岩国市議会 2015-06-18
06月18日－02号
平成 ２７年 第２回定例会（６月）平成２７年第２回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２７年６月１８日（木曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２７年６月１８日（木曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君
総合政策部長 中 岡 正 美 君
行政経営改革担当部長 上 田 義 典 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君
玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１３番 中村 豊君、１４番 桑田勝弘君、１５番 河合伸治君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 １７番 片岡勝則君。
◆１７番（片岡勝則君） 皆さん、おはようございます。１７番 新和会の片岡勝則でございます。一般質問に入ります前に、今月１日に錦川のアユ漁の解禁ということで、それに合わせてウ飼い開きが行われましたけれども、昨年の事故以来、約１年ぶりの再開ということでございましたが、多くの同僚議員、そして職員の皆さんも当日、御参加でございましたけれども、冒頭、観光協会の光廣会長さんのほうから、安全対策に対する並々ならぬ決意のほどを聞かせていただきました。この１年を通じて、この錦帯橋ウ飼いが多くの市民の皆様方に体験をしていただいて、安全に１年が過ぎることを念願するものでございます。 それでは、会派を代表いたしまして一般質問を行います。 １点目、
日米防衛協力のための指針（
ガイドライン）改定について、２点目、地域振興について、３点目、文化財保護について、以上３点ほどお尋ねいたします。 まず、第１点目の
日米防衛協力のための指針（
ガイドライン）改定についてお尋ねいたします。 日米両政府は、本年４月２７日、ニューヨークで開催されました外務・防衛担当閣僚による
日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２において、新たな
日米防衛協力のための指針に合意いたしました。１９９７年９月に朝鮮半島の有事を想定して改定されて以来、実に１８年ぶりの改定となったわけでありますが、新
ガイドラインでは、我が国の安全を確保するための日米協力は、平時から有事まであらゆる事態において切れ目のない形で行うと明記し、日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動として
集団的自衛権の行使を想定しており、機雷掃海や艦船防護のための護衛作戦、捜索・救難活動、後方支援等、具体的に定めております。 この新たな
ガイドラインを受け、現在、
安全保障関連法案や
集団的自衛権の行使が議論されておりますが、米軍や海上自衛隊の基地の所在する岩国市として、有事の際のリスクや影響についてどのように考えておられるかお尋ねいたします。 また、本市には米軍再編に伴い、２０１７年ごろまでに神奈川県の厚木基地より空母艦載機の移駐が予定されておりますが、これらのことを踏まえ、岩国市がとるべき立場、国に対して言うべきことは言うという従来の姿勢に変わりはないのか、あわせてお尋ねいたします。 次に、第２点目の地域振興についてお尋ねいたします。 本市の総合計画の第２章 地域別の
まちづくり方針の第１節に「広大な市域を有する本市は、多様な地域特性を有しています。こうした地域の魅力を最大限活用するとともに、どこに住んでいても住みよいまちとするため、「中心地域」と「中山間地域」それぞれに地域別の
まちづくり方針を設定します」と、本市における地域が明確に示されております。そのうちの中山間地域の振興について、本市の基本的な考え方、取り組みについてお尋ねいたします。 次に、３点目の文化財保護についてお尋ねいたします。 平成１８年３月に１市７町村の合併により誕生した岩国市、８７３平方キロメートルという県下第２位の面積を有し、旧市町村時代から引き継いだ有形・
無形民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物等の指定文化財は相当な数と思われますが、国や県の指定も含めた現在の状況についてお尋ねいたします。 また、いまだ指定されていない文化財も多数存在すると思われますが、合併後、新たに指定された文化財があるのか、あるとすればその数、内容について状況をお示しください。 次に、これら指定文化財の保存については、所有権の問題や修復・修繕に際してかかる膨大な経費等、課題山積と思われますが、その対策についてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、早速、片岡議員御質問の第２点目の地域振興についてお答えをいたします。 まず、（１）の基本的な考え方についてでございますが、本市の大部分を占める中山間地域は、地域住民の生活の場であるとともに、自然環境の保全、食料の安定供給、市民のふれあいの場としての公益的な機能を有しております。しかしながら、人口減少や少子高齢化の急速な進行など、中山間地域を取り巻く環境は厳しさを増しており、農林水産業等の経済活動の低迷、集落機能の低下、買い物等に支障を来すなどの課題が山積をしております。また、中山間地域の中においても、地域によってその課題は異なっており、それぞれの地域の実情に沿った振興策が必要となっております。 こうした状況を踏まえ、中山間地域の振興を総合的かつ計画的に行っていくため、岩国市中
山間地域振興施策基本条例に基づき、岩国市中
山間地域振興基本計画を昨年１２月に策定をいたしました。この計画におきましては、新たな岩国市総合計画に掲げる中山間地域の
まちづくり方針に沿って、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現を基本目標に、「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」「持続可能な地域社会の形成」「地域資源を活かした多様な産業の振興」の３つの施策の柱を設定し、課題の解決に取り組んでいるところでございます。 次に、（２）の振興方策についてでございますが、中山間地域の振興に向けて今年度取り組んでいる主な事業を御紹介いたしますと、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備としては、
グループタクシー利用促進事業、錦中央病院・美和病院等の
設備整備事業、
広瀬簡易水道区域拡張事業、周東の上市上地区の
排水設備整備事業、
防災行政無線整備事業、市道広瀬７号線・市道本郷２号線などの道路整備事業、
小・中学校施設の
耐震化推進事業、
玖珂小学校校舎建設事業、（仮称）玖珂・
周東学校給食センター建設事業、錦・美川・美和の
生活支援ハウス改修事業などを予定しております。 また、持続可能な地域社会の形成として、地域イベントへの補助金、小規模・
高齢化集落等支援活動への助成、
地域資源活性化事業と
地域ささえ愛交付金から成る
地域づくり支援事業、
地域おこし協力隊派遣事業、そして集落支援事業などでございます。 そして、地域資源を活かした多様な産業の施策としては、通津漁港の施設改修事業、中山間地域等直接支払制度、
林道須川高根線開設事業などの林道整備事業、土生地区ほかの
小規模治山事業、各地域の商工振興行事への補助、
農山漁村体験交流事業、そして旧長谷小学校における
体験交流施設整備事業などをそれぞれ実施をしております。 今後も、岩国市中
山間地域振興基本計画に基づき、中山間地域においても安心して暮らし続けることのできる環境を構築するとともに、集落を維持するための仕組みづくりを推進をしてまいります。 あわせて、市民の皆様の声に耳を傾け、それぞれの地域における課題の解決に向けて皆様とともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎政策審議官（村田光洋君） 第１点目の
日米防衛協力のための指針（
ガイドライン）改定についてお答えいたします。 去る４月２７日、
日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２が開催され、新たな
日米防衛協力のための指針が共同発表されました。 新たな指針の内容につきましては、防衛省のホームページで公開されておりますが、この中で、閣僚は２０１７年に米海兵隊Ｆ－３５Ｂを日本に配備するとの米国の計画を歓迎した。また、閣僚は、
普天間飛行場から岩国飛行場へのＫＣ－１３０の飛行隊の移駐を歓迎し、訓練場及び施設の整備等の取り組みを通じた沖縄県外の場所への移転を含む
航空機訓練移転を継続することに対するコミットメントを確認した。さらに、
普天間飛行場の代替施設を
キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが
普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認したとの記述がございます。 市といたしましては、この記述の部分がこれまでの経緯や国の説明等から、直接あるいは間接的に岩国基地に関連のある内容と受けとめているところでございます。 ただ、この記述につきましては、これまで国から受けている説明と重なるところであり、何らかの進展があったり変更が加えられたものではないと認識しております。 したがいまして、市といたしましては、岩国基地に関連のあるこの記述の部分を含め、新たな指針全体を見渡しても、岩国基地を取り巻く現状に変化が生じるものではなく、現時点において特に影響はないものと考えております。 また、現在、国会などで論議されております
安全保障関連法案や
集団的自衛権の行使についてでございますが、市といたしましても、審議の状況については関心を持って見ているところであり、自衛隊員のリスクに係る論議も活発に行われていると承知しております。
安全保障関連法案や
集団的自衛権の行使については、国民世論としてもさまざまな意見がある中、政府は広く国民が理解できるよう、丁寧でわかりやすい説明を行う必要があると考えております。 次に、岩国市がとるべき立場・姿勢についてお答えします。 議員御指摘のとおり、これまでの国の説明では、米軍再編に伴い、２０１７年ごろ厚木基地の空母艦載機が岩国基地に移駐することになっております。米軍再編に対しましては岩国基地に関する安心・安全対策や
地域振興策等の実現に向け国との協議を継続しており、こうした協議においては市民の立場に立って、言うべきことはしっかりと言うと、こういった姿勢で臨んでいるところであり、今後もこうした姿勢で対応してまいりたいと考えております。 従来から申し上げているとおり、岩国市はこれまで国の
安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきたところですが、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境が確保されなければなりません。
安全保障関連法案や
集団的自衛権に係る国会での論議が今後どのように進んでいくかわかりませんが、いずれにいたしましても、市といたしましてはこれまでの基地対策の基本方針、また米軍再編に対する基本姿勢を堅持し、住民の安心と安全を守り、良好な生活環境を確保する立場で引き続き最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の文化財保護についての（１）現状についてと（２）新たな指定についてお答えします。 現在、岩国市において指定されている文化財は、国指定のものが１９件、県指定のものが４５件、市指定のものが１１５件、合計１７９件でございます。加えて、国の
登録有形文化財が１１件となっております。 文化財の指定につきましては、市指定の場合を例に挙げますと、
文化財保護条例第４条に基づき、所有者等からの申請があった場合は、教育委員会において専門家の御協力もいただきながら調査を行い、調書を作成いたします。その際、市内に類似の物件や、より歴史的に貴重なものがないかを調べる必要もあります。その調査結果をもとに、指定をすることが妥当と判断した場合、
文化財保護条例第２１条により設置しております市の
文化財審議会に諮問し、指定の可否について答申をいただきます。その結果、文化財として指定する価値が認められた場合、教育委員会において指定する流れとなっております。 所有者以外の方が申請する場合は所有者の同意が必要となりますが、その後の流れはほぼ同様です。 新たな指定の状況についてですが、平成１８年３月２０日の合併以降には、県指定が有形文化財として旧
吉川家岩国事務所の１件、市指定が有形文化財として仙鳥館の１件、国の
登録有形文化財が岩国練武場や宇野千代生家など５件となっております。 教育委員会としましては、未指定文化財につきましても、必要に応じて随時調査等を行っており、文化財としての価値が認められるものについては所有者の御意向等にも配慮しながら、文化財としての指定を進めているところです。 次に、（３）保存対策についてですが、市が所有している文化財につきましては、当然のことながらその維持管理は市が行っております。一方、市内の多くの指定文化財にはその所有者がおられ、日常的な維持管理は所有者の負担で行っていただいているところです。しかしながら、指定文化財の修理などが発生した場合、復元的な修理が前提となり、多額の経費を要することも多いことから、
文化財保護条例第１２条により、その経費の一部を補助することができることとしております。ただし、市の補助金の交付には一定の手続が必要となるため、できるだけ早目に御相談いただき、計画的に修理等を行っていただくよう、文化財の所有者にお願いしているところです。 教育委員会としましては、こうした補助制度も活用していただきながら、貴重な文化財が滅失することがないよう、
文化財所有者の方々との連携を密にし、御要望や御意見をできるだけ早く把握することによって適正な管理の指導、助言を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） それでは、通告順に従いまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、
ガイドライン改定についてについてですが、先ほど壇上での御答弁で、２プラス２の共同発表における岩国基地に関連する内容については、これまで国から受けている説明と重なるところであり、現時点において特に影響はないと考えるとのことでありましたが、確かに共同発表の岩国基地に関連する記述において進展や変更はないものと私も認識をしております。したがって、このことについては本市への影響はないものと考えますが、新たな
ガイドラインにおいては改定前の、平時において、我が国が危険にさらされる周辺事態において、我が国が戦争状態となる有事においての三つの分野から、平時での協力、我が国の平和と安全に対する潜在的な脅威への対応、我が国に対する武力攻撃への対処行動、
集団的自衛権行使を前提とした我が国以外の国への武力攻撃に対する行動、我が国での大規模災害での協力の五つの分野に拡大をされております。 このことを踏まえた上で、いま一度お尋ねいたしますが、本市に影響はないとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） １９９７年に策定されました以前の
ガイドラインにおいては、今、議員御指摘のように、平時、周辺事態、日本有事の三つの分野から協力事項を定めておりました。今回の新
ガイドラインにおきましては、平時から緊急事態に至るまで、切れ目なく日本の平和及び安全を確保する措置をとるというふうな明記がされまして、先ほど議員のほうから御指摘のありました五つの分野で改定がなされております。 これについては、先ほど壇上でも答弁をいたしましたように、この改定によって岩国市に影響があるというものではないというふうに考えております。
◆１７番（片岡勝則君） それでは次に、再質問する前に、現在、岩国基地に海上自衛隊の部隊が駐留していただいておるわけでございますが、自衛隊の皆さんは、入隊の際、全員の方が宣誓をされて入隊をされます。その際に読み上げられる宣誓文の写しを持っておりますので、紹介をさせていただきたいと思います。『宣誓私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。』 こうして宣誓をされて、入隊されるわけでございます。 現在、
安保関連法案等が国会で審議中でございますが、本国会で法案が成立するのかしないのかは、いまだわかりませんが、現時点において自衛隊の皆さんは、我が国を守るためにスクランブルや海上警備、監視活動等、危険を顧みず命をかけて職務を遂行されております。もし仮に法案が成立すれば、今までにも増して危険な任務をお願いしなければならない状況になるのは明白でございます。 岩国市民である
海上自衛隊岩国基地の隊員の皆さんを、そうした任地へ送り出す覚悟を我々岩国市民は持たなければならないと考えますが、そうした覚悟について市長のお考えをお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 今現在、平和安全保障につきまして国会のほうで議論が、また審議がされておられまして、昨日も党首討論がございました。自衛隊の自衛隊員のリスクにつきましては、私、申し上げる立場ではございませんが、これまでの審議の状況を見ておりますと、はっきり白黒つけられる問題じゃなくて、それぞれの立場や解釈により見方が変わるものでありまして、簡単にはその結論が出せるものではないというふうに私は考えております。 また、この問題に関連しまして、自衛隊員の声がよく報道等で取り上げられておりますが、私は海上自衛隊の基地が所在する長といたしまして、戦地派遣の可能性が高まることによる自衛隊員の葛藤を理解したいと思う一方で、国ないし国民を守るという日々の崇高な任務を通じての自衛隊員の方々の責任感、また使命感、これには頭が下がる思いであります。先ほど議員のほうからも、その自衛隊員の方々の宣誓文についての御披露がございました。そのとおりだというふうに私は思っております。 それと、自衛隊員の使命が国と国民を守るというものであるという以上、やはり現行においても一定のリスクが常にあるという考え方につきましては、これは誰も異論がないというふうに思っております。そして、そのリスクがどう変わるのか、それは誰よりも自衛隊員の方々が一番よくわかっておられるはずであろうというふうに思っております。隊員の方々の責任感、そして使命感に触れるときに、私はリスクをどうこう論じることじゃなくて、隊員が置かれている状況をしっかりと理解をし、そしてみずからの責任を全うするという、そういった自衛隊の方々の姿勢に対しまして、私は厚い信託を託したいというふうに思っております。 その中で、今まさにいろんな議論がなされておりますけど、私は変わらずに、これからも自衛隊の方々にはそういった思いで接してまいりたいというふうに考えている次第でありますので、よろしくお願いをいたします。
◆１７番（片岡勝則君） ただいま市長から御答弁をいただきましたが、我々市民といたしましても、まさにその思いで、これは海上自衛隊の隊員の皆さん、そして米軍の海兵隊の皆さんに対しても同じでございますが、そういった思いでこれからも岩国市民としてしっかりと理解をし、信頼関係を持って交流を深めてまいりたいというふうに思います。 それでは、次の再質に移らさせていただきます。 地域振興についてでございますが、先ほど御答弁でもいただきましたように、本市は中山間地域の振興基本条例を制定し、それに基づいて中
山間地域振興基本計画というものが策定をされました。これは、県の中山間地域づくりビジョンにも合致したもので、市と県が連携を持ってこの振興策を進めていこうということであるというふうに理解をしております。 そうした中で、この地域振興においても、中山間の地域、これも見方によっていろいろな考え方があろうかと思いますが、今回、私は合併前の旧町村の単位において絞って質問をさせていただきたいと思います。 旧町村においては、商店や建設業の廃業を耳にすることがよくあるわけでありますが、今までずっと頑張ってこられた商店や業者がなくなるということでございますが、これがやはり地域の活力のマイナス要因といいますか、そういったことにつながっているというふうに思うわけですが、市において物品購入が建設工事の発注に当たって、中山間地域の旧町村地域における配慮した発注等を行っているのかどうかお尋ねをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 物品の購入とか工事の発注につきましては、これまでも市のスタンスとして地元業者への優先発注というのを基本として対応してきてございます。当然、各地域におきましても、例えば工事場所につきましてその近くの業者の方を優先的に、今、指名をしていくというようなやり方も現にしてきておりますので、今後とも物品、それから工事等の発注につきましても、地元優先発注という考え方で取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） ただいま御答弁の中で、可能な限り分離・分割発注をしていくということで御答弁いただきましたが、この分離・分割発注について、もう少し具体的にお答えをいただけたらと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） これ具体的には、例えば工事につきましては、やはり工事の内容がさまざまございますので、その業種が分かれておりますから、それにあわせて内容を分離・分割しながら、地元への発注を進めていきたいということでございます。
◆１７番（片岡勝則君） まず、今まで合併前にそれぞれの旧町村に役場があり、そしてその関係でのいろんな物品、それから工事、そういう発注がその町を中心になされてきたわけでありまして、そうした中で、その地域地域が発展するということで、業者に至っては業者の育成といったものもその行政の一つの大きな使命であったと、こういうふうに思っておりますが、それが合併によってなかなか、商工業者含めて、当然ながら利益が出れば税金を納めるということで、それによって自主財源で賄いもされてきたということでありますが、今、合併したわけですから、その地域地域で税収が上がっても、それがなかなか地域に対しての返しということがないのではないかと、こういうふうに思うわけであります。 今、
地域づくり支援事業等によって各地域に固定割と人口割でやっておられますが、その辺のところで、方法としてそういったものが地域の業者の育成を図る、そしてその地域の業者が元気に利潤を上げて税金を市に対して払われる、それがまた地域に返っていく。こういったこのシステムの構築ができないかと、こういうことを思うわけでありますが、そのことについてはいかがお考えでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） システムの構築というか、今現在、実際に指名につきまして行っている中身は、その工事の中身または規模等によりましてそれぞれクラス分けをしながら、先ほど申し上げましたが、その工事場所を中心に、やはり近い業者の方を選んでいくというやり方で、それぞれの地域によって工事場所がさまざまございますけれども、遠いところからということではなくて、より地域に近い中で業者を選定していくという考え方でございます。 これまでも工事発注のほとんど９割以上が地元の業者でお願いしているという実績もございますので、この考え方に基づいて今後とも、当然地元の企業が元気でなければ市も元気にならないわけでございますので、地元優先発注という考え方に基づいて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆１７番（片岡勝則君） ただいま部長のほうから御答弁いただきましたが、そういった基本的な姿勢に基づいて、しっかりと地域の業者が活力が出るような方策を取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、次の再質に移らさせていただきますが、現在、各補助金の見直しということをやっておられますが、そうした中で各地域で行われておりますイベントもたくさんあるわけでございますが、それぞれ歴史や特色があり、地域の活性化につながっていると考えております。このイベント補助金の見直しが一部行われておりますが、今後もある程度の行政の支援により地域のイベントは継続をしていくこと、発展させていくことが必要と考えておりますが、いかが――このことについての御所見をお尋ねしたいと思います。
◎
総合政策部長（中岡正美君） イベント補助金につきましては、平成２６年度から見直しを行っておりますが、今回行いました補助金の見直しにつきましては、自己負担のない過大な景品代や参加賞など、一般的な見地から見直しが必要と思われるものを対象に行ったものでございまして、イベントを縮小していこうという趣旨のものではございません。市といたしましては、イベントを通じて地域内の住民同士の交流や、都市から来訪する方との交流が活発になることにより、地域ににぎわいをもたらし、地域の皆様が元気になることが何よりも大切なことだと考えております。地域に根づいたイベントや地域の活性化につながるイベントには今後も引き続きしっかり支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） 限られた貴重な財源の中でのことでありますので、いろいろ無駄なものについては見直しを図るというのは当然のことであると思いますが、今、このイベントに対する認識というものが地域の活性化につながるんだということでお聞かせをいただきました。しっかりと今後とも継続されるべきイベントについては支援をしていただきたいというふうに思います。 それでは、次の３点目の文化財保護について、何点か再質をさせていただきたいと思います。 まず、壇上での御答弁で、文化財として価値が認められなかった場合の処置といいますか、対応について、過去に認められなかったケースがあるのかどうかお尋ねをいたします。
◎教育次長（小田修司君） 過去の例ですが、正式な申請が出されたものにつきましては、認められなかった事例はございません。ただ、一般的な場合、正式な申請を出される前に御相談をいただきます。そして、御相談をいただいたときに、それからそのものについて類似の物件の有無、その他の指定文化財との比較等を行うとともに、指定された場合の条件といいますか、公開するとかそういったことについても説明をさせていただいたり、助成制度についても説明をさせていただいたりをして、そういうことが大まかに済みましたら正式な申請ということになります。 それと、御相談をいただいたものにつきましても、文化的価値が認められないということではなくて、それについての由来等について調査に日数がかかるということとか確認できないということで、申請まで至らないものがあるということもございます。
◆１７番（片岡勝則君） 現実問題としては認められなかったケースというのはないということですが、それまでに至っての従前の事前調査なりでそれが外れたということで認識をさせていただきました。 次に、合併後に市の指定が１件ということでございましたが、この数字に対する所見を――この１件が合併後、指定が多いと思われるか少ないと思われるかというようなところですが、いかがお考えでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 合併を経て１０年近くたつ中で、市の指定の文化財が１件ということでございます。ただ、その間に県の指定が１件、国の
登録有形文化財が５件ということでございます。教育委員会といたしましては、いろんな御相談を受けましたら、最大限努力しまして、調査等も行い、所有者等にもきちっと説明等もさせていただいて、指定に向けては最大限努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１７番（片岡勝則君） わかりました。それでは、続いて、未指定文化財についてお尋ねしますが、先ほど調査を随時行っているとのことでございましたが、現在進行形も含めて、今までに何件行っておられるかお尋ねいたします。
◎教育次長（小田修司君） ちょっと件数の捉え方というのがなかなか難しいところはございますが、通常、個別の調査といいますか、市で中心的に行っている学識経験者等に調査の相談をしたり依頼をしたりというものが一、二件ありますが、調査ということも１年では済まないことが多くございますので、現在も調査を継続しているものというのは１０件以上あるというふうに思っております。 それと、いろんな調査がございますが、例を挙げますと、山口県教委が県内の未指定の文化財について調査をするということがございます。近年では、建物についての近代の和風建築物の総合調査というものが行われました。それにつきましては、平成２６年に行ったんですが、岩国市内で１３７件、市の教育委員会の担当者が主体となって、調査カード、消費者の情報等を調べたということがございますので、さまざまな、市だけが行うのではなくて、県が行う調査等にも協力しながら、新たな文化財の発掘といいますか、新たな指定に向けた調査というのは行ってまいりたいと考えております。
◆１７番（片岡勝則君） 合併直後の市の指定の件数、それから国、それから県の指定を含めて、それから未指定の文化財等も含めて事前調査等、限られた職員の中で、いろいろなこれも国、県の指定については、国、県がそれぞれやってくれるんならあれでしょうが、やはり地元の教育委員会として合同での調査ということで、多忙をきわめておられるというふうに思うわけでですね、なかなか厳しいものがあるんだなという思いをさせていただきましたけれども、今後ともしっかりとこの文化財の発掘保護について取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、若干視点を変えまして、文化財を地域活性化という観点から見た場合の所見をお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（小田修司君） 文化財でございますが、文化財保護法には、文化財について、文化財を保護し、かつその活用を図りということがございます。それをもって国民の文化的向上に資するということが明記してあります。 私たちは文化財というものは、先人たちが残してくれた貴重な財産でありますので、それを引き継ぐことは当然でありますが、多くの市民――市民だけではなくて、いろんな方々に当然見ていただいて、文化財を観光資源として考えて、地域活性化に結びつけるということも当然な考え方と思っておりますので、観光部局と連携して、文化財の活用というものは一層図ってまいりたいと考えております。
◆１７番（片岡勝則君） ただいま次長の御答弁から、この文化財指定を行うことによって、地域活性化の一助になるようにしっかり進めてまいりたいという御答弁がございました。 この文化財指定、未指定も含めて、やはり先ほども御答弁の中でございましたけれども、指定から外れたからといって、それが価値がないというわけではなくて、やはり歴史的な逸話とか、そういったものがあるものが文化財としては認定はされないけれども、そういったものが存在すると。 こういったものは、やはりしっかりと市民の方にも知らしめていただきたいというふうに思うわけですが、この地域活性化の一つのアイテムとして、こういったものを取り組んでいく必要があろうと思いますが、しっかりと観光部局とも連携をとりながらということでございましたが、その辺、産業振興部長としては、どのようなお考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、文化財につきましては、それぞれすばらしい固有の歴史や文化を持った地域の宝と言えるものだというように考えております。 全国各地に文化財ございますけども、例えば観光面でいえば、観光の目的地を決定する場合に、どうしても食べ物であるとかといったもので決めたり、また、その中の重要なファクターといいましょうか、その中にやはり文化財も上げられてくるというように考えております。 今後も、岩国文化財につきましては指定、未指定、その辺の区別はあるものの、その魅力を十分発信して、岩国市を観光地として選んでいただけるように取り組んでまいりたいというように考えております。
◆１７番（片岡勝則君） これは文化庁のほうも、文化遺産を生かした地域活性化ということを提唱しており、それに伴う事業、活性化事業もございます。それからまた、民間の企業においては、それぞれの自治体が持っておるこの文化財に対して、しっかりと地域社会貢献をしていこうという観点から、補助事業も展開しておられますので、そういったこともしっかり活用しながら、この保護に取り組んでいただきたいというふうに思います。 これは、私の思いでございますので、聞き置き程度で結構なんですが、このたび山口県の萩の反射炉とか、明治の産業革命ということで、九州から点在するものを一くくりにして、世界遺産として認められたわけでありますが、この広大な本市にも、明治維新に関する建物、それから史跡といいますか、そういったものも多数存在しております。そういったものを明治維新にかかわるそうした関連のものを、一括して市の文化財として指定するとか、そういったことを取り組んでいって、今から３年後には、明治維新１５０年を迎えるわけでありまして、そういった取り組みも一つの取り組みの仕方かなというふうなことを感じているところでございます。 今後とも、我が岩国市民憲章にも「伝えたいもの それは 歴史や伝統 文化の薫り」と、こういうことでございますので、どうかしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１７番 片岡勝則君の一般質問を終了いたします。 ２５番 石原 真君。
◆２５番（石原真君） 皆さん、おはようございます。２５番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。 昨日、選挙権を１８歳以上に引き下げる法案が国会で成立をいたしました。７０年ぶりの改正ということで、これからは若い人たちにもっともっと政治に関心を持っていただきたいというふうに思うわけでありますが、それより先に、私たちがやはり若い人たちに関心を持っていただける政治を、しっかりやっていかなければならないというふうに心新たにしたとこであります。 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 １項目めの市立病院についてお伺いをいたします。 現在、岩国市では錦中央病院と美和病院の２つの市立病院を有しております。両病院とも、二次救急医療機関として地域医療の中核を担っており、僻地における医療供給病院としてのみならず、地域住民の保健や福祉にも大きく深くかかわっており、大変重要な役割を担っているということは言うまでもありません。 現に、錦中央病院では、疾病治療だけでなく地域住民の健康教育、疾病の予防・治療からリハビリテーションまで総合的に対応できる機能をあわせ持っており、また美和病院は、救急医療や在宅医療にも積極的に取り組んでおられます。 錦中央病院は、昭和３０年４月、錦町国保病院として開設、現在の建物は昭和６０年３月に建設をされております。美和病院は、昭和２６年、国保直営病院として開設、現病院は昭和４７年８月に建設されております。 このように、両病院とも建設以来、相当年数がたっており、また老朽化も著しく、耐震性にも疑問があるところであります。特に、美和病院は築４０年以上が経過しており、早急な対応が必要ではないかと考えます。そこで、両病院の耐震化及び建てかえ計画などの今後の整備方針についてお伺いをいたします。 次に、２点目の医師や看護師等の確保対策についてお伺いをいたします。 医師や看護師不足は全国的にも大きな問題となっております。特に、地方の医療現場ではこうした状況が顕著にあらわれており、岩国市においても例外ではありません。 医療現場の人材不足は、今後高齢化社会を迎える中で、高齢者がこれまでのような医療を受けられなくなる可能性だけではなく、今日私たちが当たり前に感じてきた質の高い医療が受けられなくなる可能性さえあります。 そうした観点からも、また僻地医療を提供する市立病院の安定的な運営のためにも、医師、看護師の確保対策は喫緊の課題であると言えます。そこで、医師及び看護師等の確保について、どのような対策を行っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、３点目の今後の運営についてです。 総務省は、ことし３月３１日、新たな公立病院改革
ガイドラインを公表しました。新しい改革の目的は、これまで５年間の改革プランに引き続き、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療供給体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで僻地医療、不採算医療や高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにするとしております。 さらには、これまでの
ガイドラインに加え、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化が盛り込まれており、ますます市立病院の役割は重要になってくると思われます。 また、ことし３月に公表された平成２５年度岩国市病院事業改革プラン実施状況・評価において、市立病院は山間部の不採算地区に立地し、初期診療を初め回復期、救急医療等、地域において重要性、必要性が非常に高くなってきていると総括をされています。 そこで、こうした状況を鑑み、市立病院の今後の運営についてどのように行っていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、２項目めの公共施設等総合管理計画についてお伺いをいたします。 平成２６年４月２２日、国からの策定要請により、本市においても本年度より２カ年をかけて、岩国市公共施設等管理計画を策定されるとされております。 岩国市においても平成１８年、１市７町村の合併により、多くの公共施設を有することとなりました。旧市町村時代においては、それぞれの町において必要な施設として整備された施設も、合併により重複した施設や活用しなくなった施設も多々あるのではないかと推察をいたします。 こうした原因の一つとして、過去の高度成長期やバブル経済崩壊後の国の経済対策等による施策、いわゆる箱物行政による弊害とも言えるものも多く、一時期に集中した施設が今後一斉に更新を迎えるということが予想され、市町村にとっては大きな悩みの種であるのが現状ではないでしょうか。 こうした状況下において、国からの策定要請となったのではと思慮しますが、そこで今回の計画策定に当たって、対象公共施設はどのような施設なのか、また、策定方針はどのようになるのか、あわせてお伺いをいたします。 最後に、３点目の通学路危険箇所対策についてお伺いをいたします。 平成２４年４月２３日、京都府亀岡市で登校中の児童の列に車が突っ込む事故が発生して以降、全国各地において登下校中の児童等に車が突っ込み、死傷者が出るという痛ましい事故が相次いで発生しました。 このような状況を踏まえ、岩国市においても毎年、通学路の安全点検を実施され、改善されてきているものと思慮いたします。 私も、平成２４年１２月議会におきまして、通学路の安全対策について質問をさせていただきましたが、そのときの御答弁では、市内の小・中学校から合計２０５カ所の危険箇所の要望があり、できるものから順次実施してまいりたい。また、岩国市通学路学校安全対策協議会を毎年開催し、関係機関から進捗状況及び今後の計画もあわせて報告いただき、安全対策を講じてまいりたいとの御答弁でございました。 そこで、この間どの程度の危険箇所の改善が行われたのか、進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。 また、２点目として、財政面や用地取得などの理由から、なかなか実施が困難な箇所もあると思われます。そうした未実施箇所における安全対策について、市や各学校はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、石原議員御質問の第１点目の市立病院についてお答えをいたします。 まず、耐震化及び建てかえ計画についてでございますが、錦中央病院と美和病院の両市立病院におきましては、今日に至るまで初期診療から慢性期医療までを幅広く引き受ける中山間地域の拠点病院として、重要な役割を担っているところでございます。 錦中央病院と美和病院の今後の整備方針でございますが、まず錦中央病院は、昭和５９年度に鉄筋コンクリートづくり地上３階、地下１階建ての病院として建設しておりますが、昭和５６年の建築基準法の改正後の建物であることから、新耐震基準を満たしていると判断しており、将来的な補強・改築を視野に入れ、その方法等について検討してまいりたいと考えております。 次に、美和病院は、昭和４７年度に１階と２階部分を建設し、昭和５１年度に病棟を一部増築、さらに、平成元年度に３階部分と２階北側の病棟を増築した鉄筋コンクリートづくり３階建ての病院であります。建設後４０年以上が経過した中、昭和４７年度に建設しました１階と２階部分の約１,６５０平方メートルと、昭和５１年度に増築した部分、約４１０平方メートルの合計約２,０６０平方メートルにつきましては、昭和５６年の建築基準法改正前の建物であることから、新耐震基準を満たしていないと考えており、補強・改築又は移転・新築の整備方針の検討などに備えるため、平成２５年度において耐震二次診断業務を実施をしております。 その耐震二次診断において、喫緊の対応が必要とまでは至らないものの、建物の一部について、想定する地震動に対して所要の耐震性に疑問あり、という結果が出されております。 この結果を受け、現在の建物を補強・改築するのか、または別の場所へ移転・新築するのかについて本格的に検討する必要があることから、平成２６年度において、移転・新築を視野に入れた新病院に関する基礎調査業務を完了したところでございます。 基礎調査業務については、入院患者や外来患者に与える影響、将来的な医療機能の整備等の観点から、移転候補地として想定される土地への新病院建設の可能性について、基礎的な資料を整理したものでございます。 今後につきましては、移転・新築を前提とした建設候補地の選定や人口動態、環境条件、病床機能、建物の規模、将来設計など、踏み込んだ内容の基本構想の策定に取り組む予定としております。 次に、医師及び看護師等の確保対策についてでございますが、医師の地域偏在に伴う医師・看護師不足が全国的に叫ばれている中、本市も例外ではなく、医師や看護師といった医療スタッフの不足は深刻な状況となっております。 本市内に従事する医師の数は、山口県の調査によりますと、平成２４年１２月３１日現在、３１１人であり、１０万人対比の山口県平均を下回っている状況でございます。 また、本市内に従事する看護師と准看護師の数は、山口県の調査によると平成２４年１２月３１日現在、看護師が１,２８６人、准看護師が７３１人であり、看護師については医師と同様に、１０万人対比の山口県平均を下回っている状況でございます。 そうした中、市立病院の医師や看護師などを確保するための対策といたしましては、山口県に対して自治医科大学を卒業された医師を継続的に派遣していただくように要望することはもちろんのこと、山口県看護協会が主催する看護師再就職支援・再チャレンジ研修について、広報紙へ掲載するとともに、市のホームページにおきましても、市立病院において医療に従事したい、僻地医療に従事したいなどのお考えをお持ちの方に対し、本市の医療提供体制等について説明をさせていただくことや、市立病院への勤務についての相談等の受け付けについても広く周知するなど、医療スタッフの確保対策に取り組んでいるところでございます。 市といたしましては、今後も引き続き、山口県や医師会等の関係機関と協調の上、医師や看護師といった医療スタッフの確保に努めてまいるとともに、医療スタッフの確保に向けた新たな対策や支援を検討してまいりたいと考えております。 最後に、今後の運営方針についてでございますが、本市の今後の医療提供体制のあり方や医師会等の関係機関の役割などを定めることを目的として、平成２６年６月に策定いたしました岩国市地域医療計画の基本方針において、本市の限られた医療資源と協調し、情報の共有化やさまざまな職業の方々が連携を取り合う、いわゆる多職種連携を図るとともに、山口県、市、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会といった関係機関がそれぞれの役割を担い、市民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、支えあい、地域で安心して暮らせる医療環境の確立を目指すことにしております。 山口県におかれましては、平成２７年度末を目途に、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度に基づき報告された情報等を活用して、県内を８つの圏域に分けた二次医療圏ごとの医療機能の将来の必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための、地域医療構想を策定することになっています。 今後の市立病院の運営方針については、その地域医療構想との整合性を図るとともに、平成２７年３月に総務省から示されました新公立病院改革
ガイドラインに基づき、市立病院の果たすべき役割や病床機能等について検討してまいりたいと考えております。 市といたしましては、錦中央病院、美和病院の両市立病院を初め、市立の診療所の必要性を十分認識をしており、今後も引き続き中山間地域の医療提供体制の堅持に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
行政経営改革担当部長（上田義典君） 第２点目の公共施設等総合管理計画についての（１）対象公共施設と策定方針についてお答えいたします。 全国的に多くの地方公共団体において、依然として厳しい財政状況が続く中、過去に建設された公共施設やインフラ施設が、これから大量に更新時期を迎えるため、老朽化対策が大きな課題となっております。また、今後人口減少等により、公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。 こうした状況を踏まえ、国からは、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとして、地方公共団体に対し、速やかに公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう、平成２６年４月２２日に要請がございました。 この要請を受け、本市でも今年度から計画策定に向け、全庁的な体制で取り組みを進めることとしておるところでございます。 議員御質問の、公共施設等総合管理計画の対象施設でございますが、地方公共団体が所有する全ての建築物及び工作物、また道路、橋梁などのインフラ施設とされておりまして、公営企業に係る施設も対象となります。 次に、公共施設等総合管理計画の策定方針でございますが、今年度、施設の状況、利用状況、運営状況、コスト状況などの情報を目的別、地域別に分析・評価し、課題を整理するため、公共施設白書を策定いたします。 その後、公共施設白書で明らかとなった課題を踏まえ、長期的な視点に立った点検・診断、耐震化、長寿命化、維持管理・修繕・更新などの実施方針、公共施設等の延べ床面積等に関する目標、トータルコストの縮減・平準化などにつきましての数値目標と、これを示す公共施設等総合管理計画を平成２８年度に策定をいたします。 平成２９年度からは、公共施設等総合管理計画で定めた方針に基づきまして、個別施設の具体的な計画となるアクションプランを策定し、計画的に公共施設の適正配置や適正な維持管理を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第３点目の通学路危険箇所対策についての（１）進捗状況と今後の対応についてお答えします。 平成２４年４月に、京都府で集団登校中の児童と乗用車が接触し、児童を含む３名の方が亡くなられる、そうした痛ましい事故があり、その後全国においても登下校時の事故が発生しております。 この状況を踏まえ、平成２４年８月、岩国市においては、国土交通省、山口県、岩国警察署、ＰＴＡ代表者、小・中学校代表者、岩国市から構成する岩国市通学路学校安全対策協議会を発足させ、小・中学校の通学路の危険箇所の抽出及び意見交換を行い、危険箇所の共有化を図るとともに現地調査等を実施することとして、同年９月には、小・中学校を対象に通学路の危険箇所の緊急合同点検を実施し、その結果、小学校１４２カ所、中学校６３カ所、合計２０５カ所について改善要望がありました。 なお、平成２４年度に危険箇所として改善要望した２０５カ所の進捗状況として、平成２７年３月末現在で、１９２カ所については道路管理者や公安委員会により安全対策が講じられており、残りの１３カ所についても整備に向けた努力を行っていただいております。 平成２６年１０月には、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関の連携体制の推進を目的とした、岩国市通学路交通安全プログラムを策定しました。本プログラムは、継続的に通学路の安全を確保するため、小・中学校から危険箇所を抽出し、年１回の合同点検を継続するとともに、危険箇所の対策実施後の効果を把握することで対策内容の改善充実を行い、児童・生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図ることとしております。 合同点検の結果や対策内容については、関係者間で認識を共有するため、小・中学校ごとの対策一覧表及び対策箇所図を作成し、市のホームページに公表しております。 なお、平成２６年度に実施した合同点検においては、小学校２６カ所、中学校５カ所、合計３１カ所の危険箇所を抽出し、道路管理者や公安委員会へ要望を行い、早急に整備を検討していただいております。 また、今年度においては、現在、小・中学校に対し通学路の危険箇所の調査を行っており、９月ごろまでには岩国市通学路学校安全対策協議会を開催し、合同点検を行う予定としております。 次に、（２）未実施箇所の安全対策についてですが、小・中学校から抽出した通学路の危険箇所において、早急に改善が可能なものについては、道路管理者や公安委員会において対策を実施されておりますが、整備に長い年月や多額の費用を要する箇所、複数の関係機関と調整を要する箇所等につきましては、安全対策は未実施となっており、引き続き整備の要望を行い、早急な対策を検討していただいているところです。 また、学校における安全対策として、地形的に整備に制約がある箇所や用地買収を伴う箇所等においては、早急な対策が困難なため、危険箇所を回避した通学路の変更等を行っており、児童・生徒の登下校の時間帯においては、地域や保護者の方々に学校安全ボランティア、スクールガードとして見守り活動に取り組みいただくなど、交通事故を未然に防ぐ体制づくりも進めております。 教育委員会としましても、今後も、児童・生徒が安全に登下校できるように、小・中学校、保護者及び関係機関と連携を図るとともに、地域の方々の協力を得て通学路の危険箇所の改善を行い、学校における交通安全教育を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（石原真君） それでは、３番目の通学路の危険箇所対策から再質問させていただきます。 御答弁がありましたように、２０５カ所のうち１９２カ所が改善されているということで、大変スムーズに改善が行われておるということで、その点については大変評価をしたいというふうに思っております。 それで、危険箇所というのは、やはりその地域で子供たちを守るという意味合いでも、やはり地域全体がその危険箇所を把握する必要というのが、私はあるんではないかというふうに思います。把握というか、周知する部分も含めてですね。 ことしから岩国市内の全小・中学校でコミュニティ・スクールも始まりました。やはりそれは地域と学校が連携して、学校教育に取り組んでいくというような主な趣旨であろうと思うんですが、やはりそうしたコミュニティ・スクールをする中でも、やはり地域と保護者と、そして学校が連携してその危険箇所をしっかりと把握して、改善されたとこでもやはり危ない箇所もあるわけなんで、そういったところから子供たちを地域で守るという取り組みが必要であろうかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 議員が言われるとおり、児童・生徒の安全につきましては、地域で見守る必要があると思います。 現在は、市のホームページで、先ほど教育長が申し上げましたとおり紹介をしておりますが、コミュニティ・スクール等でいろいろ御協議いただく等、地域と学校の連携を深めて危険箇所の共有化、また学校、保護者では気づかない危険箇所につきましても、地域から情報を得るということを、コミュニティ・スクール等を活用しまして、地域との連携に努めてまいりたいと思っております。
◆２５番（石原真君） ぜひそうした取り組み大変必要に、重要になろうかというふうに思います。ぜひ学校全体でそういうことを取り組んでいただくよう、強く要望しておきたいというふうに思います。 それから、ちょっと１点なんですが、中洋小学校がございますですね。あれの入り口に踏切があります。その踏切は、危険箇所には現在上がっておるんでしょうか、どうでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 中洋小学校正門前の踏切のことだと思いますが、現在、先ほど教育長が申し上げました危険箇所の数には入っておりません。
◆２５番（石原真君） 私も地元の方からちょっと御意見いただきまして、私も何回かあそこを通らせていただくんですが、踏切が約３メーターぐらいしかないんですね。車が１台ぎりぎりに普通車が通るぐらいの踏切であります。 そういったとこが危険箇所に上がっていないというのは、私は大変ちょっと腑に落ちないとこもありまして、そういうことになれば、ＪＲのほうに対してもそういった要望は今までされたことはないというふうに認識してよろしいでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 今おっしゃられた中洋小学校の入り口の湯蓋第３踏切という箇所になるのですが、ここにおきましては、議員が言われるように、幅員が狭い道路の踏切ということで、現在は簡易的なアンダーパスを設置しております。 それで、登校時等は教員及び安全ボランティアの方が４人、交通指導に立って、列車が通過しないときにそのアンダーパスを通って渡っているということで、当初、地理的な、地形的な条件等がありまして、現在のアンダーパスのことになったと思っております。 近年においては、私も学校とは話したんですが、直接ＪＲとかには協議をしたということはございませんが、今後におきまして学校と協議しまして、要望等について考えていきたいと思っております。
◆２５番（石原真君） 学校と保護者の意見だけっていうのも、集約された部分もあるんかもしれませんが、私が聞いたのは、やはり地域の方から、あの道が、やはり学校の校門のほうに行かずに左側へずっと上がっていくと、結構住宅も最近建ってますし、瀬戸海団地からのほうの抜け道にもなっています。そういった意味で、交通量も随分最近はふえているというようなお話も聞きましたし、通学路として、今、次長が言われましたように、アンダーパスといって鉄道の下をくぐるような、今、方策をやられてますが、これは私は本当の、いわば一時的な対策ではないかと思うんですね。 水路に鉄板ぶたをかけて、そこを子供が通るようには一応してあるんですが、大人はかがんで通らんにゃ通れんぐらい狭いとこなんです。そこをやはり子供を通らすというのが本当にいいのかどうか、やはり将来的には踏切改良をして歩道をつけるというのが、本当のやはり通学路の安全対策に私はなるんではないかというふうに思います。 その点も含めて、ぜひ学校等の情報を共有していただいて、なかなかＪＲのほうに要望しても、すぐに解決する問題ではないと思います。しかしながら、要望しないとこれ全く手つかずの状態がずっと続くわけでありますので、ぜひＪＲに対して、あそこは市道にもなっております、市道としてのＪＲに対しての改良要請もぜひしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 今、議員が言われた趣旨を踏まえて、今後、関係者と話をいろいろしてまいりたいと考えております。
◆２５番（石原真君） よろしくお願いしたらと思います。 それでは次に、公共施設等の総合計画についてをお伺いをいたします。 先ほど御答弁では、ことしと来年について計画を策定する。２９年にアクションプランをつくる、実施する場合ですね。３０年にまちづくり実施計画で上げる。実施するのが３１年。ということになると、早くても平成３１年までは、その施設の耐震化というものができないというふうな――耐震化といいますか、改築も含めてできないというような状況だというふうに私は受け取ったんですが、間違いないでしょうか。
◎
行政経営改革担当部長（上田義典君） 議員御指摘の個別施設についてでございますが、これは、まず公共施設等総合管理計画を策定するに当たっては、施設の現況とかいろんな施設を更新する際のこれから将来必要になる費用とかのデータの集約が必要ですので、公共施設白書をまず策定しまして、その中で課題を整理したいというふうに考えております。 そして計画をつくり、その後、個別施設についてはその方針に基づいて適正配置等に当たっての実際の取り組みを進めていきたいというふうに考えておりますが、今、御指摘のように、計画的に取り組むためには、建物の新築、新設、建てかえ、耐震化、大規模改修、リニューアル、こういった新規事業につきましては、公共施設等総合管理計画をまず策定しまして、その計画の方針に整合をとる必要もございますので、そういった意味から、平成２９年度のまちづくりの実施計画からそういった大規模なものにつきましては要求を受け付けるというふうに考えております。 ですので、２９年度まちづくり実施計画ということは、平成３０年から３２年度の３年間の実施期間ということになろうかと思います。 しかしながら、老朽化が著しくて緊急に改修等の必要があるとか、小規模な改修でも利用効果が上がるというようなものにつきましては、所管課の要求に基づきまして個別に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（石原真君） 今お答えがあったように、要は３１年度ぐらいまでは、早くて３０年度はできるかもしれないということですが、やはりそこまでは手つかずの状態が続くというのは、私はいかがなものかなというふうに思います。 先ほど言われましたように、ある程度改修とか軽微なものについては認めるよというようなお話もございましたが、例えば、これは例えの話で、由宇に老人福祉センターというのがあります。これ、岩国市内で老人福祉センター、市が直営しているのは２カ所、美和と由宇だけなんです。老人福祉センターも、これ由宇町のときに昭和５０年に建設されていまして、もう４０年以上たっています。老人福祉センターです。それで、今、避難所にもなっています。以前から、もう施設が古いんで耐震化をということで、利用者の方からいろいろ御相談を受けたり、トイレが今もって男女共同で、１つしかトイレがない、男女が一緒に使うようなトイレがあったり、最近お年寄り、足腰が悪い方が多いんでフローリングにしていただきたいとか、いろいろ要望が以前から出ております。なかなかそのことをお話ししても、この計画があるから、この計画ができなければというようなお話ばかりで、一向に前に進まない状況が生まれておるわけです。そういった施設も多々あろうかと思います。 耐震化も確かに、これ延命する分ではなしに、耐震化ですから、いつ地震が来るかもわからないというものに備える方策だろうと思うんですが、いろいろ施設も確かに多くありましょうし、将来的には統廃合も含めてやっていかなくてはいけないというふうに思うんですが、そういった特殊性のある施設、今、老人福祉センターも年間約１万人の方が利用されています。由宇町内以外にも市外からも、あそこは由宇温泉のお湯を――お湯といいますか、源泉を使ってお風呂を沸かしておりますので、結構な方が御来場されております。そういった方からも、やはり早急に対応できないものかというようなお話もいただいておりますが、そういった耐震化というのは大変大きな予算もかかる話でしょうから、改修も含めて、その辺についてはぜひ前向きに捉まえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
行政経営改革担当部長（上田義典君） ちょっと繰り返しになりますけど、個別施設につきまして、今この場でどういった方針で臨むというようなことは申し上げる、今、時期ではございませんので、それぞれの施設について、そういう大きな、耐震化も含めた計画については、協議をさせていただきながら、必要な部分については、改修が必要であるとかそういった老朽化に対する措置が必要であるとかというような判断をさせていただくということで整理をさせていただきたいというふうに考えております。
◆２５番（石原真君） 確かに、ここでそれは大丈夫ですという話になると、ほかの施設もたくさんあるんで、これも、これもという話になるかと思いますが、基本的にはその計画、私が言いたいのはやはり計画があるからもう難しいよというのではなく、やはり建物、施設の利用方法、そして特殊性、いろんな方面を考えていただいて、その辺は臨機応変に対応できるところはしていただきたいというのが私の思いでありますので、その辺も含めてしっかりまた検討していただきたいというふうに思います。 それでは最後に、最後といいますか、市立病院についての再質をさせていただきます。 御答弁いただきましたように、錦中央病院については改築、耐震性があるということでございましたが、美和病院については耐震基準を満たしていないということで、大変不安定な、今、状況で運営されているんではないかと思います。私も何度かお伺いするんですが、待合室も狭いですし、診療室もそんなに広くないし、今の病院のニーズからいけば大変条件を満たしていない病院ではないかなというふうな気がしています。そういった意味でも、私はやはりそういう方針が出るのであれば、早急にそういった建てかえ対策というのも検討していく必要があるんではないかというふうに思います。 といいますのも、なかなか、さあ建てかえましょうといったときにも、市内の土地がたくさんあるところならいいんでしょうけど、山間部でありますので、平地とか、近隣に山があれば危険区域、急傾斜地域に入っているとか、いろいろな条件があろうかと思います。そういった中で、用地選定というのは大変な作業になるんではないかと思われるんですが、その辺について具体的に、もしどのごろまでに用地選定してきたいというようなお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） お尋ねの件でございますけれども、美和病院の具体的な計画、いわゆる基本構想でございますけれども、これにつきましては平成２７年度末をめどに山口県のほうで策定をされます地域医療構想の内容を踏まえまして、仮称でございますけれども、病院のあり方検討委員会、これを岩国市のほうで設置をいたします。そして、住民の皆様方の意見をお伺いしながら、平成２８年度の末をめどに、基本構想、具体的な計画を立てていきたいというふうな考えでおります。 そして、着工の時期でございますけれども、これは、その計画の進捗であるとか山口県の構想にもよりますけれども、できるだけ早い時期にというふうに考えております。 建設の選定用地ということでございますが、これも県の地域医療構想、これを踏まえまして、移転のための建設用地につきましては、現在のところ選定をしておりませんけれども、基本構想の中で美和病院の役割であるとか、機能であるとか、規模、これについては十分その中で検討させていただきまして、その中で建設用地の選定についても考えていきたいというふうに思います。
◆２５番（石原真君） 確かに、昨日の新聞にも出ておりましたように、病床減、山口県は３２％ということで、県内全体の病床数を減らしていこうという国の指導もあるみたいです。ということになれば、岩国圏域の中でも、その病床数というのは現状維持できるような状況にはならないのではないかとは私は思いますが、その辺の建てかえも含めて、現在今６０床ですか、あるうちの幾ら減るかもわかりませんが、そこはしっかりと市の実情も含めて、県に対して意見をして、よりよい病院――病床数が確保できるような病院にしていただきたいというふうに、これは強く要望しておきたいと思います。 それと、用地の選定について、私もある方から、今の病院はちょうど総合支所とハーモニーみわですか――あの地域が買い物ができる地域、ハーモニーみわ周辺がいろいろとサンマートとかございます。今、病院へ通院して帰りに買い物をしたいんじゃけど、遠過ぎて、歩いていくのも遠いし、タクシーを呼ぶのもちょっともったいないみたいな話で、病院に出たついでに買い物もして帰りたいというようなお話もあるんです。そういったことになれば、やはり立地条件として、そういうことも加味して、今後、選定作業に入っていく必要があろうかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 先ほど申しましたけれども、仮称でありますが、病院のあり方検討委員会で住民の皆様方の御意見を伺いながら、病院としての機能であるとともに、地域づくりの機能、利便性の機能、そういった意味でも十分検討させていただきたいというふうに思っております。
◆２５番（石原真君） ぜひよろしくお願いしたらと思います。 それから、医師、看護師の募集についてなんですが、確保についてなんですが、今回６月１５日号に、看護師さんの、２名程度という募集が出ております。最近の、結構市報で、看護師さんの募集というのが載っているんですが、最近の状況としては、看護師さん、どんな、採用も含めて募集といいますか、どのぐらい募集されて来られるか、その辺の状況がわかれば教えていただきたいと思います。
◎総務部長（杉岡匡君） 最近の募集の状況、昨年度１年間でございますけれども、４回採用を行っております。４回の採用で、今現在８名の方に、新たに入っていただきまして就労していただいているという状況でございます。
◆２５番（石原真君） ８名の採用は今なされていると思うんですが、また今回２名程度ということなんで、全体的に看護師さんの定数が足りていないので募集をされているということだろうと思います。ですから、入られてもやめられたり、中途退職される方もいらっしゃろうと思いますし、いろいろな状況の中で毎回、年に４回も募集しなければいけない状況が今できているわけです。そういう体制といいますか、勤務条件も含めて、なっているんではないかと思うんです。 看護師さんの、これ私ネットで見よったら出てきたんですが、現在の看護師の職務は３Ｋから９Ｋと言われているというふうに言われています。３Ｋというのはきつい、汚い、危険というんです。それから９Ｋというんです。９Ｋというのが、３Ｋ以外で、休暇がとれない、化粧が乗らない、結婚できない、規則が厳しい、給料が安い、薬に頼って仕事をしている、そういうふうな９Ｋとまで言われて、今、全国的な看護師さんの、これ勤務状況といいますか、勤務体制というふうになっているそうです。やはりこのＫというのを一つずつでも除かないと、どこかを減らしていかないと看護師さんというのもきつい仕事なんで、ずっと一生働けるような職場になかなかならないと思います。 例えば、この市立病院、いわば中山間に位置しております。市内の病院と同じ条件であれば、どうでしょうか、やはり市内の病院へ就職される方のほうが私は多いのかなというような気がします。ですから、そういったことがあるなら、もし山間部、中山間であれば条件がいろいろ悪いわけですから、そこへ給料を上げるとか、市内の病院よりも給料を少し上げるとか、手当をつけるとか、それからいろいろ休みやすい状況をつくり出すとか、労働条件の面においても、そういったことも考えていく必要があるんではないかというふうに思いますけど、その点についてはいかがでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 確かに、市内の病院と美和、錦のそれぞれの病院、全く同じ条件ということであれば、やはり職場を希望される際にはその辺がネックになってくるという可能性は確かにあろうかと思います。ただ、給与面につきましては、当然国家公務員の給与表に準じておりますけれども、これと、県が毎年行っております人事院の調査、これを比較すれば、今、岩国市の二つの病院におきます看護職の給与については高いところにございます。ございますけれども、先ほど議員のほうからございましたが、せっかく入っていただいたのにやめていかれるという方も現実ございますので、どういった形で、例えば就労環境の改善がどういった形でできるのか。給与につきましては高いところにちょっとありますので、なかなかまたこれを上げていくというのは難しいところがありますが、当然手当につきましても、職務に必要な手当も出しております。それ以外で何か手当というのはなかなか難しいんですけれども、必要な看護師の採用に努めていって、それが結果として職場環境の改善につながっていくということにもなろうかと思いますので、そのあたりで努力していきたいというふうに思ってございます。
◆２５番（石原真君） ぜひ、いろいろな面で、給料面だけじゃなしに、やはり労働条件も含めて、労働環境を含めて検討していただきたいと思います。 決算書を見ると、一昨年ですか、看護師さんが不足して、６０床ある病床、いわば病床数があるのにそれを受け入れられないという状況が１年ぐらい続いたというふうにもお聞きしております。看護師不足で入院患者がとれないというのは、やはり公立病院としていかがなものかと思いますし、地域の病院として役割を担っていく限りは、看護師さんがきちっとおられて、入院に即座に対応できるような状況を常時つくり出していくということが私は必要だろうと思いますので、その辺も含めて、よろしくお願いしたらと思います。 それから、看護師さんも、やはり今、全国的に看護師不足と言われていまして、やはり地域で――地域といいますか、岩国市で看護師さんを確保していこう、養成していこうという取り組みというのが、一部地域では始まっているようなことも聞いています。県では、例の無利子奨学資金の貸し付けを行って、卒業後、県内の病院で５年間勤務することで就学資金の返還を免除するという制度があります。一部市においても、看護学校在学中の者に対して、免許取得直後５年以上その町の僻地医療病院や僻地診療所で勤務することを条件に、その奨学金制度を創設しているところもあります。そういった意味で、地域で看護師さんを育ててその地域で働いていただくという、こういう施策も私は大変必要だろうと思うんですが、その辺についてのお考えをお聞かせください。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 看護学生に対する奨学金制度の創設ということでございますけれども、現在のところ、岩国市におきましては実施をしておりません。 看護学生の奨学金制度でございますけれども、山口県であるとか市町の一部においては実施されるというふうに聞いておりますが、これらは皆一定の地域の医療機関への就職を条件として減免制度を行っているものでございます。特定の医療機関への就職を義務づけているというものではないというふうに聞いております。 岩国地域の医療の状況につきましては、岩国市全体で看護師、医師が不足しているという状況でございます。そういう観点からも、岩国地域の医療の確保という観点から、創設については現在なおそういう制度の創設について、随時検討をしているという状況でございます。
◆２５番（石原真君） 先ほど御答弁にもあったように山口県の平均から岩国市は下回っているという状況もございます。ぜひそういった意味でも、いろんな制度を含めて検討していただいて、岩国市に看護師さんが働きやすい環境をつくっていただきたいというふうに思います。やはり地域で養成するという取り組みは大変必要だろうと思いますし、地域での情報ネットワークづくりや潜在看護師さんの情報収集とか把握、そして現在勤務している職員さんからの情報、自分の娘は看護師よとかいうことがあれば、そういった人もぜひ勧誘するとか、市立病院で働いてみてはどうですかみたいな話もぜひされるべきではないかと思いますし、そういったきちっとしたネットワークづくりをぜひ構築していただきたいと思います。 それでは最後に、これ市立病院であります。経営者であります市長に、この病院の――急に振って申しわけないんですが、市立病院の経営者として、市長は今後市立病院をどうしていくのか、含めてお考えがあればお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） この錦中央病院と美和病院でございますが、市立病院として中山間地域の拠点病院として重要な役割をこれまで担ってきております。今まで議論の中で、医師・看護師の確保をしながら、この中山間地域の医療拠点として今後しっかりと維持をしていくことがまず大前提として考えております。そうした中で、今後、建物の改築資金等、そういったことも速やかに計画しながら、またそれに伴う財源等も必要になってまいります。そういったことを含めて、やはり地域の安心・安全なまちづくりとしての医療拠点、こういったものをしっかりと堅持する上で、さまざまな課題について速やかに対処できるように、そういった市長としての使命を果たしてまいりたいというふうに思っております。
◆２５番（石原真君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２５番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １５番 河合伸治君。
◆１５番（河合伸治君） こんにちは。１５番 公明党議員団の河合伸治でございます。公明党議員団を代表して質問を行います。 本日は、梅雨空ではありますけれども、この梅雨空を吹き飛ばすような爽やかな明快な質疑にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今回は、玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの運行について、周陽環境整備組合跡地の活用方針について、投票率向上の取り組みについての３点について伺います。 まず、玖西地域からのバスについてですが、この直通バスについてはこれまでも取り上げてまいりましたが、３月議会以降の再生法協議会の審議を踏まえて、市の方針についてお伺いいたします。 ２点目の周陽環境整備組合跡地につきましては、平成３１年４月に予定されている新たな焼却施設の運用開始にあわせて、組合が解散されるものと承知をしております。現在、同用地は一部事務組合の所有地ではありますが、同地は玖珂総合公園に隣接をしており、一体的な活用が望まれることから、市としても活用方針を検討すべき時期に来ております。 グリーンオアシスは、平成７年の開設以来、市民に愛され、また、市内唯一の温水プールであることから、組合解散後も存続を望む声が多数寄せられています。そこで、跡地の活用方針についてお伺いします。 最後に、投票率向上の取り組みについてお伺いします。 この件も２６年１２月議会で一度取り上げており、その際、投票率の低下傾向が顕著なことから、商業施設等への臨時の期日前投票所の設置や、投票日当日に生活バスが運行されていないことからバスの運行についても検討を求めました。しかしながら、さきの県議会議員選挙においても、投票率の低下傾向は変わりませんでした。あわせて、県議会議員選挙では選挙公報が発行されず、何を基準に候補を選べばいいのかといった声も聞かれました。 また、昨日の参議院本会議で公職選挙法の改正案が全会一致で可決成立し、明年の参議院議員選挙から、１８歳以上の皆さんに投票権が付与されることになりました。そこで、前回の質問以降の選挙管理委員会の取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、河合議員御質問の第２点目の周陽環境整備組合跡地の活用方針についてお答えいたします。 まず、グリーンオアシスについてでございますが、周陽環境整備組合余熱利用温水プール・グリーンオアシスは、本市と周南市、和木町で構成する一部事務組合・周陽環境整備組合の施設として平成７年１１月に開館をしております。この施設は、隣接するごみ焼却施設・周陽環境整備センターの余熱を有効利用し、年間を通じて利用できる温水プールであり、プール施設のほかに、浴室、サウナ室を設置しており、地域住民の健康増進と福祉の向上を図ることを目的として開設されたものでございます。 施設の管理運営につきましては、周陽環境整備組合において指定管理者制度を採用され、一般財団法人玖珂町体育施設等管理協会が管理運営を行っておられるところでございます。過去５年間の年間利用者数は平均で約５万１,０００人となっており、平成２６年１月には開館以来延べ１００万人の利用者数を達成されました。また、この施設で開催される定期的な水泳教室や水中ウオーキング講習会などには多くの方が参加され、大変好評をいただいていると伺っております。 しかしながら、平成３１年４月には、新たなごみ焼却施設の供用開始が予定されており、周陽環境整備センターが廃止されますと、グリーンオアシスへの温水供給がなくなることから、引き続き温水プールを運営するためには各種経費が増大することとなります。グリーンオアシスは、市民の健康増進や生涯スポーツを推進するための施設として、地域における有益な施設と認識しているところでございますが、開館から１９年を経過し、老朽化対策も必要となることから、周陽環境整備センターが廃止された後の方向性につきましては、周南市、和木町と連携し、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、周陽環境整備センターについてでございますが、周陽環境整備センターは、本市と周南市、和木町で組織しております周陽環境整備組合が設置運営するごみ焼却施設で、この施設は平成６年４月に稼働し、岩国市分として、玖珂町、周東町、由宇町の地域のごみが搬入されており、平成２６年度の実績では、岩国市分として年間約６,１００トンの焼却ごみを処理をしております。 今後につきましては、平成３１年度の供用開始を目指して事業を進めています新たなごみ焼却施設の稼働にあわせて、周陽環境整備組合において周陽環境整備センターを廃止する方向で進められているところでございます。 なお、周陽環境整備組合において、廃止後の解体工事や整地後の環境調査等の費用として、平成２１年度から基金を積み立てられており、この解体工事等の期間につきましては、廃止から約５年間と見込まれております。 周陽環境整備センター跡地の活用につきましては、今後、周南市、和木町と連携し、幅広い観点から、本市としての方向性を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの運行について、（１）市の方針についてお答えいたします。 玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの運行につきましては、本年３月市議会定例会におきまして、昨年１２月に実施したアンケート調査の結果を報告し、その上で市としての方向性については、アンケート調査による直通バス需要予測の分析結果をもとに、本年３月から岩国市地域公共交通活性化再生法協議会により協議に入る予定である旨の答弁をいたしております。 アンケート調査による需要予測では、直通バスの運行便数を１日２往復、運行日数を月２０日とした上で、１便当たりの利用者数を分析しています。直通バスを利用すると回答した人のうち、現在、岩国医療センターを利用していない人、自分でマイカーを運転して通院されている人等を除いた実質的な直通バスの利用者は１３.２人となっていますが、この中には現在ＪＲ岩徳線を利用して通院されている人が８.２人含まれているため、これらの人が直通バスに移行した場合、ＪＲ岩徳線の利用者数は年間約７,８６０人減少することとなります。 この結果をもとに、３月２５日に開催した岩国市地域公共交通活性化再生法協議会では、ＪＲ岩徳線への影響が大きいため、西日本旅客鉄道株式会社広島支社及び山口県タクシー協会の意見等を伺った上で、慎重な検討が必要であるとの結果に至りました。 その後、５月２５日に開催した同協議会におきまして、西日本旅客鉄道株式会社広島支社及び山口県タクシー協会の意見や各委員の意見、並びにこれまでの協議会における検討内容に基づき協議を行った結果、最終的な方向性を全会一致で決定されたところであります。 その概要を御説明いたしますと、岩国市地域公共交通総合連携計画では、鉄道の幹線とバス・タクシーの支線がそれぞれの役割を担い、通院、買い物、通学、通勤といった市民の生活を支える効果的で効率的な公共サービスを目指すことが基本方針の一つとなっている。玖西地域から岩国医療センター行き直通バスの運行を検討するに当たっては、直通バスを公共交通機関と位置づけた上で、この基本方針に基づき検討を行った。 第１点目、公共交通は全体の公共交通体系を効果的・効率的に運用する必要があるが、ＪＲ岩徳線と並行するバス路線を運行することは公共交通機関としての効率性に問題がある。 ２点目、玖西地域以外の地域からも岩国医療センターへの直通バス運行の要望が出されることが予想される。 ３点目、玖珂・周東地域の公共交通に関するアンケート調査結果に基づく需要予測では、ＪＲ岩徳線利用者の中から直通バスに移行する人が多いため、ＪＲ岩徳線の利用者数に大きく影響することが予測される。 ４点目、ＪＲ岩徳線は通勤、通学、通院、買い物等全ての住民が利用するため、直通バスを運行することによりＪＲ岩徳線が減便された場合、全ての住民に不便を与えることを考慮すべきである。 ５点目、西日本旅客鉄道株式会社広島支社の意見は、地域にお住まいの皆様の気持ちは尊重したく、また時代により地域の公共交通のあり方が変わっていくことも理解できるが、鉄道事業者としては、意見を求められた場合、この案に反対せざるを得ない。また、ＪＲ岩徳線の利用が減少した場合には、利用状況に応じた運行ダイヤを設定せざるを得ないとのことであった。 ６点目、山口県タクシー協会の意見は、玖西地域のタクシー事業者のみならず、岩国医療センター構内に営業権を持つタクシー事業者に大きな脅威となるものであり、これを前例に、市内の各地域から岩国医療センター行き直通バスの要望が出た場合、その影響、損失は多大なものになると思われる。また、岩国医療センター行き直通バスは、全ての交通機関、交通体系を度外視し、将来的には交通事業全体に危機をもたらす可能性があるため反対するとのことであった。 以上のことを総合的に勘案した場合、玖西地域から岩国医療センター行き直通バスを公共交通機関として運行することは、現時点では困難と考えられるという内容となっています。 市といたしましては、これまで生活交通バス等の見直し等を行う場合、全ての事業について岩国市地域公共交通活性化再生法協議会の承認をいただいた上で実施してまいりました。したがいまして、今回の玖西地域から岩国医療センターへの直通バスの運行につきましても、同協議会により決定された内容を尊重する必要があると考えているところでありますので、よろしくお願いいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 第３点目の投票率向上の取り組みについてのうち、これまでの取り組みと今後の方針についてお答えします。 選挙管理委員会におきましては、４月１２日に執行されました山口県議会議員一般選挙は、全国統一地方選挙であることから、選挙執行についての周知度はかなり高いものと認識しておりましたが、近年の投票率が低下傾向にあること、昨年１０月執行の岩国市議会議員一般選挙及び１２月執行の衆議院議員総選挙の投票率がそれぞれ前回を下回ったことから、その反省を踏まえまして、これまで以上に市報やホームページ、ショッピングモールでの街頭啓発等々、さまざまな選挙啓発に努力してまいりました。 ショッピングモールでの街頭啓発では、御当地ヒーローにもお願いをして、岩国市明るい選挙推進委員さんと一緒に投票の呼びかけを行いましたところ、買い物途中の若者から高齢者まで、さまざまな年齢層の方々の注目を浴びました。 また、明るい選挙啓発ポスターコンクールにおいて、文部科学大臣・総務大臣賞を受賞した作品について、その制作者である福井県の高校生及び関係機関からの承諾をいただいた上でポスターを印刷し、市の施設のみならず多くの市民が利用するＪＲ岩国駅や岩国市内のスーパーなど５８事業所へお願いして、無償で掲示をしていただきました。大変ユーモアがあり、また従来の選挙日周知型ポスターではなく、選挙権の大切さを強調するポスターであったことから、六つの新聞に掲載されるなど、各方面の皆様から大変好評をいただきました。 なお、岩国地域におきましては、防災行政無線が初めて整備されたことから、これを利用いたしまして、期日前３日間に投票の呼びかけを行いました。 また、広報車による巡回啓発や本庁舎敷地に設置してあります大型映像装置での放映、市庁舎ロビーにおけるポスターパネル展示など、改めて選挙の周知を行ったところであります。 ただ、山口県議会議員選挙におきましては、山口県の条例が制定されていないことから選挙公報が発行されず、市民の方々から問い合わせがありました。選挙公報に関しましては、立候補者の人となりや政見を確認する有効な手段であると認識しており、岩国市選挙管理委員会といたしましても、山口県選挙管理委員会に対し、現状報告並びに発行に関する要望を伝えたところであります。 このたびの全国統一地方選挙では、定着してまいりました期日前投票の充実のため、全国の各自治体が法規制の範囲内においてさまざまな工夫を凝らし、実施をしております。山口県内においても、利便性の観点から、大学や商業施設に期日前投票所を設置されたところもあります。岩国市選挙管理委員会におきましても、商業施設での期日前投票所設置について、場所やセキュリティーの確保、人員の配置などについて調査研究を行ってまいりましたところですが、引き続いて検討してまいります。 また、選挙当日に高齢者支援として投票所を統合した地域に対する代替施策として、投票所への移動支援バスの運行を行っている自治体もありますが、岩国市選挙管理委員会におきましては、従来から投票所を統合した地域に対しては地元の方と協議の上、臨時の期日前投票所を設置し、公平性を保ちながら、よりきめ細かな対応を実施しているところであります。 今国会におきまして、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる法案が成立しており、来年、平成２８年夏に執行予定の参議院議員通常選挙から適用となる予定となっております。 総務省によりますと、新たに加わる有権者数は全国で約２４０万人。岩国市においては約２,４００人、全有権者の２％に当たると想定しており、これまで以上の若者に対する選挙啓発が大きな課題となります。 岩国市選挙管理委員会では、これまで、若いうちから選挙に関心を持っていただくため、文部科学省や総務省等と連携し、毎年、教育委員会の後援をいただきながら小・中学生、高校生を対象とした習字、標語、ポスターの作品募集を行っております。先ほど選挙啓発について申し上げましたユーモアのあるポスターが、まさにこの作品募集によるものでございます。 また、選挙をより身近に感じていただくために、中学校の生徒会選挙の際には、選挙管理委員会所有の投票箱や記載台、候補者用たすきを貸し出すことで、より臨場感のある選挙の執行を体験していただいております。 成人式においては、明るい選挙のイメージキャラクター「めいすいくん」や岩国市のマスコットキャラクター「はぁすちゃん」も参加して、模擬投票を行うイベント等も開催しております。 年齢が１８歳以上ということで、高校３年生等も有権者となるため、高校によっては政治的中立性を保ちながら、授業で時事問題を積極的に扱おうと模索が始まっております。 岩国市選挙管理委員会といたしましても、文部科学省や山口県教育委員会、山口県選挙管理委員会等の動向を注視しながら、学校現場と協力、連携し選挙啓発を行い、投票率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（河合伸治君） それでは、順不同で再質問させていただきます。 まず、投票率の向上についてから１点再質問させていただきます。 今も概数に関しては、壇上からの御答弁でもありましたように、昨日、公職選挙法の改正案が可決成立をいたしまして、参議院選挙から新しいこの選挙法に基づいて１８歳以上の皆さんに投票権が付与されるということでございます。 この具体的な年齢別の人数と、それから若い人に投票権が与えられるということで、若者のこの選挙離れ、政治離れというのが叫ばれている中で、ますます投票率が低下をするということが懸念をされるわけですけれども、一部御答弁がございましたけれども、重ねて具体的なこの投票率の施策というものがありましたら、お伺いをしたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） お答えいたします。 １８歳と１９歳の人数でございますけれども、これは２７年６月１日現在の住民基本台帳の人口でございます。１８歳が１,２１８名、１９歳が１,１６４名で、合計で２,３８２名になっております。 それと、新たに新しく有権者となる方への啓発でございますけれども、選挙管理委員会といたしましては、若者への啓発活動として選挙に関する講座とか、模擬投票、ワークショップ等を通じて、選挙の仕組みや投票参加の意義についての理解を深めてもらいまして、将来の政治参加を促すきっかけとなるような出前講座を実施して啓発活動に取り組みたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１５番（河合伸治君） 今の投票率向上に向けての取り組みですね、選挙管理委員会としてキャンペーン等努力をしておられることは評価をしたいと思いますけれども、前回の質問でも指摘をしました商業施設や駅等を活用した臨時の期日前投票所の設置や、また特に切実な問題なのが、投票日の当日に生活バスが走っていない地域が多過ぎると。このバスをぜひ投票日当日には走らせていただきたいことを、重ねて要望しておきたいと思います。 本当にこのバスがないことで、投票に行けない人がもし一人でもいらっしゃれば、その投票する権利を行政のほうで奪うということにもなるんではないかと思いますので、この点に関しては強く申し上げておきたいと思います。 それでは、周陽整備組合跡地の活用について２点お伺いをします。 この周陽整備組合の跡地につきましては、玖珂総合公園に隣接する場所にあります。その意味で、周陽整備センターの廃止後、この事務所部分の活用が可能であれば、総合公園が広域の避難場所となっておりますことから、防災備品の備蓄センターとして活用ができないかということも考えておりましたけれども、この事務所部分を含めて跡地の活用についてどういうふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎環境部長（川戸裕司君） 跡地部分に関しての御質問でございますので、現在、周陽環境整備組合では、先ほど壇上でも市長が答弁いたしましたとおり、解体、それから整地に向けた工程を十分検討した上で、費用の積み立てをされているというふうに聞いております。 したがいまして、方向性としては、この解体・整地に向けてという方向性かなというふうに考えております。
◆１５番（河合伸治君） わかりました。それでは、グリーンオアシスについてなんですけれども、グリーンオアシスは本当に市民の皆様から愛されて、大変好評な施設でもありまして、この周陽の組合が解散後も施設を残していただきたいという声が多数寄せられております。 あわせて周陽環境整備センターにつきましても、今御答弁がありましたように、全て解体して更地にするという方向性であるのであれば、ぜひ現在ある玖珂総合公園に隣接する大変貴重な場所にもありますので、この一体的な活用ができるように、グランドデザインを作成をし、例えばですけれども、今の周陽環境整備センターがあるところへ宿泊施設をつくって、ホッケーや玖珂なんかでの合宿に活用できるようにして、またその宿泊施設に泊まった方には、安価な料金でグリーンオアシスのお風呂とかプールを活用してもらうとか、さまざまな活用案というのが考えられるんではないかと思いますけれども、本当にこのゴールに向けて、このグランドデザインを描いて、岩国市として活用方法を探るべき時期に来ているんではないかと思いますけれども、そこら辺の考えをお伺いをいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） グリーンオアシスでございますけれども、本年策定いたしました岩国市スポーツ施設整備基本構想におきまして、人気も高く、当面はさらなる活用を図るというふうにしておりますけれども、その一方で焼却施設の廃止後の方向性については、今後検討するとしているところでございます。 グリーンオアシスの設置者でございます周陽環境整備組合が運営しておりますごみ焼却施設は、その運用を平成３０年度末というふうにしているところから、目下検討を進めているところでございますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） ぜひ本当に一体的な活用がきちんとできるように、全体をどういうふうに活用していったらいいのかという絵を早く描いていただいて、その上で周南市、和木町と協議をして、活用方法というのを探っていっていただけたらというふうに思います。 それでは、玖西地域から岩国医療センターへ向けての直通バスの運行についてお伺いをしたいと思います。 今回の質問に当たりまして、再生法協議会の議事録というのも全部読まさせていただきましたけれども、この協議会の議事録の中で、ＪＲ岩徳線の存続運動をしながら一方で、相反するこの要望についての発言がございますが、この点は間違いないでしょうか。 また、ＪＲ岩徳線と並行してのバス路線は、効率性に問題があるというふうに答弁をされていますが、この点も考え方に間違いはありませんでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 議員御指摘のとおり、間違いはないと考えております。
◆１５番（河合伸治君） それでは、一つ一つお伺いをしていきます。 このＪＲ岩徳線と並行をしてバスが走るのが効率性が悪いと、問題があるということを前提にしてお伺いをしますが、それでは岩国駅発西岩国経由の錦帯橋行きですね、この西岩国駅を経由すること、また距離からいえば裁判所もこの範疇に入るんではないかと思うんですが、そのことでＪＲ岩徳線の利用減につながっているということはありますでしょうか。また、このバス路線のことで、ＪＲと協議をされたことはありますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 錦帯橋線の運行につきまして、ＪＲとの協議をいたしておりませんが、今御指摘の路線は、これは交通局ができて昔から、最初からある路線でございますので、これによってＪＲの客が減るものではないと考えております。
◆１５番（河合伸治君） それでは、続けてお伺いをしますが、防長バスは錦川清流線と並行して走っております。また、玖西盆地からは岩徳線と並行して徳山まで走っておりますが、これは岩徳線の利用減にはつながっておりませんか。また、このことでＪＲと協議をされたことはありますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） ＪＲと協議したことはございませんが、防長バスにつきましては、これを利用される方は、高森高校への通学とか、周南方面への通院等の利用があると伺っております。 玖西地域内を運行するＪＲ岩徳線、防長バス、生活バスについては、それぞれの利用目的に応じた利用がされておりまして、これらを有効に活用することにより、効率的な公共交通が維持できるのではないかと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 今、高森高校への通学の話がありましたけれども、この防長バスの時刻表でいえば、土生を７時１０分に出るバスでは早過ぎるんです。その次のバスでは学校に間に合いません。だから、今現実に高森高校に通学する方は、親御さんが皆さん車で運んでおられます。だから、今の発言は訂正してください。
◎
総合政策部長（中岡正美君） そういったこともあるかもしれませんが、現在実際利用されている方がおられますんで、ちょっと訂正のほうはできません。
◆１５番（河合伸治君） わかりました。 それでは、同じ趣旨でお伺いをします。今、天尾発の岩国行きのバスですね、それから逆に岩国発の天尾行きのバス、これは清流線と並行して走っておりますが、この点について、じゃあ錦川鉄道と協議をされたことはありますか。また、このバスの効率性に関してはどういう認識を持っておられますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） この錦川鉄道のほうと話し合いはしておりませんが、これらも昭和３０年の合併当時にできた路線でありますので、大変重要な路線となっておりまして、今後も継続していかなければならないと考えております。
◆１５番（河合伸治君） じゃあ、もう一点お伺いをします。 岩国駅や医療センターから由宇駅、潮風公園を結ぶ路線バスがあります。この路線に関しては、もう本当にＪＲと並行して走っておりまして、この路線に関係なくて、山陽本線に関しても実際に利用者が少ないということで、減便をされているという事実があるわけですけれども、この点に関してはどうなんでしょう。この路線について、同じようにＪＲと協議をされたりとかということはありますか。タクシー協会と協議されたことというのは。
◎
総合政策部長（中岡正美君） まず、由宇方面へのバスでございますが、これらにつきましては、かなり、柳井までは昭和４５年までですか、それは走っていたこともありますし、由宇町までは昭和４７年まで運行した実績があります。 それから、平成１０年から平成１４年には、旧由宇町から委託を受けて、由宇の千鳥ヶ丘まで運行した実績もございます。 それから、議員御指摘のとおり、これらの方面はＪＲ山陽本線と並行しておりますが、この路線は合併協定項目の交通関係事業、これに基づきまして相互乗り入れ路線の拡充として設定した路線でございますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（河合伸治君） 済みません。先ほどからずっとお聞きしているのが、ＪＲ岩徳線、錦川清流線、山陽本線、これの利用減につながっているんではないかという点なんですが、その点に関してはどうなんですか。（発言する者あり）
◎
総合政策部長（中岡正美君） ただいま申し上げましたとおり、これらはかなり昔から通っている路線でございますので……（「聞きよることと違うよ」と呼ぶ者あり）これが今、今回直通のバスについては新設でございますので……（「そういうことを聞きよるんじゃないじゃろ」と呼ぶ者あり）その関係で、かなりの乗客数が、ＪＲの利用者数が減るのではないかということで話しているもので、これまで昔からあった路線につきまして、それがＪＲを圧迫しているかといえば、若干はあるのかもしれませんが、これまで既存の路線でございますので、これは存続すべきと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 同じ理屈なんですけども、何でじゃあ新設すれば、それだけ影響が大きくて、既存のところは影響がないって言い切れるんですか。 じゃあ、今、壇上からの御答弁でありました年間の減数ですね、直通バスを走らせたら、六千何人でしたかいね、減をするよという御答弁がございましたけれども、この減数というのは、じゃあＪＲ岩徳線の全利用者に対して何％に当たりますか。（発言する者あり）
○副議長（藤重建治君） 答えられますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 今、平成２５年度の乗車人員で申しますと、ＪＲ岩徳線、これは西岩国から米川までの間でございますが、乗車人員が２５年度で年間で７０万１,５６０人、それから先ほど壇上で申し上げましたのが７,８６０人ですから、１.数％となります。
◆１５番（河合伸治君） これは、今、区間を区切って言われましたけれども、ＪＲ岩徳線全体で言ったら、この減数というのは０.０３％なんです。それが影響が大きいというのはどういう意味なんですか、教えてください。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 数字的には、そんな大きい数字ではございませんが、やっぱり新設する――今それぞれの公共交通の活性化に向けて、総合連携計画に基づいて実施しておりまして、需要予測で７,８６０人の減が見込まれておりますので、やはりその影響は大きいものと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 具体的にどう影響が大きいのかというのが、いっそもわからんのです。じゃあ、一つの例を挙げて申し上げます。 実は、ＪＲの和木駅ができてから、岩徳線を利用して、装束、大竹方面に通勤される方というのが一時ふえたんですが、今、逆に減っております。これはなぜかというと、雨とか雪とかに岩徳線が弱くて、時間がおくれることが多いんです。会社から岩徳線を使って通勤して来るなと言われとるんです。そういう企業が現実にあるんです。 こういうところをきちんと改善をして、会社に要望をして、通勤に岩徳線を使ってくださいね。また、例えば岩国市の職員でも、市役所に来るのに、玖珂、周東の職員が来るんであれば、岩徳線を使って来なさいよ、この２つをやっただけで、このマイナスの数字というのはすぐ埋まりますよ。どうですか。（発言する者あり）
○副議長（藤重建治君） どなたが答えられますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 確かに議員御指摘のとおり、そうすればこのぐらいの人数はカバーできるのかもしれませんが、実際これまでなかなか、そういった運動もしておりますが、ふえていないというのが実情でございますので、今回新たに確実に減るといった便の運行は避けるべきではないかと考えております。
◆１５番（河合伸治君） それでは、便の減は避けるべきだという話がありましたけれども、この再生法協議会の中で、バリアフリー化の議論の中で、ワンホーム化という話が出てます。ワンホーム化というのは、例えば岩国発の電車が徳山に一方通行で行くわけですよね。徳山から今度は折り返して岩国に帰ってくる。ワンホーム化するということは、便数が黙っておっても減るということなんですが、そういう話がこの再生法協議会の中で出ていること自体どうなんですか。 また、岩徳線だけじゃなくて、このＪＲ岩徳線をワンホーム化すれば、当然西岩国等での電車の離合というのがなくなるわけですから、錦川清流線にも減便の影響が出てくると思うんですが、このワンホーム化をもししたら、じゃあそれぞれどれぐらい減便になるんですか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 岩徳線の駅、跨線橋とかありますんで、そういったものを渡らなくても利用できたら、かなり便利になるのではないかということで、ワンホーム化についてＪＲ広島支社にお尋ねしておりますが、ＪＲさんのほうでは、今、朝６時３０分から９時３０分までの間については、岩国駅着の便が約１時間間隔で４便運行されております。ワンホーム化すると、運行間隔が約１時間５０分となりまして、結果として朝夕の通勤通学時間帯に、上下便がそれぞれ１便から２便、昼間の便も同じように上下便がそれぞれ１便から２便減便になるのではないかということでございました。 ですから、今、岩徳線につきましては、１日に上り下りそれぞれ１３便ずつ運行されておりますが、ワンホーム化によりまして最大で上り下り４便の減便となります。（「清流線」と呼ぶ者あり）済みません。清流線のほうはちょっとお聞きしておりませんので、お答えすることができません。ごめんなさい。
◆１５番（河合伸治君） 今言ったみたいに、ＪＲの減便は困ると言いながら、再生法協議会で現実に減便になるような話をしてるんですよ。わかります。 じゃあ、もう一点お伺いしますが、今回のこの再生法協議会の議事録を全部読まさせていただいて、交通結節をよくすれば、もっと利便性がよくなるという話で、例えば川西駅から医療センター行きのバスを出せという・・・発言をした委員さんもいらっしゃいますが、実際に今、岩徳線が使えない、要するに身体的な理由で、もう階段の上りおりとかができない人間が、川西駅でバスに乗りかえられると思いますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 議員御指摘のとおり、川西駅での乗りかえは、足とか不自由な方については、ちょっとできないのではないかと思います。
◆１５番（河合伸治君） じゃあ、あわせてお伺いしますが、今のＪＲの岩徳線ですね、これをワンホーム化すれば、全部バリアフリーになりますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） いや、これはワンホーム化にしても、全部がバリアフリーにつながることはございません。
◆１５番（河合伸治君） じゃあ、今の要するに、階段の上りおりができないからバスを走らせてくれという要望があるのに、要するに岩徳線を守らんといけんからバスは走らせませんよという結論なわけですよね。だったら、それの代替策として、例えば岩徳線の各駅を本当にバリアフリーにするとかという取り組みを、市としてしないといけないんじゃないですか。どうですか。
◎副市長（白木勲君） 先ほどからいろいろ厳しい御指摘を受けております。河合議員が言われるとこも当然のことで、我々も認めておる内容ももちろんございます。 まず申し上げておきますが、公共交通活性化再生法協議会というのは、いろいろメンバーももちろんおられまして、おくればせながら私が会長でございます。いわくにバスの社長が副会長で、あといろんなメンバー、錦川鉄道であるとか、タクシー協会、それから山口県の土木建築事務所、国土交通省の中国運輸局、岩国警察署、それから学識経験者、各地域審議会の委員さん等が入られたところで決定をした内容でございます。 先ほどから言われておりますように、それはそれぞれ道路と線路ですから、それは並行して走っておるのは結構多いのは多いと思います。ただ、じゃあ全部それが同じ状況で同じようなことになるかといえば、長い歴史といきさつもあって、乗る人の人数も多い少ないも結構ある。それは、内容がそれぞれ千差万別でありますから、全部一律同じになるかといったら、そうもいかないところがあろうかというふうに思います。 特に、岩徳線の場合は、山口県内で美祢線に次いで乗降客数が少ない路線ともなっておりまして、ＪＲのほうからも、この岩徳線にかかわる各地域において、利用促進に向けた地元の協議会のようなものをつくって、利用促進を努めてもらえないかというふうな働きかけもあります。 そうしたところで、市としてもその利用促進については、当然一緒になってやっていかなければならないという考え方も持っておるわけでありますから、そこ辺の――一方では利用促進を一緒にやっていこう、一方ではちょっと利用者数が落ちていくような施策というのは、非常に展開をしにくいという事情もあるというのは、理解していただきたいと思います。 ただ、先ほどから言われてますように、以前に自治会連合会からも直通バスの要望も出ております。それも我々は重々意にとめておるところでございまして、それに向けてどういった形で臨んでいけたらいいかというふうなことも考えておりますが、先ほどから言いましたようないろいろな理由で、今回その法定協議会においては、現時点では難しいんじゃないかという結論が出ておりますので、そこはそれとして受けとめながら、じゃあ果たして逆にどういう対策があるのかということは、考えなければいけないかなというふうに思います。 これはあくまで公共交通の法定協議会でありますから、福祉施策として捉えておるわけではありません。したがって、あと言われますように、高齢者の方々とか障害をもっておられる方々とかに、その跨線橋を渡らずにどうしたらいいかと、今は御無礼なんですが、岩国駅まで行けば、そのままバリアフリーになっているということもあって、そこまで行っていただいて、バス等を利用していただくということになっております。 したがって、あと西駅等はそういった方々は利用しにくいわけでありますが、ただ公共交通バスとして乗られる方の人数等も考えながら、やっぱりまず採算は合わないと思うんですよ、バスを走らせるにしても。採算は多分合わない。そこを市がどんだけ補助をしていくかというふうにはなりますけれども、この協議会の中でも、玖北地域のほうからも、じゃあ自分らのほうがもっと利便性は悪いんじゃからというふうな話も出ました。 したがって、そういったことを全てじゃあどこまで市が手を差し伸べるんかという話になりますので、そこはいろいろな要望の中から緊急度であるとか、必要度であるとか、重要度とか、投資対効果も入ると思いますが、そういったものを考えながら、そこはどういったほうに向いていくかというのは、考えざるを得ないと、現時点ではそう言わざるを得ないと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（河合伸治君） 今、副市長が言われた点というのは、自分もよくわかっています。だから、この例えばバスを走らせた場合に、利用者が減になりますよと。じゃあ、その減を埋めるためにどうすればいいのかということで、さっきの通勤の例を挙げたんです。 だから、市内の企業が、岩徳線を使って通勤して来るなと言っているんです、会社におくれることが多いから。こういうところをきちんと企業を回って、岩徳線の利用に理解を求めるとか、そういう活動をしていけば、この利用減というのは必ず埋まります。 特に、朝夕の通勤時間帯ですね、行き帰りの通勤時間帯に関しては、今、列車が満杯で、車両を増量してもらえんかという要望の声も、自分らのところに届いておるんです、現実。それぐらい利用人数というのは多いんです。だから、持っていき方ではないかと思うんですが、要するにそういう企業に対して、このＪＲの岩徳線の利用促進とかという働きかけをするお考えというのはどうですか、今の話を聞かれて。ありますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 利用促進につきましては、これまでもやっておりますが、また特に岩徳線の利用促進につきましては、今後積極的に進めたいと考えております。
◆１５番（河合伸治君） 利用促進は、ぜひこれは積極的にやっていっていただきたいと思うんですが、今回この再生法協議会の議事録をずっと読まさせていただいて、自分が一番問題だと感じた点を今からお話をさせていただきます。 これは、２６年５月の第１回の会議のときには、要するにこの利用者が少なければ、岩徳線には影響ないかもしれないけれども、それじゃあ要するにバスを走らせたときに赤字になるよと。仮にバスを走らせても、高齢者優待乗車事業の乗車証で１００円でバスに乗る人ばっかりだったら、市の負担ばっかりになるよと。これから議論がスタートしているんです。 最終のこの結論を出す法定協議会のときには、もう結論を出す前に、資料として運行は困難であるということを書いたペーパーが全委員に配られているんです。こういう本当に最初から結論ありきの議論ではないかと思うんですが、本当に問題じゃないかと思うんですが、どうですか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 再生法協議会の審議は、御指摘のとおり、平成２６年５月３０日から行っておりまして、本年５月２５日の最終結果を決定するまでに計５回審議しております。 審議の中で、公共交通は連携計画の基本方針に基づき整備することであること、それから、アンケート調査結果に基づく需要予測によるＪＲ岩徳線への影響、他地域への波及が懸念されるといった御意見を審議の中でいただいております。 ただ、最終的にＪＲ、またタクシー協会から反対意見が出された段階で、これまでの審議の状況等を勘案し、想定される方向性を記しておりますが、決して誘導したものではございません。
◆１５番（河合伸治君） もうどっちにしろ時間がありませんので、今回はこれぐらいにしておきたいと思うんですが、そもそも今回の、ずっとこのバスの問題というのは、やり続けていますけれども、要するにこの要望というのは、そういう身体的な理由で岩徳線を利用できない人がいるよと、その人は、本当に片道７,０００円も８,０００円も高いタクシー代を、タクシーを使って医療センターに行かれていると。だから、この人を何とかしたいということで、玖珂、周東の自治会連合会、自治会長連絡協議会の会長名で要望が出たことなんです。 だから、本当にそういう要望の趣旨というのをきちんと踏まえて、この再生法協議会が行われたのかどうなのかという、今でも疑問を持っているわけですけれども、結局そういう人の中には、今回始まったグループタクシーとか、もともとある福祉タクシー事業にも、このバス停からの距離とかいろんな要素で、範疇に入らない、救われない人というのが数多くいらっしゃるわけです。 だから、本当にそういう交通弱者の皆さんの立場というのをしっかりと踏まえて、対策を進めていっていただきたいと思いますが、市長いかがですか。
◎市長（福田良彦君） 先ほどからいろんな議論の中で、結論とすれば今の段階では、この再生法協議会のほうでは、公共交通機関としての直通バスは難しいという結論に至っております。 そういった中で、先ほどから岩徳線の通勤、また通学等の利用を促したらどうかといった話がありますが、先ほどからやっぱり河合さんの言われる原点は、玖西地域からその医療センターへの直通というのが、やはり地域の一番の願いだと、そういった声があるということが一番であるというふうに思っています。 現時点では、直通であれば７,０００円、８,０００円の金額がかかるという中で、今直通のバスが難しいとなれば、やはりこれから例えばの話でありますが、地元のタクシー協会の方とか、やはり自治会、またいろんな社会福祉団体含めて、ジャンボタクシーのあり方とか、そういった新たな仕組みをつくって、やはり皆さん方のその医療センターまでの経費の負担をどう図れるか、そういったことを地元と一緒になって考えていく、それがやはり全ての事業者、そして地域の方にとっても、ベターな方策が考えれるのかなというふうに思っていますので、そういった中で市が中に入って、いろんな仕組みを考えていく、こういったことも同時並行的にやっていきたいなというふうに思っております。 また、議員からもいろんな御意見賜ればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１５番（河合伸治君） 以上で終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１５番 河合伸治君の一般質問を終了いたします。 １番 前野弘明君。
◆１番（前野弘明君） 市政クラブを代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。 ３月議会で導入部分は少し申し上げてまいりましたので、少し省略させていただきますが、歴史の大きな流れは地方に力をつけ、世界平和に貢献できる日本になれること、つまり維新完遂と申し上げてきたわけであります。 地方重生、生まれ変わらせさせ、強い国家となることが地方創生ということでしょう。 さて、地方創生の時代に望まれることは、じゃあ何でしょうか。無から有を生むという発想が必要であります。その上、熱い志と行動力――知行合一が問われるわけであります。 維新の志士たちは、苦難や艱難に遭って乗り越える術を着々と見出してまいりました。維新後も、爆発的とも言える産業振興というものが、世界遺産の候補にもなっております。世界は日本の成長力の源に関心を持っているわけでございます。 つまり、武士道や陽明学、江戸しぐさ等の再考が問われているわけでございます。それらは自立した個人と地域社会の融和を目指す自己完結という生き方にあるようでございます。自分でできることは自分で問題解決し、社会形成においては個性を全体に生かす努力、つまり自助・共助、自立と責任、そして思いやりを基本とする民力の醸成が必要だということであります。 私は、この力のことを「地方力」と呼んで政策提案をし、また社会的実験をして、ともにこうやって行ってまいりました。今まで申し上げてまいりましたことを総括すべきときが、本当に今来たんだということで、前回に引き続き地方創生の質問となりました。 さて、主要な国家とか人物の歴史をひもときますと、歴史は繰り返すというふうに言われます。一定の方向に向かってスパイラルを描きながら、法則性をもって動いているようであります。１から始まり、２に分離して合成する３段階と、その様態としての４数から、３・４・７・１２・１６・２１等、事象に応じての数字的展開が歴史の事実としてあらわれておりますが、この件に関しての紹介は別の機会に譲ることにいたします。 ともあれ、歴史的人物はその流れを読み、的確に行動し成果を上げてまいりました。また、風水学にあるように、地の利も解明すれば、もっと有効な動きができるようであります。 歴史が物語ってくれるものの中で、中心的存在が、血と汗と涙で多くの人のために生きたことが繁栄につながっているというふうにも言われます。 このたびの質問で、今回の地方創生に不可欠なことは何か、持続的発展性のある施策は何かを考えてみることにしたいと思います。 それでは、まず１番として、歴史的使命について。 岩国は、吉川家の関ヶ原の戦い以後の４００年間で捉えることができるというふうに思います。宗家毛利と組んでそのときを待っていたのでございました。明治維新の中心的存在となってしまいました。 今までに、吉川公や東澤瀉等にスポットを当ててみましたが、基本は指導者としての人材教育、特に日本国にとって必要な戦略家を育てる土壌がこの地域にあるということであります。 また、歴史上に登場した人物を正しく伝えることはもちろんのこと、誤解を解くことも必要でございます。さらに顕彰していくことの大切さも強く感じております。過去を清算することが新しい出発に不可欠であるからでございます。しっかり、事実を発信していただいたらというふうに思うわけであります。そうなっているでしょうか、今の現状をどうぞお教えください。 さらに、平成維新の中心地域となるべく歴史が動いているとしたら、岩国は東アジア地域の防衛の一大拠点であるということでもあります。 ただいま、国会では、安保法制の審議中でございます。軍事基地の存在は大きな抑止力ではありますが、戦争を未然に防ぐ知略も大事でございます。つまり、インテリジェンスが必要となります。 内外情報の収集、分析、解析と発信をすることや、サイバーテロ対策で多くの危機は回避されるものでございます。その点、吉川公のもと知略戦略の教育者を輩出した岩国は、指導者教育のメッカとなってもよいのではないでしょうか。そういう機関を誘致してもよいのではと思いますが、どうでございましょうか。 さらに、地方の歴史的特性を生かした国策に連結するものになるということは確実でございます。 さて２番目に、地政学的な方向性についてであります。 このところ、全国的に異常気象が発生しておりますが、中国地方等、特に瀬戸内海沿岸地域は、国内でも比較的他の地域に比べて、天候は温暖で地震等、自然災害が少ないところでございます。 広島湾岸地域というくくりでは、岩国空港は、首都圏の羽田空港に位置できるものでもあります。ここは、戦前から高度技術産業が地域内完結でできるようになっています。 そういったことから、東京がだめになっても広島ベイエリアがあるという、副都心となれるところ、政府の機関も配置できるところであると考えるわけであります。 地域創生の長期戦略で取り扱ってほしいと思いますが、どうでありましょうか。 教育的環境について、３番目お聞きいたします。 前述したように、指導者教育の拠点になっていた岩国でございます。平成維新には、国家的人材から世界的人材の教育機関のメッカとなれることが願われるでしょう。そういう観点から、コミュニティ・スクールの現状と課題について問いたいと思います。 また、子供たちの豊かな心を育てることが願われていますが、そのために豊かな自然を教材にする、そういう教育というのが考えられます。教育界にその指導ができる指導的人材はあるのでありましょうか。 子供を長期的視野で見ることができるのは、地域の教育力でございます。コミュニティ・スクールが地域性を十分発揮してその効果を出してほしいと思っております。 以上で、壇上での質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（福田良彦君） それでは、前野議員御質問の第１点目の地方創生についてお答えいたします。 まず、（１）の岩国の歴史的使命についてでございますが、岩国が幕末維新期において果たしてきた歴史的な役割につきましては、これまでの一般質問でもお答えしておりますが、幕末の岩国藩主であった吉川経幹公は、長州藩が最大の危機を迎えた第一次長州出兵の際、江戸幕府や薩摩藩などと交渉し、戦争を回避する形で終わらせることに成功しており、このときに戦争を回避したことが後の薩長同盟や四境戦争での勝利に結びついたと言われていることから、経幹公は明治維新の陰の立役者と言っても過言ではありません。 そのほかにも、柱島出身で、第三代騎兵隊総督の赤禰武人や、幕末には勤王家として、明治以降は教育者として活躍した東澤瀉など、岩国は多くの人材を輩出しています。 また、ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」の主要な登場人物でもある吉田松陰は、岩国を訪れた際に、長州藩における岩国の重要性を述べるとともに、岩国の政治をたたえ、楫取素彦は、萩藩と岩国藩の間を取り持つ重要な交渉を経幹公と行い、松陰の兄・杉民治は、明治以降に山代地区の代官に当たる区長として、山代地区の発展に尽くすなど、岩国が明治維新に大きくかかわっていたということは明らかでありますが、全国的にはまだ十分な評価がなされていないというのが現状であります。 こうした中、明治維新１５０年が目前に控えていることを絶好の機会と捉え、全国に向けて岩国の幕末維新史を発信していくことが重要であると考えております。 その取り組みの一つとしまして、本年３月には吉川経幹公や、赤禰武人、東澤瀉などの岩国出身の人物に加え、吉田松陰や楫取素彦、杉民治と岩国との関係も紹介し、市民や観光客の皆様に、岩国の幕末維新史を身近に感じていただくことを目的とした小冊子・岩国幕末紀行を発行いたしました。 今後につきましても、岩国徴古館における企画展示や、史跡説明板の整備、維新・史跡スタンプラリーなどに取り組むとともに、関係団体などと連携した取り組みを実施することによって、岩国の歴史的役割について、積極的に周知していきたいと考えております。 また、石破地方創生担当大臣も発言されておられるように、いつの時代も日本を変えてきたのは地方であります。地方創生は新しい日本をつくり、後世に引き継いでいくことであり、私が郷土の先人に恥じることのないよう本市の創生に懸命に取り組むことが、岩国の歴史的使命を果たすことにつながると考えております。 次に、（２）の岩国の地政学的方向性についてでございますが、本市は、温暖な気候や地震リスクの少なさなどの地理的条件に加え、岩国錦帯橋空港の開港により、首都圏とのアクセスの利便性が大幅に向上し、陸・海・空の交通拠点として、産業面でのさらなる発展の可能性が膨らんでおります。 また、広島県との県境に位置することなどから、広島都市圏との経済的な結びつきも強く、多様な交流も行われております。 高度技術産業の誘致につきましては、山口県や経済団体、産業支援機関などが一体となって策定した山口県企業立地促進基本計画に基づき、県が設置した山口県高度技術産業集積推進本部において、企業立地・事業高度化が進められており、市としましても、県と連携して高度技術産業の誘致に取り組んでいるところでございます。 議員御指摘のように、高度技術産業など業種を特定して企業誘致に取り組むことは、関連する産業の裾野を広げる効果もありますし、岩国の知名度を高める効果もあるものと考えておりますので、本市の現状を踏まえ、具体的にどのような業種の企業を誘致することが可能であるか、今後も調査研究をしてまいります。 また、中央省庁の一部機関の誘致につきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、東京の一極集中是正の取り組みとして、政府関係機関の地方移転が掲げられております。 そうしたことから、本市の発展に効果があると考えられる、中央省庁の一部機関などの誘致につきましても、検討をしているところでございます。 さらに、地方版総合戦略の策定に当たりましては、市町村連携に関する施策に積極的に取り組むことも重要であります。 本市におきましては、広島市を中心とした１７の自治体で構成する広島広域都市圏協議会に参画をしており、その中において、圏域全体の経済成長や市民サービスの向上を目的とした新たな広域連携モデル構築事業に取り組んできたところです。 現在、この事業をもとにして、地域の資源を生かし、広域的な発展を目指す、広島市を連携中枢都市とした連携中枢都市圏の形成について、協議を行っているところであり、広域的な行政におきましても積極的に役割を果たしていきたいと考えております。 いずれにしましても、本市の地政学的な特性を、現在策定しております岩国市総合戦略に生かすことにより、地方創生に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の地方創生についての（３）岩国の教育的環境についてお答えします。 コミュニティ・スクールの現状と課題、課題克服に向けた今後の方策についてですが、現在全ての中学校と２５の小学校をコミュニティ・スクールに指定し、今年度末までに全ての小・中学校の指定をする予定です。学校運営協議会の設置された学校においては、地域や保護者に学校の運営に主体的にかかわっていただき、これまでもあった学校へのさまざまな支援活動をさらに充実するなど、着実に取り組みが進んでいるところであります。課題としては、一つ目として、同じ校区内の小学校と中学校に学校運営協議会が設置されることで、小・中９年間を見通した子供への支援のあり方、二つ目として、学校と地域の効果的な連携のあり方が挙げられます。これらの課題の解決に向け今後の方策としては、小学校・中学校の合同の学校運営協議会や地域協育ネット協議会において、さまざまな立場の委員がしっかり話し合う場を持つことが大切であり、その方策の一つとして熟議の場の設定を提供しています。多くの協議会の中では、地域の子供たちの目指すべき子供像を共有し、その実現に向けた取り組みを推進しているところであります。また、学校と地域の効果的な連携の仕方については、岩国市コミュニティ・スクール・地域協育ネット推進協議会を立ち上げ、中学校区の核となる人材である統括コーディネーター同士により、情報の提供や共有、各校の事例の紹介等を行いながら、他校の長所を取り入れる機会を提供することにしています。 教育委員会としましては、学校の課題や取り組みに寄り添いながら、情報提供や助言を行い、コミュニティ・スクールの充実に向け取り組んでまいります。 また、岩国市の自然を生かした体験活動の実施と今後の方策についてですが、体験活動は、豊かな人間性、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の基盤であり、学習指導要領においても学校行事を中心に、自然体験やボランティア活動などの社会体験の充実が求められるなど、教育課程上の配慮事項となっているところです。 岩国市におきましては、各学校の地域にある自然を生かした体験活動を総合的な時間や特別活動を中心に位置づけて実施しているところです。例えば、遠足や山登り、柱島での宿泊体験活動において、自然の中で自然に親しむことを通して自然を敬愛する心情を身につける大きな活動の一つになっております。 特徴のある取り組みとしては、バードウオッチングや巣箱かけなどの愛鳥活動、茶摘みからお茶会までの生産的な体験活動、ハス田でのレンコン掘り体験活動など、その地域でしかできない貴重な体験を通して子どもの興味関心を高めています。しかしながら、ただ単に体験だけで終わるのでは体験の価値はなくなりますので、その活動をもとに気づきをまとめて発表するなど、子供が意欲的に学習する基盤として事後の活動の重要性を意識した取り組みとなるよう、各学校にお願いしているところです。 教育委員会としましても、学校と教育委員会が体験活動の意義を共有し、創意ある取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。 次に、リーダーを育成する取り組みの実情と今後の方策についてですが、学術、文化、経済などさまざまな分野でグローバル化が進む中、学校教育においては、郷土の伝統・文化を理解・尊重する態度や国際協調・協力を実践する態度を身につけるとともに、実践的な語学力・コミュニケーション能力等の育成が求められています。 そのため、教育委員会では、岩国市教育基本計画にある、夢を抱き、生き抜く力を育むため、キャリア教育の充実を進めております。９年間を見通したキャリア発達を支援するために身につけたい力を明確にし、小・中学校の教育活動・教育内容の連携に取り組んでいるところです。 学校現場では、児童会活動や生徒会活動、部活動や学級活動を通して、集団を機能させるためのリーダー経験を意図的に仕組み、集団生活の向上発展を図ろうとする態度や他者への思いやりの心を持つなど、リーダーとしての資質を高めることが大切になります。また、普段の授業や学校行事を活用して、異年齢集団や地域別集団等でのリーダー体験を充実させる工夫をしている学校もあります。 教育委員会としましても、児童・生徒一人一人が将来の夢の自己実現に向け、キャリア教育の推進を図るとともに、この岩国で学んだ子供たちが将来、学術、文化・芸術、福祉・医療、スポーツ等さまざまな分野において社会に広く貢献できるよう支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） それでは、まずこの、先ほど岩国幕末紀行という話が出てまいりましたが、多分このことだと思います。この非常に立派なパンフレットというか、リーフレット、これの、まだ３カ月しかたっていませんでしょうが、効果がどのくらいあらわれているかわかりますでしょうか。例えば何部出たとか。
◎産業振興部長（平井健司君） これは、観光面のところも含めて、岩国のいろんな人材を御紹介することで作成したもので、ちょっと今、現在、部数がどのくらい出ているかという数値は持ち合わせてはおりませんが、観光振興課なりにいろいろ御照会の電話等はございます。
◆１番（前野弘明君） これは、実は、６月の７日の日に澤瀉祭がありましたから、そこの場で皆さんにお配りしました。反応はよかったんですが、ただ、これにはないねと言われるんですね。通津の終焉の地が、この中に載っていないんですね。 要は、終焉の地はちょうど８０年前、１９３６年ですが、そこに記念碑が建てられ、そして最近は没後４０――ちょっと忘れたんですが、昭和５０年ぐらい、澤瀉神社もできました。そういったものが出ていなかったんですが、このことの扱いはどうされますでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 今御紹介いただきましたこの紀行につきましては、全ての岩国の人材をあらわしているものではございませんし、今言われたように、東澤瀉の終焉の地等も漏れている部分もあります。 これについては、いろいろまた御意見をいただきながら、この紀行の改編ということではございませんけれど、例えばホームページであるとか、そういったもので発信はしていきたいというふうには考えております。
◆１番（前野弘明君） わかりました。例えば次に改訂するときには、また考えていただいて、そこの中に加筆していただければというふうに思っているわけでございますが、さてこの東澤瀉先生のいろんな文献をひもといていると、それ事実かどうかは確認をしておりませんが、１４年間の澤瀉塾、そこの門をたたいた人たちが２,０００人いたというふうに言われるんですね。 そういう方々を全部引き出すわけにいかないかもしれませんが、そういう方々がたくさんいらっしゃるんだということで、ある意味ではこういったものをもう一度きちっと検証して皆さんに伝えることは大事ではないかなというふうに思ってはおります。 さて、あとこれと同じようなあれでございますが、先日、萩のほうに参りました。吉田松陰の件で参りました。そしたら、いろんな吉田松陰先生を知ってもらうためのグッズがいろいろできておりました。 漫画はともかくあれですが、必要なんですが、トランプがありました。かるたじゃなくてトランプですね。トランプの１枚１枚に松陰先生の言葉が書いてあったんですね。 それ持って帰って、実は今の中高生にそれを使ってみろと言ったら喜んで、こんなのがあるのと喜んでおりました。 そういった１枚１枚を見ながら、そういう人たちを理解することもできるんではないか、ＰＲできるんじゃないかと思いますので、特に子供たちへの普及ということにおきましては、そういういろんな方法がありますので、そんなことも考えていただきたい、これは教育のほうでちょっと振りますけど、そんなことも考えながら郷土の歴史を伝えていくということを考えていただければと思いますが、その辺は教育委員会としてはどういうふうに思われるでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 郷土の歴史ということの中で、松陰さんのこととか、さまざまなことをどう教えていくかということでございますが、教育基本計画に今までは「豊かな心と生き抜く力を育む」ということでありまして、それにことしからは「志高く」ということを加えました。 その「志高く」というのを加えたというのは、そこの志という字が武士の心ということで、日本人の心、そうしたことがどうつながっていくかということで、私といたしましては、吉川の歴史を今後どうつなげていくかということに非常に重きを置いておりまして、いろんな場でそういう話もしているところでございます。 特に、三大藩主ということで、２４年ですか、吉川資料館等でやられましたが、それぞれの初代岩国藩主の広家公、それから名所錦帯橋を創建された広嘉公、それから幕末の長州藩を戦火から救った、岩国藩を正式な藩とされた１２代の経幹さん、なおかつ経幹さんの二男である重吉さんは、岩倉具視使節団の中で行かれて、その教えも吉川、あそこの資料館の隣のところに石碑として刻んであるということで、こうしたことを子供たちの今後、道徳教育等を含めて、岩国市として豊かな心を育てるためには必要だということで、今、強く思っているところでございまして、今後、こうした取り組みに取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
◆１番（前野弘明君） それでは、そういうふうにしていただくことを要望しておきます。 これにはあとほかにも漫画なんかも、日本は漫画というのは非常に文化のレベルまで上がっておりますので、漫画というのはすごくいいのかもしれません。 最近、歴代天皇の漫画ができているのを見たら、これを理解するのにいいんではないんかなというふうに思いました。そういったことをしっかり取り入れて、いろんな方法を使って発信をしていただく、歴史的人物をもう一度見直し、そして、正しく後世に伝え、また私たちが新しい次の歴史を刻むにおきまして、大切なことを学んでいってほしいなというふうに思います。 さて、もう一つ、御答弁の中にありました、今、空港の問題、ちょっとあれですが、空港ができたということでありますが、最近の空港の使用状況というものはどうでしょうか。教えてください。
◎産業振興部長（平井健司君） 錦帯橋空港の利用者の実績ということでございますけれども、最新の数字でありましたら５月分が出ておりまして、よく言います搭乗率が７７.７ということで、今までの開港後累計でも６８.１とまだ高い数字を示しておるところでございます。
◆１番（前野弘明君） 私のほうが商工会の青年部のほうでいろいろとやったことがあるんですが、空港ができたらどうなるとか、いろいろとシミュレーションしたことがあります。空港があることによって首都圏と近くなるのはもちろんそうでございますが、岩国はやはりもともと空港に適したところでございます、この地の利を生かして、全体の発展のために貢献できるということは大切なことだというふうに思います。 つい先日、広島の県会議員、市会議員の方々とお話をする機会がございました。岩国空港の利用どうでしょうかというふうに言いましたら、やはりあの事故以降もそうですが、それ以前もちょっと天候がわるかったらだめだとかあるんですが、それはともかくも岩国はやっぱり空港に適しているということを認めてくれます。 また、できたら岩国を含んだ広島ベイエリア地域が本当に大きく振興することができるように、副都心を目指して頑張りたいということを、お互いに頑張りましょうという言葉を交わした覚えがございます。 そういった意味で市長の今回の答弁にありますように、東京首都圏をしっかり補完できる地域として、これから将来性が十分あると思いますので、その点、しっかりと今後活動していただきたいなというふうに思います。 例えば、これから増便とかを考えていらっしゃるんでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 増便につきましては、年に１回程度アンケートを利用者の方にしております。その中で、増便のお話も出ておりますし、例えばその行き先等についても、羽田以外の部分もデザインもしております。そういったことも念頭に入れながら、利用者の増については、今後も検討はしてまいりたいと思っております。
◆１番（前野弘明君） 岩国は空の港もあり、海の港もあり、インターチェンジもあり、新幹線もとまり、大変な利便性の高いところであるということから、以前、こういうところは国際的機関を引っ張ってきてもいいんだよというようなことがありました。 そのときにユニタールの話をしました。そういったことがあったわけでございますが、以後、そういうことを考えられたことは、岩国に引っ張ってこようと考えられたことはどのくらいあったんでしょうか。何かありましたらお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 今の錦帯橋空港も非常に搭乗者、利用者が堅調であるということでございまして、これに合わせまして、先ほど答弁もさせていただきましたが、今、国のほうで、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、国の機関を地方のほうに移転ということで、これも一つとして挙げられております。そういうところを含めて、岩国としては本当、先ほどから空港の地の利もありますので、やはり非常に岩国とすればこの利便性をもってして、いろんな国の出先機関を呼べるものはなかろうかということで検討もしておりますし、県を通じていろんな資料もいただいております。 具体的にこの時点で国のこういった機関を誘致ということは現時点では明確な資料といいますか、ここでお話しする、事業者等は言うことはできませんが、いろんなこれはどうだろうかという、いろんな想定を実はしておりまして、今後、改めてそれをまとめまして、県を通じて国のほうに働きかけをしていきたいというふうに思っております。 と同時に、この空港を介して雇用の場としての新規企業の誘致、これについても一生懸命我々とすれば、情報をいただきながら活動してまいりました。この空港を契機として十四、五の企業、事務所等が岩国に新規に立地に至っております。雇用も６００人程度の新規雇用も予定もされておりますので、先ほど増便の話もございました、これもしっかりと関係機関と調整しながらその可能性について実現を目指してまいりたいと思ってます。 そして同時に地方の、地方創生に向けて、この錦帯橋空港へ生かされるように、空港はスタートでありますので、この空港開港を契機にさまざまな地方、特に岩国周辺が元気になれるようなそういった施策を展開してまいりたいというふうに思っております。その一つが、国の機関の誘致、これも一つとして捉えているところでございます。
◆１番（前野弘明君） ありがとうございます。 東京からいらっしゃるお客さんに、実は必ずお連れしたら喜ばれるのはどこかといいますと、玖珂にある有名な場所でございまして、副議長と関係があるところでございます。名前は具体的にあれですが、あの場所にお連れするわけです。やっぱり、武具とかいろんなものがありまして、その周りでちょっと違った空間を与えられて喜んでいらっしゃるというわけでございますが、岩国はそういった意味ではそういう歴史的なものをしっかりと前に出しながら、それと一緒に生活をするということも大事なのではないかなというふうに思います。 そういった意味では、岩国にいろんなこれから国際的な面もありますが、いろんな方が来るということを予測して、よく民俗村というのがあるんですね、そういったものを考えてもいいのではないかなということを感じておりますが、その点は、どうでしょうか。各学校なんかに民俗資料館のようなのがたくさんありますが、どこか１カ所に別に集めてきちっと展示して、その実際の姿を見ていただくということも大事なのかなというようなことを感じておりますが、そういったことは考えたことはありますでしょうか、教育委員会のほうで。
◎教育次長（小田修司君） 今、議員がおっしゃったように、岩国市内に複数の民俗資料館があります。この辺の整理といいますか、をして、一つの教育的にも使えますし、岩国としての特徴、そういうものもいろんな方に紹介できるような形のものというのは今後きちっと調べまして、整理して新たなどういうあり方がいいのかということは内部での検討は始めてきております。
◆１番（前野弘明君） その検討が実態化することを期待いたします。 さて、私は社会的な試行実験として、今、もう４回になりますけれども、国際交流村というのをやっておりますが、そこにベースにいらっしゃる軍人、軍属の方々、家族でいらっしゃるということで招待しておるんですが、いわゆる日本古来のしめ縄とか、餅つきはもちろんのこと――しめ縄とか、羽子板とか、いろいろと神楽もそうですが、そういったものを紹介しながら肌で感じていただくことを今やっておりますが、その先に実はそういったものを使ったいわゆる今も使えるものを、要するに展示しながらそこにいけば作業して体験できる、そして自分でそれを持ち帰りもできる、そういうような場所もいるのかなと、まちおこしとしてこれも使えるのかなということを考えております。 そこで、必ず、そこをバイリンガルといいますか、英語で司会、案内をやるとか、そういったことも考えられるわけです。こうあるべきだとは言いませんが、こういったことも将来的に考えるべきじゃないかなと思っております。 国際交流村が目指すところは、バイリンガルを目指しているということでございます。 子供たちにとって、外国語が本当に苦にならない、もう生活そのものの中に入れるし、自分のことを自分が言いたいことを本当にちゃんと自然にスムーズに表現できるようにしたい、それがその目的でできているわけでございますが、そういったこともこれから岩国の可能性として十分あるんじゃないかと思います。 そういった意味で、岩国というところに行ったら日本の文化、そういったものもよくわかるし、そこに行けば外国人が来ていて、また外国語もしゃべれるし、また自分も体験できるよという、そういうのもいいのではないかなというふうに思っています。 さて、その中で、経済性がどうかということもありますので、その辺はうまく、要するに融合的に考えて、ちゃんとしたベースに乗せていきたいなというふうなことを、今、実験的にこれからやろうとしておりますが、ぜひともそういうことも考えていただいて、生活そのもの、またいわゆるその雰囲気がいろんな人を育ててくれるというふうに思いますので、ぜひともそういった意味で将来的なことを子供たちの教育も含めた全体でいろんなものが得られる、会得できる場所として岩国があるということも大切じゃないかなというふうに思っております。 そこで、先ほど自然のバードウオッチング等のことを通じて、子供たちの教育をやられると言われましたけれども、教育の場面でこういう私どもは小さいころはもう山で遊ぶことは普通でございました。だけど、今の子たちは、そういうのがないんです。海も山でも、そういう場を与えないと難しいという、非常に困難さはあるんですけれども、そういったものをしっかりこれから持っていただいて、ぜひ子供たちの情操教育や、道徳教育にもなる部分が、先ほどちらっと出てきていますけれど、あるんだというふうに思います。 そんなことをきちっと検討して、よく子供たちをしっかり育てていただきたいと思います。その点どうでしょうか、教育の方針として先ほどから上げられましたけれども、しっかりこの各学校に、またこのことはコミュニティ・スクールという形の中での評価の仕方のほうが非常にいいように思います。 ぜひ、地域の方と一緒になってそういうことをやっていく、そして地域の方がよき指導者として立っていただける、そういった方向で考えていただきたいわけですが、その点はどうでしょうか。地域の方々も指導者も育てる仕組みを考えておられるかどうか、御答弁願います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） ちょうど今の質問に対して、市内の中学校の「コミュニティ・スクールと地域教育ネット便り」というのが二、三日前に私のところへ届きまして、それを紹介することによって、それぞれ各地域において中学校区を中心にですが、地域の特色に応じてさまざまな取り組みをやっておりますが、それが一つのこれは例でありますが、まずスローガンとしては、地域のかけ橋岩国っ子ということで、地域と学校と家庭とみんなで、子供のよさや可能性を育みたいということで、ゼロ歳から１５歳の子供の成長を支えてもらいたいですねと呼びかけていますし、今度は、地域の方や保護者に子供の憧れやモデルになる行動をとってもらいたいですねというような呼びかけをしています。 そうした中で、例えば５月１７日に第１００回になる、岩国写生大会が錦帯橋周りでございました、それに全校呼びかけて７０名くらいだったんですが、応募があって、先般６月１３日に表彰式を岩国市でやりましたが、それにかなりの子供たちが表彰されておりました。 それから、５月３０日には、御庄の小学校で、地域とともに運動会をやるということで呼びかけて一緒にやったらどうかと、それから７月の１２日には錦川の清流一斉清掃があるが、それについてできるだけ参加してみたらどうか、地域の人とお父さんお母さんと、というようなことを呼びかけております。 そして、修学旅行等においては、奈良県、それから京都に行ったわけですが、自分たちで錦帯橋に対することを調べて、それを英語に直してチラシを持って、外国の旅行者に岩国には錦帯橋、こんなすばらしいのがあるんですよというのをアナウンスしたということ、それから広島で自主研修をやった、あるいは江田島で支援教室をやってとってもよかったというような感想文がここに届きましたが、それぞれ各地域で特色に応じた取り組みをやっているのが、これがコミュニティ・スクール・地域教育ネットのですね、学校を中心に保護者と地域がサポーターとなって子供の健やかな成長を支えているということにつながっておると考えております。
◆１番（前野弘明君） 健全育成の会議があったときに、少し話題になったのは、あいさつ運動というようなことがありました。これ、以前も申し上げましたけれども、要するに子供たちに挨拶をしろという前に、地域の人がきちっと挨拶をすることが大事なんですよと、ずっと続けてくださいというようなことを申し上げました。 まさに子供たちにとって大人は違う国の人のように思えるときもあります。どういう言葉を交わしたらいいかわからないというふうに言われます。ですからやはり大人のほうが主体でございますので、やっぱりそこから子供たちを思いやりの一言をかけてあげるということで、おはようという声をかけてほしいと言いましたが、そういった意味で要は、地域のリーダーといいますか、コミュニティ・スクールの中にあえて、地域の方々が率先して子供たちに対して手を、手をというか、声をかけてあげる、愛情をかけてあげるということの大切さをしっかりと伝えていただければ、コミュニティ・スクールは非常におもしろい方向に、いい方向にいくんではないかなというふうに思います。 それから今、国際交流の話もありました、いろいろありました。ただ、いろんな方々がこの岩国に入って来られるようになってくると、やっぱりいろんな場所を見たいなと、先ほども言いましたが、この東澤瀉の件もそうですが、いろんな場所を見たいなというふうなことで、そういう場所に回られるんですね。ですからその回られるときに、実は駐車場がないよと言われてですね、びっくりしたんですが、そういうふうなことがないように多分あってほしいなと思うんですが、そういういわゆる教育関連もそうですが、そういう観光資源とかいうものに対してちゃんと身近に触れることができるように、できたらそういうそのできるところには、駐車場等の施設をつけておいたほうがいいかなというふうに感じるんですが、その点、方向性としては、岩国市はどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、観光というお話がございました。 岩国、いろいろ観光施設等ございます。それで、当然、年数もたっているものもございまして、いろいろ老朽化している部分もございます。 今、言われた駐車場等につきましても、来ていただいて、楽しんで帰っていただけるような形で利便性も考えながら、今から整備のほうはしていきたいというように考えております。
◆１番（前野弘明君） それでは、適地があれば、今後ともそういったことも考えて、設置できるようにしたいということだと解釈させていただきます。 これは、また前後しますけど、例えば学校の問題で、今ごろ大変課題になっておるのが、多分、耐震構造は進んできたけれど、つまり教育環境の面ですね。耐震構造は進んだけれど、しかし、どうも体育館が壊れている、教室の床がぐちゃぐちゃだとか、そういったことをよく聞くんですね。 そういったことを今後、どういうふうな方向性を持っていらっしゃる、それに対して対処をどういうふうにされるかということについては、どうでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 今、議員がおっしゃられたように、今現在、耐震化を第一義的にやっています。建物の構造の補強と外壁等は補修をしていますが、中に至っては老朽化が激しく、傷んでいるという御意見というのは、私どものほうに伝わっております。 今後は、一つは計画的に改築も行っていくと同時に、今ある施設の長寿命化といいますか、子供たちにとって使いやすい施設になるよう、計画的にその辺も視野に入れて整備をしていきたいというふうに思っております。
◆１番（前野弘明君） 子供たちは、その学校にいる期間というのは最長６年、３年から６年でございますが、そういうところの環境はきちっと整えないと、例えば体育館なんかが、床がぼこぼこしていれば、これはもう大体球技ができないんでございますが、そういったところが多いようでございます。 ぜひともその辺をきちっと対応、対処していただければありがたいなというふうに思っております。 さて、その教育問題もあれですが、先ほどの問題をいろいろと総合していきますが、以前、私、偉人館と言いました。岩国市が排出した多くの藤岡市助を初めいろんな方がいらっしゃいますけども、そういう方をちゃんと皆さんに顕彰した姿でもって紹介しようという、そういう記念館のようなものを考えたらどうかと言ったことがございます。 この際、維新１５０年というのも要するに節目にして、いわゆる全人教育センターならぬもの、これを考えて、そして隣に偉人館のようなものを、また同じ、中に置いてもいいんですが、どこでもいいんですが、一緒に考えては、そういう施設を考えて、そこでいろんな大人としての修練をやったり、子供としてのいろんなこと、催し物をやったりということができるんじゃないかと思います。 特に、今、岩国に教育センターというのがありますが、その教育センターというのは、合併してから非常に手狭になってしまいました。それをやっぱり大きい、もう少し大きいのが必要なんじゃないかなと言われてもおります。 そういったものも考慮しながら、将来のやっぱりこの子供たちのためにもそうですが、大人の教育にもなる場所、そういう意味で、全人教育センターというふうに言いますが、澤瀉塾のようなものですが、そういったものを要するにしっかりと考え直して、いわゆる構想を持っていくということをできたらなというふうに思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎教育次長（小田修司君） 教育センターのお話もありました。それと、私どもの教育委員会といたしましては、いろんな岩国から出た偉人といいますか、藤岡市助、宇野千代、いろんな方が出ておりますが、そういう方を紹介する場、そういうところで、博物館についても、今、徴古館がありますが、今後どうあるべきか考えていかないといけない時期に来ているというふうには思っております。 ただ、現在、公共施設等の総合管理計画、２７年度が白書、２８年度で計画ということがございますので、その計画との整合性を図りながら、今後、博物館とか教育センター、そのあたりの教育施設について整合性を持たせて、検討をしてまいりたいというふうに思っております。
◆１番（前野弘明君） お役所の仕事というのは、ある意味では、風が通り過ぎれば何もなかったと同じになってしまうようなのがあるんですが、やっぱり壮大なこの計画を将来こういうふうなものをして、こうやっていきたいよという、１００年の計画でもええ、６０年の計画、それが確実に進められるようなそういうことが必要なんですね。 そういった意味で、今、私、全人教育センターとか申し上げましたけれども、そういったことを考えながら、そこに合わせていくといいますか、そういったことを、そういった仕組みをつくっていかなくちゃいけない、それが課題ではないかなというふうに思います。 私自身でいえば、議員をこうやって２０年以上させていただいておりますけども、この間に教育問題とかいろいろ、教育環境問題、両方やっていました。 本当にずっと長く見ていれば、やっぱそれなりに一つの大きな方向に向かって、少しずつ少しずついい方向に、将来の岩国のためにというふうな方向に持っていけるんではないかと思うんですね。 そういった意味で、もっとそれをこの役所という機構の中でちゃんと守れるように、ちゃんとできるようにそろえていくことも、一つの大きな課題だと思います。これ、どこに突破口をつくればいいか、ちょっといろいろありますけれども、そのことを、そういったことも考えなくちゃいけないなというふうなことも思っております。 役所の中でも、まだこれは教育的な環境とつながりがあるから、また、この質問をするときに、これは必ずやるよということをもう通告しておりますので申し上げますけれども、役所内での例えば行政サービスのあり方において、人材が育って、なおかつ市民が喜ばれるような、そういうふうなシステムがないだろうか。一つは、これじゃないかなというようなことがあるんです。 それは、行政サービスをワンストップ化すると、やっぱり一人の方が全部、一人の１対１対応をして、ちゃんと全ての問題を解決、そこに１カ所行けば必ず解決できるような、そういうシステムが必要なときに、もうなっているんではないかなというふうに思います。 もうそういったことも、いわゆるその全体のシステムの中で組み込んで考えなくちゃいけない、そういうときに来ているんではないかと思います。ぜひ地方創生というその流れが来ておりますので、地方からそういう範を示すという意味で、そんなことも考えられるんじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。何かありましたらお答えくださいませんでしょうか。
◎副市長（白木勲君） いろいろと貴重な御提言もいただいておりまして、歴史的なことからいえば、いつも前野議員から聞いておりますように、岩国は幕末維新にいろいろな関係した有為な人材がおられるといったことで、そういったことを岩国のものとして――市民憲章にもありますように「伝えたいもの それは歴史や伝統 文化の薫り」といったものもございます。 そういったことで、それを後世に伝えながら、そして岩国の特色のあるいろいろな施策を展開していくべきであるというふうなことは、重々感じておるところでございます。 また、今、言われますように、なかなか一人の人間がいろんな分野において、それを一人で対応していく、確かにそれは訪れられる市民の方々にとっては、極めて良好なサービスになろうかというふうには思っておりますが、現時点、なかなかそういった人材も生まれていない。育成をしながら、いろんな、できるだけ広い分野の対応ができるような育成はしておるところでございますが、全ての分野にわたって、それができるという人材は、正直なところ現時点ではおりません。 しかしながら、職員一人一人がみんなが気持ちを一つにして、例えば接遇であれば、お客様が来られたら必ずこちらからお声かけをして、明るく温かく、迅速かつ親切なホスピタリティーの気持ちを持って接していく。それを一人がやるのじゃなくて、みんなが一緒になってやっていくことによって、市民の方々には、気軽に市役所へ訪れていただいて、また来てみたいなというふうに思っていただけるような、そういった職場環境をつくっていく、それが一つ。 それからまた、今までは、与えられた仕事だけを淡々とこなすということが、重きが置かれがちであったわけではございますが、そこをやはりいろいろなサービスを向上する上において、どういったことを工夫したらいいのかと一人一人の職員が考えながら、そして、市民の方々に喜んでいただけるようなサービスにつなげていくと、そういったことも、今、取り組んでいるところでございます。 なかなか一人で、ワンストップというので、いろんな職員が一緒になってそこに来られたら、いろんな複数の職員ではありますが対応しながら、できるだけ窓口を少なくしていけるように、ワンストップで済むことができるような、今、１階のほうの窓口でも対応はしているところでございますので、これからも市民の目線・立場に立って、懸命な努力をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（前野弘明君） ありがとうございました。あとわずかしかないのであれですが、締めくくりに入りたいと思います。 さて、岩国は、国防の拠点として国防協力都市宣言を求める議決をいたしましたけども、いわゆるこういう岩国として将来的に、本当に平和な国家、平和な世界を目指すんだということを研究する機関等をしっかりと誘致しながら、岩国のよき特性を生かしていい町にしていただきたい。その地方創生という名前のもとに、しっかり大きく発展することができるように願っております。 この動きは、いわゆる過剰な管理社会でない、本来の人間の社会を構築するものであると確信しております。 そこで納得のいくまで議論し、行動し、責任を持つ、そういうことの必要性というものが、陽明学の世界、先ほど教育の世界でもありましたけれども、またそういったものから、無から有を生む想像力というものをしっかりと起こしていただきたい。郷土や住人を大切にする深い愛情から生まれるそういうものを起こしていただきたいというふうに思います。 ぜひその「地方力」を十分にかつ発揮できる主因的な意識のあるそういう人たちをどんどん輩出していただきたいというふうに思っております。新しいその崇高な思想を土台にした陽明学の拠点としてやっていただけるようにと期待して質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後３時 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ４番 阿部秀樹君。
◆４番（阿部秀樹君） 皆さん、こんにちは。昼からだんだん疲れてきているとこではあると思いますが、もっと元気に聞いていただけるように、しっかりと質問をやってみたいと思っております。 それでは、憲政会を代表して質問をさせていただきます。 まず、第１点目でございますが、岩国市のまちづくり戦略についてということでお伺いをいたします。 その中で、まず、岩国駅周辺の都市機能充実と中心市街地の形成について質問をさせていただきます。 そして、その２点目として、主要道路網の整備並びに交通機関について、どの辺まで進捗状況があるかということをお聞きしたいと思っております。 そして、その第３点目として、岩国市内における住宅施策における民と公の取り組みについて、それぞれ市営の住宅があったり、それから民間がマンションをつくったり、個別の住宅を個人がつくったりしておりますけども、その件に関して、どういったお考えでこれから住宅施策をやっていくかというのを聞いてみたいと思います。 それから最後に、まちづくりの戦略４点目、国防協力都市岩国に対する国家支援についてということで、戦後、ずっと岩国市は国防に協力をしてまいりました。国のほうから、毎年、国防関係の予算をいただいております。今、補助金をいただくのに、国防のこの予算というのは、非常に大きなウエートを占めているように見えますが、実際、本当に岩国市民に対して納得いくような形で支援策、そして予算措置がされているかというのをお聞きしたいと思います。 それから、まちづくりとは別に、第２点目として、岩国市のスポーツ振興についてお聞きしたいと思います。 その中で、スポーツ施設の整備と特化についてということで、今、基本構想がつくられました。あと、説明いただけるんではないかと思いますけれども、その中で整備がどのように進んでいくのか。そしてまた、それぞれ今、施設がありますけれども、施設をそれぞれみんな共有してやっております。この辺で共有することによっての弊害が出ているのも事実であります。そうした中で、施設ごとに、ある程度、特化をしてやってみてはどうかという提案をしてみたいと思っております。 ということで、執行部の明瞭、しかもわかりやすく、そして前向きな意見をいただきたいと思っております。 以上で、壇上からの質問を終わらさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、阿部議員御質問の第１点目の岩国市のまちづくり戦略について、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。（笑声） まず、（１）の岩国駅周辺の都市機能充実と中心市街地形成についてでございますが、岩国市中心市街地活性化基本計画については「県東部の中核都市にふさわしい『多くの人が集まり、楽しく暮らせるにぎわいのあるまちづくり』」を基本テーマとして掲げ、約７９ヘクタールの区域を中心市街地として設定し、平成３２年３月までの５年５カ月を計画期間として、平成２６年１０月１７日に内閣府の認定を受けております。 中でも、中心的な事業である岩国駅の東西自由通路新設等と橋上駅舎化については、昨年度から実施設計が進む中、ことしの２月には、仮駅舎の整備に向けた工事に着手をしております。 また、今年度から、事業者が商店の改装を行うことに対して必要な助成措置を講じ、商店の集客力を向上させることで、中心市街地内の商店の活性化を図るまちなか商店リニューアル事業や、対象エリアを中心市街地活性化基本計画に規定された区域に拡大し、空き店舗を賃借して事業を行う事業者に対して奨励措置を講ずる空き店舗活用奨励事業など、計画に掲載された５２事業について、官民協働で推進しているところでございます。 このほかにも、地方創生先行型の創業支援事業として、商工会議所が開催した創業カレッジには、予想を上回る方が参加され、受講者による今後の創業が期待されているところでございます。 そのような中、中通り商店街におかれましては、地域の特性やニーズを把握し、創意工夫を凝らした取り組みにより、商店街の活性化や地域の発展に寄与しているとして、ことしの３月、中小企業庁から、がんばる商店街３０選に選定をされておられます。 また、現在の空き店舗率についても、新規飲食店の開店等により、平成２５年度の２６.８％から１６.７％に改善されており、商店街のにぎわいが図られてきております。 今後は、今年度から採用されたタウンマネジャーを座長とし、商工会議所や地元商店街組合などで構成するタウンマネジメント会議において、中心市街地の活性化に向けた情報収集や調査研究等を重ね、活性化に資する新たな事業や計画に掲載された事業を、より効果的、そして効率的に実施していく手法などを検討し、さらなる中心市街地の活性化につながる事業に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）の主要道路網の整備並びに交通機関についてでございますが、本市の主要道路網には、国道２号や国道１８８号などがありますが、日常的に交通渋滞が発生し、市民生活や経済活動に影響を及ぼしていることから、主要道路のネットワーク構築が急がれているところでございます。 議員御質問の高速道路から岩国錦帯橋空港へのアクセスについては、広島県西部方面からは、現在事業を行っている岩国大竹道路が完成しますと、山陽自動車道大竹インターチェンジから岩国大竹道路に、直接乗り入れることができ、岩国南バイパスを経由し、空港に到着できるようになります。 一方、周南市方面からのアクセスについては、現在、橋梁等の本格的な工事を行っている県道岩国大竹線が完成しますと、岩国インターチェンジから平田バイパスや岩国南バイパスを経由し、空港に到着することができるようになります。 また、国土交通省において整備が行われている岩国港臨港道路につきましては、第１期分１.２キロメートルが本年度末に完成予定となっており、残る１.７キロメートルについても、平成３２年度末の完成を目標に事業を進めていくと伺っており、完成しますと、国道２号の渋滞緩和に寄与することとなります。 交通機関につきましては、本市から広島方面への交通アクセスとして、ＪＲ山陽本線や、いわくにバス株式会社と防長交通株式会社が共同で運行する高速バスがあり、通勤、通学などで多くの方が利用されておられます。 ＪＲ山陽本線については、利用者数の減少により、平成２２年３月のダイヤ改正以降、減便されていることから、市としましても、毎年、山口県を通じて、西日本旅客鉄道株式会社に対し増便の要望を行っております。 高速バスにつきましては、昨年１２月の防長交通株式会社のダイヤの見直しにより減便されていましたが、いわくにバス株式会社により４月１日から便数が一部回復しており、今後の増便につきましても、運転士の要員を確保しながら段階的に増便していきたいと伺っております。 また、岩国錦帯橋空港へのバスによる交通アクセスについては、いわくにバス株式会社が、岩国駅と岩国錦帯橋空港の間で全ての航空機の発着便に接続するバスを運行し、広島バスセンターからも、岩国錦帯橋空港までの直通便を１日２便ではありますが運行をしており、観光やビジネスなどで多くの方が利用されております。 岩国駅と岩国錦帯橋空港との運行に使用する、いわくにバス株式会社の車両の購入経費につきましては、市が支援をしており、また、先般の広島空港の事故の際には、増加が予想される利用者の利便性を確保するため、バスの増便について関係機関と調整を行ったところでございます。 市としましては、主要道路網と公共交通の整備は、市民生活の利便性や、空港、医療施設などの拠点へのアクセスを初め、産業経済の発展に不可欠なものであると認識をしており、その整備・充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）の住宅施策における民と公の取り組みについてでございますが、住宅施策については、今後、岩国市の人口と世帯数の推移や、居住環境に対するニーズの把握などが重要な要素となるものと考えております。 昨年１２月に策定いたしました、第２次岩国市総合計画の将来人口推計によると、計画目標年次の平成３４年には人口約１２万７,０００人、約５万５,０００世帯と、人口が約１万２,０００人、世帯数が約３,０００世帯減少する見込みとなっております。 総合計画におきましては、子育て支援の充実や産業振興による雇用の確保などの施策を総合的に展開することにより、この人口推計値を上回るよう努めることとしております。 また、御質問にある公的部門の住宅に関しては、平成２４年度に岩国市営住宅長寿命化計画を策定しており、この計画では、今後の人口減少の推移を反映し、平成３４年度には、市営住宅の供給必要戸数に対し２３０戸程度の余剰が発生し、供給過剰な状態が生ずるものと見込まれております。 一方、民間部門を含めた住宅必要戸数につきましては、その推計値等の把握には至っておりませんが、総務省の平成２５年住宅・土地統計調査の結果では、住宅総数は約６万９,０００戸で、平成２０年の調査結果と比べて約９００戸の減少となっております。 市としましては、今後策定いたします地方創生に係る人口ビジョンの結果を踏まえ、住宅の将来需要に的確に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後になりますが、国防協力都市岩国に対する国家支援についてでございます。 本市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の
安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきております。 基地の運用に当たりましては、航空機騒音や事件・事故といった不安などの解消が重要であり、国に対して、米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望書を提出するなど、市民が安心して安全に暮らすことができる環境を確保されるよう、細心かつ最大限の配慮を求めてきております。 これを受け、国においては、航空機騒音等の軽減のための住宅防音工事の助成や、学校等における騒音防止施設の整備と維持管理に係る経費の助成、騒音測定器の増設といった、安心・安全対策に対する予算措置を講じられるなどしております。 また、基地に関連して、国から市に対する財政支援としましては、国有提供施設等所在市助成交付金、これはいわゆる基地交付金であります、それと再編交付金などがあります。 まず、この基地交付金は、固定資産税の代替的性格を基本とした財政補給金と位置づけられており、自衛隊や米軍が使用する国の資産と米軍の資産の価格をもとに算定され、平成２６年度の決算見込み額は約１７億９,４００万円で、この金額は、横須賀市、三沢市に次いで全国３番目となっております。 また再編交付金は、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法による交付金でありまして、平成１９年度から平成３３年度までの間の交付見込み総額は約２０１億５,０００万円と試算しておりまして、平成２６年度の決算見込み額は約１７億５,７００万円となっております。 そのほかにも、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による補助金や交付金などが、約２９億６,８００万円となっており、基地関係の平成２６年度の
国庫支出金等の合計額が、約６５億１,９００万円の決算見込み額となっております。 また、平成２７年度につきましては、基地関係の
国庫支出金等の合計額で約７９億４００万円と見込んでいます。 先日、６月１１日でございましたが、私は、県とともに上京いたしまして、平成２８年度予算編成及び政策決定等に関する国への要望を行った際、中谷防衛大臣に対し、再編交付金の増額及び交付終了後における交付金制度の継続実施や基地周辺地域の振興を包括的に図るための特別措置法の制定、また、既存法制度の拡充など地元の実情に応じた施策の展開を求めたところであります。 今後におきましても、国に対しまして、安心・安全対策の確実な実施や地域振興策に対する支援を要望するとともに、引き続き、国の財政支援等を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。
◎市民生活部長（井上昭文君） では、第２点目の岩国市のスポーツ振興についての（１）スポーツ施設の整備と特化についてお答えをいたします。 本市におきましては、本年３月に、岩国市スポーツ施設整備基本構想を策定いたしました。 本構想は、本市におけます今後のスポーツ施設の整備、活用について、その基本的な考えを示すものでございますが、運動・スポーツ活動やスポーツ施設の状況、課題等を整理・検討した結果をもとにして策定しておりまして、基本的な方針といたしまして、スポーツへのニーズに応える施設整備、適切な施設配置、持続可能な維持管理を掲げております。 議員御指摘のスポーツ施設の特化につきましては、スポーツ施設における対応種目を特化することによって、一部の施設に利用が集中する場合には、利用者の分散が図られ、利用者の利用施設の確保における利便性が高まるとともに、施設の利用率の向上と有効活用につながると考えております。 整備に当たりましては、地域や利用者の御意見を踏まえながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（阿部秀樹君） 御答弁いただきましてありがとうございました。 ちょっと順序を変えて、２番目のスポーツ振興と特化についての再質問を先にさせていただきます。 今回、この案件を質問させていただいた理由はいろいろあるんですけれども、やはりスポーツ施設整備に関しても、非常に岩国市はおくれているというのは実感しているところでございます。 特に、今回、米軍再編に関連しまして、野球場ができたり陸上競技場ができたりということで、非常にうれしいことではあるんですが、やはりこれまでに岩国市自体が、スポーツ振興に対する考え方が、余り進んでいなかったというのが基本にあります。 そうした中で、特に、今回示された岩国市スポーツ施設整備基本構想を読まさせていただきました。非常によくまとめられて、地域の住民やスポーツ関係者からのいろんな意見も聞き入れられて、上手にまとめられてあるなと思いました。 ただ、これもそうなんですが、全てにおいてちょっと気になるのは、なかなか、いつまでに何をするという時期が明記されていないことが多いんですよね。これが非常に気になるところであります。やはり、物事を進めていく上で、行政に一番みんなが求めているのは、早くにつくってほしいということだろうと思うんですね。 そういった意味からすると、明記されていないのはほとんどでありますので、構想としてはいいと思いますけれども、早急にできるような明記、いつまでに何をというのをやっていただきたいと思いますが、その件とあわせて、実はスポーツ施設で、特に一番多いのは多目的グラウンドというのが多いんですよね。 いろんな競技、室内競技とか屋外の競技、それぞれありますけども、屋外の競技で、私も実はサッカーをやっていますけれども、屋外でやるスポーツの場合、多目的グラウンドというのが多くて、どの競技もみんな、利用度の高い、場所的なもんもあるんでしょうけど、集中してしまうということが多いということで、これを上手に分散化して、みんなが気持ちよくスポーツができる環境をつくるというのが大事だということで、この「特化」という言葉を出しました。 わかりやすく言うと、新港に例えばグラウンドがありますね。あそこ、芝生化運動をやろうということで、体協と協力してやっていきました。芝を私も植えにいきました。一生懸命植えて、その後も関係者の方、一生懸命水をまいてきれいにして、芝がやっとついて、よかったねと言っていたんですが、あるスポーツの方が、芝、邪魔じゃということで、剥いじゃって、その上に土を埋めたんですよね。こういう悲劇が私は起きてはいけないと思うんですよね。 そのためには、ある程度、グラウンドは、ここはこういう競技が中心で使うから、この競技の方はこっちの競技をほうを主体にする多目的グラウンドを使ってくださいねというふうに振り分けをする、これが一番私は望ましいんではないかということで、この質問を出させていただきました。 ちょっと、今、はっきり答えにくいとは思いますが、いろいろなこのスポーツ振興の施設整備等の構想に関して、大体どのくらいをめどに進めていくのかという点と、それから、特化ということを今、申し上げましたように、特に多目的グラウンドに関しては、ある程度、私たちの玖西地域でもそうなんですが、使っていない多目的グラウンド、いっぱいあるんですよね。それを公平にみんなで共用して使うと、非常にトラブルもなく、みんなが気持ちよく使えると思うんですが、その辺に関して答弁をいただきたいと思います。
◎市民生活部長（井上昭文君） いつまでにということが明記されていないということがあったかと思いますけども、私どもは、この構想を３月にまとめたばかりでございます。言うなれば、今、スタート地点についたところというふうな認識をしておりまして、あわせて議員御指摘のように、多目的広場については、その一部多目的広場の用途限定による利用のバランス化というようなところも掲げておるわけでございますので、そのあたりを効率的な運用ができるよう、地域や、それから利用者の御理解をいただきながら、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆４番（阿部秀樹君） 今、申し上げたとおり、構想については非常によくまとめられていると思います。あとは、これを早い時期に実現をしていただいて、特にグラウンドごとの取り合いになったりして、各競技に支障が起きてはいけませんので、皆さん方によく内容を説明して、市民みんなが気持ちよくグラウンドを使えるように配慮をしていただきたいと思います。これは、最後は要望で終わっておきます。 続きまして、岩国市のまちづくりの戦略についてお伺いします。 まず、第１点目の岩国駅周辺の都市機能充実と中心市街地の形成ということで再質問をさせていただきます。 先日、日曜日、廿日市の新しいショッピングモールに行ってまいりました。入り口のあれ、国道２号線からアクセス道に入った途端に、もう渋滞していて、もうこりゃ、とてもじゃないかな、やれないなと思って、たまたまちょっとあいている側があったんで、全部追い越して、知り合いのお店にちょっととめさせてもらったのが、ちょうど隣でしたんで、スムーズに私は行きましたけども、通常は１時間半ぐらい待って、中へ入ったようであります。そういうのを見に行くと、ここは、前は何もなかったところだけど、すごく人を集めるそういう大きなモールができたなと思って、感心したところであります。 それを今、岩国駅周辺に求めるというのは非常に難しいことかもしれませんけれども、やはりこれは市のほうが、ある程度計画を持って、そして、地元の商店街の皆様方とも協力しながらやっていかなきゃいけないと思いますが、まず一点、ごく単純な質問でございますが、都市計画税というのを取っていますよね、岩国市は。都市計画税、結構高いですよね。通常の固定資産税にプラスアルファしています。 岩国市内の都市と言われるところは、どの辺に当たると思われますか。ごく単純な質問でございますが。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 都市についてのお尋ねでございますけれども、都市計画税は別にいたしまして、一般的に都市といった場合には、行政におきましても、さまざまな分野で使われておりますので、これといった定義はできないというふうに考えております。 ただし、今、お話もありました都市計画という場合の都市につきましては、市全体を見渡した中で、人や物の動き、都市の発展を見通し、地域などから見て、一体の都市として総合的に整備し、開発し、保全する区域について、都市計画区域を指定するということになっておりまして、岩国市には二つの都市計画区域がございます。 一つは、旧岩国の岩国都市計画、これは和木町の一部も入っております、岩国市の一部でございます。こちらには市街化区域と市街化調整区域というものが設定してございます。それから、もう一つの都市計画は岩国南都市計画、これにつきましては、旧由宇町の全域、それから旧玖珂町の全域、それからもう一つは、旧周東町の一部の区域を都市計画区域として定めているところでございます。
◆４番（阿部秀樹君） なぜこんな質問をするかということですが、都市ですか、私から見ると、ただの単なる町にしか見えないですよね。 何が言いたいかというと、都市計画税を取って都市計画を立てるんであれば、都市にしなさいよということであります。 今回、駅周辺の再開発から始まって、いろいろと計画が、活性化のためのものが組まれています。国からの補助ももらうようになりました。今、タウンマネジャーが入って、駅周辺の再開発に力を注いでいるところです。 これから後は、最終的に取りまとめをして意見を聞いて、取りまとめをして最終的にそれに向けて進んでいくわけですが、実は私、周東の町政時代に周東町の商工会が同じようなことをやりました。郡部みんなやっていると思うんですが、町をもっとよくしようということで取り組むんですが、なかなかうまくいかないということで、最終的に消えるんです。何回も消えるんです。 今回は、やはり国を挙げて地方創生にも取り組んでますし、岩国市の将来がかかっています。特に、岩国市の、私は、中心市街地というのは顔だと思うんですよね、それが町なのか都市なのかというんで大きな違いになると思うんです。 どうでしょう。これからタウンマネジャーが入って計画を出してくると思います。実は、今、正直なところ、なかなか意見が、すり合わせができていませんので、商工会議所のほうに、会頭と会ったときに、ぜひ、取りまとめをしていい案を出してくださいねということでお願いをして、そりゃあ、商工会議所も頑張らなきゃいけんというふうにいいお言葉を聞いて、現在取り組んでいらっしゃいますけれども、非常に期待しているところです。 市は、この計画が出てきた後、どういう形でサポートをしようと思っているか、ちょっと時間がないんで、簡単にわかりやすいように回答いただきたいと思います。
◎産業振興部長（平井健司君） 今、壇上でも答弁いたしましたけれども、昨年の１０月に中心市街地の基本計画のほう、認定を国のほうからいただきまして、それに基づいて旧来の商店街を再生するべく、各種事業、５２事業を今から５年間にわたって進めていくということになっております。 今、新しい計画が出たらということですけれども、そういったものを、今回大きな、駅周辺の計画といえば、今、駅の改修、これについて主な計画事業として上げております。それ以外、地元のほうで調整がつかなかった開発計画等につきましては、今後、実現性が高くなって計画が煮詰まってきたら、改めて法定協議会等で煮詰めた上で計画のほうへ搭載をするというような形で進めております。
◆４番（阿部秀樹君） 今、タウンマネジャーが入って調査をしながら、どういった街にしたらいいかっていうのを提案を、今からまとめてくるんだろうと思いますが、要は、失敗をしない、途中で諦めないということが私は大事だと思うんですよね。必ず、どこの町でも成功してるとこというのは、やはり、リーダーがしっかりと頑張って、みんなを納得させてやっていっています。そのリーダーが町の中心の民間人なのか、それとも行政のトップである市長なのか、これはどちらがリーダーになり得るかわかりません。でも、どちらも頑張って本当に岩国の顔と言われる部分の町を都市としてぜひ岩国市をよみがえらせてほしいわけです。これは要望ですけれども、必ず、リーダーがいて、みんなを納得させて、みんながそれなら頑張ってやってみようという、そういう気持ちというか夢が私は必要だと思います。最後まで諦めないということ。 わかりやすく実例で言うと、大分県の別府市と湯布院の違いなんですよね。別府は昔からはやっていましたんでお客さんたくさん来てました。湯布院は、我々が学生のころはお客さんは全然来てなかった、その中でやはり究極まで追い込まれて、最終的にみんなが協力をしてあの成功が今にあるということです。 究極まで追い込まれたんではもう遅いんで、究極の、飯が食えないようになるまでに、やはりしっかりとした計画を立ててみんながよかったねと言っていただけるような都市にぜひしてほしいと思います。都市計画税を取っているんですから、しっかりとその辺はやっていただきたいと思います。 それでは続きまして、主要道路網の整備並びに交通機関についてということでお話を聞きたいと思います。 前に、空港ができるときに、アクセス道を早目に整備して空港をつくらなきゃ、空港を開港しなきゃだめですよというお話を、私、以前の議員をやっていたときの任期のときにお話をしました。実際、４年間、私、空白があって現在に至っていますけれど、非常に道路網の整備がまだまだおくれています。これははっきり言って、市長も頑張っているとは思うんですが、私は国会議員にもすごく責任が重たいと思ってます。佐藤先生、それからその後、平岡先生が出てきて、それから今、岸先生が地元から出ています。やはり、この３人とも努力が私、足りないと思うんです。先ほど言いました、広島行くとね、湾岸道路がすごく急ピッチでできているんですよね。それに比べて岩国は全然、南バイパスもそうですし、大竹の道路もそうですし、それから国病に行くにもバイパスから直接行けないとか、いろいろとおくれています。これはやはり、市長を初め市の執行部も頑張らなきゃいけませんが、国会議員も正直なところ、もうちょっとちゃんと国に予算をつけろというのは本気でやらないと、３人の今、お名前出しましたけど、３人とも私、だめだと思います。正直なとこ。３人頑張っていないからこういうことになっているんだろうと思うんで、市長も頑張っていただいて、我々も議会として何かあるごとに上京した場合にはお話しますけれども、これはぜひしっかりと言っていただいて、早くにやって道路網の整備を完璧な状況にしてほしいと思います。 その中で、実は先日、月曜日、憲政会で全日空のほうへ行って、宇部の支店に行って協議するというか、勉強会みたいな形で意見交換をさせていただきました。 そのときに出てきた話が、やはり錦帯橋空港、非常に乗客の方、お客さんたくさん利用していただいて、いい環境にあるということで、特にまた広島でああいった事故がありましたので、再認識をしてこちらに来る方がだんだんふえてきたということで、今言った道路網の整備をまずやっていかないと、早急にやらないと、ここの利用客がこれから伸び悩みになる。 特に、エリアとして広島の西部から周南くらいまでがエリアだと思うんですが、このエリアの人たちをしっかり、この錦帯橋空港を使ってくれるということで、非常にまだまだ乗客率が上がると思います。 その中で、今の状況からいくと、増便、先ほど前野さんのときも出ましたけれど、増便という話が出ていましたけれども、これはもうちょっと本格的に早くにやっていかないと、実際に例えば艦載機が来て一時的にすごく使うようになったから、もう新しく言われてもそんな時間は割けんよという米軍のほうから言われたり、いろんな形でストップがかかると、新たに増便というのができなくなるかもしれません。ということで、増便に関して、市長はどういった御意見をお持ちでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 今、錦帯橋空港は御承知のように１日４往復でございますが、これまでの堅調な利用の状況と、またいろんなビジネス客、また観光客の方々のアンケートも定期的にとっておりますので、その中でやはり増便の要望が多数ございます。そしてまた、これによる増便が実現すればまたいろんな企業活動なり、観光施策等も飛躍的に伸びるというように思っていますので、私は増便につきましては、早目に実現をしてまいりたいと。これにつきましては、米軍、また国土交通省、防衛省等、また全日空さん、いろんな関係機関がございますので、これまでいろんな事前のいろんな協議、話し合いをずっとしてきております。やはり、そういったニーズがあるときに、やはりスピード感を持って増便の実現をしてまいりたいと、そういった中で、市としてできることはしっかりと要望活動等含めてやってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 先ほども言いましたように、しっかりと早目に対応、対処していかないと、道路網の整備と今の増便というのは、的確に早くに決断をして要望していかないと間に合わなくなってしまう可能性がありますので、市長も今、多分同じような考えを持っていらっしゃるんで、ぜひ、増便に向けての努力をしていただきたいなというふうに思います。 それともう一点、名称なんですが、岩国錦帯橋空港ですよね。たくさんの方が広島空港を利用されて宮島に行っています。宮島はやっぱり世界遺産ですので、物すごい観光客多いですよね。こっち側から利用される方も、宮島行かれる方も多いんですが、実は、東京の方にしてみれば、岩国錦帯橋空港ってどこだというのが正直な意見です、正直な。これを例えば、宮島をつけたとしたら、岩国錦帯橋空港、どっちがいいかな、錦帯橋空港、宮島、何か語呂が悪いですが、宮島を入れることによって同じエリアなんですよというのがはっきりわかりやすい。確かに、錦帯橋というのは悪くないんですが、認知度からいうと、圧倒的に宮島なんですよね。だから逆に宮島もその名前を利用するということを、私は、認識を上げていただくためには、非常に大事なことかと思うんですよね。宮島も一緒に観光エリアとしてこちらの錦帯橋空港を利用していただくという形になると非常に利用率が、先ほどの道路網整備もセットされると、今回、広島の空港がああいった事故があって、錦帯橋空港を利用された方が、えっ、宮島がこんなに近いの、たった３０分で行けるのというのが、正直な意見だそうであります。そういうことを考えると、錦帯橋宮島空港でも悪くはないかなと、ちょっと錦帯橋に固執したいところは岩国市民としては当然あるんですけれども、利用率を上げたり、日本国内のたくさんの人、それから外国から来る人にも認識していただくという場合には、その宮島というのを、空港の名前の中にどっかに入れることによって、それは非常にプラスになるんではないかと思いますので、ぜひ検討、関係者としていただきたいと思います。市長、どうですか。
◎市長（福田良彦君） この錦帯橋空港を開港したときに、ネーミングの募集等もしまして、実はそのときにございました、岩国錦帯橋宮島空港はどうだろうかというのも実はあったわけでありますが、自治体の、広島県ということもあって、いろんな関係者との調整もできず、今回の名前に至っておりますが。言われるとおり、確かに宮島への一番窓口の空港がこの岩国錦帯橋空港でございますので、そういった意味では、実は新しいパンフレット、錦帯橋空港のチラシに岩国錦帯橋空港、実は宮島まで電車で何分、車で何分ということで、錦帯橋空港が宮島に近いんだということを実はチラシにも書き込んでおります。 今後、広島市初め、近隣の市長さんとも海上交通、海上の瀬戸内のこういった観光も新たにつくってみたいと、そういった中でやはり宮島の知名度、そして広島原爆ドーム、世界遺産でございますので、今、宮島、原爆ドーム、岩国で観光アプリもつくっておりますので、この観光施設をいろんなアプリとか、いろんな媒体を通じて、もっとＰＲもしていきたいと。 そういった中で、我々はお隣の宮島の関係者、観光の関係者ともしっかりと連携をつないでいくことが、やはりこの広域での発展につながるというふうに思っておりますので、積極的に岩国市のほうからそういった働きかけを多方面に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆４番（阿部秀樹君） ぜひ、宮島の名前を上手に利用しながら、岩国も一緒に伸びていくという形でやっていただきたいと思います。 それから、今、交通機関のとこでちょっと一つ、実は私の周りから話が出たんで気になっていることがあります。 それは、今の高速バスを利用して広島に行っている方、この方から話がありまして、この間から非常に運賃が上がったと、高速バスを利用して学校に行ってるんだけど運賃が上がって、中には、ＪＲに切りかえて、またＪＲで北の方へ上っていくパターンをつくった方もいらっしゃるということで、かなり上がっていると思います。高速バスの利用運賃、いわくにバスです。完全民営化をしてまだ補助金も出しているところです、民間企業としてスタートしたんで、それは金額的には自分たちの自由度があるわけでありますけれども、やはり急激に料金が上がって、定期券を買うのに大変な金額になったということで、すごいお叱りを受けました。ということで、その辺で今後どうするのかというのをちょっとわかりやすく説明していただきたい、金額も含めて。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 今、高速バスについては、防長バスさんと一緒にやっております関係で、今御指摘の定期ですか、相当な金額が値上げになったというのは伺っておりますが、これもそれぞれ経営の中での料金設定と思いますので、できれば市としてはもっと使いやすいように、会社のほうに要望していくということで対応したいと思います。
◆４番（阿部秀樹君） 一気に３カ月の定期を買うと、万単位で違ったということですので、非常に大きいですよね。一般の家庭で、子供さんを抱えて学校に通わすのに３カ月の定期で何万円も違うということになると、もうこれは死活問題ですので、防長バスさんとの価格設定のいろんな駆け引きはあると思いますが、たしか、民営化前に高速バスは順調に伸びて、利益は出ていますということは聞いていました。その状況で上げる必要は僕はないと思っていたんですが、防長交通さんに合わせて上げたというのは、これはちょっといかがなもんかなというふうに思います。 やはり、もとが岩国市の交通局で、しかも補助金も岩国市から当然ずっと出ている、民間半分で、半分は公的な部分もあるというふうに認識できますので、ぜひ料金に関しては、特に通学、その辺は気を引き締めて料金設定は考えていかないといけないと思いますんで、早急な改善策をお願いしておきます。 それから次に、住宅施策においての民と公の取り組みについてですが、実は地方創生でしっかりと人口を何ぼにするかとか、人をふやさなきゃいけないというのは、今回、一番大きな目玉だと思うんです。その中で、先ほどの住宅政策を聞いていると、もう人が減るのが当たり前だということで答弁の内容が入ってるんです、実は。何百戸減るとか、もう当たり前のように入っています。 ではなしに、公の部分でやる分は何かというと、公が余り出過ぎてはいけないと思いますが、民業圧迫ということになりますんで、ただ私がお願いしたいのは、はっきり言って人が減っていくのは困るんで、ふやさなきゃいけない。ふやさなきゃいけない中で、今、特に中小企業を中心として、大手もそうなんですが、人手不足です、どこも人手不足。そうすると、中小企業で働く人たちも含めて、この町を支えている産業の就業者を安定的に生活してもらうための住環境というのは整備しなきゃいけないと思っています。 その中で特に、大体私どもの経営している中小企業、周りを見ますと、大体２００万円代から３００万円代の収入がほとんどです。４００万円越えるとこは、中小企業少ないです、極端に。従業員の方、大体２００万円代から３００万円代です。そうすると、普通の民間のところで生活しようとすると、家賃が毎月、アパートでも五、六万円かかるんですよね、きついんです、正直なところ、生活するのが。そういうことを考えたときには、やはり２００万円代から３００万円代の勤労者の方が、安定して生活できる場を公がやはり見なきゃいけないと思う。 そのために、市営住宅というのが必要だと思うんですよね。ただし、私の経験から言うと、周東町時代もそうでしたけれども、余りに安いやつを設定すると、こういう言い方をすると非常に語弊がありますけれども、生活保護者の方が寄ってくるんです、町に、本当に。新しく入ってきた人、みんな生活保護を目的に入ってくる方が、安い、昔の町営住宅にいっぱい入ってくるんです。払う人がいないんです、お金を、まともに。そのくらいひどい状況になります。 私が何が言いたいかっていうと、本当に地方で働く人たちの人材を求めようとすると、年収が２００万円代から３００万円代の方たちが住むのに負担のないところをぜひ市に受け持っていただきたいんです。 そのためには、市営住宅で例えば３万円ぐらいで家族が住める市営住宅を整備していただけると非常に有能なといいますか、真面目な勤労者の世帯が移ってくるんですよね。これは極端に下げて安くすればいいってもんじゃないんです。安くすれば、先ほどから言いましたように、仕事をしないで、あそこの町に行ったら安く住めてから、生活保護がもらえるからといって寄ってきたりしますんで、そういった方はちょっとどうかなと私は正直思います。それよりも本当に地元の中小企業で働いていただく勤労者の方のために、市営住宅をぜひこれから計画で整備してほしいと思います。 大手の企業を出たり、収入の多い方は自分でマンションを買ったり、それから１戸建て住宅を建てたりということで、これはそれぞれの考え方で民間が頑張ってやってくれればいいと思いますが、逆に言うと、先ほど言いましたように、３００万円の所得の方のところにしっかり目を当てて、その人たちが地元の中小企業、地元の産業を支えているメーンの方たちですので、そういった方たちがしっかりと住みやすく、生活ができる環境をするためにその政策をやって、施策をやってもらいたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 大変貴重な御意見だろうと思います。公的住宅部門の政策につきましては、岩国市市営住宅の長寿命化計画を踏まえて今後も、今、議員おっしゃられたような対応ができるかどうか、検討して対応していきたいと考えております。
◆４番（阿部秀樹君） 今回、地方創生の戦略について取りまとめをして、秋に国のほうに出すようになっていると思いますが、その中で人口を５年後、１０年後に何人にするかというのを、今までの政府が出している推計からいくと、減るばっかりのグラフになってしまいます。だけど、これをふやすグラフに変えるというのは、我々の戦略のやり方次第だろうと思うんですよね。人がまず、たくさんの方に住んでもらうということが一番でありますので、この住宅政策というのが、本当に大事なところです。 必ず、先ほども言いましたけれども、目標の数値、数値をちょっと難しいぐらいでやっていただきたいと思います。玖西地区の議員、何人かで話をしていますけど、玖西地区は、やはり３,０００人から５,０００人――少なくとも３万人にしようよという考え方で、今度の地方創生にも提案を出そうと思ってますけれども、やはり戦略的に何人ふやすんだと、そのためにはどういった整備をしていくんだと、公がやる部分、市がやる部分はここで、県がやる分はここでという形で、きちんとそこを明確に示して、ここに住宅地を設定してどういった方をターゲットにこの地に住んでもらうかというのを明確に出すべきだろうと思いますので、今回の地方創生の部分ではそこまでを踏み込んでやっていただきたいと思いますし、住宅政策もそれに合わせたようにつくっていただきたいと思います。 今、年収は二、三百万円の方たちを、たくさんの方が住んでもらって、勤労してもらうということは、非常に、これからの地域の経済にとって大きな柱になりますので、ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。 最後に、国防協力都市岩国に対する国家支援についてをもう一度再質問させていただきます。 実は、私ども憲政会が結成した一番大きな今回の理由は――国防協力都市として岩国はずっと戦後協力をしてきた、しかしながら国のほうから全くないとは言いませんけれども支援はしていただいています、いろんな形で支援はしていただいてますが、実は沖縄の仲井眞知事が反対、反対と言ったのが、急に辺野古、いいですよと言ったときに、そのときの条件として３,５００億円近い予算を自由に使っていいというのを国に取りつけました。こういったことが、本当にあるんだったら、岩国はこれまでずっと戦後協力してきたのにもかかわらず、それだけの大型な自由に使ってもいいですよという予算をいただいたことがない。だから今回の米軍再編を機にもう一度、戦後これだけ協力してきたことに対しての国に対してしっかりとした支援策を数千億円はやはり出してもらう。そのために私たち憲政会は結集をしていろんなところへ行って、それを要望していこうということで、市長も一生懸命やっていただいていますけれども、私たちは議会人として、菅官房長官のところへ行って、今のお話をしたり、それから石破大臣のところに行ってもお話をして、それから地元選出の国会議員の方々のところにも足を運んでこの話をさせていただいています。 最終的には、これは市長がまた決断をしてこういった形で地元の住民や議会からも出ているからということで要望していただくことになっておりますが、きょう、いろんな方、一般質問で聞いて、特に要望が一番多いと思うんですが議員の場合、みんなお金がかかることですよね。全部にと言っていいほどお金がかかることです。でも市長として、また各担当者として、やりたいんだけども、でも先立つお金がないから簡単には、そうですねやりましょうと言えない、これが事実だろうと思うんです。そのときに、やはり予算的なものをしっかりと確保するということは、我々政治をやってるものからすると一番の使命だろうと思います。ということで、これから国に対してどんどん言っていきたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。私たち憲政会はしっかりと菅官房長官にも、首相の官邸に行って、先ほど、今、私お話したことそのまま菅官房長官にも、石破大臣にもお伝えしております。 今後、戦後岩国市民が協力してきたことに対して、やはり沖縄と同じように私は要望していくべきだろうと思うんですが、沖縄は反対してお金をいただいた、でも岩国はずっと協力をしてきて当たり前の要望をするということでありますが、一緒にこの要望をやっていくという気持ちはないでしょうか、いかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 阿部議員、また会派の皆さん方、また桑原議長のほうからも、議会のほうで国のほうに直接出向かれて、そういった地域の実情なり、また予算折衝等されておられるということは、報道等も見ておりますし、また議員のほうからもお話の中で賜ってるところでございます。非常に心強く感じているところでございます。その中で、私も先般、先ほどもちょっと触れさせてもらいましたが、６月の１１日に防衛大臣のほうに面会したときに、カメラ、報道等が撤収した後に、やはり同じような話をさせていただきました。これまで岩国市は国の安全保障、また国防につきましては非常に理解をしながら、協力すべきは協力してきておると、しかしながらさまざまな安心・安全対策、地域振興等、まだまだ課題が解消されていない、そしてまた今後もいろんな地域振興については、まだまだいろんな要望がありますと、これにつきましてはしっかりと国の財政支援、また新たな制度、そして既存の制度の拡充等もしっかりと目に見える形で実行していただきたいと、そうしないとなかなか議会初め、多くの市民の方々の理解も得られないという、そういったこともしっかりと言うべきことは防衛大臣のほうへお話をさせていただいております。 また今後、国の中枢の国会議員の先生方、さらには関連の方々にも、適宜そういったことはしっかりと伝えながら、やはりいろんな要望を実現するためには、阿部議員おっしゃられるとおりに、財源を確保しなければなりませんので、そのために岩国市とすれば、そういった財源をしっかりと防衛省のほうに、国のほうに求めてまいりたいと。さらに申し上げると防衛省だけでなくて、各事案によってはほかの省庁にまたがる案件もありますので、そういった意味では、総務省を初め国土交通省、そういった各方面にもしっかりと岩国の実情を訴えながら、予算確保に向けて頑張ってまいりたいというふうに思ってます。 そういった意味では、議員と全く同じだろうというふうに捉えておりますので、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
◆４番（阿部秀樹君） 心強い答弁ありがとうございました。 議会と執行部と両輪となって、ここは岩国市民のためにしっかりと国に向いて予算要望していかなきゃいけないところだろうと思います。 今回、地方創生の調査特別委員会を我々のほうもつくっております。その中で、今から、要望とか提案をさせていただきますけども、恐らく、各議員からいただいた提案というのは、必ず予算的なものがついてくると思います。そういった意味で、恐らくトータルすると数千億円に上ることはまず間違いないと思います。そういうことになると、やはり国に対しても相当強く要望していかないと、最終的な我々が思うような町にならないし、納得いくような市民の生活にならないと思いますので、心を強く持って、これからともに岩国市民のために頑張ってやっていただきたいと思います。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、４番 阿部秀樹君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３１番 山田泰之君。
◆３１番（山田泰之君） こんにちは。本日最後の登壇となりました、日本共産党の山田泰之です。通告に基づいて質問を行います。 私は、今国会に提出された平和安全法制等一連の法案について、市長の見解を求めます。 安倍政権は５月１５日、国会に提出した安全保障法制に係る関連法案を、過去二十数年の派兵法制・有事法制１０本を全て海外派兵仕様に塗りかえ、
集団的自衛権の行使を可能にして、自衛隊の武力行使の範囲を拡大する平和安全法整備法案、いわゆる一括法案と言いますけれども、それと、国際紛争に対する他国軍の後方支援を随時可能にする恒久法・国際平和支援法案の２本で構成されております。これらを一般的に戦争法と言われておりますので、私はこれらを戦争法と言わさせていただきます。 ことしは、戦後７０年の節目の年であります。日本が敗戦から立ち直り、今日の発展した国になったのは、二度と戦争をしないと誓った憲法に沿った政治が行われた結果ではないでしょうか。安倍首相は、戦後レジームからの脱却を主張する一方で、国民主権、基本的人権、平和主義を理念とする憲法を、勝手な解釈変更で有名無実化しようとしております。 今国会に提出され、審議されている戦争法案は、自衛隊の活動地域を、いわゆる戦闘地域にまで広げ、後方支援の名で弾薬の提供や武器の輸送など、米軍への軍事支援を可能にしています。この後方支援の活動の実態は、憲法９条１項が禁止している武力の行使になり、自衛隊の「殺し、殺される」危険が明らかであります。例え後方支援が目的でも、戦闘地域としてきた場所まで行って活動すれば、結果として戦闘することになるのではないでしょうか。 また、戦争法案の一部であるＰＫＯ法改定案は、形式上、停戦合意がつくられているが、なお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵し、治安維持活動をさせるとしています。 例えば、６月５日の日本共産党の赤嶺衆議院議員が憲法審査会での質疑で、１９９０年代以降に米国が主導してきた湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争、過激組織ＩＳへの空爆など、戦争法案の一角をなす海外派兵恒久法によって、全ての大規模戦争に自衛隊派兵が可能であることが明らかになりました。アフガニスタン、イラク戦争に展開した国際治安支援部隊・ＩＳＡＦは、２００１年から２０１４年まで、死者５,３７７人を出しております。このような活動に自衛隊を参加させ、治安維持活動などに取り組むことが可能になります。 この法案は、究極の米国追従の政府が
集団的自衛権で米国と海外に踏み出すことがいかに危険か、例えば１９８３年、グレナダ侵略、１９８６年、リビア空爆、１９８９年、パナマ侵略について、国連総会の非難決議に日本政府は棄権、もしくは反対を表明しております。 さかのぼれば、１９６４年、トンキン湾事件で始まったベトナム戦争、また、２００３年、大量破壊兵器を保有しているという捏造で行われたイラク戦争は、無条件に支持し、日本政府はその後の反省も検証もしておりません。 戦争法案は、
集団的自衛権の行使を可能にして、自衛隊の武力行使の範囲を拡大する平和安全法整備法案と、国際紛争に対する他国軍の後方支援を随時可能にする恒久法・国際平和支援法、これらいずれも米軍と一緒に戦争できるようにする、この戦争法案は憲法の根幹を覆すものであります。 ６月４日の衆議院憲法審査会に、
集団的自衛権行使を可能にする
安全保障関連法案について、自民党推薦の早稲田大学の長谷部氏、民主党から慶応大学の小林氏、維新の党からは早稲田大学の笹田氏が招致されました。これら３氏の憲法学者がそろって、
集団的自衛権行使を可能にする戦争法案について、憲法に違反するとの認識を表明いたしました。 次に、元自民党の幹部が記者会見や講演等で発言していることを紹介いたします。 ６月１２日には、日本記者クラブで、元自民党副総裁、自民党幹事長や防衛庁長官を歴任された山崎拓氏、自民党で元政調会長で、金融相を歴任された亀井静香氏、元財務相の藤井裕久氏、元官房長官の武村正義氏、４名が合同記者会見を行い、山崎拓氏は冒頭に、我々４人の共通点は戦前生まれであることを前置きして、イラクで自衛隊が行った我が国の方針は間違いだった、安倍総理の自分がしていることが恐ろしいことだとわかっていない、安倍政権が使う後方支援という言葉は、後方と正面と、これは一体であり、この言葉を使うのは我が国が事実上の武力行使をやる戦闘行為に加担するという意味合いと同じだ、必ず自衛隊がみずから血を流し、相手方にも血を流させることになると発言いたしました。また、元自民党総裁で衆議院議長を務められた河野洋平氏は、村山富一元首相とともに記者会見し、戦争法案に対して、今の安倍政権は、保守政治というより右翼政治みたいと発言。元官房長官と自民党幹事長を務められた野中氏は、安倍は沖縄県民の痛みがわからない、この法案は大変危険だ。また、元自民党の幹事長を務められた古賀誠氏は、今の自民党は根っこの議論が何一つない。さらに現職自民党議員の村上議員は、質問すればするほど疑問が湧いてくる、明確な答えがない、憲法が有名無実化されると、自民党総務会を退席するなど、今、国会に提出されている法案に批判の声が相次いで出ています。 さらに、２２０名の憲法学者を初め、日本弁護士連合会、ジャーナリストや学者、文化人、有識者、宗教界、労働組合や医療・福祉関係など、あらゆる団体が反対を表明し、反対の声が日増しに大きくなっています。 マスコミの世論調査では、米国の戦争に巻き込まれないという首相の説明に対して、納得しないが７３％、政府の説明は不十分が８０％で、今国会成立については８０％を超える人たちが反対をしております。 国民は、戦争することなど望んでいません。戦争につながる戦争法案は、憲法違反であり、政府は撤回すべきであります。 米軍基地と自衛隊が共存する岩国基地が所在する、岩国市長の見解を求めます。 次に、交通弱者救済対策について質問を行います。 ことしの４月１日から岩国市内の公共交通が岩国市交通局の運行から、全面いわくにバスにかわり、市内路線４７路線、９０系統からの一部、路線統合や経由地変更で４０路線８３系統になり、市内の路線バスのダイヤが大幅に変更され、市民から、バスが来ない、便数が減って、買い物、病院等に行くのに不便になったなどなど、多くの苦情が寄せられております。 市民からのこのような苦情等を解決するために、また岩国市の今後の公共交通のあり方等を検討するために、岩国市バス事業運営検討協議会が設置されていますが、どのようなことが協議されているのでしょうか。今後、さらに市民の足として、いわくにバスが便利に利用できるようにするため、実現を求めます。 次に、グループタクシー制度についてでありますが、昨年の３月議会で岩国市内の高台団地や山合いの住宅地等、高齢者の通院や買い物のための交通手段として提案し、実現いたしましたが、いざ実施となると、高台団地等の高齢者は利用できないことがわかりました。 市報を読まれた市民の皆さんからは、これじゃあ使えんじゃないかと、たくさんの声が寄せられました。バス停から１キロ以上でないと利用できないこの制度では、使うに使えないものであります。これでは、仏をつくって魂を入れずと言われても仕方ありません。ぜひ、市民の要望実現のため、早期に改善することを求め、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは山田議員御質問の第１点目の国際平和支援法と平和安全法制整備法について、私の見解を問われておられますのでお答えをします。 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律、いわゆる平和安全法制整備法は、自衛隊法など１０本の法律を改正するもので、我が国と国際社会における平和と安全に資する切れ目のない体制の整備と位置づけられています。 また、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律、いわゆる国際平和支援法は、国際社会における平和と安全の確保のために共同して対処する諸外国の軍隊に対する支援活動の実施について位置づけられた法案であります。 これら二つの法案は、現在、衆議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で審議されており、国民の大きな注目を集めている大変重要な法案であると認識をしております。 最近の我が国を取り巻く安全保障環境は、非常に厳しさを増している状況にあり、日本の安全を守っていくためには、日米同盟を強化しながら、周辺国だけではなく、世界中の友好国との信頼関係を深める外交努力が重要であることは承知をしております。こうした安全保障上の環境が大きく変化する中で、さまざまな法律を点検してすき間を防ぎ、抑止力をさらに高め、戦争を未然に防ぐことが今回の法案の目的と理解をしております。 また、この二つの法案の閣議決定に当たり、安倍総理は、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていく、そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという決意のもと、日本と世界の平和と安全を確かなものとするための法制として閣議決定を行ったと述べられております。 そうしたことを考えると、私は、この法案の必要性や意義などには一定の理解を示すところではありますが、一方で国民世論としてさまざまな意見がある中、政府には、広く国民が理解できるよう、丁寧でわかりやすい説明を行う必要があると感じているところでございます。 いずれにいたしましても、これら二つの法案につきましては、現在、国会で議論の最中であり、議論の行方を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 第２点目の交通弱者救済対策についてお答えをいたします。 まず、（１）いわくにバス運行についてでございますが、いわくにバス株式会社は、本年４月１日に岩国市交通局から全てのバス路線を引き継ぎました。 バス路線の引き継ぎに当たりましては、これまでの乗降調査による利用者数の実績やアンケート調査の結果を参考に、利用者への影響を最小限に抑えながら、安定したバスサービスを提供することを念頭に置き、ダイヤ改正を行っておられます。しかしながら、今回のダイヤ改正により、市内のバス路線は、平日の運行便数が２１.８％の減便となったため、利用者から多くの御意見が、いわくにバス株式会社や市に寄せられております。 こうしたことから、いわくにバスにおかれましては、利用者からの御意見を参考とし、原則、全体の運行便数を変えないこととした上で、部分的なダイヤ改正を１０月初旬に前倒して行うとの説明を受けております。 議員御指摘の、増便のためのシステムづくりでございますが、いわくにバスでは、これまで発生した運転士不足による欠便の再発防止に向け、運転士の採用活動を引き続き継続していく予定であると伺っております。現在のダイヤを増便するためには、運転士の要員数を確保するための採用活動を継続する必要があり、場合によっては、運転士の待遇改善を検討することも必要になるのではないかと考えます。 しかしながら、いわくにバスの経営状況は、平成２５年度末での累積欠損額が約４,３００万円となっていることから、運転士の待遇改善を検討するに当たりましては、こうした経営状況を改善するため、民間企業としての採算性や効率性を発揮し、経営基盤の強化を図る必要があると考えます。 市といたしましては、本年３月に、いわくにバスと締結した岩国市自動車運送事業の引継ぎに関する協定書により、岩国市営バス福祉優待乗車証制度や岩国市バス路線対策費補助金制度による財政支援を行うこととしております。 今後におきましては、いわくにバスが経営状況を改善する中で、増便に向け取り組んでいけるよう、いわくにバスの経営基盤を強化するための財政支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、（２）グループタクシーの実施方法についてでございますが、
グループタクシー利用促進事業は、公共交通の不便な地域の交通弱者が、タクシーを二人以上で利用する場合に、グループタクシー利用券を交付することにより、日常生活の利便性の向上と社会活動の拡大を図ることを目的として、本年７月から新たに実施するものでございます。 対象者は、自宅から駅やバス停までの距離が１キロメートル以上ある者、年齢が満６５歳以上の者、その他のタクシー料金助成券の交付を受けていない者としており、対象者二人以上のグループでの申請により助成券を交付することとしております。なお、タクシーを利用する際は二人以上での利用としていますが、グループのうち一人がチケット所持者であれば利用可能な制度としております。 助成額及び交付枚数は、１キロ以上１.５キロメートル未満は３００円、１.５キロ以上４キロメートル未満は５００円、４キロ以上は７００円とし、交付枚数は年間６０枚としております。 制度の周知につきましては、広報いわくにで行っており、６月１日号にお知らせした記事を掲載した上で、交付対象と予想される自治会においては、周知用のチラシを６月１５日号と同時配布しております。 ６月１７日現在において、申請はまだございませんが、制度等に関する問い合わせを１１件いただいております。 議員御指摘のとおり、自宅から駅やバス停までの距離が１キロメートル以上という条件では、対象地域とならない高台団地が存在することは承知しております。距離条件を含む制度の見直しにつきましては、利用状況の分析や利用者等の御意見を参考としながら、随時検討してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
◆３１番（山田泰之君） では、再質問を行います。順不同になりますので、よろしくお願いします。 いわくにバス株式会社が行っている、私も、ここに今、バスのダイヤをいただいていますけれども、岩国駅から錦帯橋までのノンストップバスがあるんですが、これは、乗車率はどのぐらいでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） まことに申しわけございません。今、ちょっとノンストップバスの乗車率については、資料をちょっと持ち合わせておりません。
◆３１番（山田泰之君） 市民から、バスが走るのに、停留所におっても乗せてもらえない。いわゆるノンストップバス、これは往復あるんですね。このダイヤを見てもそうだし、市民からの要望でもそうです。せっかく通るんなら乗せてくれりゃいいじゃないか。やっぱりそれを把握していないというのは、私は、これはちょっと問題だと思うんですね。 これはどのぐらいもうかっておるのか、今、いわくにバスにとっても大変な状況なので、何とかお金を稼ぎたいということで、多分、これは観光客を相手にしておるんじゃないかと思ったりするんですが、資料を持っておられないと、つかんでいないということですので、ちょっとこの問題について、いわくにバスの問題について、なかなか話を進めにくいんですが……。 次に、岩国市バス事業運営検討協議会というのがありますが、その協議状況はどんなになっていますか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 岩国市バス事業運営検討協議会、この４月１日に設置しておりますが、具体的な協議についてはまだ開かれておりませんが、１０月初旬に前倒ししてダイヤ改正を行う予定でございますので、これに関しては、この検討協議会での意見を聞きながら、ダイヤ改正を行うと聞いております。
◆３１番（山田泰之君） まだ開かれていないということですが、ぜひ、このいわくにバス、私は経営が大変だと思うんですね。ですが、いわくにバスの経営基盤強化をするために、答弁では、強化するために財政支援を継続してやっていくということで、今、その福祉関係の２件ほどありますが、それ以外に何か支援をしていく方法はないでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 今、壇上から御答弁いたしましたように、それぞれ路線バスの事業費補助金とか、今まで交通局時代にあったものは、全て引き継いで支援しております。 それから、今回、基金を積んでおりますので、いわくにバスさんが車両の購入の際とか、あと設備の更新とか等に関しては、この基金を取り崩して支援をしたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） やっぱりこのバスダイヤを見てもそうだし、市民からの声もそうですが、例えば１８８号線沿いから錦帯橋に行こうとした場合に、約１時間かかるんですね。あっちの団地に寄り、こっちに寄りとして、１時間かかると。歩いて１時間で行けると、若者であれば。自転車であれば２０分で行けると。だから、お年寄りがそれでは行かれないというんで、バスを使うということになるんですね。やっぱりバスの便が非常に悪いということ、そして、いわくにバス、運転士も少ないしということで減便しておる。 ですから、やっぱり岩国市として、それは基金も幾らあるか、ちょっと答えてください。その基金を使って、運転士さんの待遇をよくしていく。そして運転士をふやして増便していくというのが望ましいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 今回、積み立てる基金は、運営費の補助等を支援するものではございませんで、事業費補助というか、先ほど申しましたように、更新とかに充てるものでございますので、運営費のほうには当たりませんが、間接的には、車両購入等の支援を行うことで会社の収支は改善できると思いますんで、それは今後、運転士さんの採用とかにつながってくるものと考えております。
◆３１番（山田泰之君） 先ほど４番議員も言われておりましたが、岩国から広島の高速の定期券が随分値上がりしておる。具体的に幾らぐらいになっているんでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 通学で一番使われている広域公園までの定期でいいますと、由宇駅から広域公園の定期が月額で８,７５０円上がっております。（発言する者あり）今まで、１カ月の定期代が２万２,１４０円から３万８９０円に上がっております。それから、南岩国駅から広域公園までが、１万８,５４０円であったものが２万５,９３０円、プラス７,３９０円上がっております。それから、岩国駅から広域公園までが２万１,４２０円、ちょっとこれ、前の額がわからないんですか、これが６,６６０円上がっております。
◆３１番（山田泰之君） これで、いわくにバスは経営はどうなっていますか、これだけ値上げして。
◎
総合政策部長（中岡正美君） いわくにバスの経営状況でございますが、これが反映するのは、２７年度の収支になろうかと思いますが、２６年の収支決算では、今回は２００万円ぐらいの黒字決算を打っております。
◆３１番（山田泰之君） 大幅な値上げで、しかもそれで２００万円ですか、黒字になっておる。いわくにバスをやっぱり本当に市民の足として使えるようにするためには、今のような高速を値上げしたりして、それから便数を減らして何とかやりくりしておる。 運転士の待遇が悪いから、やっぱり運転士の来てがいないと。運転士をふやしていくために、この一般会計のほうからでも、基金を取り崩すなりしてでも待遇改善をしていくと。そうすれば、便数もふやすこともできるし、よくなるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどうでしょう。
◎
総合政策部長（中岡正美君） いわくにバス株式会社、あくまで株式会社でございますので、利益を追求するのが基本となりますが、岩国市から会社に対して――営業努力がまずは当然でございますが、ただ、やっぱり公共交通機関としての役割もございますので、余りに住民の皆様に御迷惑をかけるようなことにはならないように……（「なってる」と呼ぶ者あり）岩国市といたしましても支援していきたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） 今、へりからもありましたが、私、市民に不利益になっておるから、ここで取り上げておるわけですね。だから、具体的に岩国市が株主でしょう。ですから、やっぱりいわくにバスを健全に運営できるように、市民の足を便利にするために、一定の力を使わなきゃいけないんじゃないですか。そのあたりどうですか。それは市長の決断でできると思うんですが、どうでしょう。（発言する者あり）
◎市長（福田良彦君） いわくにバスを完全にこの４月から、市営バス、まず市営バスの話をさせてもらいますが、七十数年の長い歴史を閉じたわけでありますが、これまで本当、市民の足として頑張ってきた市営バス、やはりこれは御承知のように、モータリゼーション化、さらにはバスの利用客の減少、そういった中で、いろんな議論の中で、そういった完全に市営バスを廃止して、民間バス会社のほうにと移行したわけであります。 この間、いろんな、５年かけて職員のそういった市のほうへの引き継ぎ等、また運転士の確保等、いろんなことがございましたが、今回、４月１日からバス会社のほうが単独で運行しておりまして、既にいろんな減便、間引き等もあります。 そして、いろんな乗り継ぎ等のそういった市民の方から、乗り継ぎ等がうまくいっていないんじゃないかとか、そういった厳しい御意見もいただいておりまして、一昨日、いわくにバス株式会社のほうと――株主総会等がありましたので、そこでやはりそういった声がありますということは、私としては、上田社長を初めバス会社のほうにはお伝えをしております。 通常であれば、来年の４月が、そういったダイヤ改正等の時期になるんだと思いますが、やはりこういった市民の方々からいろんな声があるということを踏まえて、早い段階で見直しをしていきたいということを、いわくにバスのほうは検討するというふうに言われておられました。 やはり市民の足としてスタートしたこのいわくにバスが、市民の方々から乗っていただかなければ利益も上がりませんので、利益を上げながらも、市民サービスをどううまくやっていくかという、そういった企業としての判断を最終的にはバス会社のほうでされるというふうに思っています。 市とすれば株主でありますので、そういった議会なり市民からの声がありますと。その中でバス会社としての経営努力、そういったことをサービスを維持しながらも企業経営をしていくというそのバランスを、上田社長を初め、バス会社のほうでしっかりと頑張っていかれるというふうに思っていますので、岩国市として、余り経営のほうに、なかなか口を突っ込むことはできない部分はありますが、そういった声があるということは、株主として、しっかりと伝えてまいりたいというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） 民間だからできないというふうに――岩国市は株主ですから、そこはちゃんと物を申して、それで今、私も社長ともいろいろ話しますけれども、まず一生懸命やっておられる、これは認めますけれども、やっぱり今の状況だと利益が出ないんですよ。だから、利益を出すためには、やっぱり運転士の待遇を改善して運転士をふやしていく、そういうようなこともいろいろ考えられるんですね。 やっぱり、そこで一歩突っ込んで、それは、先ほど事業関係での補助金もあると、それ、取り崩してもいいんじゃないですか、当面。すぐバスを全部購入してやり変えるちゅうことじゃないんですから、そういうことで、やっぱり経営をちゃんと健全化させていくために岩国市も努力すると、これはどうなんでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 上田社長のほうも、今、いろんな民間感覚ならではの発想で会社を回しておられまして、例えば車両の購入に当たりましても、本来であれば２,０００万円ぐらいする車両を、やはり東京のはとバスでしたか都バスでしたか、その辺の関係のほうから安く購入できて、４００万円ぐらいで購入できたということで聞いております。そういった、程度のいいそういったバスの購入に当たっても、やはりいろんなやりくりをして車両を更新しながら、確保しながら、そして、スタッフ初め運転士の接遇、こういったこともしっかりとやりながらやっているんだと。 やはり市民の方々から信頼されるバス事業をしていくということで、社長みずからも、各方面に出向いていろんな――私も見ておりますけど、交通誘導をしたりとか、いろんな気を使いながらしておるということで聞いておりますので、市としても、言うべきことはしっかりと言っていきますが、その中で、会社としても、今期は２００万円ぐらいの黒字だったということを聞いていますので、今後もしっかりと頑張ってもらいたいということを昨日、話をさせていただいたばかりであります。
◆３１番（山田泰之君） それ、話をするのは結構ですが、やっぱりいわくにバスが自信を持ってちゃんとできるようなシステムを後押ししていくと。その何億円という金を出せと言うんじゃないんですよ。やっぱり岩国市としても一定の補助をして、従業員をちゃんと安心して働かせるような、そういうシステムをどうしてもつくらなきゃならないということを述べておきます。 次に、グループタクシーですけれども、これはまだ実施しておりませんが、７月からということですが、問い合わせも何件かあったようですが、実際に利用できる対象戸数とか人数はどのくらいでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 現在、まだ人数は確定したものはございませんが、対象の人員でいいますと約７７０名となっております。これ、今から申請があるかないかでまた決まってきますが、対象者としてはそのぐらいの人数になります。
◆３１番（山田泰之君） これ、７７０人って、私もずっと調べましたけども、戸数としては何戸ですか。 これ実際に、当初、去年の３月議会からずっと議論して、やっぱり市長は、高台団地とか山合いの集落とか、そういう不便なところに行けるようにしようじゃないかということで、最終的なことになったと思うんですよ。ですけれども、これを見たら、バス停から１キロといったら使うところないんですよ。旧市内でもどこも使えない。わずか、私が想像するのに、３０戸か４０戸ぐらいあるかなと思う程度で、ほとんど使えない。 私が、この問題を提起したのは、お年寄りが病院とか買い物に行くのに、なかなか行かれないと。何とかしてほしいという声があって、これ、取り上げてきたわけですね。今、またあれでしょう、道路交通法、免許の更新等で大変お年寄りだと厳しくなっておる。免許を無理やり返納せざるを得なかったという人も聞いております。そのように交通手段が奪われてくると、こういう人たちがおられると。 岩国市内は、御存じのように地形が、一番いいところは米軍基地となっていますのでそれですが、地形がほとんど山間部、山で、そこに昭和３０年代から４０年代、宅地造成がどんどん行われ、その当時、３０代、４０代の方々が住まわれたのが、今では８０代になっておると。その方が、運転免許証はなくなっておるとか、そういう状況が生まれておると。何とかしてくれと。それを１キロという線を引いたら、どこも使えないんですよ。ですから、少なくとも私の提案は、高台団地とか山合いの集落とか、キロ数を外して無条件に対象地域にすると。これやっても、そんなに多くじゃないと思います。これはぜひそのようにやってもらいたいと。これは、本当にタクシー会社の人も、社長さんたちも、利用がふえてよくなるというように言っておられますし、ほいで、家から出るにも出られない状況になっていますので、ぜひ安心して外に出れるような状況、病院に行けるような状況、買い物に行けるような状況をぜひつくっていただきたいと、その辺についてはどうでしょうか。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 議員御指摘のように、免許証の返納等々、交通弱者の方が今からふえることは予想されます。こういった方々には、現在、グループタクシー、７月から始めようとしておりますが、このグループタクシーのほかに、乗り合いタクシー等も検討してまいりたいと考えております。 また、この７月から始めるグループタクシーについては、この実績等を、要望等を聞きながら、スピード感を持って見直ししたいと考えております。
◆３１番（山田泰之君） まだ次もあるんであれですが、もう一度言いますけれども、乗り合いタクシーを導入すると、これはどうなるんですか。ちょっと簡単に説明してください。
◎
総合政策部長（中岡正美君） 一番今、多いのが、自治会等に市のほうからバスの車両と燃料費等を助成して、自治会の中で誰かに走っていただくという制度でございます。（発言する者あり）運転できる方がです。
◆３１番（山田泰之君） 先ほどから言っておるように、３０年代、４０年代に宅地開発して、そこに住んでおる方、そういう暇な人はいないですよ。みんな免許証を返納しなきゃならないような状況とか、痴呆の方とかたくさんおられるのに、そのように――そりゃ今、話があるように、例えばちょっと言いませんけど、周辺部でもう６０を過ぎて、農業の合い間にちょっとやっちゃろうかと、みんなで……。ほんならできるかもわからんが、その団地の中で、そういう人、いないですよ。 やっぱり私は、補助を出して、皆さん、安心して外に出れるようにしてくださいと。それを早急に、これ、まだ正式に始まっていませんからあれですが、早急に見直しをかけて、１キロという制限を外して、特に高台団地の人も皆さん困っています。それを制限を外してぜひやるように求めます。ぜひよろしく。 次に、先ほど戦争法の問題で言いましたけれども、答弁では、市長が、この法案は抑止力を高めるということで、さらにということで言っておられましたが、抑止力を高めるということは、さらに軍事力・武力を強化するということになるんじゃないでしょうか。この戦争法案が、日本が戦争を未然に防ぐことになると、このように理解していることですというように言われていましたが、これは私は、抑止力を高めれば高めるほど、そういう危機感をあおっていくんじゃないかと。 今の憲法の精神からすると、軍備を持たなくてもいいじゃないかと。今日発展してきたのは、それはいろいろ意見はあると思いますけれども、この憲法９条があって、日本の憲法はノーベル平和賞にも該当するんじゃないかという、諸外国のほうからも声が上がるぐらい立派な憲法です。これをなくしていくようなことの議論が、今、なされておるんじゃないかと、こう思うわけですね。 私は、先ほど聞いておって思ったんですが、閣議決定について、安倍総理は、もう二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないと。この不戦の誓いを将来にわたって守り続けていくと。そして、国民の命と平和な暮らしを守り抜くという決意のもと、日本と世界の平和と安全を確かなものにする。これであれば、無理にそういうことで、もしそれが本当にそうであるんならば、私はこの法案を閣議決定する必要はなかったと思うんですね。やっぱりそういうようにきれいごとを言っても、その裏には、先ほど言いましたように、憲法を改正しようと狙っているんじゃないかと、このことは明らかだと思うんです。 その証拠に、先ほどから言います抑止力をさらに高め、答弁ではですね、高め、戦争を未然に防ぐことが今回の法案の目的だと、このように市長は理解しておると。市長は、閣議決定、法案の中身をよく検証されたんでしょうか。私は、壇上でも述べましたけれど、今回の法案の中心点は、一つには、米国が世界のどこであれ、戦争に乗り出せば、アフガニスタン戦争やイラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊がこれまで戦闘地域とされた場所にまで行って、弾薬の補給とか武器の輸送など、後方支援を行うことになる。 だから、二つ目としては、このＰＫＯ改定というのは、形式上、停戦合意がなされているが、なお戦乱が続いているところに自衛隊を派兵して、治安活動をさせるという仕掛けが新たに盛り込まれておると。 三つ目に、この法案は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆して、日本がどこからも攻撃されていないのに
集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外の武力行使を行うことになると。 私、先ほども、壇上でもこれ述べましたけれども、日本が今まで進んできた道は、世界中の国々と外交努力で信頼関係をつくっていくことが、私は大事じゃないかと。今、ＡＳＥＡＮ、これ東南アジア諸国連合といって、１０の国が加盟しておりますが、それと同様に、やっぱり北東アジア平和協力構想を日本共産党は提案しておりますが、それを実現するために、日本政府はやっぱり努力すべきだと。そして、日米安保条約をやめて、日米平和友好条約を締結することを求めているし、日本共産党は、政府に対してもこういう要求をしております。 そこでお聞きしたいんですけれども、憲法９９条は、どのように今、規定されているでしょうか。
○議長（桑原敏幸君） 誰か。政策審議官が答える。
◎政策審議官（村田光洋君） はい。いろいろ言われましたのであれですが、まず抑止力ということですが、抑止力というのは、いわゆる侵略を行えば、耐えがたい損害を被ることを明白に相手に認識させることによって、その侵略を思いとどまらせる、こういう機能を果たしています。 それから、市の認識ですが、国際社会には、核戦力を含む大規模な軍事力が存在して、また核兵器を初めとする大量破壊兵器の拡散といった危険が増大する。そしてまた、引き続きその不透明、不確実な要素が存在する、これは事実でありまして、そうした中で国は――今、山田議員は、安全保障条約に対して否定的な御意見でしたが、日米安全保障条約を引き続き堅持して、その抑止力のもとで我が国の安全を確保することが必要であるという、こういう説明、いわゆる国の
安全保障政策、これは市としては是認する、それは尊重し理解をし協力する、こういう立場でございます。 それから、憲法９条につきましては、今回もいろいろ議論はされておりますが、市としてそれに対しまして見解を申し上げる立場でもありませんので、それは今、このいろんな法案についても……（発言する者あり）
○議長（桑原敏幸君） 答弁中です。（「９９条」と呼ぶ者あり）
◎政策審議官（村田光洋君） ああ、９９条。（「９９条でしょ」と呼ぶ者あり）９９条。
○議長（桑原敏幸君） ９９条を聞いたんよね。（「９９条です」と呼ぶ者あり）
◎政策審議官（村田光洋君） ９９条。天皇ですか。天皇または――憲法を尊重し擁護をすることですか。これはもちろん国民としての義務だというふうに考えております。
◆３１番（山田泰之君） 国民の義務といって、一般的に言っていいんですか。ちゃんと条文、読んでください。 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と。これ、みんななんですね。だから、わしは違うぞちゅうんじゃないですよ。 ほいで、国会議員がこんなことを、これを破っちゃいけんわけで、守らんにゃいけん、憲法を。それを今、勝手にやろうとしておるのが安倍政権だというんですが、市長としてはどうですか、この９９条の立場からして。
◎政策審議官（村田光洋君） 昨年７月に、
集団的自衛権を行使する閣議決定がなされ、その際に、その憲法改正の手続を経るほうがいいとか悪いとか、こういう議論もありましたが、いずれにしてもいろんな議論の中で、国務大臣も、我々一国民も、憲法を守ることに対しては、いささかもぶれはなく憲法を守るという。その枠組みの中でいろんなことを考えていっているものというふうに理解しております。
◆３１番（山田泰之君） いろいろ言われますが、じゃあ、憲法と、今回提案されている法案、どちらが上位になりますか。
◎政策審議官（村田光洋君） それにつきましても、市としてコメントする立場ではございません。（「それはないじゃろ」と呼ぶ者あり）
◆３１番（山田泰之君） ちょっとひどいね。どちらが上位かと聞いておるだけですから。憲法が上位なのか、この出されている法案が上位なのか。（発言する者あり）
◎政策審議官（村田光洋君） 一般論でいいますと、それは憲法でございます。（「じゃろう、そう言やあええんよ」と呼ぶ者あり）
◆３１番（山田泰之君） ですから今、多くの憲法学者、これは憲法違反だと。自民党から推薦された憲法学者ですら、この憲法に違反だという。それを見守るとかなんとかちゅう問題じゃないでしょう、はっきり言っているんだから。（「最高裁が決めるんですよ」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）それはまた次の問題ですけども。 やっぱり、この法案は憲法の下にあると。それを逆にしているんですよ、今。憲法の上に乗せておる、そういう認識はないですか。
◎政策審議官（村田光洋君） 憲法との法案の関係は、先ほど憲法は上位というふうに申し上げました。それから、今回の法案に関しまして、それを確かにその議員の皆さんの中にも、いろいろ御意見があると思います。山田議員は山田議員の御意見を言われております。それから市民や国民の中にも、いろいろ意見があると思います。したがって、市としていろいろ聞かれても、市として、その市民のそういった意見を集約する立場でもありませんし、これは国会の場で、国が、特に外国防衛政策が国の専管事項ですので、国がしっかりと国民に説明して、そして国民の合意のもとに成立する。それを我々は見守っていくという、こういうスタンスでございます。
◆３１番（山田泰之君） 憲法違反の法律をそのような立場でやられたんじゃ困るんです。 憲法９条をなし崩しにして、解釈拡大によって変更を迫る動きが、今、本当に表明化しておると。 憲法は……。 〔議場内照明消灯〕
○議長（桑原敏幸君） （「時計をとめてください」と呼ぶ者あり）はい、ちょっと時計をとめますね。午後５時３５分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後５時３６分 再開
○議長（桑原敏幸君） それじゃ再開しましょう。
◆３１番（山田泰之君） 続きを言いたかったんですが、憲法は権力を縛るものだというのが近代の立憲主義ね。ほいじゃから、違憲だということをはっきり憲法学者も言っておる。憲法を尊重する、擁護をするための立場にある市長の考えはどうでしょうか。市長はそういう立場にあるんですね。 ちょっと紹介します。これは名前を出してもいいと思いますが、栃木県の日光の市長・斎藤文夫市長ですが、地方公共団体の長は、最高法規である憲法を守っていかなければならないと。戦争の放棄を決めた憲法を次世代に引き継いでいく使命があると。平和安全法制や自衛隊の戦闘支援は、日本の平和主義の根幹にかかわる重要な問題であり、憲法改正にもつながる重要な問題であると。さらに、現段階においては、国民に対し国による十分な説明責任が果たされていないと認識しておると。 やっぱりこうやって今の、ちゃんと議場でも答えておられるんですね。国の専管のことだからちゅうて逃げちゃだめなんですよ。 市長も、ちゃんと自分の、憲法のもとにおかれている立場の人間として、ちゃんとどうあるべきかというのは、ちゃんと言うべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎政策審議官（村田光洋君） 先ほどからいろいろ御紹介されておりますが、それは、少なくともその方々の御意見だというふうに思います。 市の意見は、先ほど市長が壇上で申し上げた、これが岩国市の意見でありますので、これも一つの岩国市の意見ということで、御理解願いたいというふうに思います。
◆３１番（山田泰之君） 今、新聞で毎日、報道されておるのをちょっと一例紹介しますけれども、これは名前を言ってもいいですね、中国新聞ですが、１７日の記事によりますと、反対学者３,０００人を超すと。政治家の軽視発言が刺激されたと。このように書いています。学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって、ボルテージが上がったと、学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきたと、このけんかは買うしかないということで、法政大学の山口教授は言っておりますが。分野を横断した学者でつくる
安全保障関連法案に反対する学者の会が、これにはノーベル賞の授賞者である益川氏も呼びかけ人になっていますが、衆議院憲法審査会で、４日の長谷部氏や小林氏らが、法案を違憲として明言したと。 これを受けて、高村正彦自民党副総裁などは、与党側は、憲法学者の言うとおりにしていたら、今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない。学者は文字面を恒定している。恒定というのはこだわっておるなどと発言。これらの学者はこれを聞いて、憲法学者は字面をこだわるのは当然当たり前のことであって、数学者は１足す１は２にこだわるのと同じだと。学者は権力を批判するのが仕事だということで言っております。 政府がやりたいから解釈を変えるということがあっては、憲法は紙切れになってしまうと。このように強い危機感を持っておるということで、１５日現在では、２,６７３人の反対があったのが、１６日には３,４７７人になったと。日増しに反対論者がふえてくると、学者の間でもですね。 また、一般人のいろんな団体も、先ほど壇上でも申しましたけども、多くの方々が反対しておると。１９６０年のときの安保闘争を上回る戦いになっておると。この中には安保闘争を経験した方はおられないと思いますけれども、私も高校時代ですけれども、それは大変な戦いだったと思うんですね。やっぱりそういうように、今、日本列島が、岩国は基地容認の議員が多いんですが、全国的には、もう安保闘争というのは相当の戦いだったんですが、それを上回る戦いに今、なっておるというのが、今の状況なんですね。ですから、やっぱり市長も、ちゃんとまだそのとき……。
○議長（桑原敏幸君） あと５秒ぐらいはええですよ。
◆３１番（山田泰之君） そのとき、まだ生まれておられないんで、よく御存じないと思いますけれども、やっぱりこの問題は本当に日本の国を左右する……。
○議長（桑原敏幸君） ちょっと長すぎる。もういい。
◆３１番（山田泰之君） 大変重要な問題ですので、ぜひ反対するように訴えます。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３１番 山田泰之君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月１９日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時４２分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 中 村 豊 岩国市議会議員 桑 田 勝 弘 岩国市議会議員 河 合 伸 治...