、市と下松市
自治会連合会との間で問題意識を共有しており、今後も連携し、さまざまな機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ２、
公共交通サービスについて、（１）下松市
地域公共交通網形成計画について、①日常的な移動手段として市民の生活を支えることについて、②駅、バス停から離れた地域の対応について、③路線バスのダイヤの減少、変更について、
④乗合輸送サービスの新規導入について、
⑤スクールバス等の多目的利用についてに一括してお答えをいたします。 近年の
公共交通サービスは、人口減少社会や少子高齢化、マイカーに依存した生活スタイルの定着による利用者の減少やバス運転士の不足などにより、バス路線や運行回数の減少が続いております。 しかしながら、バス運行は、市民の
生活活動手段として欠くことができない
公共インフラであることから、本市においても駅やバス停から離れた地域への対応など、
地域公共交通の活性化は大きな課題と捉えております。 また、
乗合輸送サービスの導入につきましては、より利用しやすい
公共交通体系の構築を目指し、地域住民や
公共交通事業者などとの協議を進めるとともに、今後の
公共交通サービスとして機能するものであるか、地域の実情を踏まえ、鋭意検討してまいりたいと考えております。 また、現在、笠戸島、米川地区で運行しております
スクールバスの活用につきましては、通学に利用する児童、生徒の安全や利便性を第一に考えつつ、両地区の公共交通のあり方を検討する際は、路線やダイヤの重複による非効率が生じないよう注意しつつ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ２回目からの質問は一問一答方式で行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、１、自治会の運営について、（１）課題と問題点についての①自治会未加入問題について、（２）
自治会加入率向上に向けた行政の役割について、一緒にお尋ねしたいと思います。 先ほど、
自治会加入率は８５％との御答弁だったと思うんです。加入率が以前に比べると５％下がっております。行政としては加入率が下がっていることに対し危機感を感じているのか、まずそのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） やはり、自治会と言いますのが、大きく、地域力、これは具体的には地域福祉力であり、地域防災力であり、さまざまな地域を抱える、そういった行政課題というのがあるわけです。したがいまして、自治会の未加入がふえていることは行政としては非常に課題であるというふうに認識をしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ５％、今現在は８５％で５％下がっております。上がるかどうか、今後何らかの対応をしていかないと、ますます下がって、自治会の運営が困難になってくる恐れが生じると思うんです。 行政としては未加入問題について、改善に向け積極的に取り組んで考えていると捉えてよろしいのでしょうか。それとも、自治会が考えることではないのかと捉えているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 直接的には、任意ではございますけれども、先ほど言いましたさまざまな行政課題、こういったことが非常に重要になってきておりますので、市としましてはさまざまな支援策、こういったことを講じていきたいというように考えています。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 支援策については、あとお尋ねしたいと思うんですけれども、まず、
加入率算出根拠ですね。８５％の算出根拠をお尋ねしたいと思います。 今、下松はマンションが非常に増加傾向で立ち並んでおります。また、人口も増加傾向であります。マンションの居住者の方々についても算出根拠ですね、どうなるか、加入率についてはどうなのか、
自治会加入率８５％の算出根拠をお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 自治会の加入率の考え方はさまざまあろうかと思いますが、根拠となっている８５％につきましては、自治会に配布をしております広報の配布数、これが２万２２２枚でございます。これに対しまして、分母が、国勢調査の世帯数、住基の世帯数もあるんですが、実態的には国勢調査の世帯数がより適正だろうということで、こちらが２万３,７５７世帯ということで、割り戻して８５.１２％ということで、約８５％というのが算出根拠でございます。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 各自治会に広報を配付されるわけですけれども、未加入者の方は広報が配布されないケースが多々あると思うんです。自治会によっては少し多めに広報も配布されるんですね。そうなると、正確な数字が出てるのか不思議に思います。また、マンションもふえているわけですけれども、そういった方々にも正確に広報が配布されて、そういった数字でこの８５％が出ているのか、確認をしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 全くこれが適正に自治会に入っていらっしゃる方に配布が全て正しくということは、ちょっとこちらでは把握しておりませんが、配布につきましては、自治会のほうに依頼がございまして、配布をし、そこから自治会の役員の方が各世帯に配布しておりますので、市としましては、正しい数字ではないかというふうに認識をしています。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ある方が言われていたんですけれども、自治会は行政の下請けかと言う人もおられます。そうなんでしょうか。というのも、先ほどの御答弁を聞いていてもそんな気がいたします。 自治会には、行政からさまざまなお願いをしているわけです。お願いをするからには、自治会がスムーズに運営できるようにサポート、支援しなければならないと考えます。言われるように、自治会は行政の下請けなんでしょうか、確認したいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） 下請けかと言われましたらそういう考えではありませんとお答えをするしかないんですが、いずれにしましても、市民協働、自助、共助、公助の部分での共助の部分、これは自治会にとっても市にとっても非常に大きな課題だと思いますので、下請けという考え方ではなくて、ともにまちづくりを進めていくという協働の精神で進めていくべきではないかというふうに考えています。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） これは私が言ったんではないんですが、あるお声です。聞いて安心されたんではないかと思うんですけど。先ほど自治会について、加入率を上げるために
加入促進施策を設けている自治体もあるようです。そういったことも導入したらどうかと思います。また、自治会に加入しましょうといったポスター、あるいはホームページ、さまざまな広報等を利用すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） さまざまな広報活動でということで申し上げますと、今
自治会連合会でこういったパンフレット、安全で安心して暮らせるために自治会に加入しましょうというパンフレットを作成されておりまして、これは市民課のほうで、要するに新しく住民になられた方に配付する資料の中に入れておりますので、こういったことで自治会への加入を市民になられた方にＰＲしていると、こういった活動を行っております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君）
自治会加入率向上に向けて、行政もしっかりバックアップをしてサポートしていただきたいと考えます。 次に、自治会未加入者のごみ出し、防犯灯の利用についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、お尋ねしたんですけれども、防犯灯を撤去する地域も下松市にはないんですけれども、未加入者の方の家の前の防犯灯を撤去する強硬な自治会もあるようです。防犯灯の、未加入だからといって、防犯灯の下をよけて歩くわけにはいかないわけなんですけど、お聞きしたいのは、未加入者のごみ出しについてお聞きしたいと思います。 これはよく問題になるんですけど、未加入者のごみ出しについては、自治会によってはまちまちなんですね。未加入者はごみ保護箱に出せれない、出さない地域もあります。行政としては未加入者の方々にごみ出しについてどのように対応、説明されているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 自治会未加入世帯の方のごみ出しについてでございますが、確かにこれは自治会にとっても喫緊の課題でございます。未加入者の方がきちんと
分別ごみ出しをしていただければそうトラブルにもならないんですけど、分別とかが非常に悪いということも想定されるわけでございます。
ごみステーションの設置、維持管理は自治会にお願いをしておりますので、自治会未加入者の
ごみステーションの利用は各自治会の判断にお任せしているという状況でございます。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 質問をしたのが、お聞きをしたのがごみ保護箱、各自治会の判断は最もわかるんです。でも、スムーズにいく自治会ではごみ保護箱に出してもいいですよ、という自治会もありますし、ごみ保護箱に関しては自治会で買っているんで未加入者は出してはいけんじゃないかというところもあるわけです。そういった未加入者がごみの出し方について問い合わせがあった場合、どのように御説明されるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君）
ごみステーションの利用は各自治会によりまして運営方針とか管理方法などがさまざま異なりますので、自治会長とか近隣のお宅などによく相談をされまして、両者の話し合いで解決していただくのがベストだというふうに考えております。 例えば、未加入者の方に自治会費のうちの一部、
ごみステーション管理費相当分とかを負担していただくとか、自治会は未加入だけれども、
ごみステーションの清掃、掃除当番はしていただくとか、そういった解決索も考えられると思っております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） このことは非常に悩ましい問題でよくあることなんです。繰り返しになりますけど、自治会で解決すればいいんですけれども、行政として
ごみステーションに未加入者の方がごみを出そうとしたときに、自治会の方が下松市にあるかどうかわかりませんけど見張りをつけたり出したらいけんじゃないかと注意を受けるケースがあるらしいんです。そういったときに、行政のほうに、私たちはどこにごみを出したらいいんですかという問い合わせがあったとき、どうお答えをされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） この未加入者の問題につきましてはいろいろなケースがございますので、その辺で難しい問題でございます。その都度自治会長さんなり市の環境推進課のほうに御相談をいただきまして、一緒に連携して解決策を取り組んでいきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） なんか聞いていて余計わからなくなってくるんですけれども、最後にしますが、特に自治会で問題になるのは、未加入者の方が自治会費を払っていないんで
ごみステーションの中にごみを出せない自治会があるわけなんですね。出してもいいんですけど、私たちが買ったので出したらいけないんじゃないかということなんです。そこでごみを出されない、未加入者の方はどうしたらいいのかということを、もし行政のほうに問い合わせがあった場合どうされるのか、再度お尋ねいたします。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 市長答弁にもございましたけど、自治会の中で協議とか調整をしていただくといったことで、その辺の自治会の共助の精神でもって寛容に受けとめていただきたいというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） わかったようでよくわからないんですけど、もし市長よかったら、どうしたらよいでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） これ悩ましい話で、自治会に加入していない方の話なんで、ちょっと先ほどからの議論をお聞きしておりまして、少し自治会は市の下請けかというような話の中で、ちょっと寂しい思いがしたのは、私は、市と自治会とは同じ、先ほど部長が言いましたように、協働といいますか、いい下松市をつくっていこうという、そういう協働の関係にあるというふうに思っておるわけですね。私も長く市の職員をしてまいりましたので、その自治会との市との関係というのは非常に、今下松をいいまちをつくっていこうという中で、大事な関係であるというふうにずっと認識をしておりますし、市長になっても同じ気持ちで、先ほど総務部長が言いましたように、地域力といいますか、先ほど、部長が言いましたのは、地域福祉や地域防災の面でも非常に地域力一緒になって市といい下松をつくっていこうと。 ちょっと長くなって申しわけないんですが、昨日もいろいろ議論していただきました。安全安心に対する思いの中で、例えば、自助共助の段階になると、やはり地域力というのは、大きな大事な話というのを議員の皆さんおっしゃっておられます。確かにそう思います。今、何が起こるかわからない中で、本当にすぐに対応できるのはやっぱり地域、地元だろうと思うんですね。そういう意味では、地域力、その中でのつながりをつくっていただいておるというのは、非常に大事な、昨年、熊本のほうで大きな災害、地震がありまして、下松市も派遣をしたわけですが、そういう職員が帰って報告を受けると、必ず言うのが、地域力というか、地域のつながりがあるところがやっぱりすぐ対応できて、あとの災害も少なく済んだという話を聞くにつけ、やはり地域力は大事だと。 私も
自治会連合会の会議、総会等出させていただいて、必ず申し上げるのは、やはり自治会長、最低でも複数年やってくださいというお願いを、これお願いしかできないんですけども、申し上げているのは、やはりその要になる人が、いわゆる順番性、これもいたしかたないのかもわかりませんが、やはり１年全体を見渡した中で、２年目、３年目、自治会活動をやっていただく中で、その地域が把握でき、安全対策もいろんな政策できるんではないかという思いで複数年やってお願いをしておるわけですが、そういう中で、先ほどの御答弁申し上げましたが、ライフスタイル等の変化でだんだんそういういいものが崩れておるというような気持ちもじくじたるものがあるわけですけれども、そういう中で、先ほどの自治会未加入のごみの問題を言われると、いろんな思いがあるんですが、やはり市としては自治会のほうにその問題はお願いしますというふうに言わざるを得ない。先ほど、軽く見ているんか、全く軽視はしておりませんというのが事実なんですが、この人のこのごみ出しを自治会、市が、なかなかあれこれ言うというのも難しい思いがあるんで、自治会のほうにお願いを、お頼みいたしますという以外に手がないのが実情でございます。 答弁になったのかどうかよくわかりませんが、悩ましい話で非常に困惑しております。 以上です。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） ありがとうございました。今回、自治会の未加入問題について取り上げたのは、やはり、大きな問題は
ごみステーションにごみを出すことが、未加入者の方が出すことが多く問題になっております。やはり、行政としてもそのあたり、じゃあどうしたらいいのか、未加入者の方のごみの出し方、明確にしていただきたいと考えます。 次に、（２）ゴミ保護箱の維持管理に関する助成についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、お尋ねしたいんですけど、お隣光市ではごみ収納容器等整備補助交付金があるわけです。容器の購入、施設整備、表示板の設置に対する一部補助を行っております。 下松市でもこの光市に負けないよう、補助金については頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） このごみ保護箱に係る市からの助成でございますけど、県内でも、１３市でも半数ぐらいの市が助成しているようでございます。この
ごみステーションに係る自治会の助成は、本市は今のところ考えておりません。 この考え方でございますけど、この補助事業につきましてはごみ行政全体として捉える必要があると思っております。本市はごみ袋の有料化を実施しておりません。したがいまして、ごみ袋は１枚が１０円と１２円ということで、実費で販売をしております。 県内でも高いところは５０円とか、１枚５０円とか３０円となっておりまして有料化をしているところもございます。それから、粗大ごみ、自転車とか家具とか畳といった大型ごみでございますが、これも本市は無料でございます。県内でもほとんどのところが粗大ごみは１点が１,０００円とか５００円ということで料金をとっております。そういったことで、このごみ収集に係る各家庭の御負担というのは県内でも最も軽くなっておるのかなと思っておりまして、その辺で自治会としてもぜひ御協力をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 維持管理に対するこの要請についてなんですけれども、お尋ねがあったのが、
ごみステーション、ごみ保護箱、何らかの形でぶつけて、大破して、次に購入しようと思えば７万円から２０万円するわけなんです。世帯が多い自治会でしたら何とかなるんでしょうけど、世帯の少ない自治会では非常に負担が大きいわけです。 そういった災害であるとか何らかの当て逃げ等、そういったことが破損した場合、一部補助を設けてもいいのではないかと考えるんですけれども、このあたりはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） その辺のごみ保護箱の補修費の関係の保険というのが考えられないかというようなことでございますが、自動車の車両保険のような感じだろうと思いますけれども、そういった保険は他市の事例でも余り聞いたことがございません。 ごみ保護箱は購入価格が１０万円前後ということで、破損の程度が大きい場合は補修せずに買いかえるようになるのであろうと予想しております。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 自治会のお尋ねでございます。現在、
自治会活動助成金制度、これを市内の自治会のほうに一律といいますか、人数世帯割ということで配付をしております。これにつきましては、市と使い方につきましては、いろんな場面で活用していただきたいということで、１自治会当たり最低５,０００円を今交付しておるというところでございますので、これを活用していただくというのも一つの手だろうと思います。 ただ、今おっしゃいますように、
ごみステーションのかなり大型のものを買うということになれば、なかなかこれではできませんけれども、こういった制度も活用しながら自治会の方につきましては、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君）
自治会活動助成金が出ているわけです。これをもってそういった補修とかいう考え方は十分わかるんですけど、何度か見かけたことがあるんですね。ごみ保護箱が何らかの形で大破しているケースが、続けて３つ並んでいるうち、２つぐらい大破しているケースがありました。それを自治会で買うとなると非常に大変だなと思うんです。もし万が一、災害、そういったことで破損した場合、市のほうから何らか助成ができないか、今回質問をしたわけなんですけど、これはまた検討して要望しておきたいと思います。お願いしたいと思います。 自治会は、やはり災害とか起これば、普段のコミュニケーションが大事であると思います。いろいろ質問をしてまいりましたけど、やはり行政でも
自治会加入率が向上となるようバックアップして、より強度な自治会としていただきたいと思います。 続きまして、２、
公共交通サービスについてお尋ねしたいと思います。 ４７都道府県ランキングで、山口県はガソリン１世帯当たり消費量ランキングが１位です。逆にバス利用のランキングが４３位、４７都道府県中４３位です。山口県本市でもバスに乗らない傾向が強いようであります。 ここで質問なんですけれども、果たして日常的な移動手段として市民の生活が支えられるのか疑問に感じるわけであります。この下松市
地域公共交通網形成計画をもとにお尋ねしたいと思います。 今現在、バスについては利用者が減少しております。減少すれば路線の廃止、運行回数の減少とますます不便になり、利用しないといったことにもなってしまう悪循環になるわけですけど、今まででもこのことについては課題ではありました。 鋭意検討して交通の利便性の向上となり得る、そういうお答えだったと思うんですけど、果たしてなるのかお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君）
公共交通サービスのお尋ねでございます。 このたび公共交通網形成計画を策定いたしました。これにつきましては、行政、あるいは事業者、住民、こういった皆さんで協議会を重ねまして一定の計画を策定したということでございます。 これまではそういった形で皆さん集まっていただいて、このような議論をしたことがございません。ただ、事業者と調整をしながら現行のバス路線の運行、この辺がどのように推移しておられるか。あるいは補助制度についてどうなっているか、その辺の協議は重ねてまいりましたけれども、今回の計画のようなことはやったことはございません。 ただ、かなり前になりますけれども、
デマンド交通ということで、若干取り組んだことはあります。どのようにできるかどうか。その辺はあるんですけれども、今議員さんおっしゃいましたように、やはりマイカー利用ということで、地方の地域というのはマイカーが主体になっております。そのために公共交通網がどんどん激減しておるという大きな課題があります。そのあたりをしっかりとまず見据えるということで計画を策定したところでございまして、今後この計画が実行に移せるように、まず頑張ってみたいと。一つのマスタープランとして計画を策定したということでございます。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 次に、駅、バス停から離れた地域の対応についてお尋ねしたいと思います。 東近江市を紹介しますと、自宅からバス停までちょこっとタクシーというものを利用しております。市が負担して生活をサポートしているわけなんですけど、こういったことを本市でも導入できないか、お考えがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 東近江市のちょこっとバス、あるいはちょこっとタクシーというのをチラシといいますか、パンフレットをちょっと拝見させていただいております。非常に運賃体系にしても安価であると。それと、やはり必要なときに必要な路線にバス、あるいはタクシーで運行が可能であるというところは非常にいいなというふうには考えております。 この辺も、今後の
デマンド交通、あるいは福祉的なバス、あったか便とかございますけれども、そういったのと関連性をつけながら、ちょっと研究をしてみたいというふうに思っています。 今から来年度予算編成ありますけれども、やはり、実証実験とかそういったものも今考えておりますので、そのあたりでこういったことができるかどうか、そのあたりも検討してみたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 東近江市が導入しておりますちょこっとタクシーについては、ぜひ研究していただきたいと思います。 次に、路線バスのダイヤ、減少、変更についてお聞きしたいと思います。 路線が変更、あるいは一部なくなってとても不便で困っているというお声をちょうだいするわけなんですけど、市内でどのようにダイヤが減少しているのかお聞きしたいと思います。そのダイヤが一部減少していることに対し、行政の考え、この２点をお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 現在、市内を走るバス路線というのはかなり、これは頻繁に走っておるというふうに考えております。ただ、例えば、久保地区とか、あるいは旗岡、そういったところにはやはり減便、そういったことが多々ございます。このたびも減便をして、やはり市が補助金として出す金額としては、平成２８年度決算３,８００万円ぐらいになっております。というのは、減便をした要因ということであります。 この減便につきましては、やはり、先ほど来から申しますように、マイカーの利用というところで議員さんも当然御承知のとおり、乗降客がなくなってきたと、運賃がやはり高いよと、そうすると、また乗りませんよと、ダイヤの減便というような負のスパイラルといいますか、そういう現象が起きておるというふうに思っております。 その辺の解決策として、今回、策定いたしました計画、これに沿ってひとつ検討をしていきたいという強い決意でこの計画は策定しております。ということで、御理解ください。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 一部乗合タクシーを紹介しますと、この近くで、周防大島町が乗合タクシーを運行しております。調べますと、約１時間３０分おきに運行しているようです。
ジャンボタクシーのようなんですけど、このことについてもぜひ研究していただきたいと思います。 最後に
スクールバスの多目的利用についてお尋ねしたいと思います。 これも同じく周防大島では一部の路線ではあるんですけど、２年に１度入札を行い、
スクールバスと一般の方も同乗できるように運行しているわけです。一般市民の方はこのバスに料金を払い乗車するわけです。とてもいいアイディアとは思います。一部の路線なんですけど、ぜひこのことも参考にしていただきたいと思います。 この
スクールバスが、この説明では先ほどお尋ねしました
スクールバスも一緒に一般の方が乗れるのかなという気がするわけなんですけど、本当に実現できるのかと思うのですが、教育委員会のほうでお考えがあればお尋ねしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 議員さんも御承知のとおり、
スクールバスの大きな目的、役割というのは、児童生徒の登下校について、安全な運行により無事目的地である学校に送り届けるということだというふうに思っておりますが、現在の
スクールバスの運行業務の委託契約では、笠戸島地区、米川地区ともに、当該地区の児童生徒及びその保護者等、学校行事に参加する保護者ですね。例えば、入学式や卒業式やこのたびの運動会のように、そういう保護者等を乗車の対象に限定しているところであります。 今、それぞれのバスの形態でいきますと、米川地区が交通事業者所有の
ジャンボタクシー１台運行、そして、笠戸島地区では市所有車両の小型バス３台、しかし、この今のバスについては受託業者が修繕等も含めて自分のところで管理をしているという現状、そういうことから、登下校便に児童生徒以外の方を乗せることは、現時点においては難しいと思っております。 しかしながら、
地域公共交通網形成計画の中で、４５ページですが、児童生徒の通学に支障がないよう配慮しつつ、可能な限り、統合等による経済的な運行への見直しを検討しますということで、この計画にも入っております。 市が買った
スクールバスで、国の補助金も入っていますから、当然、目的外使用の問題、あるいはそのバスを走らせるについては、その路線バスが走っていないような地区で走らせることとか、いろんなところで許可がおりる問題等もあります。その辺も今後精査するなり、あるいは今度
スクールバスの契約更新のときにいろんなことを市長部局とも検討していく必要があるんではないかというふうに考えています。
○議長（浅本正孝君）
堀本浩司議員。
◆１９番（堀本浩司君） 下松市
地域公共交通網形成計画、先ほど質問をしましたこと、４５ページに書いてあります。さまざまな障害があるでしょうけど、
スクールバスに一般の高齢者の方も笠戸島の奥のほうから子供たちと一緒に乗れるといいなと思っております。この下松市
地域公共交通網形成計画が実行に移せれるようお願いし、以上で一般質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午前１０時５６分休憩 午前１１時０６分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。近藤則昭議員。 〔２１番 近藤則昭君登壇〕
◆２１番（近藤則昭君） 通告に従いまして一般質問を行います。無所属の会の近藤則昭でございます。 まず、大きい１番目といたしまして、ボランティア活動と補償、ボランティア保険についてお尋ねするものでございます。 本市における市民のボランティア活動は果敢に、全庁部署管轄において行われており、協働のまちづくりとして非常に成果を上げていると実感しております。 ボランティアグループとしては、自治会、各諸団体、各種サークル、企業等がございます。安全安心なまちづくりに欠かせない防犯ボランティア、子供たちの見守り隊としてスクールガードボランティア等が挙げられるのではないでしょうか。 このように、ボランティア活動がある中で、自治会においては町内清掃を初めとして生活道路、幹線道路の清掃活動、また本市には２級河川が４本ございます。そのうち、玉鶴川を除く３河川、末武川、平田川、切戸川の清掃活動も行われております。 ボランティア活動において最大限配慮しなければならないことは、事故、けがであります。私は、ボランティア保険について、平成１６年にこの議場におきまして周辺地と同等にボランティア保険の整備をお願いいたしました。当時はボランティアに対する保険はありましたが、対人、対物はございませんでした。その後、整備をされ、今日に至っております。今回も要望的質問になりますが御了承お願いしたいと思います。 全ての所管部署においてボランティア活動をする場合、必ずボランティア保険に加入していらっしゃるとは思いますが、ボランティア保険だけでは十分ではないのではないでしょうかという事案が本年発生いたしました。 生活環境部には大変申しわけございませんが、例題として引き合いに出させていただくことに御了承をお願い申し上げたいと思います。 このパンフレットといいますか、リーフレットといいますか、チラシ。一番上に書いてございますのが、みんなで参加せんにゃあで、その一番左側に猫の絵が描いてございます。その下に大きな文字で、漢字で読めばいいのですが、ひらがなで読みますと、３河川清掃と、イントネーションをかえるとちょっと意味合いが違ってくる、非常にユーモアのあるパンフレットといいますか、リーフレットでございます。 これは、下松市快適環境づくり推進協議会、事務局は生活環境部にございます。昔でいえば、環衛協と、略して申し上げておりました。 一応、ここには主催をされているのが切戸川を愛する会、平田川を愛する会、末武川を愛する会、そして下松市快適環境づくり推進協議会、ここが主体としてこの事業を下部組織のほうに通達をされ、下松市内全般で清掃を行われております。 問題は、本年７月の本市３河川一斉清掃時に、蜂に刺され救急車で病院に搬送されました。命には別条ありませんでしたが、２日間の入院処置で元気に退院されたそうでございます。 そのときの病院への支払い金額が多額でございました。被害に遭われた自治会会員さんは自治会長に相談されたようでございます。当然本市が加入しているボランティア保険を適用されましたが、病院への支払い金額にははるかに及びません。 このようなお話を聞き、今後のこともございますから、本市として早急な対応策を全庁的議論として既定の整備を行う必要があるのではないかと思いますが、市長の御見解を求めておきたいと思います。 大きい２番目といたしまして、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお尋ねいたします。 （１）といたしまして、検証、現況ＫＰＩ、またＫＰＩといいますと、市民の方はおわかりにならないんですが、日本語に訳してもわかりにくい表現になっております。重要業績評価指標を踏まえて、その戦略と戦術はときの流れに即しているかについてお尋ねするものでございます。 この下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略は非常に幅が広くございますので、今回は、私は深堀りさせていただきまして、農林業の振興、公共交通の利用促進、この２点に絞ってお尋ねいたします。 地方創生は、そもそも地方の人口問題を発端にスタートしました。２０１４年にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、今後５年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。これを受け、各地方自治体でも自らの総合戦略を発表しております。 本市においても、一昨年度に作成され、実施されております。これまでの検証結果は本市のホームページに載せられております。この結果をもとに、農業の振興、公共交通の利用についてお聞きいたします。 基本目標の１の地域産業の振興により、仕事を創生するの項目の１の３に農林業の振興がございます。ここでは大きく５つに分けられております。１つ目は、農業の担い手の育成、２つ目は、組織化、集団化の促進、３つ目は、経営規模の拡大促進、４つ目は特用林産物の振興、最後の５つ目は、地産地消の拡大となっております。 重要業績評価指数の目標は認定農業者の類型として平成２６年度の実績値、６経営体から１０経営体とすることになっており、昨年４月には８経営体とされております。 また、農林業の推進施策の満足、まあ満足と回答した市民の割合を平成２６年度の市民アンケート５％から１０％に引き上げるように計画されております。 これらの内容は本市の総合計画、前期後期ございますが、前期はもう既に終了し、今現在、後期総合計画のほうに移行しております。もともと総合計画との整合性を図らなければならないことは十二分に理解をしておりますが、長年にわたり計画を実施されてこられた総合計画で、目標指数に到達しない状況なのに創生総合戦略の現況を見ると、２つ目の組織、集団化の促進のところでは、農事組合法人切山、設立平成２８年４月とあり、それ以外は全て継続となっております。果たしてこのままで目標値、重要行政評価指数に到達できるのか疑問であります。 私見ではありますが、現状のままでは目標の達成はほど遠いと思われます。できない理由はお題目を並べているが具体的戦術がございません。時は刻々と流れ、人の価値観も変化し、これまでのように農地に対しての愛着はなく、食料の生産基地という価値観もなく、国の農業施策も常に変動しており、何をどのようにしなければならないかという論点もなく、ただ流されているのが現実ではないでしょうか。 この点について市長はどのような御見解なのか、お尋ねしておきます。 次に、公共交通の利用促進についてお尋ねいたします。 基本目標３の中に、３の２の項目として、交通機関の整備と交通拠点施設の充実として掲げられておりますが、これまた幅が広いため、公共交通の利用促進に絞ってお尋ねいたします。 公共交通の利用促進の内容は住民ニーズへの対応、コンパクトシティー化への推進により、次世代への持続を可能とすることに重点を置いた調査、検討に基づき、公共交通の利用促進を図るとの内容になっておりますが、この文面をごらんになられた市民の方々に理解をしていただけるのでしょうか。 現況では継続となっております。事業例として掲げられておりますのが、
地域公共交通網確保維持改善事業として掲げられて、現況では平成２８年度下松市
地域公共交通網形成計画策定予定となっております。 現に下松市
地域公共交通網形成計画ができ上がってきたのが、本年、平成２９年６月でございます。本市においては遅れ遅れの状況に見えるのですが、果たして重要業績評価指数の目標値、市民満足度、平成２６年度の１９.６％を２２％に引き上げることが可能なのか、非常に疑問視されるところであります。 超高齢社会を迎え、自動車の運転に不安を覚え、公共交通を利用したくても運行されていないか、バス停までの道のりが長い、移動したい時間帯に運行していないのが現状、その結果、運行されているバスの乗車率の悪さ、市民からは空気を運んでいるとの皮肉も聞こえてまいります。 現状の公共交通の問題点は十二分に把握され、課題も十分認識されているのに、戦術が見える形となっておりません。 ２０２５年の問題として、団塊世代の方々が後期高齢に突入してまいります。ちなみに言い訳ではございませんが、私は１９５０年生まれで２０２５年には７５歳になりますが、私は団塊の世代からは１年はずれておりますので御了承お願いしたいと思います。 日々刻々と変化し、その変化に順応しなければなりません。既存の発想では対応しきれない状況に陥ります。市長は市民のトップとしてリーダーシップを発揮し、改革を断行しなければならないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 近藤則昭議員の一般質問にお答えをいたします。 １、ボランティア活動と補償（ボランティア保険）についてにお答えをいたします。 本市では、下松市総合計画後期基本計画において、コミュニティー活動支援市民参加型の
環境美化活動推進を掲げ、ボランティア活動を支援、推進しております。 昨年度の活動実績は、自治会等で実施した町内清掃は６３９件に上り、夏の河川清掃は約５,０００人、市内一斉ごみゼロ運動は約３,３００人の住民が参加されたところであります。 ボランティア活動に対する保険については、本市は、傷害補償と賠償補償に加入しております。傷害補償の入院、通院の保険金額は治療費の全てを補償するものではなく、負担を軽減する見舞金でありますので、個人加入の生命保険等も活用していただきたいと考えております。 今後は、ボランティア活動について、機会あるごとに安全対策の注意喚起と保険制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ２、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、（１）検証（現況ＫＰＩ）を踏まえて、その戦略と戦術は時の流れに即しているか。①農林業の振興、②公共交通の利用促進に一括してお答えをいたします。 下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に当たりましては、数値目標やＫＰＩの達成を目指し、鋭意取り組んでいるところであります。 御質問のうち、農林業の振興についてでありますが、本市におきましては、県、周南農業協同組合、農業委員会及び県農林振興公社と毎月１回、農林部会を開催し、情報の共有を図りながら、担い手育成を初めとした農林業の振興という目標達成に向け、さまざまな取り組みを実施いたしているところであります。 今後も引き続き、農林業の振興に向け、情報の収集を図り、時代に即した施策の実施に努めてまいります。 次に、公共交通の利用促進につきましては、人口減少社会や少子高齢化、マイカーに依存した生活スタイルの定着が進む中、
地域公共交通の活性化、再生への取り組みは、喫緊の課題であると考え、本年、
公共交通事業者や利用者、行政などの関係者と協議を進めた上で、下松市公共交通網形成計画を策定したところであります。 議員さんお尋ねの、今後の展開としましては、具体的な事業実施に当たり、地域住民や
公共交通事業者等と連携をし、利用環境の充実や
デマンド交通等の新しい公共交通の導入について、地域の実情を踏まえた検討をしてまいりたいと考えておりました。 さらに、運賃負担の軽減や路線の見直しについて、実証実験の実施を検討するなど、持続可能な
公共交通体系の構築に向けて、戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） これからの質問は一問一答でお願いします。 まず、市長にお尋ねいたします。ボランティア活動と補償、先ほど、前段議員さんのほうからも協働のまちという、非常に自治会、市民の皆様と行政は一蓮托生の一つの輪といいますか、スクラムを組んで進むという力強いような御答弁をいただいたと私自身は認識しております。 それを踏まえて市長にお尋ねしたいのは、答弁では傷害補償の入院、通院の補償金額は治療費の全てを補償するものではなく負担を軽減する見舞金というふうに述べられたと思います。その後は全て自己責任において処理してほしいと私は受けとめたんですが、まず間違いがあるかないか、確認だけひとつ答弁をしてほしいんですが、まずこの答弁が市長本心であれば、私は市長、すごく、私自身がですよ、非常に寂しい気がして、國井市長らしからぬ、長年知り合ってきた間でこういうお考えをお持ちなのかなというふうなのがちょっと疑問になっておりますので、ここでちょっと明確にしておきたいというふうに思います。 今回の事案を、生活環境部、本当に申しわけございませんが、例題があったほうがわかりやすいのでということで取り上げさせていただきましたが、このように、一般市民の方々が自治会の養成でボランティア活動に参加をすることは、とりわけ久保地区のように田舎でありますと、いわゆる村の連帯感というふうなものが生まれております。自治会からの通達が来れば、ほとんどの方が拒否はいたしません。仲間意識が強いと申しますか、そういうふうですから、災害ボランティアのように、自分が自ら気持ちを奮い立たせて、自己の判断で自分が全てを処理する覚悟でいかれるボランティアと、このように自治会活動の中で行うボランティアは若干ボランティアの意味が私は違うと思うんです。先ほどから市長が言われるように、協働のまちづくり、これへの協力ですから、昔でいえば、参加しませんと１人どなたか言えば、村八分になるというようなニュアンス的な存在感もございます。 今回の場合は、市のかかわり合いのある団体、先ほどお見せいたしました下松市快適環境づくり推進協議会、市とは無縁の団体とは申しません。この団体の下部組織になるのかどうかわかりませんが、切戸川を愛する会、平田川を愛する会、末武川を愛する会という、先ほどお見せいたしましたこの４団体が主催をしている、そして例えて申し上げますと、私のところは久保地区でございます。久保の福祉協議会にこの通達が流れます。そして、総会で承認され、各自治会に、久保地区の全自治会にこれが通達されます。ですから、久保地区の自治会長さんはこれに従い、清掃に一斉に入る。 そして、先ほど、市長答弁にもございましたように、下松市民総勢５,５００人ですよ。この方々が参加されて、肉体労働をされたんです。そして、汗を出し、お金も出し、けがは自分持ち、こういうことをして、先ほどから協働のまちづくりといって、本当に協働のまちづくりができるんでしょうか。非常に私は考えさせられた。 この意見を、私の自治会で起きた案件だと取り受けて、保険等いろんなことを考えて処理しましたが、それでもやはりこの被害者の方は納得されないのではないかなという気持ちになります。 後段のほうでまたお話しますが、このような事案ができたときに、悩ましい問題でしょうが、市長として再度、安心安全なまちづくりの観点からして、そして共同なまちづくりからして、果たして多額のお金を払ってボランティア活動に行かなければならない、けがをし、痛い目をし、果たしてそれがいいのかどうかということの状況を見据えた段階で、私は今後のために、今現在、規定がございませんから処理はできません。だから、今後のことを考えて、ある程度の対応策を全庁でやるべきではないかということを申し上げたいんで、それについて市長、御回答をお願いします。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 現在、ボランティア保険ということで、市の市長会のほうで、市民総合賠償補償保険というのに加入しております。これにつきましては、死亡補償３００万円とか入院については１日から５日が１万円とか、そういった補償内容でございます。 県内で本市がどの程度の、位置にあるかといいますと、中位、真ん中あたりのこの補償の加入状況というふうに考えております。被害に遭われた、けがをされた方には大変気の毒に存じますけれども、今市として全体的に補償を担保しておる保険としては、この市民総合賠償補償保険の、具体的に申しますと５型の３口というのに加入して対応しておるというところでございます。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今、現状については部長のほうから御答弁させていただいたとおりでございます。この事案につきましては、私どもも先ほどから近藤議員おっしゃるとおり、非常に申しわけない事態になったなという思いで、答弁させていただいたものにつきましては、今現状、一般的にはこうですよというお話をさせていただきましたが、内部ではこういう場合に、例えば、見舞金をふやすとか、増額するだとか、その治療費に充当できるような見舞いにするべきではないかとか、内部ではいろいろ議論しております。 したがって、私が先ほど壇上で御答弁申し上げましたのが、現状、一般論としてはこうですよという中で、うちうちではいろんな議論をさせていただいておりますので、それを捉えてもう協働の姿勢はないじゃないかとかになりますと、ちょっと私も、一面だけでそういうふうに言われると、なかなか残念な思いもあるんですが、内部ではそういう協議もさせていただいておりまして、今回対応ができなかったというのは、大変申しわけないと思いますけれども、これを契機に一つ、いろんな場合を想定してというのは議論はさせていただいておりますので、その辺は御理解をいただけたらと思います。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） やはり、私が思っていた市長ですね。やっぱり人情あふれる、心豊かな市長であると。私は今の市長の御答弁は、表向きはそうであるが、実際は内部では次のことに備えて対応策を検討しようと、いわゆる清掃作業だけではなしに、教育委員会から経済部のほうまでずっと全てを所管されている中でボランティア活動というのは、多々、先ほどから言われるように、協働のまちづくりですから、市民が大いに参加してボランティア活動をされることが多うございます。 ですから、安全安心なまちにするためには、安心して作業ができるというふうな、やはり思いでおりますので、全庁的に今後の対応について議論していただくということを理解しておきますので、よろしくお願いします。 それで、今後議論していただく中での参考として聞いていただければと思いますが、今回は蜂でございます。で、恐らくの話でございます。恐らくの話をしては問題になるのかなと。アナフィラキシーショック、ちょっと言いにくい名前ではございますが、これは蜂だけではないんですね。今現在おりますのが、いわゆるマダニ、重症熱性血小板減少症候群、マダニに刺されて、先般もマダニの媒介の感染症、猫にかまれて死亡例があるんですよね。こういったように、マダニにかまれる、またはマムシもおります。当然我々このたび建設部のほうで道路の愛護表彰を受けさせていただきましたが、年に２回ほど草刈りをしますが、必ずといっていいほどマムシには出会います。それほど危険なんです。ですから、鎌は使わないでという指示はしております。草刈り機以外は使わないように、鎌を使う場合は、必ず目に見える小さい草でしか使わせておりません。 こういうふうな配慮もしなければならないし、今後出てきますのが、セアカゴケグモ、それとか今話題になっておりますヒアリ、いつどこでどういうふうなことが起きるかもわかりません。予測可能であれば事故は起きませんが、大体予測を過信をする、私のようにＫＹができない、危険予測ができないとけがをしますので、やはりいろんな形で今後とも庁内共有される場合は、ありとあらゆる場面を各部署で想定されて、対応策を今後ボランティア保険の制度仕組みをどうしたらよいのか、あと補填をどうすればいいのかということは、やはり職員、ここにいらっしゃる皆さん方、英知を絞ってつくってあげていただければよろしいかというふうに思います。 ただ１点、もう一点お願いしたいことは、ここ当然こういった清掃日は日曜日を大体指定してきます。このたびは末武川で起きた件ではございますが、この方も蜂に刺されて日曜当番医にかけつけられたそうでございます。ところが、日曜当番医が眼科医であったために門前払いをくらって違う病院に行ったけれども、記念病院も対応してもらえなくて最終的に徳山中央病院に行かれたと。 これは一つ要望ではございますが、こういった所管する団体が事業を組まれるときは、やっぱりバックアップシステム、いわゆる先ほど言いましたように、市長の答弁がありますように、河川清掃で５,０００人ですよ。１人や２人、けがをするのは当たり前というんですか、可能性はあります。ということは、こういう行事が組まれた生活環境部所管であれば、健康福祉部として日曜当番医の配置がえはするべきではないかなという気もせんでもないんです。ここは要望しておきます。こういうこともありますよということで踏まえて、今後の事業はまちづくりを進めるためのまちづくりはやっぱり安全安心、これを基本に作業ができる、ボランティア活動ができるようにお願いしたいというふうに思います。これ要望にしておきます。 大きい２番目の、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、改めてお尋ねをいたします。経済部のほうにお尋ねをいたします。 市長答弁では、農林業の振興という目標達成に向けてさまざまな取り組みを実施していると述べられました。具体的な取り組みとして、何をどのように進められているのか、また時代に即した施策の実施について説明をお願いします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 市長答弁にもありましたが、県、周南農業協同組合、農業委員会、県農林振興公社、そういったところと会合を持っております。 そして、農業の振興について話し合いを持ち、農業をやってみたいという希望者の方、そして農業を続けたいという今、やられている農業者の方、そういったさまざまな相談に応えて、さらにそういった振興ができるように、このたびは新たにパンフレット等もつくって、新規就農者さんの農業の取り組み、こういったものに対する援助、こういった施策のほうも行っております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 私がお尋ねするという意味合いの話が、以前から私は農業についてお尋ねをしております。しかし、よく出てくる言葉は、今のように各種諸団体、農業委員会を含めた各部署にございます。もう連携をして、連携をするという。今現在、部長のほうから答弁をいただきました。月１回の会議をしております。この会議で何をどうされているのか、市民の方、どなたもわかりません。わかっていらっしゃるのはあなたのところだけですよね。 例えば、会議内容を、議事録を公開するとかそういう話もございません。聞いたこともございません。そこで、ちょっと詳しくその会議の内容体について、若干詳しく、要は私がお尋ねしたいのは戦術を聞きたいんです。具体的策を、何をどうするかということでございます。 それで、①として、農業の担い手育成というのがございます。この内容を見ますと、農業後継者、新規就農者など意欲ある多彩な農業人材の確保、育成を促進する、これが内容です。これで戦略です、戦術ですか、じゃあないですよね。だから、これについての戦術をちょっとお願いします。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） まず、担い手の育成に向けたことに関しましては、農業を始めてみたいという相談があった場合には、随時就農相談を実施いたしまして、新規就農者の確保、育成に取り組む、こういったことになっております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） これまでは、新規就農者、何人かいらっしゃいます。あなた方が掘り起こしてこられた新規就農者ですか。本人さん方が自分で農業をやってみたいな、だから相談に来られたわけですよ。結果論ですよ。私が言う、戦術はこの新規就農者を募集するために下松市がホームページで、例えば、空き家バンクを利用し、ここにこれだけの農地がございます。ここには何の作物が適用しています。日本全国にアピールして、下松市に呼び込んでくる、これが戦術じゃないんですか、私からすれば。私からすればですよ。あなた方の戦術は違うかもしれません。 そういった具体策を出して、このいわゆる下松市の人口増加策、いわゆる、まち・ひと・しごとの総合戦略になってくるんでしょう、結果は。仕事の創生、住民の増加、だけど今お答えになったのは、ちょっと私は、やりたいから、来られたからその就農を、いろんな補助をして、こういうシステムがありますよ、これはちょっと策じゃないですよ。お手伝いですよね。 この辺もありますので、やはりここをもう少し具現化して、新規就農を呼び起こす、そして空き家があればそれとセットアップする、それと、いわゆる今現在の、下松市はないですが、周南市のほうに農業研修に行く、農業大学校に行く、こういった手がありますよというふうなネットの中にでも募集されるとか、こういう戦術を持っていただきたいということを言っているんです、私は。 次に、経営規模の拡大、促進、農地の流動化を促進し、多様な担い手の農地の集積を図るとともに、農業経営の規模拡大、農地の効率的利用を図る。これについても具体的にまずお尋ねしておいたほうがいいかもしれませんが、圃場整備をされている、今私が仕事をしております、大藤谷ですね。圃場整備２０ヘクタールしております。本来は圃場整備というのはあちこち点在し、効率の悪い農地を一面、広大な面積にして、そして自分の仕事をしやすいところに集積をするんですよ。あっちこちあの中でばらばらあったんでは、作業効率は悪いんですよ。ところが現実はばらばらですよね。集積は全然されていないんですね。御存じですか。 だから、そういうことを考えると、この経営規模の拡大促進について、部長のところではどういう戦術をお持ちなんですか。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 圃場整備につきましては、まず地形ですね、下松の地形とそのほかの圃場整備されているところの地形、いろいろと特色があります。平らなところが広くあれば圃場整備も進めやすいですが、下松のような割と狭い農地で、段差も傾斜もなかなか厳しいところが多いです。そういった条件の中での圃場整備ということで、なかなか事業自体進めるのが難しい部分があるかと思っております。 経営規模の拡大促進につきましては、やはり農業委員会と連携して、農地の情報の共有、農地の拡大等を希望する農業者に対し、必要な情報提供を図るほか、農地中間管理機構さんと連携し、農地中間管理事業を活用した農地の集積、こういったものを進めていきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） さすがに部長さん、申しわけないが、あなたは産業観光課出身でございますが、農業のほうはちんぷんかんぷんやなとはっきり申し上げます。やはり、次長のほうでしっかりとサポートしていただいて、お願いしたいと。 いわゆる、圃場整備というのは農地集積なんですよね。といいますのは、あちらこちらにあったものを１カ所に自分の所有地なりを集積をし、効率化を図るんです。一度、農業委員会のほうでこの大藤谷に来られて、どなたのＡ、Ｂ、Ｃさんの農地がどこにどうかって、全てばらばら点在しているんですよ。だから、農機具があっち行ったりこっち行ったりするわけです。 まして今現在、名前を申し上げるわけにはいかんのですが、今、いわゆる農協に米部会がございます。どなたかもうおわかりですね。この方、一帯一生懸命やられている、本当に素晴らしいと思うんですよ。ところが農地の集積できないんですよね。周南市に、米川に久保にあちらこちらに点在している。これはもう先般見ましたら大変だなと。今ちょうど稲刈りをされ、脱穀をされた、いわゆる今コンバインですが、一体で行います。これを周南市から軽トラックで切山までピストン輸送、効率的ではないんですよね。 それで、今現在、あなたがおっしゃるように、規模拡大しようとしても農地の流動化、集積なんて当然無理かなの話なんですよ。 だから、これをどのようにあなたのところは、やはり、内部で検証し、検討していただきたいというふうに思います。 それで、次に、地産地消の拡大ございます。先般も、いわゆる丸ごと給食ということで、学校給食のほうに経済部のほう、果敢に取り組まれておる。 今回、給食のほうが公会計になりましたから、給食費の総額が全て見通せるようになりましたよね。担当部署、年間おいくら給食費の補助、丸ごと給食のとき、どれだけ金額をお持ちですか、予算的に。
○議長（浅本正孝君） 清水経済部長。
◎経済部長（清水信男君） 丸ごと下松学校給食の日というのは、下松産食材を使用した給食を使用することで地域を愛する子供たちを育てるということを目的として実施しております。この食材のお金ですね、支援のお金ですが、平成２８年度で３６万８,４６６円でございます。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） それでは、教育部長にこの辺について、難しいお話は聞きませんから、まずこのたびの平成２９年度公会計によりました小学校、中学校の給食費、子供たちがお支払いになる、総額おいくらですか。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） ちょっと手元に資料がありませんけれども、小学校で約１億５,０００万円、中学校で８,０００万円ぐらいだというふうに記憶をしております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） ありがとうございます。部長、おわかりになりました。下松市の食材費１億８,０００万円、今担当部長おっしゃいました。３０万円丸ごと給食に使いました。地産地消の貢献をしているというふうな論点でおられると、いささか問題ではないですか。 もう少し給食費無料化に向けての、市長、市長に聞くのがいいのかわかりませんが、ちょっと時期尚早になるかもしれませんが、いわゆる各市町村、子育てのために給食費の無料化がどんどん、あちらこちらで進んできております。近い将来、下松市も給食の無償化って言うんかな、無料化になってこようと思います。 要は、１億８,０００万円のうちの３０万円を下松市として使うという、丸ごと給食にしました。ちょっといただけないですね。というのは、皆さん方はほとんど、前回も申し上げましたが、市民の方も議員の方もほとんどだと思います。いわゆる学校給食で地産地消として下松市産を使った、山口県産まで含んでおりますが、地消率というのを出されておりますが、約６０から７０だと──もし違えば、教育部長お願いします──この程度の使用率であると、そうしますと１日、仮に１トンの食材を使ったとします。そのうちの６００キロから７００キロは下松市産、山口県産であるという認定をされるのは、一般的考え方です。皆さん方も、中にはそう思っていらっしゃる方もおられるかと思います。ところが、このカウント数字は、以前にもお話ししましたように、違うんです。食材品目を１個使って１ポイントです。１０キロあっても、１００グラム使こうてもポイント１なんです。ここが計算方法が違うために、地産地消率は上がっているように見えますが、実際はそうはなっておりません。それも、ちなみに年４回の給食週間という県が指定した、この日に使った品目だけカウントします。それ以外は、一切カウントしません。ですから、以前も私がお話ししましたように、その週間になると、各市からどんと注文が入ります。大変ですよ。そんな給食費の使い方は、給食食材の使い方はやめてくれと県に申し上げたいぐらいです。考え方を直していただきたい、通年を通して使うという。 教育部長のほうにも一つ、地産地消に絡めてお願いします。こういうことがございますので、例えばカロリー的に、今、いわゆる食料自給率は、カロリーベースと金額ベースございます。カロリーベース的に、学校給食は地産地消率何％かというのも、一度計算を出されたらいいんじゃないかなと、そして金額ベースでも１億８,０００万円のうちの下松市産は１,０００万円なのか５００万円なのか、六十何％といいますと、１億８,０００万円のうちの約１億円が下松市が消費されるであろうというふうな認識をどなたもお持ちになられますので、この辺もひとつ今後の検討課題としておいていただきたい。これを要望しておきます。 次に、公共交通の利用についてまいります。 具体的な事業実施に当たり、地域住民や
公共交通事業者と連携し、利用環境の充実や
デマンド交通等の新しい公共交通の導入について、地域の実情を踏まえ検討をしたいという市長答弁でございましたので、また、運賃負担軽減、路線の見直し等の実証実験の検討をするということでございますが、私からすると、まだまだ具体的ではなく市民の方にも非常にわかりにくいと、といいますのはインターネット上、いわゆるホームページで公開されておると、ネット上で市民の方どなたも閲覧できる体制でございます。ということで、やはり市民の方にこれが御理解できるような解説も必要ではないかなというふうに、そうすると、いわゆる一生懸命仕事されているなというと、先ほどアンケートのポイントが上がれば目標達成にもなる、これ、邪道ではございますが。 玉井部長のほうにお尋ねしたいのは、このたびの公共交通網形成計画策定に当たりまして、今現在、完了をしております。あくまでも、先ほど言われましたように、あくまでも基本、総論ということでございます。しかし、これを策定する前と策定の会議中、で、今、会議が終わって完了したと、このときの策定会議を振り返られて、どのような御感想を持たれたかお聞かせください。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通のお尋ねでございます。 今回、公共交通網形成計画を策定いたしました。これにつきましては、公共事業の事業者、利用者、それと多様な行政のそのほかの方もおられます。こういった方が一堂に会して、この策定に向けて一つの同じ方向に向かっていこうということで、今回、策定をしたと、これまでなかったことでございます。公共交通につきましては、それぞれがそれぞれの立場で事業を進めておったというところで、それが一堂に会したということで、その辺のまとまりが出てきたというふうには認識しております。 今後につきましても、当然、このまとまりを保ちつつ、今、なかなか厳しい御指摘ではございましたけれども、一つ一つ積み上げながら解決に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 矢印で言えば、ベクトルになっちゃったということですね。同一方向を向いて、いわゆるいろんな方々が行政を主軸として、同じ方向性で今後の対応をとっていこうという、認識を一つにし、新たな考え方に踏み切れると喜んでいらっしゃるとは思います。 それでこの、もう実施計画です。いわゆる正式に言えば、再編実施計画というふうに国では述べております。今後、これを進めるに当たって、
地域公共交通網再編の事業について、考え方、またスケジュール、問題、課題等ございます。この辺は、どう捉まえていらっしゃるかお願います。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通網の形成計画の概要版、あるいは本計画、こうったものを、今、策定をしております。この中にも、やはり今後の公共交通に求められる役割、公共交通の課題、そういったものを整理しております。その中で、将来に向けた公共交通網のイメージ、こういったものもお示しをしております。その中で具体的に目標を達成するために、１５項目の実施する事業を掲げております。これは、なかなかまだ具体的なものもあるものもありますけれども、総論的なところもあります。これを一つ一つ実現に向けて進めてまいりたいと思いますので、実施時期もお示ししております、先ほども若干訂正のところもございましたけれども、これに向けて鋭意進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） いわゆるスケジュールはあらかた出ていることは確かですが、何分にも何年前半、何年後半、もうざっくりとですから、やはり綿密にお願いしたいと、といいますのは、今回の議員諸氏の、この形成計画に関するお尋ね、やはり、まち・ひと・しごと、これはもう総合計画の下の話でございますが、やはり行きつくところは一緒だなというところでございます。 そこで、このいわゆる総合計画があって、まち・ひと・しごとがあり、その中に公共交通網の形成計画がございますが、これ、私ずっとこれ一から熟読させていただきましたが、大変なボリュームで、今現在の企画財政部の中で、今現在の職員で片手間にこれに取り組むなんてことはできるような仕事量じゃないなというのが、私の認識でございます。 そこで、総務部長にお尋ねしたいのは、これを進めるに当たり、先ほど企画財政部長が申されたように、あらかたスケジュールは出ております。そうすると、それに向かって何をどうしなければならないかというのは人材が必要でございます。この人材配置について専従の配置、必要と私は思いますが、総務部長はどのように配置されるお考えか、あるのかないのか、この辺をお聞きしておきます。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） この場で職員配置についての言及は避けたいと思いますが、市にはさまざまな行政課題がございます。その中の１つが、まち・ひと・しごとであり、公共交通網の利用促進ということも大きな課題だとは思います。 しかしながら人材というのは、もう限られた人材しかないわけでございますので、この限られた人材を最大限生かして市民の要望に応えていく、
市民サービスの向上に努めていくと、こういったことが求められてきていると思いますので、職員体制についても総合的に適材適所で進めていく必要があろうかと思いますので、全体を見て職員配置をしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 近藤則昭議員。
◆２１番（近藤則昭君） 適材適所はわかります、当然です。適材していない人は配置したって何の意味もございません。この辺は十二分に総務部長としての職を全うしていただきたいというふうに思います。 それで、今回はやはり、市長が前段の議員さんにもおっしゃられたように、協働なまちづくり、安全・安心なまちづくり、これをスローガンに本市市長は進められております。やはり、今回のボランティア保険についても、やはり市民が活動しやすい環境整備、これをひとつ市長のもと、また組んでいただき、また、２０２５年、市長も私も同じ年とは言いませんが、いずれやってくる７５歳の壁というのがございます。そういった方々のためにも、やはり下松市が人口減少に陥らないための施策をしっかりと全職員で取り組んでいただき、我々議員も協力体制をとっていきたいというふうに思いますので、すばらしい下松になるように邁進していきましょう。 以上で終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩いたします。午後０時０５分休憩 午後１時１０分再開
○議長（浅本正孝君） 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。 渡辺敏之議員。 〔２２番 渡辺敏之君登壇〕
◆２２番（渡辺敏之君） 日本共産党の渡辺でございます。質問をいたします。 欲張りまして４項目も通告したので、時間が限られています、簡潔明瞭な答弁を最初にお願いをしておきたいと思います。 １つ目、核兵器禁止条約について、國井市長の見解と今後の対応についてお尋ねをいたします。 あの忌まわしい被爆から７２年が過ぎました。広島や長崎で被爆された方々は下松にも在住しておられます。この方々は、この７２年間、いつも健康上の不安にさいなまれながら苦しんでこられたというふうに理解をいたします。そして、自分たちのような被爆者を新たに誕生させてはならないという思いで、悪魔の兵器が廃絶されることを願い運動をしてきておられました。 ことし被爆地の広島・長崎で行われた平和を祈念をする式典でも、こうした被爆者のみなさんの声と願いが反映をされ、核兵器を廃絶する声と運動が広く世界各国の支持と共感を広げ、御存じのように７月の７日、国連の会議で国連加盟国の６３％に当たる１２２カ国の賛成で核兵器禁止条約が採択をされ、核兵器に初めて悪の烙印が押され、核兵器を武器として使うことはもちろん、新たに開発すること、保有や移動をすることも違法であるという、国際政治の舞台で歴史的な壮挙が起こりました。この条約に国連加盟国の５０カ国以上が批准をすると、即この条約が効力を発揮することになるようであります。被爆者の皆さんが命がけで願ってきた核兵器の廃絶に向けて、大きく動き始めた政治の流れをさらに早め、強めることが、今、求められているというふうに思います。 ところが、唯一の戦争被爆国である日本の政府は、残念ながらこの条約に背を向け、被爆者や国民の願いに応えようとしていません。総理の出身県である、あるとされている山口県の自治体がこぞって、この禁止条約の批准を求める必要があるというふうに思います。 國井市長は、核兵器廃絶を目指す、この禁止条約についてどういう見解をお持ちなのか、そして下松の市長として、今後、政府にどう働きかけを行われるのか、最初にお尋ねをしておきたいと思います。 ２つ目です。 保育施設をふやし、子育てがしやすいまちづくりについてお尋ねをいたします。 瀬戸内の温暖な地にあり、台風の進路になっても九州や四国に上陸して勢力が弱くなるなど、自然災害が比較的下松は少ないというふうに思います。加えて、平成の大合併の枠組みから外れて、こじんまりしたまちを維持してきたということの中で、比較的住みよいまちだというふうに私も思っています。しかし、わざわざ「住みよさナンバー１」のポスターを独自につくってアピールするほど下松の
行政サービスは高いのでしょうか。ごらんになっていらっしゃる方もおられると思います。 東洋経済新報社が、下松の住みよさの評価を高めている大きな要素は、大型店での立地で買い物が便利であるとかで、利便性が上位に評価され、これが全体評価を高めています。しかし、高齢者の皆さんにとって、逆に買い物が不便になったというふうな声もあちらこちらで耳にするわけです。買い物にタクシーを利用していらっしゃる高齢者の方もいまだいらっしゃいます。私たちが取り組んでいる、今も進行形でありますけれども、アンケートでも暮らしにくくなったという声は少なくありません。 また、子育て環境を見ても、市内の保育園に入所できず待機している児童が、大都会ではなしに、この下松でも存在をするというふうな状況にあります。それだけではありません。下松市内の保育園に入れずに、お隣の周南市や光市の保育園に通っていらっしゃるお子さんも、毎年１００人前後おられるわけであります。９月１日現在で、たしか１０１人というふうにお聞きしました。このうち、市内の園を希望したがかなわず、やむを得ず市外の、お隣の民間の保育園に通園していらっしゃる子供さんは、１人や２人ではないというふうに考えます。こうした入園の待機者数や近隣他市に比べて多い市外通園、これは子育てに欠かせない施設の整備が、近隣の市や町に比べておくれているということを示しているのではないでしょうか。新たな保育施設の建設は、喫緊の課題だと考えます。 また、就学時、小学校に入学した後の子供さんについても、保護者の皆さんがお勤め等で昼間家庭にいない、そういう小学生の放課後の安全を確保する適切な遊び・生活の場を確保して健全な育成を図ると、こういう学童保育所の建設もされていますが、通所希望者に答えられていません。現在ある施設でも定員数に見合う面積は確保されておらず、すし詰め状態にあることが否定できません。学童の保育施設の整備を急いで行わなければ、子育てしやすいまちだと胸を張れないんではないでしょうか。 これらの課題について、今後どのように充実させることを計画しておられるのか、具体的にお示し願いたいと思います。 ３つ目です。 小中学校への空調を計画的に整備をし、子供たちが勉強に集中できるそういう条件整備を急いでやることを求め、お尋ねをいたします。 市議会で教育関係予算の審議を担当しております総務教育常任委員会として、学校現場の実情や課題を把握をし、今後の議会での審査に生かそうと、８月下旬、市内の小中学校に出かけ、校長先生などから現状や課題についてお聞きをしました。下松の小中学校では、校舎の向きが、また、構造が関係して風通しが非常に悪い、そのために教室内の温度が高くなるというふうなことが、各学校でそういう声を耳にいたしました。この件については、昨日、同僚議員からも花岡小学校の第３教室の問題だったと思いますけれども、風通しが悪いというふうなことで、夏休みの前後、学習に支障が出ているというふうなことを学校でお聞きをしました。この問題については、昨日の教育部長の答弁で、状況を確認をし、──確認をするまでもないと思うんですけど、一緒に行っていたわけですから──対策を考えるということでしたので、ぜひ、早期に対策を講じていただきたいというふうに思います。 しかし、ほかの学校でも教室の温度がかなり上昇するということで、私はびっくりしたんですけれども、ある学校の先生が遠慮がちに、「熱中症が重症化することが、実は心配されるんです」という話を、そういう言葉を私は耳にして、ちょっとびっくりしました。子供たちも我慢の限界にあるということを、先生が代弁をされたということだったんだろうというふうに理解をいたしました。 下松では、これまでに校長室や教職員室、保健室などには、空調を計画的に設置をして、もう随分前から、１０年ぐらい前から設置をしてきています。最近では、公集や中村でふれあい教室を新たに建設をするというふうなことが起こって、プレハブの場合は他の校舎に比べて断熱性が悪いというんですか、そういうふうに高温になるというふうなことの中で、空調が設置をされています。しかし、情緒教室への設置もやられているようでありますけれども、そういう教室だけではなしに、全ての教室に計画的に空調設置をする必要があるというふうに思います。先生方が熱中症を心配しなくても済むようなそういう教育環境、学習環境を確保するということが、教育委員会だけじゃなしに下松市の課題でもあるというふうに思います。 私は、一遍にやれればいいんですけれども、なかなかそれも難しいと言うだろうというふうに思うんで、最上階の教室、そこから順次、計画的に空調を設置する計画を持つべきだというふうに思いますけれども、教育委員会や財政を握っている市長部局のところでどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 ４番目です。 大城の運営のあり方についてであります。 地方自治法の定めを遵守し、経営をガラス張りにするということと、借入金の返済は大城の収支でやれと、やるべきだという立場でお尋ねをいたします。 昨年の１１月にリニューアルして１０カ月が経過をいたします。この間の大城の営業実績を表に示しました。きょう、議場にも、傍聴席にもこれと同じものが配られているというふうに思います。この表は、大城の運営委託をしている笠戸島開発センターが下松市に報告した数字を羅列したにすぎません。この金額を裏づける根拠等は全く示されていません。営業再開から１０カ月、８月も、もう終わったんですが、報告まだ来ていませんので、一応７月までの実績ですが、売上金が徐々に下がっているように私には見えます。それでも、平成２８年からの３カ月、３月までの５カ月、その間の運営経費を引いた収益は２,８１７万円余りであります。４月以降７月まででも５６３万円の収益が出ていると、先日、ボーナスを出して、６月赤字になったという話がありましたが、これらを合わせると、再開後の収益は３,３８０万円余になります。 市民の税金を投じて、借入金を投じて大城の建設したわけですけれども、大城の、この収益金が１円も市の収入にならずに、そっくりそのまま笠戸島開発センターの金庫に入金していることを、市民の皆さん、納得されるでしょうか。 また、建設費に充てた２２億円の借入金について、ことし平成２９年度から、その償還、返済が始まります。今年度の返済額は大城の国民宿舎特別会計の予算書を見ますと、元金の償還分が５,２５８万９,０００円、利息が６１４万９,０００円というふうになっていたというふうに理解をいたします。合わせて５,８７３万９,０００円です。この借入金の償還に大城の収益を充てず、全額市民の皆さんの血税でこの償還をするという計画になっています。このことについても、果たして市民の皆さん納得をされるでしょうか。私は納得が得られないと、何やってんだというふうなことになるというふうに思うんです。ですから、そのあたりについて、なぜそういう運営をするのか、市民の皆さんが納得、納税者が納得をするそういう運営を、ぜひ國井市長にはやっていただくということを、これまでもこの議場で何度も求めてまいりましたが、残念ながら、真正面から私の質問にお答えいただけていませんので、しつこいちゅうていうて言われるでしょうけれども、改めて、このことについてお尋ねをし、１回目の質問といたします。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 渡辺議員の一般質問にお答えをいたします。 １、核兵器禁止条約の批准について、（１）國井市長の見解と対応を問うにお答えをいたします。 核兵器禁止条約につきましては、本年７月に国連で採択され、日本が批准をしていないことは承知しておりますが、外交及び防衛に関する事項であり、基本的には、このような国の専権事項に対して見解を述べる立場でないと考えております。 ２、保育施設をふやし、子育てしやすいまちづくりを、（１）入所待機の状況は、（２）市外の保育園への入所状況はに一括してお答えをいたします。 本市における重要課題である待機児童対策といたしましては、「下松市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、民間事業者による保育園や小規模保育施設の新設等により、受け入れ態勢の整備に努めているところであります。 しかしながら、本市の保育ニーズは増加の一途をたどり、本年９月１日現在、３歳未満児を中心に９人の待機児童及び１１人の入所保留児童が発生しております。また、市外への保育施設への入所児童は、本年９月１日現在、１０１人となっております。 今後の対応といたしましては、引き続き利用者支援員によるきめ細かな相談、情報提供、幼稚園の認定こども園への移行支援、幼稚園の一時預かり事業の拡大などを推進するとともに、現状の保育ニーズに対応した事業計画の中間見直しについても検討してまいりたいと考えております。 （３）学童保育の現状と今後の対応はにお答えをいたします。 学童保育については、新制度の施行に伴う職員の資格や配置、施設・設備の基準、定員の規模、対象年齢の範囲など、新たな基準の整備に努めているところであります。 なお、本年４月の利用者数は、昨年より１２３名多い６９８名となり、引き続き、花岡１、下松及び公集児童の家の３カ所につきましては、原則５、６年生の受け入れをお断りしている状況にあります。 また、夏休みなどの長期休み期間は入所希望者が増加する傾向にあり、小学校の教室を利用した受け入れの拡充を図っているところでありますが、安全な運営を確保するため、入所調整が必要な児童の家もあります。保育の需要を満たすため、施設の増設や関係機関との連携強化など、あらゆる方法を検討し、保育の受け皿確保の早期実現に向けて努力をしてまいります。 ３の小中学校の教室への空調設置計画について、これは教育長のほうから御答弁申し上げます。 ４、大城の運営のあり方について、（１）地方自治法の定めを遵守し、経営をガラス張りににお答えをいたします。 国民宿舎大城の経営に関する収支につきましては、地方自治法に基づき、指定管理者である一般財団法人下松市笠戸島開発センターの事業計画書と決算に関する書類を市議会へ報告しております。 また、管理運営に係る予算につきましては、市債に関する経費及び修繕等の施設管理費を国民宿舎特別会計に計上しているところであります。 今後も引き続き、市民の皆様に情報の提供を行うとともに、適正な運営に努めてまいります。 （２）借入金の返済は大城の収益でにお答えをいたします。 国民宿舎大城における借入金の返済につきましては、施設の管理運営方法を決定する際に、大城の経営収支の中から返済することを含め検討を行った結果、指定管理期間においては、現行の利用料金制で管理運営を行うこととしております。 次期指定管理期間においては、大城の収支状況等を踏まえ、管理運営方法と合わせ、借入金の返済につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 河村教育長。
◎教育長（河村崇君） 渡辺敏之議員さんの御質問にお答えします。 ３、小中学校の教室への空調設置計画について、（１）市の見解と対応についてお答えします。 空調の設置につきましては、学習環境の改善を図るための課題と認識しているところであります。 本市における学校施設の整備につきましては、耐震化を最優先で行っているところでありますが、計画的に空調の整備を進めるため、機器の種類や設置費用等について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 以後、再質問は一問一答で行いたいというふうに思います。 最初に、核兵器禁止条約にかかわる市長の見解と対応についてでありますけれども、ちょっと耳を疑う答弁なんです、國井さんのさっきの答弁は。あなたの今までの政治経歴、活動経歴、そういうふうなものと合わせて考えたときに、私は信じられない思いでお聞きしました。 外交や防衛が国の専権事項であることは承知をしています。ですから、私は市長さんに、かわって批准に調印せいって言っているんじゃないんですよ。さっきも言いましたけれども、下松は核兵器廃絶平和都市宣言をしている市です。それは市民の願いだと、で、その市の首長さんが、今はあなたです。だから、下松のそういう思いというふうなものを国に対して、世界に対して発信をしていくというのが、私は國井市長さんの大きな役割だというふうに思うんです。 その辺では、そういうふうな下松が置かれている状況というふうなものは、あなたもよく御存じのとおりで、その国の専権事項だから云々というふうなことを聞いているんじゃないんです。この条約そのものが被爆者の皆さんの願いを体現をした、７２年間の苦しみの上に成り立った条約が国連で採択されたんじゃないのかと、ですから、そういうことについて、その思いをきちっと正面から受けとめて、しかるべきところに要請をするということを、ぜひ、やる必要があるんじゃないのかという立場でお尋ねをしたわけです。 さっきのあれは、木で鼻をくくったとおりというふうに、一般的には受け取られるような答弁だと思いますけれども、再度、お尋ねをいたします。
○議長（浅本正孝君） 國井さん答弁できますか。答弁ちゅうんじゃなくて、自分の考えを言ってくれちゅうことですから。 どうぞ。國井市長。
◎市長（國井益雄君） 基本的には先ほど申し上げましたとおり、壇上で申し上げましたとおり、国の防衛に関する事項でありまして、専権事項でありますので、地方自治体の立場であれこれ申し上げる立場ではないというふうに理解しております。 以上です。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私は耳を疑いますよ。県内１９の市町があります、そこの首長さんたちはどういう対応をしていますか。国の専権事項で、皆、物を言いませんという対応ですか。よその首長さん方、例えば基地を抱える岩国の市長さんだって、これは、ぜひ必要だということで見解を述べ、賛同署名をしておられるわけでしょ。お隣の市長さんも、署名せんほうがおかしいよというふうに新聞記者の質問に答えています。 なぜ、よその首長さんと同じ対応ができないんですか。しかも下松は、さっきも申し上げたけれども核兵器廃絶平和都市宣言をしているんですよね。だから、そういう自治体の首長として、それを継承して、当然、体現をしなきゃならない。あらゆるところに働きかけていくというのが、あなたの責務でしょ、違うんですか。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 今の核兵器禁止条約の話が、いきなり署名の話に移ったような気がするんですが、この今、最初に言われた禁止条約についての御質問の趣旨は、核兵器禁止条約の批准について国が批准をしなかったということを前提に、それに対しての御質問だったわけで、それに対してお答えをしたわけです。国の専権事項ですからというふうに、地方自治体が申し上げるもの遺憾だなというところで、で、今、議員がおっしゃったのは、今度は署名の話ですよね、各自治体でというふうに言われたのは。そうじゃないんですか、私、聞き間違えですか。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、今、御存じのように、国際的には９月２０日からの批准の手続に入っているということですよ、それは、よく御存じのとおりですよね。で、そういう状況の中で、一日も早くこれが批准をされ、効力を得て、国際的にも地球規模で核兵器がなくなる日を一日も早く引き寄せようというのが、被爆者の皆さん、さらにはいろんな立場の皆さんがそういうことを願って、署名というのも、この核兵器禁止条約をつくってくれというそういう署名なんです、よその首長さん方が署名をされたのは。ですから、その方々と同じように、この条約が一日も早く効力を発して、地球上から核兵器がなくなる日をというそういう願いを込めて、そういう運動を激励をする、被爆者の皆さんのそういう思いを体現をし、国のほうにお願いをする、そういう立場に立てないかちゅうて言っているんです。 理屈の話じゃない、理解の話やなしに、そういう立場で、やっぱり国のほうにお願いをする、そういう立場に立てないかと、私は立ってほしいと思うんです。ですから、それはもう、聞き方がストレートにあなたのあれに入らなかったかもしれんが、聞き取り、質問通告した後にどういう趣旨ですかというのを職員の方が聞きに来られたときには、そのあたりのことはきちんと伝えていますので、今のような、どういう意味ですかというのを、今さらここで問い直されても、ちょっと困るんですけど。 だから、そういう禁止条約ができることについて、国際的に効力を発することについて、あなたはどういうふうな見解を持つかというのを聞いているんです。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 先ほども申し上げましたとおり、この禁止条約については一国の判断でありますから、それを地方自治体がとやかく、そしてまた、例の署名の件につきましては、また別のお答えをしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 署名の件については別にお答えをって言って、県下のよその首長さん方は、そういうこの署名で求められている核兵器禁止条約の成立、批准というふうなものに当然だという立場で署名をしておられたりしておられるんです。ですから、その署名のこととは別ですと、新聞の取材にあなたは、庁内でよその様子を見ながら判断をしたいっておっしゃっていたんです、新聞で報道されたところによると。ところが今の答弁、壇上での答弁はまるで後退をしておるんです。そういう立場じゃないんですよ。 ここだけで延々とやるつもりはありませんが、國井さん、さっきの答弁で、国連でこの条約が採択をされたのは７月７日です。３日後に、あなたは被爆者の皆さんや核兵器禁止を願う方々にどういうメッセージを発せられましたか、お答えください。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） しかとは記憶をしておりませんが、大体、核兵器廃絶、世界平和は全人類の願いです、そういう思いを伝えたかのように覚えております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 世界の唯一の被爆国であり、被爆国の責務として世界の国々の先頭に立ち、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を訴えていかなきゃならんと思うと、被爆者の皆さんや核兵器廃絶を願っていらっしゃる方々の前で、私はすごいいい御挨拶をなさった、総務部長、ね、すごい中身の濃い前向きの激励のメッセージを出されたなというふうに総務部長と話をしたんです。ところが、その立場とは全然、後ろ向きになっちゃっているじゃないですか。だから、私はびっくりしたっちゅうんです、信じられない思いがしているんです、いかがですか。 そういうふうなメッセージを被爆者の皆さん方に発したということについて、それは総務部長も記憶しておられると思いますけれど、あなたが読み上げたんだから、私はさっき申し上げたのは、間違っていますか。今後も、より多くの方々に平和な社会の実現について考えていただけるように努めていくというふうなこともおっしゃっているんです、おっしゃったんです。 私が、今、紹介したことは、私の記憶間違いなのか、総務部長、あなたは当事者として、代理として皆さんにそういう話をされたんですから、お答えください。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） ただいま、渡辺議員さんがおっしゃったとおりでございます。市長、市も職員も同じですけれども、核兵器を廃絶し恒久平和を願う、これはもう人類共通の願いであり、市としてもそういう平和行政については努めていきたいと、そういう立場でございます。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） そういう総務部長の立場で、さっきのような壇上での市長の答弁と一致をしますか。壇上での答弁は、核兵器禁止条約なんていうのは、国の問題やからわしは関係ないと、言う立場にないんだと、全然中身違うじゃないですか。 決して、私は揚げ足取っているわけじゃないんですよ、私は、國井さんにはやっぱり真正面から人間として、この問題については取り組んでいただきたいなというふうに思います。そのことを再度お願いをしておきたいというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 核兵器の廃絶、恒久的な平和とこの批准とは、渡辺議員は逆にとられますが、私は、この議場の誰もが核兵器は反対じゃし、世界恒久平和は願っていると思います。日本政府だってそうでしょう、世界中だってみんなそう思っていると思うわけです。批准するしない、この話は、核保有国、非保有国、いろいろさまざまな思いがあって、今、そういう形になっておるんで、絶対これが正しいっていう、多数決で言えばそうなのかもわからないですけども、批准した国が多いわけですから、しかし、どこもやはり恒久平和、誰も戦争をしたいとは思っていないと思います。 いや、それを、国が一国の、我々はやっぱり、国を政治を選んで決めておる、選んだわけですから、その国の政府が決めたことを（「黙って聞けっちゅうんか」と言う者あり）、いや、黙って聞けって言ってはいないですよ。（「言っておる」と言う者あり）いや、やはりそこは自治体の長として、専権事項にとやかく言う立場でないというのは、これは、私は恒久平和は誰もが願っておるから、そう言うわけでありますから、政府は願っていないんだったら、それはもう大文句言っていかなきゃいけないと思いますけど、皆。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 政府が願っているとあなたおっしゃるが、核の傘に守られているから、ね、それに反するようなことはできないというのが政府の見解でしょ。核の傘って何ですか、核兵器を持って、その脅威をちらつかせて、全体の政治を支配をする、そういうことじゃないですか。 最近、北朝鮮がその水爆実験をしてけしからんというふうに思いますけれども、そういうものを含めて、自分の核はええんだけれども、人が核を持つのにはまかりならん、そんな理屈が成り立ちますか。で、今度の条約そのものは、今まで国際的には核兵器が悪だという、そういう位置づけられた条約なかったんです。核拡散防止条約だって、核兵器を持つ国をふやすまいというふうなことでしょ、今度は全ての核がだめなんだと、人道に反するそういうものなんだと、あの条約の文案をお手元にお配りをしていますけれど、人道上もう許されないものが核兵器なんだというふうに条約では明確に定め、それを国際的な基準にしようというのがこの条約です。そういうふうな条文をお手元に行っていると思いますけれど、ちょっとそこの辺では理解の仕方ちゅうんかな、理解が、全然、私と、この条約の位置づけというふうなものが、國井さんは十分御理解いただいていないというふうに思うんで、また、日を改めて、市長室にでも乗り込んででもやりましょうか。 次の問題行きます。 子育てしやすいまちづくりの問題について行きたいというふうに思います。 それで、さっきの答弁で待機児の数が２０人、市外の園に通っているのが１０１人、もう１つは、隠れ待機と言われている無認可の保育所に通っていらっしゃる子供たち４５人いるんです。合わせて１６６人、市内の保育園に入れず、いわゆる認可保育園、施設の整った保育園に入れず、そういう不十分な、また、市外の、毎日、毎日、３０分以上かけて通園せざるを得ないような、そういう状況に１６６人おられると。 私はそういう市外の、入っているからええじゃないかということにはならんと思うんです。市外の保育園に入れているんじゃからええじゃないかと、本来、市内の保育園、税金を納めている下松の保育園で子育てをきちんとしてくださいというのが、保護者の皆さんの痛切な願いです。ですから、そういう、さっき、「住みよさ日本一」っていうポスターをみずからつくられて、いろんなところに張り出していらっしゃいますけれども、やはりそういうふうに胸を張るのはええんですよ、胸を張るのは、しかし、それに見合う施策をぜひ推進をしていただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか、市長さん。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 保育園、学童保育におきましての待機児童につきましては、市民の方に大変御迷惑をおかけしております。 現在、原課におきましては、子ども・子育て支援事業計画の５カ年計画に基づきまして保育の受け皿対策を行っているところであります。しかしながら、認定こども園のおくれがありまして、若干の待機児童をお出ししております。認定こども園につきましては、多少時間がかかるものと思いまして、計画の中間見直しも検討している最中であります。実際、下松市にはもう１園、保育園が必要ではないかと、原課では思っております。これに基づきまして、先ほど来から、お話もありますけど、保育のバランスを考慮した上で原課では用地のほうも当たっているところであります。 いましばらく御迷惑をおかけしますが、将来のことも考えながら保育対策行っていきたいと思っておりますので、どうか御理解よろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 努力をしていらっしゃるのは承知をしています、原課のところでね。しかし、全体のそこを財政的にもバックアップするそういうところが、それはもう、こっち側の部署だと思いますけれど、非常に弱いというふうに思うんです。 それで、鬼武さん、ちょっと聞くんですが、今、認可保育園に通園している２歳児は１５６人だと思うんです。それから、小規模保育園に通っている子供さんは２８名、認可外が１０人、市外通園が２歳児について１８人、合わせて２１２人になると思うんだけども、来年の４月、３歳児になりますよね、受け皿があるんですか。私は、そのあたりの下松の絶対量が少ないということの中で、今のような具体的に来年の４月以降の３歳児の受け入れ態勢がとれるのかどうなのか、極めて深刻な事態だと思います、これ。いかがでしょう、何とかなるということなのか、それとも深刻なのか、ちょっと答えてください。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） ３歳児の受け入れ対策につきましては、もう、予想どおりでございます。それにまして３歳未満児も、この状況で行きますとぎりぎりいっぱいになります。当然、その対策をするために、認可外に今もお助けいただいているところもありますが、認可外の保育料補助、それと幼稚園の一時預かりの利用の方法、子育て支援員を配置しておりますので、利用者が利用できる状況に市役所も導きながら対応していきたいと思います。もちろん、この足りない、今時点で十分でないことは、もう十分承知しておりますので、一刻も早く受け皿対策は図っていきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 御努力をしていらっしゃるのは承知をしています。 今、認可外の保育園も含めて、そのほかの受け入れ態勢も含めて努力をしているのはわかるんだけども、そういう認可外も含めたそういう保育環境そのものが子供にとって望ましい保育環境になるんですか、なっているんですか。私は非常にやむにやまれずというのが、担当の鬼武さんのところでそういうことになっているんだろうというふうに思うんです。 それで提案なんですが、市長さん、前の中央保育園が寂しそうにあそこに立っちょるの、ね、昔、あおば保育園といって３歳の子供以上の３、４、５歳の保育園を、今のあおばのところですね、あっこに、わかば・あおばがあった、最初にわかば、乳児保育園をつくり、乳児を受け入れて、そのお兄ちゃんたちの保育、３歳以上の保育というふうなものをあそこで、わかば・あおばで２園隣接をしてやっていた時代がありました。今の中央保育園のあの園舎、旧園舎ですが、こっちの乳児棟のほうが耐震性がないと、向こう側の３、４、５歳のほうの園舎については、耐震性は十分あるというふうなことだったんですが、宮前のほうにそっくりそのまま行っちゃったということの中で、あそこが空き家になっているんです。しかし、耐震性がある園舎がまだ残っている、今のような形で不十分な認可外だとかいろんなところに、来年の４月以降、お願いをするというんじゃなしに、そういう市の施設があるわけだから、人的体制をとれば、そこで十分、３、４、５歳の保育体制をあそこで十分対応できると思うんです。箱物はあるわけです。そのあたりは、これはもう担当のほうじゃなしに、市長さんどう思う。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 若干説明させていただきたいと思います。 それでは、保育環境の整備につきましては、計画上、小規模保育施設も３園ということで、前倒しで行いました。これは３歳未満児の環境にそぐった、環境整備が整ったところでできるということで、３園計画しております。そのほかのものにつきましては、やはり普通の認可保育園が必要だとは思います。それで今現在、用地交渉等も進めているところでございます。 それから、中央保育園の跡地利用につきましては、子育て支援として、下松市の施設、まだ足りないものが、まだたくさんあるわけです。こちらの整備も含めて、中央保育園の移転は、平成３２年の４月以降に改修をするという予定でやっておりましたけど、中央保育園の保護者の皆さんの御協力で随分前倒しができたわけです。その間、原課としましても、どういった施策に一番、もちろん使える施設が、議員さんがおっしゃられましたように使える施設がありますから、そこを利用した方法を検討しておるわけです。こちらのほうに、今時点でそれを発表するわけにはいきませんけど、研究しておりますので、なるべくなら子育て支援施策に使える施設として使わせていただいたらと思っております。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 子育て支援で使いたい、その辺、ちょっとオブラートで包んで、中身をおっしゃらないんだけども、子育て支援でもいろいろあるわけね、学童もあればいろいろある、しかし、今、さっきちょっと指摘をしたように、来年の４月に３歳になる子供たちが行き場がないというのが、今の数字を２歳のところの数字を足し算をしたら、受け皿が何人かと、差がずいぶんあるわけね、そうすると、市外に通っている子供たちのそういう子供たちの中でも、家庭の都合で光やら周南市のほうがええという人もおられるのは事実だけども、市内の保育園に入れないからやむを得ず周南や光に通っている子供たちも１人や２人じゃないんですよ、市長さん。ですから、そういう子供たちの苦しみ、親御さんの苦労、そういうようなものを少しでも軽減をしてあげるという観点からすれば、下松市内の受け皿をふやすということが喫緊の課題だと思います。 県下１３市の中で人口当たりの保育園の数、定数の数というのは、下松、格段に少ないんです。ですから、それが当たり前じゃないわけです。ですから、さっき、私の一つの打開策として、旧中央保育園を活用するというふうなことも、そういう保護者の皆さん方の子育てを支援をするという観点から、前向きに、やっぱり検討する必要があるんじゃないのかなというふうに提言をしておきたいと思います。 何か答弁があればいただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 鬼武
子育て支援担当部長。
◎
子育て支援担当部長（鬼武良光君） 当然、私どもも中央保育園を利用した保育の受け皿確保についても、検討はしているところでございます。 ただ、一般に、すぐにその施設があるから、そこですぐ保育をせえと、これは逆に渡辺議員さんが言われるように、環境の整備とかもあります。まず、職員の確保とかいろいろな問題があってすぐにはできません。時間的なタイムロスも考えても、一般的に、公募をして募集して、新しい園を建てて、これ２年ぐらいです。そのあたりも考えて、将来の計画も考えて進めさせていただこうと思いますので、本当に、今時点では、非常に市民の皆さんに御迷惑をかけてしておるのは、重々承知しておりますので、一刻も早く、保育の受け皿確保に向けて頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 私も、鬼武さんやら國井さんを責めるだけじゃなしに、こういう方法もあるでと、現実的に、市の財産があそこで眠っちょるから、それを生かすというのも、宮前のほうに移転してしもうたから、あそこは保育園にまたするというのは、何かこう言い出しにくいというのが原課のほうで、私はあるんかもしれんと思うから、あえてこの場で、来年の４月のそういう受け皿が確実に足らんというのが、もう電卓たたくまでもなくはっきりしているんで、やっぱり、そういう保育条件、保育環境が一定の基準を整えているそういう施設が残っているんで、それを最大限活用することを、ちょっと一応提言をしておきたいというふうに思います。 あとは、それから、さっきの答弁のところで、すし詰め状態にある学童保育、これについて施設的にも、やっぱり抜本的に改善をしていく、もう１つは、鬼武さん、支援員だとか補助員、募集しても集まらない、よそに流れちゃう、そういう実態があるでしょう。労働条件が下松のほうが劣っていると比較をして、補助員さんになろうという声をかけたって、あっちのほうがいいわちゅうて、周南市等々に流れているという話も御存じで、役所の中に非正規で働いていらっしゃる人に行ってもらうとかいうふうな、いろいろ苦労をしていらっしゃるようですけど、やっぱりそういう、ね、総務部長、そういう労働条件の改善というふうなものも、やっぱり、この子育て体制を充実させていく上では、原課任せじゃなしに総務部長のところでも、やっぱりそのあたりはきちんとバックアップしないと、体制がとれないから、そういう希望があったって受け入れられないという実態がいつまでたっても解決しませんので、そこのところは指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、次に行きます。 もう時間が追って来たんで、学校施設の空調の問題、先ほどの答弁で、研究をするちゅうことでした。しかし、今から研究するんじゃ、来年の夏に間に合わんのじゃないかなという気がするんです。単年度で全部やれというのは、無理な話だとは私もわかりますが、最上階、４階だとか３階だとか、そういう鉄筋コンクリートの教室の一番上の教室を最優先をして、整備をしていくというふうな、これ、待ったなしだと思います。補助金も、文科省の補助金制度もあるようですけれども、補助金つけば一番幸い、しかし、補助金がつかないから子供たちに我慢せえ、熱中症の重症化するような事態になっても我慢せえとは、教育委員会言えないでしょう。そうすると、財政当局とかけ合ってでも、可能なところから空調整備をするというふうな計画を持つ必要があるんじゃないですか。市長はどういうふうに思われます、今の学校の実態について。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） 私のほうで答弁をさせていただきます。 学校施設整備を、昨日の空調整備の質問もありましたが、学校施設整備を議員の皆さんが後押ししていただいているという、大変ありがたく、本当、心から感謝をしております。 しかしながら、今、最上階からやっていったらどうかというような話がありますが、まず耐震化でしょうと、まず耐震化１００％、そこは、きのうの答弁でもお話したとおり、下松小学校が継続費で１８億７,０００万円の１期工事、これが既に動き始めています。そして、２期工事、これはまた１０億以上かかると思います。そして、渡辺議員さんが常々言われる中村小学校の屋内運動場でしょうと、それについて、やはり実施設計、そして、中村小学校地域の皆さんが待っておられる屋内運動場に、それを終えて初めて１００％、その間に、やはり今の学校の整備の中で空調、そのあたりも研究していきたいということです。 ただ、今、議員さんもおっしゃいましたけれども、空調について補助はありますけれども、今、文科省のほうも、御存じのように新校舎の増改築しかついていません。今年度も、ほとんど全ての県で、空調は、予算は見送りになっています。そういう、かなりアウエーな状況です。 そういう状況の中で、今後、空調の種類、いろんなことも耐震化を終わらす方向をまず最優先して、いろんな老朽化を含めての整備は検討していきたいというふうに思っています。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 耐震化については文科省のほうも、予算については、最優先でつけると、それはもう、耐震化やれ、やれ、ちゅうて、わざわざ下松まで来て、尻をたたいて帰ったぐらいですから、その辺は補助はつくだろうし、一定の起債もつくだろうし、一般財源も準備は財政のほうでできると思うんです。ですから、平成９年からの耐震化のそういう計画については、もう大山を越えた、だから、これが終わってからというんじゃ、それまで子供我慢せえと教育部長おっしゃるんですか、ですから、それはそれで、耐震化は耐震化として進めながら、どんと、きのうの答弁では１０億ぐらいかかるだろうとおっしゃったけども、１０億一遍にここに積めという話をしているんではないんです。３階だとか４階だとか、三十数度にまで教室の温度が上がるようなそういうところから、手を打っていく必要があるんじゃないのかって言っているんです。それは、振る袖がないわけじゃないんですよね、下松は、ですよね、玉井さん、財政的には都合がつきますよね。同じことを何回も私は言うつもりはないが。
○議長（浅本正孝君） 吉次教育部長。
◎教育部長（吉次敦生君） ですから、先ほども言いましたように、教育長答弁でも話しましたが、今後、整備計画も策定していきたいという話は申しております。で、合わせて、特に、今の空調等の整備について昨日もお話ししましたが、莫大な金額がかかるわけです。確かに暑いのも、この間、議員さん方と一緒に行きましたから、私も存じていますけれども、そうした大きな工事予算がかかるものというのは、やはり国の補助を受けながらやっていくべきだというふうに思っています。そうすると、耐震化と空調と、という話になってくると思うんです。ですから、まず耐震化を進めながら、その中で、そういう長寿命化・老朽化、空調整備の計画を策定していくと、昨日からお話しているところであります。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） 今、吉次部長が補助金をもらって云々ということをおっしゃった。 下松は、債権があるのに起債していないんです、でしょう。この間も本会議の初日に指摘をしたけども、地方交付税が振りかえられたその債権について、何年からですか、平成１９年から毎年、そういう債権が、国のほうがええよということで、裏判ついてくれちょるそういう債権が来ているのに、起債しようとしない、これについては、吉次さん、１００％国のほうが面倒見てくれるんですよ、これは、文科省じゃなしに総務省が。だから、そういうふうなものも財源としてはつくろうと思えばつくれる。 だから、その辺は教育委員会だけが頭をひねるんじゃなしに、役所全体で可能な、活用できる財源は最大限活用して、子供たちが苦しんでいるその状態を一日も早く解決しようやという立場で、総合的に検討したら難しい話やないと思います。三、四年で、私は実現できると思います。その辺はどうですか、玉井さん。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今、臨時財政対策債、この発行についてのお話と思います。ただ、この空調設備というのはハード事業でございます、ハード事業。ある程度資産を形成するものということで、臨時財政対策債、これは一般財源という定義から、やはりある程度の起債をするようになってまいります。これ、臨時財政対策債というのは、議員さんも御承知のとおり交付税の振りかえということで、平成１３年度から始まって、要は「臨時」ということで、もう１６年、１７年、これは、この前も御説明したとおりでございます。我々といたしましては、平成１９年からこの辺の削減というか、抑制といいますか、少し借りないようにしております。これは、将来の負担として残ってまいります。将来の負担というのが、公債費として支払をしなければなりません。これは、歳出として予算を組んでまいります。これは、この前も申しましたとおり、歳入できちっと持つか、あるいは歳出を削減することで持つかこれの違いであります。要するに、これは将来的には財源としては、全然、歳出削減としては変わりございません。これは、この前申したとおりでございますので、やはり、空調とこの臨時財政対策債を一緒にしてもらっては、ちょっと困るということでございます。 だから、おっしゃりたいことはよくわかりますけれども、やはり実施計画なり計画を立てながら、やはり進めていくのが我々の財政運営、これが当たり前のことであろうと思いますので。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、臨対債で設備投資しちゃいけんというの、どっか書いていますか。一般財源として、ね、一般財源ですよね、臨対債は。一般財源として税金と同じ扱い、一般財源として自由に使えるはずです。だから、それで下松でそういうふうに子供たちが苦しんでいる、夏の７月から９月のところで学習環境としてはふさわしくない状況があるんで、それを解決するために生きた金の使い方をしようやないかという提案をしているんです。机の上の財政運営じゃなしに、生きた金の使い方、これをちょっと強く求めておきたいというふうに思います。 あさって委員会がありますので、そこで引き続き、続きはやりますが、そのあたりは、やっぱり自分の枠だけで議論をするんじゃなしに、そうしていただきたいというふうに思います。 最後に、大城の問題行きます。 さっきの答弁で、事業計画書なり決算に関する書類を議会に提出をしておりますというふうに答弁されました。しかし、この議会に報告されているこの書類というふうなものは、副市長、ちょっとお尋ね、あなた県の財政を担当しておられたから、お尋ねをするんだけども、あの報告書というのは、地方自治法第２１０条に基づく報告書ですか、あの報告書は、自治法、同じ自治法でも第２４３条の３第２項に基づく報告書であり、計画書でしょ。だから、私が求めているのは、大原則である自治法の第２１０条に基づいて、ガラス張りにしんさいということを求めているんですよ。 丸々、笠戸島開発センターに売上金が入っているということについて、我々が市内全域にアンケート用紙をお配りをして、今、６００近い回答が返ってきていますけれども、６割の人たちが、そんな財政運営があるかと、税金で建てたんなら市役所に入れるのが当たり前じゃないかという声が多数です。今のような形でそっくりそのまま笠戸島開発センターの収入にさせ、利益が上がっちょったら全部向こうの金庫でたまるというふうなものは、市民の皆さんの理解ができるとこではありません、いかがですか。
○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） まず、地方自治法の第２１０条、これ総計予算主義と存じております。今回、答弁にありましたのは、公表しておるのは地方自治法の第２４３条の３第２項、財政状況の公表ということで、財団法人等とこれについては公表する責務があります。そういった形で公表をしておるわけです。総計予算主義の場合、やはり渡辺議員さんは、これはあくまでも直営でやりなさいと、（「そんなことは言っていない」と言う者あり）それが原則のような御発言だろうと思います。 やはり私どもは、利用料金制、指定管理者制度の中で、これも地方自治法の一部でございます。その中で、利用料金制をとってやっております。答弁書にもあったと思いますけれども、現時点では、従前の利用料金を採用させてほしいということでお願いしております。将来的には今後、検討していくということを明言しておりますので、このあたりはそのように御理解をいただけたらというふうに思います。
○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。
◆２２番（渡辺敏之君） あのね、今の５年間は、今のままで全部売上金は向こうの収入にすると、６年先からは考えると、そういう答弁ですね。 ６年先に利益が保証できていますか。今のこの半年間を見ても、だんだん収益は落ちているんです。借入金を返済するだけの収益が出ますか、収益が出る間は笠戸島開発センターの収入にさせ、収益が出なくなったら利用料金制じゃなしにこちらのほうで処理をすると、結果としてそうなりませんか。私は、前の大城のときがそうであったというように、同じような道を歩むんじゃないのかというふうに非常に心配をしています。そのことを指摘をし、時間が来ましたので終わります。
○議長（浅本正孝君） 会議の途中ですが、１０分間休憩いたします。午後２時２５分休憩 午後２時３５分再開 〔副議長 中村隆征君 議長席に着く〕
○副議長（中村隆征君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。
中谷司朗議員。 〔２４番 中谷司朗君登壇〕
◆２４番（中谷司朗君） 一般質問を始めます。 大きな１番、人口減少時代のまちづくりについて。 この５月、本市の住基台帳人口は５万７,０００人を超え、団塊の世代のジュニア世代が生まれた昭和５０年代以来、最大人口を記録いたしました。都市基盤の整備や区画整理等、これまでの都市計画が功を奏し、大型商業施設の進出によるにぎわいや良好な住環境イメージの浸透により、子育て世代の流入が進んだことが大きな要因のようです。 本市の場合は、急激な賃貸住宅やマンションの増加等、気がかりな点もありますが、基本的には都市の足腰を強化する施策を計画的に実施した、その結果として、子育て世代を主とした人口の集積であり、安易な地方への移住誘致策等ではなく、いわば筋のいい施策が進められてきた結果だと思います。引き続き、雇用や産業の創出を図る産業振興を推し進めていただき、人口の定住が進むまちづくりに努めていただきたいと思います。 しかしながら地方創生のかけ声のもと、定住人口増に向けた地域間競争が激しさを増す一方で、どんなに施策を強く押し進めようとも日本の人口の減少は明らかであり、一部の地域に人口が偏在することはあっても、日本全体で見れば確実に人口は減少していきます。それも過去に経験した人口構成ではなく、わずか４０年後には高齢人口が４割を占め、生産年齢人口は５割を、年少人口は１割を切るという、生態系上、この人口減少の負のスパイラルは回避できない、人口減少は確実にやってくる未来であります。 したがって、人口増加策に必要以上に労力や予算を投じるのではなく、確実に到来する人口減少を前提として、行政を、都市を賢く縮小させる、一部の識者が最近よく使う「縮充」を目指すべきだと思います。縮充とは、縮小しながらも充実させるという意味の造語だそうです。 きょうは人口減少時代の都市の縮充のための都市政策についてお尋ねをしたいと思います。 国はここ数年で、人口減少時代の新しい都市政策として立地適正化計画、
地域公共交通網形成計画、公共施設等総合管理計画を２０１４年に、空き家等対策計画を２０１５年にと立て続けに打ち立てました。これらのうち、既に３つは本市においても国の要請に基づき策定を終えております。庁内の別々の部署で国に促されてつくられたものではありますが、計画の底流にある課題は当然に共通したものであります。 （１）、まず公共施設等総合管理計画について伺います。 戦後の高度経済成長期に集中的に整備された学校、公営住宅、道路、上下水道等の公共施設や
公共インフラが老朽化しており、今後、大量更新の時期を迎えます。人口減少に伴う利用の需要の低下と財政面での制約が同時並行で進むこととなり、現在の保有施設を同じ規模で維持し続けるのは極めて厳しい状況を迎えます。 本市の計画では、今後、施設の総量を削減するとする方針を明記、廃止、集約、複合化、長寿命化を駆使し、計画期間中に現在の総延べ床面積の１１.７％を削減することを目標として定めております。国から３年という期限を切られ、全国の７割以上がことし３月の締め切りに駆け込みで間に合わせたようですが、形だけつくり実行性に乏しく、計画倒れを危惧する声は少なくありません。よくも悪くも総合計画だなという印象が強いわけですが、曲がりなりにも将来の課題の全体像を網羅的に認識できたという成果は決して小さくはないと思います。 これまでは、各施設を所管する担当部署ごとの財産台帳で管理をしており、企画財政課でもせいぜい公有財産表程度の情報しか持ち得ていない中、誰もわからなかった公共施設の全体像が把握でき、量、経費、利用状況の３つの側面で分析できたという結果は十分に評価をしたいと思います。 そして今後の最大の課題は、次の一手にどう着手をし、個別計画をどう進めていくかであります。公共施設のマネジメントには大きく２つの障害があると言われています。一つは、今後、担当部署ごとの個別計画の策定に際し、個々の施設の具体的な対策を決定する段階に入ります。総合管理計画は総論であり、全般的なマクロ的目標を定めたものであるため、これまでは庁内でも関心も低く大きな波風も立たずに策定に至ったものと思われますが、しかし、各論となると事情は大きく変わり、所管課は既に適正規模は織り込み済みであり、これ以上、住民や地域が必要とする施設の廃止や縮小には応じられないと、他の部署へ削減数値を押しつけ合うという、いわゆる縦割りの壁です。 もう一つは、人口減少と財政面での制約から、利用の少ない施設の統廃合、集約という手法に総論では理解する一方で、それが自身の身近な施設が対象となったときの地域住民の反対の壁であります。市民アンケートでは多くの方が利用の少ない公共施設の統廃合に賛意を示しておりますが、それが我が身に降りかかるときに客観的に判断できない市民の声が最大の障害となるというわけです。 この２つの障害を乗り越え、町の将来構想をなし遂げることができる唯一の人物はと言えば、それは市長であります。行政の縦割りの壁を越えて庁内を主導でき、先頭に立って市民に説明等、納得を得ることができる立場である市長が今後どのようにして本計画を推し進めようとされておられるのか、その所信をお聞かせいただきたいと思います。 ②また公共施設の建物の保有量では、学校教育施設が約４割、公営住宅が約２割を占めており、個別の施設計画では適正化に向け、この２つが大きな役割を占めると考えられます。特に、公営住宅の長寿命化計画は見直しの時期に来ており、注目をしております。現時点での、この２つの施設整備の方向性についてお尋ねいたします。細かい点でただしたいことが幾つかありますが、それは再質問でお聞きいたします。 （２）かつて市街地は都市の中心部から郊外に向けて無秩序に宅地化するスプロール現象により拡大をしていきました。今日の都市政策は都市の中心部へ、町なか居住へというコンパクトシティー構想が主流となっていますが、一旦拡大した市街地は全体としてはその大きさは変わらず、つまり収縮することなく、細分化した土地の所有者の事情で、ポツポツと穴があくように空き家となり低密度化していきます。このさまを首都大学の饗庭伸教授は「スポンジ化」と呼んでおります。 コンパクトシティーを目指しても、その逆のスポンジ化の構造からは逃れられません。人口減少とともに税収の減収も明らかである以上、中心部に再投資して集約化する余力も効果もない中で、いかに地域コミュニティーを維持しながら地域を縮充させていくかがこれからの都市計画に求められていると思います。 そもそも、コンパクトシティーは理念先行型の理想論であり、住民の協力を得るインセンティブを図る十分な財源を充てることは、これまでの市街地中心部の再開発の困難さから明らかなように、現実的に考えて相当な無理があると言えます。考えようによっては、既に本市は十分にコンパクトであり、できることは限られる中、都市の縮充に向けた人口減少時代の都市計画のあり方についてのお考えをお聞きいたします。 最後に、
地域公共交通網形成計画についてお尋ねいたします。将来の都市計画と公共交通の一体化として、立地適正化計画の策定も視野に検討をされたのでしょうか。立地適正化計画とは、急激な少子高齢化社会において高齢者や子育て世代の方々が安心して快適な生活を続けられる持続可能な生活環境を目指し、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、公共交通機関によりこれらの施設に容易にアクセスできるなど、都市全体の構造を見直すというものであります。 国が進めるコンパクトシティー構想に公共交通等、ネットワークで結ぶという都市計画と公共交通を一体化した取り組みのことであり、コンパクトシティー・プラス・ネットワークとも呼ばれております。 本市でも７月に公表された
地域公共交通網形成計画において、公共交通を軸としたコンパクトシティーとの連携といった地域戦略と連動した計画を期待しておりましたが、そこまで踏み込んだ計画とはなっておらず、現状の公共交通網を維持するための１５の取り組みが主となる計画となっています。 誰もが、将来的な公共交通基盤の維持整備を望みながら、しかし現実は自家用車への依存度が高く、市民の多くは公共交通を利用せず、したがって事業者の収支が悪化し減便や廃止となり、ますます利用者は減り、公共交通が衰退していくという負のスパイラルに陥っています。 本計画にはそうした連鎖を断ち切り、少子高齢社会でも持続可能な
地域公共交通網整備の社会モデルを築くことを期待をしておりましたが、そこまでの計画とはなっておりません。公共交通は民間企業の営利事業として発展してきた経緯もあり、公共交通を重要視する認識を持ちながら、行政も市民も財政支援の議論には積極的ではなく、本計画でもまだまだ危機感が薄く、切迫感が感じられない計画となっています。 まずは、潜在的なニーズを掘り起こすマーケティング活動等を尽くし、次期計画の見直し時に一定の公的支援を尽くして社会全体での最適化を目指す計画なのでありましょうか。 既に、地域の公共交通は衰退からはあらがえず、静かな淘汰を経て軟着陸を目指すというのも、行政の判断としてはいたし方ないのかとも思われます。今後の公共交通のあり方についてどう考えておられるのかお尋ねいたします。 大きな２番目として、市の住宅政策についてお尋ねいたします。国の特別措置法に基づき本市でも本年４月から下松市空き家等対策計画が施行されました。社会問題となっている危険で不衛生な特定空き家に対する対処としては、一定の効果が期待でき、取り組みは評価されるところではありますが、根本的な課題である、今後ふえ続ける空き家に対する有効な住宅政策はいまだ打ち出せない状況にあります。 総務省の住宅土地統計調査では、２０１３年時点の総空き家数が約８２０万戸とされていましたので、現在は既に１,０００万戸を超えているはずです。昨年の、国の住生活基本計画に初めて空き家数に関する数値目標が設定をされ、２０２５年時点において、その他の空き家数を４００万戸程度に抑えようとするものでありますが、現状よりも空き家数を減らす目標ではなく増加のスピードダウンを図ろうとするものにすぎません。 そもそも日本の住宅政策は、住宅の需給調整という点で機能しているのでありましょうか。世界的には、多くの国が総世帯数、総住宅数や住宅の質の現況を踏まえ、住宅の総量の目安、住宅供給の目標といった指標を持ち、税制や金融をコントロールしつつ自治体レベルの都市計画を設定をしており、空き家率はイギリスで三、四％、ドイツ１％前後、アメリカですら１１％弱にすぎません。日本の空き家率の最大の理由は、とりもなおさず新築のつくり過ぎにすぎません。 住宅建設は、その投資規模や経済波及効果が景気を左右するほどの影響力を持ち、景気が低迷すれば国を挙げて新規建設を促し、日本経済を支えてきたという側面があり、新築住宅の建設促進政策が延々と図られてきました。住宅が不足した高度経済成長時代には大いに効果があったかもしれませんが、人口減少という時代の転換点にあって、住生活の豊かさを確保しながら過剰な住宅ストックを有効活用する住宅政策が問われているのではないでしょうか。 空き家数の増加を抑制するための基本的な施策として、生活環境に悪影響を及ぼすものについては計画的な解体、除却を促進し、それ以外のものについては新たな住環境システムの構築、空き家を活用した地方移住、二地域居住等の促進、古民家等の再生、多用途活用の促進などが掲げられています。しかしながら、空き家対策法などによる解体が大幅にふえることは考えられず、所有者による老朽空き家の解体、除却がどこまでふえるかも未知数です。仮に解体が進んだとしても、それが低利用地、未利用地の増加につながるだけかもしれません。 ２０１９年をピークに、国内における世帯数の減少も本格的に始まる見込みです。住宅の量的な不足は、既に１９７０年代には解消されており、その後は質的な居住水準の向上を図ってきた住宅政策でありますが、人口減少時代になってもふえ続ける住宅ストックとのミスマッチをどう解消しようとされておられるのか、ストックの有効活用という点で一定の効果が見込める中古住宅の流通、住みかえ等を促すための既存住宅活用型の市場形成は困難かとも思われますが、期待をしたい分野でもあります。今後の空き家の総量削減についてのお考えをお聞きします。 郊外の農地が瞬く間に賃貸住宅に変貌する姿は、市内でも決して珍しい光景ではなく、いまだに建設ラッシュは続いています。素人目にも供給過剰とも思える賃貸住宅のつくり過ぎは、なぜとまらないのでしょうか。 税制改正による土地保有税の強化や相続税の強化により、地主の節税対策として個人による不動産投資やアパート経営が高い伸びを示しているようです。また、開発業者による長期家賃補償の解釈に伴う訴訟等、いわゆるサブリース契約のトラブルも急増しているとお聞きをします。いずれ、空き家だらけの賃貸住宅という悪夢のような未来が到来するかもしれません。 また、空き家の次の問題としては、老朽集合住宅、いわゆる限界マンションの問題もあり、建物自体の老朽化と居住者の高齢化の２つの老いの問題と言われております。都市部では空き室の増加に伴いスラム化や崩落の危険のある高層マンションの報道もあり、住民合意の困難さから手がつけられない状態ともお聞きします。都市部の問題と思われていたこうした課題も、今日、市内にも林立するマンションを見ますと、空き家対策の将来の課題のようにも思えます。 マンションは、住宅の中でも区分所有という特殊な所有形態を持つがゆえに、最終的な終わり方が難しく、市は、直接管理、監督する立場にはないのかもしれませんが、市民生活に大きな陰を落としかねません。マンション管理適正化法でいうマンションに該当しない区分所有型の集合住宅とあわせて、市としてできることを研究していただきたいと思います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 中谷議員の一般質問にお答えをいたします。 １、人口減少時代のまちづくりについて、（１）公共施設等総合管理計画について、①個別計画等、今後どう具体的に推し進めていくのかについてお答えをいたします。 本市では、公共施設の現況や課題を踏まえ、「質・量・コスト・まちづくり」を公共施設マネジメント基本方針として、下松市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 本計画は、下松市総合計画の将来像を踏まえたものとして、各種個別計画とも整合を図りつつ、関係部局が連携かつ横断的に進めることとしております。 ②学校教育施設、市営住宅の今後の整備方針についてにお答えをいたします。 学校施設につきましては、下松市公共施設等総合管理計画に基づき、平成３２年度までに個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとしております。 次に、市営住宅につきましては、本年度、下松市営住宅長寿命化計画を見直すこととしておりますので、その中でお示ししたいと考えております。 （２）人口減少時代の都市計画はどうあるべきかにお答えをいたします。 全国的に少子高齢化が叫ばれる中、本市においても将来の人口減少に対応したまちづくりが求められております。本市では、下松市都市計画マスタープランにおいて、下松駅から花岡駅にかけての地域をシンボルラインとし、このライン上に広域的な都市機能を集約させ、さらにそれを補完する地区拠点核を形成することで、機能集約型の効率性の高いまちづくりを目指しております。今後も、本市の実情にあった都市計画を着実に進めてまいりたいと考えております。 （３）将来の公共交通のあり方についてにお答えをいたします。 本市の、下松市
地域公共交通網形成計画は、立地適正化計画の策定を念頭に置いたものではございませんが、生活する上で必要となる医療施設、商業施設等と生活圏とのネットワークを確保するなど、「住みよいまちを支え続けるみんなの公共交通」を基本理念として策定したものであります。 議員さん御指摘のとおり、マイカーに依存した生活スタイルの定着などにより公共交通の利用者が減少し、そのことが減便等によるサービスの低下を招き、さらに利用者が減少するという負の連鎖が見られますが、本市では公共交通は市民の生活移動手段として欠かせない
公共インフラであると捉えており、公共交通をめぐる諸問題への対応は喫緊の課題の一つであると認識しております。 今後は、本計画をもとに具体的な施策を推進するため、地域住民や
公共交通事業者などの関係者と連携し、将来にわたり持続可能な
公共交通体系の構築に向けて戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 ２、市の住宅政策について、（１）今後の空き家の総量削減についての市の考え方を問う、（２）住宅のストックの有効活用や需給調整を果たす総合的な住宅政策が求められているのではないかに一括してお答えをいたします。 少子高齢化、人口の減少の進展など社会情勢の変化を背景とし、住宅政策の方向性を示す新たな住生活基本計画が策定され、その中の一つとして既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用型市場への転換を加速することが示されております。本市としましては、国、県の計画を踏まえ、有効な対策を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 再質問は一問一答形式でお願いをしたいと思います。 まず、国内の内政の最大の課題は、人類がいまだ経験したことのない急速な少子高齢化と、そうした社会を市民とともにつくることとその財源の確保であろうかと思います。そうした二重苦の中で、高度経済成長時代に整備をされました公共施設、
公共インフラの老朽化が２０２０年代以降に本格化をし、大量更新の時代を迎えようとしております。総務省の発表では、この公共施設等総合管理計画は、ことしの３月末現在、全ての都道府県、政令市が策定をし、市区町村においても１,６８９団体、９８％強が策定をし終えたとのことであります。３年の期間があったとはいえ、既存施設の数や延べ床面積等の現況データ、維持管理、修繕等のコスト、利用者数や稼働率等の数値を取りまとめるだけでも相当な作業であり、コンサルの方が見ばえのよい計画に仕上げたとはいえ、担当者の方の苦労がうかがえる労作であったと思います。 それだけに、この総合計画を有効に活用しなければとの思いで、以下何点かお尋ねをしてみたいと思います。 まず、この計画について客観的に見て、本市の
公共インフラの総量もしくは市民１人当たりの延べ床面積という言い方のほうがいいかもわかりませんが、どのような水準にあるのかということです。 本計画の中では山口県内１３市との比較というものが提示してありましたが、全国的に見てどの水準なのか。同程度の人口や面積を持つ類似団体比較ではどの水準にあるのか。全国的な統計では、東洋大学の研究機関が発表しております基礎資料であるとか、総務省の公共施設等の将来の更新費用の比較分析による調査結果、類似団体との比較では公共施設状況調から比較したデータを実際に提示している自治体も数多くあります。多分、同じような傾向の結果にはなると思いますが、本市はどのような、どの程度の水準にあると考えておけばよいのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 公共施設等総合管理計画のお尋ねでございます。 昨年度策定しました公共施設等総合管理計画なんですけれども、概要版があります。概要版に、まず県内の１人当たりの総面積、これが載っております。これには下松市３.１５──一人当たり──平方メートルということで載せてあります。これは、県内でもやはり一番低い水準ということでございます。 先ほどお尋ねになられました東洋大学の関係の指標、これは全国平均ということで、これについては３.４２、それと類似団体、これの全国平均は３.３９ということで、いずれにいたしましても本市は３.１５でございますので、ちょっと低い水準だろうというふうに判断しております。 やはり人口がふえるとこれはやっぱり低くなります。そういう傾向にはありますので、今後、どういうふうな展開するか、あるいは全体的な市町村がどういうレベルになっていくか、これは毎年度更新をされていきますので、やはりちょっと高めに振れる可能性はあります。人口が減少なってきておりますので。そういう形になろうかというふうに思っております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 総述べ床面積を単純に比較するちゅうのは大変乱暴とは思うんですね。普通財産も含まれていますし、地方のそれと都心のそれとはまた違うとは思うんですが、そういう意味ではその中身こそが大事であると思います。 施設類型ごとにも他の団体と比較検討することこそが必要なんだろうと思います。例えば、お隣の市の調査では、類似団体に比べて学校の延べ床面積は平均以下であるが、市営住宅は平均を大きく上回っている等の分析がなされております。今後の個別の施設の整備方針に資する分析がかなうと思うんですけれども、そうした視点で見た場合、本市の特徴をどのように分析をされておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 施設類型ごとの本市の特徴でございます。 市によってこれは特徴がございます。本市におきましては、本庁舎あるいは消防施設、あるいは公園の建物、体育館等ということです。そういったものが平均をちょっと上回っておるというふうに判断しております。そのほかにつきましては、全体的に低うございますので、平均を下回っておるというような状況が、平成２７年度の公共施設の状況調査ではこのように確認しております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 本市の所有する施設の全体の古さといいますか、老朽化の進行具合を見る指標として有形固定資産減価償却率というのがあるそうで、公会計の世界では常識なのかもしれませんが、減価償却がどの程度済んだのか、資産が対応年数に対してどの程度経過しているのか、つまり老朽度を示すものと理解をするんですが、この指標を重視すべきとの指摘があります。 地方公共団体の場合は、平均４０から６０％なんだそうですけれども、本市の公共施設等の有形固定資産減価償却率、もし算出が可能でしたらお示しいただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 本市の有形固定資産減価償却率でございますが、ちょっと古い、平成２６年度末ということでよろしくお願いしますが、６１.５％ということで、先ほど言われました４０から６０％が平均的なというところを考えると、平均的なところだろうというふうに判断しております。 以上です。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 今後の財源の見通しについてなんですが、要更新費が約１７億円から１８億円、これは建物の公共施設の整備費用についてなんですけれども、過去、例えば５年スパン、１０年スパンで公共施設の建物の更新費用について実績値はどうであったのか、学校や大城等集中的に進めた時期と重なりますので、一概には参考にならないのかもしれませんが、実績額としてはどうであったのか。この資料の中にある普通建設事業費とは少し違うと思いますので、更新費１７億円から１８億円との対比としてはどう見立てておけばよいのか、また、他市の総合計画ではそこらあたりの試算をもとに、幾ら程度の財源が不足するという見立てをされている自治体が多く見られます。 本市のこの計画の中には資金不足の文字が見当たらないということは、現時点での見込みではそうした問題はないと受けとめておいてよいのでしょうか。断言することはされないでしょうけれども、現時点で不足額が生じるといったそこまでの事態とはなっていないという理解でよいのかお尋ねをいたします。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） ちょっと調べたんですけれども、やはり５年、１０年というのはこの更新の整備費、これのちょっと比較はできませんでした。 今、決算統計、地方財政状況調査というのがございますけれども、それで新たに更新整備費の欄が設けられたのが平成２６年度からということで、そのあたりからの数字をお伝えしたいというふうに思います。 平成２６年度で申しますと２３.８億円程度、２７年度でいいますと３７.４億円、２８年度が３４.８億円、これは地方財政状況調査、普通会計なんですけれども、今回、国民宿舎の大城の建設もしましたので、それを加えたのが２７、２８でございます。そういう数字のデータがございます。 やはり今回お示ししました平均更新費１７億円弱、１６.９億円ということでございますので、将来的にはやはり個別計画をそれぞれ立ててまいります。そこで、また新たな実施計画あるいは中期財政計画のもとで進めてまいりますので、他市においては財源不足云々というお話がございましたけれども、適正に財源確保を進めてまいりたいとそのように考えております。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 下松市は人口に比べて可住地面積が狭く、コンパクトなまちということでありますから、公共施設が効率的に集約配置されており、市民から特段の不平不満も聞こえてこないようにも思えます。 ここ２０年で公共施設の延べ床面積は行政財産で２３％の増、普通財産で２３４％の増という中でも、量的には適正水準にあるというのが市の認識であるとの見解でありました。そういう意味では、人口減少の将来を見据えて今後も適正水準を維持するなら、１１.７％減じた公共施設の総量を目指すというのは理解をできます。ただ、財政的見地からはもう一段の抑制が必要とも思えます。 可住地面積の優位性を最大限生かすまちづくりには、市街地が既に集約、近接しているという優位性を最大限発揮し、今以上に財政的制約が増す将来世代のために総量を抑える努力をしていただきたいと思いますが、一方で、現在、相当水準以下であるということを考えれば、現在の適正総量を将来的に維持しようという考えも一定の理解が得られるものと思いますし、逆に、類団等を見ると、下松市、ものすごく保有数量少ないんですよね。そういう現実を見れば他市の水準、全国平均まで整備を進めようではないかという考え方もあるかもしれません。そういう意味で、この１１.７％縮減目標を選択をしたというのは、これは政治的な信念が込められていると評価をしたいんですが、今後、個別の施設の整備方針を定めていく上で、もう一度１１.７％減に込められた思いというものを担当者の方からお聞かせいただければと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 今、他市に比べて公共施設が少ないというお話もございました。やはり、下松市は合併をしなかったまちということで、かなり整理をされております。他市におかれましては、市町村合併の中で、やはりたくさんの公共施設をまだまだ抱えておられるんだろうというふうに想像するわけでございます。そういったところも一つ要因としてあろうかと思いますので、私どもはそういう推測をしております。 それと、人口５万人、将来像、このあたりを目標値に人口ビジョンでは掲げております。それを単純にと言っては何なんですけれども、床面積でいえば１１.７％の削減が望ましいんではなかろうか。先ほどおっしゃいましたように、やはり適正化、あるいは議員さんおっしゃいましたように縮充、充実した公共施設にしていかなければなりませんので、このあたりはやはり人口が一つのキーポイントだろうと。ただ、我々下松市のまちというのはコンパクトなまちを形成しております。ぎゅっと詰まっておるというところからすると、もう少し削減ができるのかもしれません。その辺は、今から、人口動態あるいは社会構造の変化、あるいはニーズ、そういったものを、やはり我々も逐一キャッチしながら適正な施設の更新を進めていきたいと。 それと、やはり今からは複合化という問題もございます。それとやり方としましては、ＰＦＩとかＰＰＰという民間の資金を活用するというやり方もございますので、そういったところで財源的には削減が可能になるのかなあというふうには考えておりますので、そのあたりを総合的に進めていくということで御理解をいただけたらというふうに思います。 以上です。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 本計画の第５章、各施設類型ごとの今後の方針ということについては、所管の原課に配慮してか深く立ち入った内容ではないため、概括的な表現にとどめてあります。 この総合管理計画を受けて、個別の施設整備の計画の見直しにはすぐには着手する予定はないようですけれども、一度、各所管課でこの総合計画の基本方針、基本目標を受けて研究検討すべきではないかと思うのですが、どうでしょうか。 また、個別の計画策定の折には、ぜひ市民参加で市民とともに策定すべきものと思いますが、いかがでありましょうか。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） やはりこれからは市民の方のニーズ、市民目線で公共施設も建築、建設、更新していかないといけないというふうに思っております。そういった意味で、やはり公共施設、いろいろ、先ほど申しましたけれど集約化、あるいは複合化、そういったするときには市民の方に協議会なりで入っていただくというのも一つの考え方だろうというふうに思います。 我々、市の職員もいろいろ横断的に連携を図りながら計画づくりをしてまいりたいというふうに思いますので、御指摘のこと十分踏まえながら、今後、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 約１割の削減目標というのは大きな眼目でありまして、個々の計画策定においてこの数字に引きずられ過ぎてもいけませんし、かといって無視してもいけない、常に念頭に置きながら今後の整備計画を進めないといけない目標であると思います。 施設というのは一旦つくりますと、五、六十年にわたり建設費に加え維持改修費も含めたライフサイクルコストというものが固定されてまいります。今、市民が上下水道費用等の恩恵をこうむれるのも、先人の工夫と努力があってのものと考えれば、庁内全体のタクトを振る市長には現在と将来の市民の安寧を守るために、時に先頭に立って市民全員に、満足とはいかなくとも丁寧に説明を尽くし、納得をしてもらうという役割を果たしていただき、後によき先人と言われるよう市政運営のかじ取りをお願いいたします。 次に、人口減少時代の都市計画についてでありますが、早速に、玉井部長、「縮充」という言葉を使っていただきましてありがとうございました。いずれ総合計画にも使われれば大変幸せますが、縮充の「充」という字は、実はもとはじゅうたんの「絨」という漢字を当てていたそうです。つまり、羊毛をアルカリ溶液につけてフェルト状になる工程の中で、より緻密に、より肌ざわりのよいものに仕上げることから由来した言葉だそうですので、ぜひ、「縮充」を今後の総合計画の中で見ることを夢見ております。 まちの将来の縮充の仕方、たたみ方については担当者との聞き取りの中で、このあたりはしっかりと心得ておられるということを承知をいたしましたので、特に再質問はいたしません。これまでの経緯を踏まえ、これからの時代背景に即した長期的観点からまちづくりをお願いしたいと思います。 ただ、次の公共交通網形成計画の質問に入る前に、国はこれからの都市政策として
地域公共交通網形成計画とあわせて立地適正化計画も立案するように促しているかと思います。確かに下松市はコンパクトなまちで、既にバス路線等で各地域と市街地が結ばれており、あえて屋上屋の計画などつくらなくてもよいと思います。県内でも策定済み、策定中を合わせれば、本市は既に少数派となっておりますが、立地適正化計画の策定について本市の考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 古本建設部長。
◎建設部長（古本清行君） 議員さんお尋ねの、立地適正化計画の策定は本市どうするのかということでございますけども、結論から申しますと、やはり現在作成をするか否か、正直なところまだ検討中でございます。なぜかと申しますと、そもそもこの立地適正化計画が叫ばれるようになったのはどういう背景があるのかということになりますと、先ほど議員さんの壇上なり今の自席でも御発言なさいましたように、やはり急激な人口減少なり少子高齢化に備えた居住や都市の生活を支える機能を誘導したコンパクトなまちづくり、それと
地域公共交通の再編によるコンパクトシティー・プラス・ネットワークというまちづくりを、今後進めていかなければならないであろうという中で、都市再生特別措置法というものが改正をされました。その中で、まちづくりを進めていく上では、当然、財源的なものも必要だろうという中でこの計画にのっとった形で事業進めれば、財政支援的なものも受けられるというふうな流れになっております。 先ほどからも議論になっておりますように、本市のまちの形態、どういったものかというのを考えますと、ある面コンパクトなまちづくりという形になっておりますので、この現状の中で立地適正化計画を受けての財源措置を受ける事業があるのか否か、そういったものを見きわめた上で、当然、必要であればこういう計画を策定いたしたいと思っております。なおかつこの計画につきましては、ほかの計画はある面義務化ではございましたけども、この計画についてはそういう義務化という規定ございませんので、それは今後のまちづくりの観点から採用するか否かというのは考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） 次の公共交通網形成計画についてお尋ねをします。 地方の公共交通事業は、民間の事業者が営利目的として投資と改修を行うことを原則として担ってまいりましたが、市場が縮小する中で採算がとれず事業の継続が困難な例がふえております。 昨年、この一般質問で私は、地方自治体は観光、交通、病院には手を出すべきではないと申し上げました。その考えは変わっておりませんし、交通についてももちろん手を出さないにこしたことはないとは思うんですけれども、しかしながら市民の足となる地域交通事業は民間の営利事業であると同時に、地域にとっては欠かせない社会インフラでもあります。社会的便益が社会的費用を上回るのであれば、多少、今以上の公的助成も検討していかなくてはいけない時代になってきているのではないかとも思います。他市に目を向けてみますと、個々の事情が違うのでしょうけれども、本市の助成額の水準とは１桁違う自治体もあります。公共交通への公的財政支援についての本市の考えをお尋ねをいたします。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） 公共交通網の計画のお尋ねでございます。 他市の水準が１桁違うということで議員さんおっしゃいました。我々といたしましては、今現在、防長交通さんに、今年度、２８年度決算でいえば３,８００万円程度、それと
スクールバスあるいはあったか便、温水プール、そういったところでバス運行、タクシー運行というところをやっております。これを新たにどういう形に持っていくかというのが公共交通網の形成計画であり、より利用者に利用しやすいそういった交通体系、これを求めております。 ただ、他市との状況を見ますと、やはり人口規模とか面積、商業施設、医療機関、そういったものの配置、そういったものが単純比較できないということもございまして、なかなかどの程度が下松市の身の丈といいますか、財源的な財政的な支援の必要性のところなのか、その辺はまだちょっとわかりません。今後、各議員さんに申しましたように、運賃の問題とか新たな公共交通のデマンドとかそういったものも考えながら、市民に利用されるような交通網、そういったものを検討してまいりたいと思いますし、それに対する必要な支援、そういったものもやはりあわせて検討していくということになろうかと思いますので、また、予算時に提示をさせていただくというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） この計画を見させていただいて、率直な意見を少し申したいと思うんですが、少しこちらも過剰な期待といいますか、この計画に幻想を抱き過ぎていたのかなとも思います。利用をしなければ鉄道もバスとともに路線は減便もしくは廃止となるというのは、自然の摂理にはあらがえないわけです。計画にあります１５の当面の事業にも、私は過大な期待はできないと思いますし、これは国の補助を受ける前提の計画のようでもあり、本市も今以上の持ち出しは現時点では考えていない、表明しない考えのようにも受けとめました。 次期計画の見直し時点では、事業者と新たな段階での取り組みの検討段階に入るのかもしれませんが、行政が何とかしてくれるという幻想から、我々もしっかり自分たちのこととして考えてもらうという意味で、利用しなければなくなるんだよというメッセージも込めるべきではないかというふうに感じました。 ただ、確かに沿線の住民全てが利用しても、これは採算ベースに乗らないという現実というものもあるかもしれませんので、住民に責任転嫁するのも問題であり、公共交通の維持というのは大変悩ましい今日的な問題であろうと思います。 柔軟な運用という点では、デマンド型の乗り合いタクシーであるとか、
コミュニティーバスの運行など施行が進んでおるとも聞きますが、決定的な成功例の報告もありません。ＩＴを利用したライドシェアという乗用車の運転手と相乗り利用者の需要をスマホ等でマッチングさせるサービスというのが、もう既に日本国内で運用されております。また、国内でも無人の自動運転バスが公道での実証実験の段階に入っておる、そういう報道もあります。課題はあるものの、過疎化が進む路線の確保に役立つことを期待をしたいと思いますが、実用段階へのさまざまな課題解決にはまだまだ時間がかかりそうです。こうした新たな分野の研究も同時並行で研究、検討されておるのとは思いますけれども、現在の公共交通の事業者と連携した新たな公共交通の未来についての展望はどのように研究されておられるのか、あればお聞きをしたいと思います。
○副議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
◎企画財政部長（玉井哲郎君） まず、ＪＲ西日本で三江線というのがございます。三好から江津までの。これが２０１８年の４月に廃止ということで、きょうの日経新聞の中に、広島県の三江線の代替で５,６００万円の予算を組んでバスの運行をというお話が出ておりました。やはりこの公共交通というのは非常に悩ましい問題でもあるし、今後の、地方にとっては非常に重要な問題であるというふうに我々も認識しております。そういった路線の廃止とかいうことがあると、直接的に市民生活に影響が出るというふうに認識しております。 先ほどお尋ねになりましたＩＴ云々、デマンド型の乗り合いタクシーや
コミュニティーバスの運行、新たなライドシェア、そういったことでございますけれども、新たな分野も含めて持続可能なものでないとやはり無理だろうというふうに思いますので、いろんなシステム研究してまいりたいと、その中で下松市に合った、地域に合った公共交通、これを目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（中村隆征君）
中谷司朗議員。
◆２４番（中谷司朗君） きょうは、既に日本は人口減少の時代にあり生産年齢人口が毎年１％減少するという穏やかに衰退しつつある中で、地方都市が、今、手を打たなければという視点で幾つかお尋ねをさせていただきました。 ことしの６月に経済産業省の若手職員がまとめた、日本の危機を赤裸々に語ったレポートというのが大きな反響を読んだわけですが、超少子高齢化という日本の危機に際して、働き方、生き方、家族のあり方が変化する中、社会のあり方自体を抜本的に見直すべきという内容でありました。少子高齢化への対応というテーマですので、きょうの質問とは直接は関係ありませんが、私はレポートの最後の言葉が大変印象に残っております。「逆算すると、ここ数年が勝負。常に対策は後手後手に回っており、日本が少子高齢化を克服できるかの最後のチャンス。２度目の見逃し三振はもう許されない」こうまとめてありました。 大変な時間とお金をかけてつくったこれらの都市政策の計画が無駄にならないように、計画をてこに人口減少時代のまちづくりに、市長には奇をてらった策ではなく、筋のいい施策を展開をし、果断に手腕を発揮していただくよう期待をするとともに、我々市民もまた、人口や経済が右肩上がりの時代のようなわけにはいかないという現実を、人口減少する時代にあらわれる不都合な事実というものをやむを得ないと受けとめる、ありのままに対応する心得というのも必要ではないかということを申し上げて質問を終わります。
○副議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午後３時３３分休憩 午後３時４３分再開 〔議長 浅本正孝君 議長席に着く〕
○議長（浅本正孝君） 議長を交代いたします。 会議を再開いたします。 引き続いて一般質問を行います。高田悦子議員。 〔２０番 高田悦子君登壇〕
◆２０番（高田悦子君） 高田悦子でございます。本日最後の質問で大変お疲れとは思いますがよろしくお願いいたします。 ことしの夏は、猛暑日、酷暑日が続き、高温注意報も出されたりして、熱中症や体調を崩された方も多かったと思います。 また、これからが夏の疲れが出始めるころでもあります。市民全ての皆様が、健康で安心して毎日が過ごせることを願いつつ、通告に従い質問に入りたいと思います。 大きい項目の１番目として、介護保険制度の改正等について。１点目は、改正の主な内容と市民への影響等についてです。 本年５月２６日に成立したこの法律の正式な名称は、地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法等の一部を改正する法律となっております。高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図ること、また介護保険制度の持続可能性を確保することに配慮しながらも、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにするという目的を掲げての改正と認識をしております。 下松市の介護保険の予算も、今年度は約５０億円となっており、年々増加の一途をたどっております。できるだけ、要介護状態にならず、また要介護状態になっても重度化させない、そして地域での包括的な支援のもとで生きがいを持ちながら自分らしく過ごせる市民をふやすことが、制度の持続にもつながるということではないでしょうか。そこで、改正の具体的な内容と市民への直接的なサービスや保険料等への影響についてお聞きいたします。 続きまして２点目は、改正の内容を踏まえた上で、第７期介護保険事業計画の策定について伺います。 私は、ちょうど３年前の９月議会で、第６期の介護保険事業計画の策定について質問をし、地域包括ケアシステムの構築に取り組むべく、次期計画にしっかりとのせていただくよう質問をいたしました。 ２０２５年を目標に昨年から始まった地域包括ケアシステムの構築につきましては、現在推進室もでき、着々と推進をされておりますが、先ほども申しましたが、地域包括ケアシステムを強化するための法改正ですから、次期計画は全てに地域包括ケアシステムの構築という観点が必要で、さらに推進していけるような計画の策定が必要であると考えるものですが、地域包括ケアシステムの位置づけをどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 続きまして、「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進についてです。この言葉を始めて耳にされる方もおられると思いますが、改正された法律の中に、新たに明示された言葉です。「我が事・丸ごと」とは、地域共生社会とはどのようなイメージなのか、担当部局の認識をお聞きすると同時に、厚生労働省から示されております次期介護保険事業計画策定のポイントとして、「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進とありますが、次期計画にどのようにのせていかれるのか御所見をお伺いいたします。 続きまして、認知症施策についてです。これまで地域包括ケアシステムの推進とともに、国から示されております新オレンジプランに基づき、認知症サポーター養成講座を初め、認知症カフェや見守り、声かけ訓練など、さまざまな取り組みをされております。 本市では、介護保険制度開始直後から、予防という観点に力を入れ、予算もつけ積極的に取り組んでこられた歴史があり評価をするものです。しかしながら、今後下松市でも認知症の方が増加する現実は避けられないと思われます。１０年、２０年かけてゆっくりと進行する病気ですから、少しでも早期に発見、診断し、早期に対応することが何より大切であると考えます。 加えまして、これまで認知症といえば、高齢者ということでの取り組みでございましたが、新オレンジプランが介護保険法にも位置づけをされることから、若年性認知症についての支援も計画にのせていく必要があるわけですが、市としての認識、取り組みについて伺います。 続きまして、大きい項目の２番目、市民の健康を守るための検診・予防施策の充実を。１点目に喫煙、受動喫煙防止対策の推進について伺います。 市長、副市長、そして
健康福祉部長、次長も喫煙者でございますので、大変取り上げづらいのですが、９月は健康増進普及月間であり、あくまで市民の健康を守るためという立場で質問いたしますので、御了承いただきますようお願いいたします。 受動喫煙による健康被害につきましては、国立がん研究センターによると、肺がんや脳卒中になるリスクは受動喫煙しない人の１.３倍、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）は４.７倍にもなるとの研究結果が報告をされております。 厚生労働省の検討会でも、喫煙と健康被害について因果関係はあるとされており、受動喫煙が原因でなくなる人は、年間約１万５,０００人と推計され、交通事故死亡者の４倍にも上り、余分にかかる医療費は３,０００億円以上との研究結果も出ております。 現在、国のほうでは、受動喫煙対策を強化するための健康増進法の改正の動きがありますが、世界各国の中で、最低レベルの受動喫煙対策を東京オリンピック、パラリンピックに向け、少しでも世界的な取り組みに近づけようとするもので、村岡山口県知事も厚生労働省案を支持しております。 本市におきましては、平成１５年の制定されました健康増進法に基づき、受動喫煙対策に取り組んでこられ、各公共施設もまずは分煙、そして施設内禁煙、学校は敷地内禁煙と県内でも早い段階で決断をされ、高く評価をしているところでございます。 あわせて喫煙者を減らすことも市民の健康増進につながると考えるわけですが、本年３月に策定されました、第２次下松市健康増進計画、健康くだまつ２１を見てみますと、平成２３年と平成２８年を比べると、驚くことに、市民の喫煙率がふえております。全国的には喫煙率が減少傾向にあり、これだけ健康に関心が高まっている中で、なぜふえているのかとても残念に思います。 そこで、現在、健康増進課でたばこについて取り組みをされておりますが、喫煙、受動喫煙についての認識と、市民の喫煙率を減少させるという今の計画に対し、どのような取り組みを考えておられるのかお聞きいたします。 ２点目は、がん検診受診率アップへの取り組みについてです。がんは、日本人の２人に１人がかかる国民病と言われております。しかし、医療の進歩に伴い、がんは不治の病から長く付き合う病へと変わってきており、治療を受けながら働いている方は３２万人を超えております。がんとの共生という言葉も使われるほどです。しかしながら、それも早期発見、早期治療が何より重要なのではないでしょうか。 これまで、本市におきましても、受診率５０％を目指し、あらゆる工夫や施策を講じてこられました。今月の市広報にも乳がん、子宮頸がんの休日、平日夜間検診が行われるという内容が掲載されており、忙しくてなかなか受診できない女性にはありがたい取り組みです。 また、昨年からはがん検診を３つ受けると、大城の利用券がいただけるなど、市民にとってもうれしい取り組みもされ、大変喜ばれております。 こうした地道な取り組みで、これから受診率が上がってくるのかもしれませんが、目標までは遠い道のりのようにも思われます。がん検診受診率アップへの取り組みにつきまして、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ３点目は、現在行われておりますがん検診の内容を、もう少し充実させて、市民一人一人が自分の状態を知ることで、検診に対する意識を高め、より早期発見につながる体制を求めるもので、３つのがんについて提案をさせていただきます。 １つ目は、乳がん検診についてです。女性の１１人に１人が一生のうちに乳がんにかかると言われており、２０１６年の推計では９万人が乳がんにかかり、１万４,０００人が亡くなったとみられております。近年有名人が次々と乳がんにかかったことで、乳がんに対する関心は高まってきております。検診を受ける女性も確実にふえてきておりますが、なぜこれだけ多くの方が亡くなっているのでしょうか。早期発見、早期治療をすれば直る可能性が高いがんで、進行もゆっくりであることから、２年に１度の検診でよいとされているものです。 現在、市で行われておりますマンモグラフィー検診ですが、乳腺の密度が高い高濃度乳房の方は、このマンモグラフィー検診では発見しづらく、エコー、超音波検査を行うとマンモグラフィーの弱点をカバーし、発見しやすいとされております。 昨年は、エコー検査の導入を提案いたしましたが、今回は日本人女性の４割を占めるとされる高濃度乳房の方へ、その詳細を通知してはどうかと提案をするものです。その上でエコー検査を受けていただき、早期発見につなげるというものです。市長の御見解をお伺いいたします。 次に、現在の子宮頸がん検診で、ＨＰＶ、ヒトパピローマウィルス検査を加え、さらなる早期発見に取り組んでいただきたく提案をいたします。女性特有のがんの中で最も罹患者が多い子宮頸がんは、２０代から３０代の若い女性にふえてきております。子宮頸がんは、子宮の入り口である頸部の上皮に発症するがんで、ＨＰＶ、ヒトパピローマウィルスへの感染が主な原因であると判明をしております。 現在の検査は、細胞をとって顕微鏡で確認する細胞診ですが、ＨＰＶ検査はその細胞がウィルスに感染していないかを調べる検査で、より精密で、将来のがん発症リスクを予測するのに役立ちます。 また、受診者が検査時に受ける負担は変わりません。自分が将来子宮頸がんにかかるリスクがどうなのかを知ることで、自己の責任できちんと検診を受けようと考えるのではないかと考えます。御所見をお伺いいたします。 次は、ピロリ菌検査の導入についてです。ＷＨＯ、世界保健機構は、全世界の胃がんの８割がヘリコバクターピロリ、いわゆるピロリ菌の感染が原因であると報告しております。この問題につきましては、これまで何度もしてまいりましたが、やはりピロリ菌の感染状況を知り、除菌をすれば胃がんにかかるリスクは大きく下がることから、ぜひとも検査の導入を実現していただきたいと考えます。 下松市のがんでの死亡率を見ますと、男性は肺がんについて胃がんが第２位となっております。現在ピロリ菌除去の有効性が徐々に理解され、成人はもちろんですが、自治体によっては中学校３年生全員にピロリ菌検査を導入している自治体も幾つかあります。未来を担う子供たちが、胃がんにかかる可能性を減らしていこうとの取り組みです。ピロリ菌検査の導入につきまして、國井市長の御所見をお伺いいたします。 続きまして４点目は、子供のインフルエンザ予防接種に対する助成についてです。インフルエンザ予防接種は任意接種のため、受けたほうがいいとは思うけど、なかなか余裕がない。それでも受験生のいる家庭は、お金にはかえられないから、家族全員で受けた、経済的には大変だったとの声をよくお聞きいたします。 また、一般的には小学校６年生までは２回の接種が推奨され、やはり経済的には大変です。毎年冬前から春まで幾つもの幼稚園、保育園、学校などが学級閉鎖、または学校閉鎖にもなります。感染した本人はもちろんですが、家族にも大きな負担と影響があり、学校への影響も少なからずあると考えます。 加えて下松市では、昨年から小学校６年生までの医療費を所得制限なしで無料にしておりますから、インフルエンザに感染する子供は１人でも少ないほうがいいと考え提案するものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 次に平成３０年度からの、国民健康保険制度改革についてです。平成２７年５月に成立いたしました、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づきまして、平成３０年度、来年度から、山口県が財政運営の責任主体となります。現在、国、県、各自治体で準備を進めておられますが、１点目は県単位化に向けた現在の状況と、今後のスケジュールについてお聞きいたします。 ２点目は、今回の改革の大きなメリットとして、子ども医療費に係る減額調整の見直しがされることです。これまで各自治体が独自で子ども医療費に助成をしてまいりましたが、そこには減額調整がされており、ペナルティーとも言われておりました。全国市長会や議長会を通じて、これまで何度もこの減額調整を廃止するよう訴えてまいりましたが、今回未就学児までですが、ようやく実現をされます。 そこで、本市において、この減額調整部分は、どの程度の影響額だったのか。また、国はこの金額については、各自治体でさらなる少子化対策に充てるようにとのことですが、市としてどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたします。 最後に、法改正に伴い、今回新しく設けられ、改革の大きな目玉の一つとも言える、保険者努力支援制度についてお聞きいたします。 全ての国民が、がんを含む生活習慣病を中心とした病気の予防、糖尿病等の合併症予防を含む重症化予防、そして介護予防、後発医薬品ジェネリックの使用や適切な受診行動をとること等を目指し、特定健診やがん検診の受診率などを点数として評価し、その結果に対し国から交付金ということですので、全国の自治体で競争になるのは必至であると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、保険者努力支援制度についての認識と、既に平成２８年度から前倒しで実施されているとのことですが、下松市の現状と課題、そして今後どのように取り組まれるのかお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 高田議員の一般質問にお答えをいたします。 １、介護保険制度の改正等について、（１）改正の主な内容と市民への影響等についてにお答えをいたします。 本年６月２日に公布された地域包括ケアシステムを強化するための介護保険法の一部を改正する法律は、３つの取り組みの推進に重点を置いた内容となっております。 １つ目は、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進。２つ目は、医療、介護連携の推進。３つ目は、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進が主な内容として挙げられております。 また、介護保険制度の持続可能性を高めるため、来年８月から現役並みの所得のあるサービス利用者の負担割合を２割から３割に引き上げる内容となっております。これらの制度改正による住民の方への影響につきましては、適宜情報提供を行い、理解を求めてまいります。 （２）改正を踏まえた上での第７期介護事業保健計画の策定について。①地域包括ケアシステムの位置づけについてにお答えをいたします。 本年度は、第６期介護保険事業計画期間の最終年度で、現在平成３０年度から３２年度までの第７期介護保険事業計画の策定作業を進めているところであります。第７期介護保険事業計画につきましては、第６次下松高齢者プランと一体的に策定するものであり、地域包括ケアシステムはその柱となるものと考えております。医療、介護、介護予防、住まい及び自立した生活の支援の各分野について、進捗状況等を検証し、到達点見据えながら計画を策定してまいります。 ②「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進についてにお答えをいたします。 「我が事・丸ごと」地域共生社会の推進につきましては、地域や個人が抱える生活課題を解決していくことができるよう、制度や分野ごとの垣根を超え、我が事として人と人、人と社会資源が丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すものであります。 本市におきましても、高齢者個人や世帯単位で複数分野にまたがる課題を抱え、複合的な支援を必要とする困難なケースが増加をしております。現在、地域包括支援センターを中心に、さまざまな機関が連携して支援を行っておりますが、問題の解決に苦慮しているところであります。引き続き、国の動向を見ながら、連携を強め、切れ目のない支援が実現できる体制づくりを、計画の中に盛り込んでまいります。 ③認知症施策についてにお答えをいたします。 認知症施策につきましては、現在、本市に認知症地域支援推進員を２名配置し、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランに沿って、積極的に進めているところであります。 認知症サポーター養成講座につきましては、地域住民の集まりの場や、小学校等で実施しております。８月末現在のサポーター数は３,７６９名であり、先般見直された数値目標もおおむね達成できる見込みであります。 その他の施策として、認知症カフェ、認知症見守り声かけ訓練を実施しております。認知症カフェにつきましては、花岡地区に続き、本年１０月に久保地区に開設予定であり、認知症見守り声かけ訓練は、１１月に西地区で実施される予定であります。また、認知症初期集中支援チームは、平成３０年３月の設置に向けて、現在準備を進めているところであります。 以上の施策につきましては、引き続き第７期介護保険事業計画の中に盛り込んでまいります。なお、若年性認知症施策につきましても、県と連携し、県立こころの医療センターに配置されている若年性認知症支援コーディネーターにつなぐなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 ２、市民の健康を守るための検診、予防施策の充実を。（１）喫煙、受動喫煙防止対策の推進をにお答えをいたします。 喫煙及び受動喫煙は、肺がんを初め、慢性閉塞性肺疾患等多くの疾患の危険因子となるため、喫煙習慣は個人の嗜好にとどまらない健康問題となっています。これまで、たばこの害について、小中学校での出前健康教育、福祉健康まつり等での啓発や、妊婦、乳幼児の保護者に対し、個別指導を行い、喫煙防止と受動喫煙防止を推進してまいりました。しかし、喫煙率は３０歳代を除き増加している現状であります。今後は、これまでの対策を推進していくことに加え、新たに高等学校と連携し、喫煙防止を進めるとともに、喫煙方法や禁煙外来等の情報提供を行い、禁煙支援を行ってまいりたいと考えております。 （２）がん検診受診率アップへの取り組みについてにお答えをいたします。 市は、がんの早期発見及び早期治療を促進するため、がん検診受診率の向上を目指し、さまざまな取り組みを行っております。特徴的なものとしましては、特定健診とがん検診の同時実施や、若い世代の子宮がん検診では託児を行うなど、検診を受けやすい環境づくりに努めております。以前から実施している受診案内の個人通知やケンシンファイブのキャラクターを活用して啓発、郵便や電話による未受診者への受診勧奨も継続して行っております。 昨年度からは、かかりつけ医による個別受診勧奨や３つのがん検診を受診した方に、国民宿舎大城利用券の交付も始めております。今年度は、初めてがん検診を受ける年齢に達した方を対象に受診料を無料化するなど、１人でも多くの方にがん検診を受診していただくための工夫をこらし、さらに取り組みを進めてまいります。 （３）検診内容の充実で、早期発見できる体制を。①乳がん検診で乳腺濃度の通知を。②子宮頸がん検診にＨＰＶ検査の導入を。③ピロリ菌検査の導入についてに一括してお答えをいたします。 市では、国や県のがん検診実施指針に基づいてがん検診を行っております。乳がん検診での乳腺濃度の通知については、国の乳房構成の実態調査や、通知内容についての研究の動向を見ながら体制を整えてまいりたいと考えております。 ＨＰＶ検査及びピロリ菌検査につきましては、ＨＰＶやピロリ菌等がんとの関連性は認められているものの、住民を対象に行う対策型検診としての有効性の検討が現在国で進められているところであります。市が実施するがん検診でのＨＰＶ検査及びピロリ菌検査の導入については、国の動向を見ながら検討してまいります。 （４）子供のインフルエンザ予防接種に対する助成についてにお答えをいたします。 インフルエンザ予防接種は、個人の発病、重症化防止を目的に、現在、高齢者を対象に助成をしているところであります。子供のインフルエンザの予防接種は、国において流行を防止する効果が十分にないと判断され、副反応の問題等から任意の予防接種となっております。子供のインフルエンザ予防接種費用の助成につきましては、他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ３、平成３０年度からの国民健康保険制度の制度改革について。（１）県単位化に向けた現状とスケジュールについてにお答えをいたします。 国民健康保険制度は、平成３０年度から都道府県が保険者に加わるとともに、財政運営の責任主体となり安定的な財政運営や、効率的な事業運営の確保など、国保運営に中心的な役割を担い、市町村は引き続き、資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保険事業等の地域におけるきめ細やかな事業を行うこととなります。 これまで、県と市町の協議の場である山口県国保連携会議等において、国保運営の現状認識を共有するとともに、国保事業費納付金や標準保険料率の算定方法等について検討してまいりました。このたび、納付金の第３回目の試算が行われたことから、試算結果や国保運営方針素案等が、県国保運営協議会において審議されたところであります。今後、１２月に国保運営方針が決定され、１月に確定係数に基づく納付金等が県から通知される予定となっております。 本市においては、国から１０月に示される仮係数に基づく推計結果を踏まえて予算編成を進め、あわせて保険税率の改定についても判断してまいります。その後、本市国保運営協議会における諮問答申を経て、３月議会において予算等を御審議いただく予定としております。新国保制度の施行までは半年余りとなりましたが、本市としましても、国及び県と一体となって円滑な試行に向けて必要な対応を着実に行ってまいります。 （２）子ども医療費助成に係る減額調整の見直しについてにお答えをします。 地方自治体による地方単独の子ども医療費助成に対しては、国は限られた財源の公平な配分や国保財政に与える影響等の観点から、医療費の波及増分は、実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国庫負担金の減額調整措置を講じております。 このような状況の中、中央団体からの廃止の要望等により、国においては子どもの医療制度のあり方等に関する検討会等でのとりまとめを踏まえ、昨年１２月に減額調整の見直し方針が示されたところであります。見直し内容は、全ての市町村が未就学児までは何らかの助成措置を実施している実態等を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組み支援する観点から、平成３０年度から、未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額調整措置は行わないこととするものであります。 本市においても、平成２８年度の減額調整額は約１２０万円と見込まれていることから、見直し方針は一定の評価をするものでありますが、引き続き国に対して、年齢制限を設けずに完全撤廃するよう全国市長会等を通じて要望してまいります。 なお、見直しにより生じた財源については、各自治体においてさらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることが求められておりますので、この財源の有効な活用方策については、今後検討してまいりたいと考えております。 （３）保険者努力支援制度についてにお答えをいたします。 平成３０年度から、医療費適正化への取り組みや国保固有の構造問題への対応等を通じて、保険者機能の役割を発揮することにより国保の財政基盤を強化する観点から、適正かつ客観的な指標に基づき、保険者としての努力を行っていると評価される都道府県や市町村に対し交付金を交付する、保険者努力支援制度が実施されることとされ、１,０００億円規模の予算措置が見込まれております。 評価指標は、保険者共通の指標及び国保固有の指標からなり、医療費適正化に資する取り組みの実施状況等が項目として設定され、配点されることとなっております。 この制度は、国の特別調整交付金の財源を活用し、平成２８年度から前倒しで実施され、本市においては約５００万円の交付を受けたところでありますが、特定健診、特定保健指導実施率、糖尿病等の重症化予防、収納率の向上や国保における地域包括ケア推進等の取り組みが弱いことから配点が加算されず、十分な財源確保につながっていない状況にあります。 つきましては、本市の課題である医療費適正化等の取り組みの強化を図ることにより、疾病の早期発見や生活習慣病の重症化予防が期待でき、また財源確保により保険税の伸びの抑制等の負担軽減にもつながることから、今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ２回目以降は一問一答で行いますのでよろしくお願いいたします。 通告順ではなくて、最後の国民健康保険から２回目はいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、県単位化に向けた現状とスケジュールについてですが、スケジュールと流れについては、詳しい説明でございましたので十分理解をいたしました。昨日同僚議員からの質問もございましたので、よく理解しております。 昨日、保険税が１人当たり１,８３４円の負担増という数字が示されております。激変緩和措置の範疇には当たらないという見解も部長のほうからいただきましたけれども、昨日２８年度末の基金残高は４億１,５００万円、２９年度末の残高見込み、予算書によりますと３億７,６００万円という数字が出ているわけです、動いてはいると思うんですけれども。 私は今回の改正では、被保険者の方には１円でも負担増にならないほうがいいと考えております。今回は、基金を最大限に活用していき、後言いますけど、３番目の努力支援制度で収納率とか検診受診率を上げて、そこでしっかりと財源を確保して行っていただきたいと考えるわけです。この１,８３４円というのは、昨日の説明でも、まだ一般会計繰り入れとか独自の財源による充当を考慮していないので、この数字がそのままというわけではないとは思いますが、値上げに対する考え方、１,８３４円が激変緩和措置に当たらないのかどうなのか、そのあたりも含めまして部長の見解を伺いたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 今、議員さんおっしゃいましたように、約１,８００円の増額というのは、まだ試算段階でございますので、これから国の係数等もいろいろ確定してまいりますので、それを待つということになりますけど、本市の場合は県内では比較的影響額が少ないのではないかという見込みでございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 影響額は１.８と増減率なっておりますけれども、加入者にとりましては、やはり値上げというのは非常に大きい問題で、人頭割ですから、１人だったら１,８００円なんですけど、４人いればその４倍ということにもなりますので、ぜひこれから基金も少しございますので、今回は値上げにならないということを、よく相談していただいて、そのような方向で取り組んでいただきたいと、これは要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 もう１点は、こうした県単位化に向けた、今取り組みについて、市民へどういうふうに周知するかということについてお聞きしたいと思います。実施運営主体が県になるということで、直接市民の手続とか、これまでのことが変わるということではありませんけれども、今現在開示できる情報は見られるようにしておく必要があるのではないかなというふうには思います。 私もちょっと全部は見ておりませんけれども、他市のホームページ等見まして、国民健康保険のところを見ますと、やはり県単位化になりますよと、そして数字は出ておりませんけど、こういうふうな目的で県単位化になって、新しい情報が出たらまた随時そこに掲載しますというふうな内容で、他市のホームページ等で載せてありますけれども、そうした取り組みについてはいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） 今回の国保制度改革の被保険者への方々への周知ということでございます。この改革は、国保制度始まって依頼の大改革でございます。周知といたしましては、ちょうど現在、保険証の更新時期でございます。有効期限が９月３０日となっております。新しい保険証が先週末土曜日あたりから簡易書留で配達をされております。この中に、チラシを同封いたしまして、平成３０年４月から国民健康保険制度が変わりますといったようなＡ４版、両面すりのチラシですね、これを同封いたしまして、この制度改革についてお知らせをしているということが、まず第１点ございます。 それから、国保だよりというのを年３回発行しております。６月９月２月でございますが、９月は既に済んでおりますが、次の２月号、これにもそういった制度改革等の記事を掲載しまして、被保険者の全世帯に配布するということでございます。 あと市のホームページ、こちらも本市はまだ掲載しておりませんが、早目に掲載いたしましまして、随時更新していくということで考えております。 最後に市の広報でございますが、予算等が固まってからということで、４月号以降を考えております、今のところ。そういったことで、市民によく周知していきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） あらゆる方法で周知していただきたいと思います。保険証の切りかえで、そういうものが入っていても、なかなかそれを全部読む人もいないかもしれませんし、ホームページの中に載せるとすれば、私も他市で見たんですけど、やはり赤い文字とか、チカチカなる、点滅するような注意してくださいみたいなことで、そういう工夫をされている市もありましたので、ぜひそのホームページに載せる際には、多くの皆さんに見ていただけるような方法での掲示をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、子供の医療費についてです。減額調整の見直しが、ようやく未就学までされるということで、ようやくここまで来た、第一歩だなというふうには思います。 先ほど答弁で、減額調整額の１２０万円、これについてお聞きいたします。この１２０万円というのは、いつの段階で下松市として予算に充てることができるのでしょうか。国は来年度から、その減額調整部分を外しますよ、その分を減らしていたのを、そのままプラスして下松市にどうぞというふうにくるわけですが、じゃあ実際に減額調整部分というのは、いつから少子化対策に使える予算として、私たちは考えたらいいのか。もう来年度からすぐその１２０万円が使える、当初予算にものせていけるということでしょうか。多分、少しタイムラグがあるのではないかなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） この助成は、３０年度からの施行ではございますが、県からの補助金は次年度ということになりますので、３０年度予算からすぐに財源が出てくるものではないということでございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 来年度から使えれば一番いいんですけれども、下松市も少子化対策というか、子育て支援には大きなたくさんの課題がありますので、１２０万円という数字は、たった１２０万円と思うか、そうではなくて１２０万円もあると思うかということで、しっかりと次の少子化対策に使っていただきたいと思います。財政のほうに１２０万円というのは、予算規模からすればどこに入ったかわからないようなお金かもしれませんので、ぜひこの約１２０万円を少子化対策のためにきっちり使っていただくということをこちらから要望しておきますので、そのときには、やはり子育て支援のほうと、しっかり何が本当に今必要なのかということをよく話し合っていただき、調整をしていただき、少子化対策に充てていただくようお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、保険者努力支援制度につきましてです。詳しい答弁内容でございましたのでよく理解はできましたし、評価指標についても、答弁の中で幾つかございました。内容については、また委員会もございますので、そのときにちょっといろいろと議論したいと思います。 その中で、２８年度の５００万円の交付額をいただいたということでございますが、これは全国的に見れば下松市は多いのか少ないのか。少ないのであれば、収納率を含め、今後の取り組みによっては、この交付金の伸びも期待できるのかなというふうには思うわけですが、この５００万円について、どういうふうに評価しているのかという部分についてお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） この評価でございますが、市長答弁にもございましたが、取り組みが弱いことから配点が加算されず、十分な財源確保になっていないということでございまして、この評価の点数につきましては、県内１９市町のうち順位でいいますと１２位ということになっておりまして、答弁にもありましたが本市の課題といいますか弱点をよく分析しまして、改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひとも、先ほど答弁にもありましたけれども、固有指数、市のほうでできるこというのが、収納率向上とか地域包括ケアというのもあるんですが、これが７５点中の満点で、収納率が何とその中の４０点に当たるわけですので、半分以上がやはり収納率ということです。下松のを見ますと、この４０点もある配点がゼロ点ですので、やはりここを少し頑張っていくことによって、この配点が変わって交付金が変わってくるということにもなると思います。 それと共通指標ですね。先ほど答弁でもありました、特定健診の受診率やがん検診、そして糖尿病の方が透析を受けるか受けないかによっては、医療費にも大きな影響があるということで、この重症化をとめようということなんですけど、そのあたりも指標の糖尿病の重症化については、ゼロ点という、残念ながらそういう結果になっております。 私は、今までは今まででこの数字はもう終わったことですので、逆に問題点がはっきりしているので取り組みもしっかり担当、税のほうとかあと福祉のほうとかいろんなところ、健康増進課ですね、そういうところとしっかり連携をとってこの指標の数字を上げていく、得点を重ねていくということが財源確保にもつながっていくのではないかなと思うわけですが、そのあたりもう一度部長の見解を伺いたいと思います。
○議長（浅本正孝君）
小田生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田修君） この配点については、収納率向上に関する取り組み、この配点が一番高いということで、ここについての取り組みということでございますが、国保の徴収方法といたしましては、本市は国保料方式ではなくて、引き続き国保税方式でいくということで考えております。これにつきましては、移行に伴う、システム改修費とか組織体制、税のメリット、あと自治体クラウドへの動きと、そういうことを考慮しまして決めております。 収納率向上に向けての対策でございますが、国保資格喪失の届け出時や保険証更新時などの納税相談等を通じて、税務課との連携をさらに密にしてまいりたいと考えております。 また、口座振替制度の加入促進とか、早期の滞納整理を進めることで、新規滞納を防止しまして、滞納額の減少に取り組んでいきたいというふうに考えております。あと、もろもろ特定健診とかがん検診、そういう健康部門につきましては、本市のデータヘルス計画の中でも健康寿命を延ばすことが究極の目標だと思っておりますので、そこに向けて努力していきたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） きょうはちょうど健康増進課から次長が来られておりますので、しっかりとそちらとも連携をとって、どうしたら市民が健診を受けて健康で過ごしていただけるかということを目的に、頑張っていただきたいと思います。 私は、今ちょっと交付金の話をるるしましたが、あくまで目的は市民の健康と幸せということで、取り組みを頑張ることで生活習慣予防や重症化させない、本当に透析を受けるようになれば大変なことですので、そういう重症化させないということです。そうなりますと、本人はもちろんですが、重症化になると、その家族も大変苦労をいたします。あくまでの、その目的、目標達成のために、今後とも努力者支援制度には取り組んでいただきたいと要望しておきますのでよろしくお願いいたします。 続きまして、最初の介護保険にいきたいと思います。介護保険の改正になるわけですが、答弁でもございました、３つの大きな推進の重点を置いた内容があるということで、１点目の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みについて、少し抽象的なので、具体的にはどのような取り組みが保険者機能の強化になるのかということを、少し教えていただきたいと思います。 それから、国から示された方針の中に、インセンティブの付与というのも少しあったんです。そのあたりが、これは介護事業者に対するインセンティブの付与ということなのかなと思うんですが、やはり要介護度を上げない、要支援から要介護にならない、介護度も３の人が少しでもよくなるということが目的なのかなというふうに思うわけですが、そのあたりお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 高田議員さんから今回の法改正の中で、自立支援、重度化防止に向けた取り組みが具体的に何なのかということなんですが、実は国からきている資料に、まだ具体的なものが示されておりません。ただ、今回の法改正のベースになったのが、一つ和光市の事例ではないかということで、和光市の状況をちょっと確認してみましたところ、我々は介護になる前の介護予防、これに力点を置きながら事業を進めてきているわけですが、和光市では要介護１なり２なりに認定された段階で、その方を、ＱアンドＡを見られたかと思うんですけど、リハビリ職等と連携した効果的な介護予防の実施、それから重度化の防止なんですけれども、そういう形で、恐らくけがとかそういうことに起因した要介護状態、そういうものをリハビリ等で回復をさせる、そういうことについて、これまで確かに、全国の介護保険者がそこまで手がいってなかったところに国が初めて言及してきたのかなというふうに思っています。まだこれ、確定ではないんで、現状ではそういう私は理解をしているところです。 それと、インセンティブの問題なんですが、これは前から回復をさせた事業所に対してインセンティブが必要なんではないかと、そういう議論はされてきたところです。今回は、これもまた詳しくはまだ資料出ていませんので、国の本来の狙いとか指標というものもこれから出てくるそうなんですけれども、はっきりしたところはわかりませんが、やはり国が目指しているのは、市全体の要介護度の重度化をどれだけ低減できるか、そこによってどういう形でインセンティブを出されるのかわかりませんけれども、そういうことを考えているんじゃないかなというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） まだちょっときちんとしたものが出ていない中で質問させていただきました。多分２０１８年のインセンティブにつきましては、介護報酬改定がありますね、来年度。それで効果ある自立支援について評価を行うとされておりますので、そういう方針が出ておりますので、多分、今言われたように、事業所について、そういうインセンティブが付与されるのかなというふうには思います。 それで、これは厚労省からの話なんですけど、実は、このインセンティブにつきましては、市でも取り組んでいるところもあります。情報としては持っていらっしゃるかもしれませんけれども。例えば川崎市です、ここにつきましては、介護事業者がチームをつくって１年間リハビリなどを含むケアを実施すると、ＡＤＬ、日常生活動作が改善とか一定の成果があった場合は、市がチームの各事業者に報償金５万円の支給とか市長表彰とかそういうのが行われます。 あと、岡山市もＡＤＬの改善状況を評価し、高評価の上位１０事業者に対して１０万円程度の奨励金を交付。そのことによりまして、岡山市は高齢者１人当たり１万６,０００円の保険給付費の削減につながったという、かなり大きい金額です。１人当たりですから。 江戸川区では、入所者の要介護区分が１段階改善した場合、月２万円の奨励交付金を交付する、こうしたさまざまな取り組みがあります。これによりまして、この職員の方たちのモチベーションが上がるということもあります。実質要介護度が下がれば、介護給付費も当然下がります。ですから、市としても財政的には非常にありがたいということで、それが持続可能な介護保険制度につながるということにもなると思いますが、こういった考えもあるということで、きょうは提案にとどめておきたいと思います。 それで、具体的にお聞きしたいのは、来年、３０年度の８月からの負担割合につきまして、答弁では２割から３割になるというふうに言われましたが、下松市では現在の状況で、大体何人くらいが対象者になるのかお聞きします。また、情報提供を具体的にどのようにされるのか、個人通知なのか、全体的なお知らせの中なのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ２割負担から３割負担になられる方は、全国の平均として国が示していますのは３％という数字が出されています。下松市の介護サービスの利用者が約３,０００人でございます。そうしますと９０人程度になるのではないかというふうに予測をしています。 それと、周知の方法なんですけれども、３年に１回介護保険制度の改正があるわけですけれども、そのたびに下松市では被保険者のための手引きを作成しております。対象者にお配りをしていますので、その中でしっかりと触れさせていただきたいというふうには思っています。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ９０人ぐらいが対象ということです。保険料が上がりますと、また窓口にお電話等あると思いますけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思います。 ２番目の地域包括ケアシステムの位置づけにつきましては、答弁の中で次期７期の計画の柱となるということですので、しっかりその方向で策定ができるものと期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 次に、「我が事・丸ごと」です。初めてお聞きになった方もいるかもしれませんけれども、改正の重点内容の３番目にもございました。この地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進ということです。少し具体的にお聞きしますけれども、答弁にもございました、世帯単位で複数分野にまたがる課題を抱え、複合的な支援を必要とする困難ケースですね、というのは具体的にどういうことが、実例じゃなくてもいいですから、どういうことが考えられるのか、イメージとして。またどういうあたりで苦慮をされているのか、解決に苦慮ということでしたけど、そのあたりを少し具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） このケースはかなりいろいろなパターンがあります。私が記憶している特徴的なケース、具体例があるんですが、７０代の親と５０代の子の２人世帯のケースなんですが、７０代の親御さんは要介護４、５０代の方は精神障害をお持ちで引きこもり、こういうケースは幾つかあります。 さらに、別居している子の兄弟の問題が絡んできているケースでして、これは実は３年前からかかわっているケースです。親御さんについては支援者がケアマネージャー、それから地域包括支援センター、それからお子さんのほうについては病気でございますので、病院関係者、それから、デイサービスセンターの事業所、それから相談支援員、それから社会福祉協議会、こういったところがこの家族の支援をするために協議を、これまで３回重ねながら情報共有をしたり、それから支援の方法について検討をする、そして具体的に共同で方策を練ると、そういう対応をしております。 ただ、課題が錯綜しておりますので、これという決定打がなかなか見つけにくい、長く支援を続けなければならない、そういう担当者それぞれの支援者のストレスもたまってくる、苦労するケースの一つだろうと思います。 ですから、今回の「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現というのは、現場においては切実な問題として、課題としてありますので、これ体系的に国が示していただいたということは、非常に心強いかなというふうに思っています。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 今、部長がおっしゃったとおりで、本当に複合的な問題を抱えている家庭をどういうふうに解決しようか、今まではやはり縦割りでしたので、それぞれがどうしよう、どうしようという、それぞれ相談窓口に行ってということもありましたけれども、本当にこの「我が事・丸ごと」地域共生社会というのが、うまく、厚生労働省がこれから具体的には示してくるとは思うんですが、うまくいけば、本当にそういった困難ケースの課題にもなるというふうに思いますので、しっかり、私は今、全国の自治体で厚労省も本年度１００自治体に対してモデル事業を行っております、この「我が事・丸ごと」地域共生社会について。きっといい事例も示されると思いますので、そうした情報も敏感に入手して、下松市に合った取り組みができる体制づくりの準備といいますか、そういうものも行っておいていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 １点だけ、「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現をするために、この上位計画であります地域福祉計画にものせていくということが、改正社会福祉法の中で示されております。実はこれは去年の３月出されたばかりで、５年なので、まだまだ先の話になるかもしれないんですけれども、そうした精神というか、そうした骨子みたいなものは、次期計画にはぜひしっかりとのせていくということの理解でよろしいでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 議員さん御指摘のとおり、地域福祉計画にしっかりのせていけるように。今回高齢者プランの中で計画、どういう表現になるかわかりませんけれども、それを見据えながら、経過も見ながら、地域福祉計画に反映させたいと思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 次に、認知症についていきたいと思います。 認知症サポーター養成講座につきましては、先日私ども２０名の議員全員が受けることができました。ありがとうございました。本当に何度受けても感動する、はぴっこの劇でした。初めて見る議員さんもおられたと思いますが、何人かの方に私も感想をお聞きしましたが、とてもよかったとか、感動した、考えさせられたとの声をお聞きしました。 この講座を、私は、下松市でもやはり財産だと思いますので、ぜひとも１人でも多くの市民に受けてもらいたいと思いますので、今後とも認知症サポーター養成講座につきましてはよろしくお願いいたします。 それと、そのときにいただいた資料に、認知症に優しいお店というのがございました。これはちょっと平成２７年９月１日時点の資料で、議員皆いただいていると思うんですが、私はこういうお店があるというかステッカーが張ってあるということなんですが、少し気がつかなくて、これがどういうシステムなのかということで、少し周知もかねて、部長のほうに答弁をいただきたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） この認知症に優しいお店の話なんですけれども、これは認知症サポーター養成講座を受けられたときに、恐らく認知症の方がお金を支払うときに、お店で、小銭が出せない、いつも大きいお札を出されるという、そういうお話を聞かれたことがあると思います。そういう方がお店にいらっしゃったときに、店員の方が、この方は認知症かもしれないということで、丁寧に接していただけるようなお店ということで登録をしております。 基本的にはそのお店の方が認知症キャラバンメイトによるサポーター養成講座を受講していただくことを前提に、登録をさせていただいているところでございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 県の事業でもあるというふうにお聞きしましたので、こうしたお店が下松市に１店舗でも多くできると、イコール認知症の方にはもちろんですが、全ての市民の方に優しいお店になると思いますので、ぜひこうしたお店に登録していただくといいますか、認知症サポーター養成講座を受けるきっかけにもしていただきたいと思いますので、よく宣伝をしていただければと思います。 それと、認知症カフェもことし久保地区でということで、非常にうれしい取り組みなんですが、私は介護保険のボランティアポイント制度、これ非常に認知症カフェは多くのボランティアに支えられて、今運営されていると思います。いずれは自分が認知症になるかもしれないとかそういう思いで地域の方が、本当に精力的に協力していただいて行っているものですから、私はぜひこういうことも、こういう認知症カフェのボランティアさんにも、ぜひこのポイント制度を活用できないかなというふうに思うわけですが、見直しはいずれすると言われておりますが、私はできるだけ早くしていただきたいと思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 介護ボランティアポイント制度につきましては、議員さんも御存じのとおり、施設に訪問してボランティア活動された方に付与されるポイントになるわけですから、現状ではちょっと該当しにくい、解釈の仕方でできないことはないのかもしれませんが。それと同時に、介護ボランティアポイント制度は、初めて下松で導入した制度で、まだ十分とはいえない制度だろうと、私も当初から思っています。 これまでの間に、ボランティアの方々から寄せられた意見も幾つかございます。そういったものも含めまして、今いただいた御意見も含めまして、なるべく早い時期に改正して、よりよい制度に持って行けたらというふうに思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） できるだけ早くお願いしたいと思います。 次に、今回オレンジプランを介護保険制度に位置づけるということで、これまで下松市でも余り具体的に、この議場でも出なかったんですけど、若年性認知症について、しっかり支援をしていくということになりました。 答弁にもございましたように、今現在では、特に県の役割が大きいのかなというふうには認識しております。答弁でございました、若年性認知症支援コーディネーターですね、こういうものは市で、今現在ではなかなか難しい人材なのかなとも思います。 それともう一つ、治療と仕事の両立支援のための、地域両立支援推進チーム、こうしたものも県のほうで取り組まなければいけないというふうにはなっております。これは、企業や産業医などへの若年性認知症の方の周知といいますか、若年性認知症とはこういうもので、こういうところにこういうふうに仕事を支援していきましょうということなんですが、しかしながら、市民にとりましては、まずは市が窓口になるわけですから、今健康増進課で物忘れ相談というのがございますが、若年性認知症についての市の窓口というのはどこになりますでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 長寿社会課の長寿支援係が認知症施策を中心にやっておりますので、そこを窓口と設定しております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 長寿社会課長寿支援係ですね。若年性認知症につきましては、まだまだ社会的にも私自身もですが、認識不足というのはあると思います。やはり今言われた担当課の職員は、窓口にそういう方が来られる、家族の方が来られたときの対応というのが非常に大切になってくると思います。いろんな意味で傷つくことも多いと思いますので、まずはその担当課の職員も、私はある程度研修を受けていく必要があるのかなというふうに思うわけですが、県のほうとか、先ほどの医療センターのほうでは、ときどき年に何回かは、こういう若年性認知症についての研修とかしたり、募集したりしておりますので、ぜひそういった機会を活用して職員の研修をと思うわけですがいかがでしょうか。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 若年性認知症に関しては、今回議場で高田議員さんから御質問いただきましたので、私のほうも少し認識が深まったところなんですが、現実には下松市でまだ御相談は１件もございません。ただ、こういう制度が敷かれており、県と連携をしながら支援をしていくということでございますので、担当職員が研修を受けることは必要なことなんだろうなというふうに思っています。次回、そういう機会がありましたら、担当者に研修を受けさせるような方向で考えていきたいと思っています。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 相談は１件もないということですが、若年性認知症の方がゼロということではないということですので、しっかり窓口での対応もお願いしたいと思います。 次に、２番目の市民の健康を守るための健診、予防施策についてお聞きします。 ８月号の市広報、皆さん見られたと思いますけども、「こんにちは、保健師です」というところに、答弁でもございました、たばこによる慢性閉塞性肺疾患、ＣＯＰＤということについて、保健師さんが書かれております。少し読ませていただきます。たばこを吸われる方はよくお聞きになっていただきたいと思います。「このＣＯＰＤ、慢性閉塞性肺疾患は、気管支や酸素を取り込む細胞で炎症が続き、気管支が狭くなったり、肺胞の壁が壊れる病気です。ＣＯＰＤになると肺の機能が低下して十分な酸素を取り込めなくなり、息切れやせき、たんが多く出たりします。治療しないままでいると肺機能が徐々に損なわれ、最後には自分で呼吸できなくなります。原因の９０％はたばこによるものであり、喫煙者の２０％が発症するとされております。ＣＯＰＤは予防が可能な病気です。予防のためにはたばこを吸わないことが最も大切です。一度低下した肺機能はもとには戻りませんが、禁煙により肺機能の低下の防止とＣＯＰＤの進行を抑えることができます。喫煙している人は、ぜひこの機会に禁煙にチャレンジしましょう。」ということで、私はこの記事をすごく称賛したいと思います。ここまではっきり書いていただくということが、すごく勇気もいるでしょうけど、やはり市民の健康をすごく考えた文章だなというふうに思います。担当も書いておりますが、ここではちょっと言わないことにしますが。 下松市のがんによる死亡者数の推移ですが、男女ともに肺がんがトップです。数値が増加しているという、パーセンテージがふえているということなんですが、なぜこのような結果になったのか、たばこ喫煙を減らすことを目標にしていたこの計画で、この５年間で、なぜふえていると思いますでしょうか、小林部長。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） 確かに数字がふえているんですが、一つにはこれは抽出アンケートによるデータなんで、一定の誤差があることは、ちょっと御理解いただけたらと思います。 それと、年齢別の分析をしてみましたところ、実は喫煙率の一番高い年代というのは４０歳代なんですが、下松市では、その４０歳代の転入者が多いという傾向があります。そういうことも若干影響しているのかなというふうには思っております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それでも他市は減少傾向にあるので、変わらないんだったらいいですけど、まだ、ふえているというのは、やはりここの部分にはもう少し力を入れないといけないかなというふうには思います。 東京都も子供のためということで、受動喫煙防止対策の条例を出されているのは御承知と思います。山口県におきましても、１２月議会でひょっとしたら条例が出るかもしれないという動きもお聞きして、耳にしております。 そこで、國井市長にお伺いしますけれども、受動喫煙についての認識について、國井市長も県議会に１０年おられましたので、この件についてよく質問をする議員がいたと思います。よく御存じかと思いますが、受動喫煙が与える影響についてどのように考えておられるのか、受動喫煙についてですね。少し見解をお聞きしたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 國井市長。
◎市長（國井益雄君） 突然振られたんで、非常に困っておりますが、こうして県議会でも確かに詰問をよくされました。委員会等でも名指しで大変困ったこともあります。今、こうして改めて聞きますと、やっぱり喫煙ということは自分のことだと、自分のことですからいいんですけれども、受動喫煙ということになると、社会的な責任感もあるわけで、対外的に。いろんなところで公共施設での喫煙場所とか、出入り口から何十メートル離れないととか、いろんなとこでどんどん規制が強まっていますので、私としては、そういう流れには従順に従うという気持ちで、それ以上御勘弁願いたいと思いますが。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） 突然で済いません。ここからはひとり言と思って聞いていただきたいんですが、市長も市民の先頭に立って、市民の健康と幸せを願い、下松市をよりよいまちにするという大きな使命を担っておられます、そうした大事な方ですから、下松市にとっても。健康のために禁煙されたらなというふうに、私はひとり言で言っておきたいと思います。 それで、１点ちょっと総務のほうにお聞きしたいんですが、６月議会で同僚議員から税収絡みで、喫煙者に優しい施策をとの提案がございました。私は、あくまでも受動喫煙防止対策という観点から、今後も公共施設内に新たな喫煙できる分煙室やスペースを設けるというのがどうかなと思うんですが、６月議会でもきちんと答弁はあったと認識しておりますが、もう一度このあたりを確認したいと思います。
○議長（浅本正孝君）
藤本総務部長。
◎総務部長（藤本泰延君） それでは、もう一度受動喫煙の関係について市の考え方を申し上げたいと思います。 市では、山口県たばこ対策ガイドライン改定に基づいて、公共空間における受動喫煙防止に取り組んでおります。示された基準では、市役所など官公庁においては、原則施設内禁煙となっております。したがいまして、本庁舎での喫煙をすることはできません。また、分煙室等の設置も考えておりません。 以上でございます。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） ぜひとも下松の市民の健康のために喫煙、受動喫煙防止対策により一層取り組んでいただきたいと思います。 ちょっと時間がなくなりましたが、がん検診につきまして、少しお聞きしたいと思います。 さまざまな本当に取り組みを行ってきておりまして、きょう笠谷次長いらしていますけど、本当に頭が下がる思いです。もうさまざまな工夫をして、あれをやりこれをやりといいながら、受診率のアップに取り組んできておりますので、私はそのまま頑張っていただきたいという思いと、先ほどの国保の絡みで、やはり受診率のアップがまた交付金にということも出てきますので、さらなる受診率アップのために頑張っていただきたいと思います。私も、いろいろちょっと調べまして、またいい提案がありましたら、ここで提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ちなみにこの９月はがん征圧月間となっております。 次に、乳がんの検診です。厚生労働省の動きとか、新聞報道ではあるんですが、そのあたり部長、認識されておりますでしょうか。通知についての新聞報道あったと思います。
○議長（浅本正孝君） 小林
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林樹代史君） ７月３１日付の新聞報道によりますと、自治体が行う乳がん検診で、この通知ですね、を活用してもらうという表現はしてあるんですが、実は国のほうの検討機関では、まだ時期尚早であるという判断になっております。若干ちょっと報道とのずれがあるので、私もこの辺のずれは何なのかというのは、ちょっと確認できなかったんですが、国のほうの最新情報においても、まだその段階でとまっております。
○議長（浅本正孝君） 高田悦子議員。
◆２０番（高田悦子君） それでも、国はそうかもしれませんが、あるところが自治体にアンケートしましたら、この通知をしているのは、約３割の自治体はもうしているということですので、できれば体制が整えば、すぐにその通知をしていただきたいというふうに思います。多分、そのようにされると思いますが、よろしくお願いいたします。 あと、対策型検診云々という答弁もございました。確かに対策型検診と任意型検診というのがあります。しかしながら、部長、下松市でも対策型検診に認められていない検診もしておりますよね。前立腺がんは、認めたられておりませんけどもしております。やはり、社会情勢やその情報によって、市が独自で判断をしてできるものです。国の動向を見てという答弁がいつも多いんですが、市が市民の健康をどう守っていくか、どう早期発見していくかというのは、私は市で決められるという部分はあると思います。 私は、今回３つのがんについて提言してまいりましたが、がんにかかり手術やその後の治療を考えますと、本人やその家族のつらさは一番ですが、保険費用を考えても早期発見やリスクを減らせる、または予防できるがんがあれば、治療費でなく予防、検診に使ったほうが市民に喜ばれるのではないかと、私はこういうふうに考えております。 今回は、市民の健康を守ることを質問いたしましたが、健康で安心して年を重ねていける下松市にとの願いを込めて、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（浅本正孝君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 村田丈生議員以下の質問は、あす以降に行います。 以上で、本日の会議を終わります。次の本会議は９月１３日午前１０時から開きます。 熱心に御審議お疲れでした。午後５時１３分散会 ─────────────────────────────────...