平成 ２９年 第６回定例会（１２月）平成２９年第６回
岩国市議会定例会会議録（第２号）平成２９年１２月６日（水曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第２号）平成２９年１２月６日（水曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君１２番 藤 本 泰 也 君２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君１３番 中 村 豊 君２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君１４番 桑 田 勝 弘 君２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君１５番 河 合 伸 治 君２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君１６番 越 澤 二 代 君２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君１７番 片 岡 勝 則 君２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君１８番 片 山 原 司 君２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君１９番 貴 船 斉 君３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君２０番 植 野 正 則 君３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君２１番 松 本 久 次 君３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 青 木 英 子 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君
市民生活部長 加 納 健 治 君
文化スポーツ担当部長 井 上 昭 文 君 環境部長 村 中 雄 二 君
健康福祉部長 森 川 義 雄 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君
都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 手 島 康 宏 君
玖珂総合支所長 室 茂 康 夫 君
周東総合支所長 大 門 幹 也 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 岡 村 正 彦 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 重 村 久 幸 君
農業委員会事務局長 迫 良 史 君
選挙管理委員会事務局長 米 田 勝 明 君 水道局次長 樋 谷 正 俊 君
消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 村上篤史 庶務課長 後詳子 議事課長 桝原裕司 議事課主査 桂健治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、９番 松川卓司君、１０番 広中信夫君、１１番 武田伊佐雄君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ これより一般質問を行います。 ２５番 石原 真君。
◆２５番（石原真君） 皆さん、おはようございます。１年ぶりの御無沙汰でございます。２５番 清風クラブの石原 真でございます。会派を代表して一般質問を行います。 岩国市も新しいまちづくりが着々と進みつつあります。１１月４日には、市民待望の野球場である絆スタジアムのオープニングセレモニーが行われ、大勢の市民の皆様が来場されました。早速、翌日の５日からは、市民の利用も行われ、１１日には私の関係する
少年リトルリーグの山口県大会を開催させていただきました。市外から来られたチームの方々は、大変すばらしい球場だと絶賛をされておりました。 また、１１月２５日には、長年の悲願でありました、岩国駅の新しい橋上駅舎の完成式が行われ、バリアフリーによる利便性の高い駅へと生まれ変わりました。今後も市民の皆様が期待している施策が少しずつでも進んでいくことを期待したいものであります。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。 最初に、公立保育園についてお伺いをいたします。 現在、岩国市においては、１３園の公立保育園が開園し、子育て支援を行っております。しかしながら、多くの施設は老朽化が著しく、耐震性もない施設も存在しており、早急な対応が必要と考えます。 こうした状況の中、平成２５年３月には、平成２５年度から平成３０年度までを期間とした岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画が策定され、また１１月には岩国市
保育園整備実施計画が策定されました。この計画では、施設の統廃合及び民営化の推進が柱となっており、現に来年４月からは、たかもり保育園の民間移管などが予定されるなど、平成３０年度までの実施計画においては一定の実施がされているところではありますが、このたびの実施計画においては、他の施設の耐震化については一切記述がされておりません。この整備計画を達成するには相当の年数を要することが思料され、耐震性のない施設を今後どのように管理していくかが大変重要となってきます。 そこで、今後の計画における民間委託・統廃合及び耐震化についての具体的な考え方についてお伺いをいたします。 次に、施設の維持管理及び整備についてお伺いいたします。 さきにも述べましたように、現在の公立保育園のほとんどが昭和５０年前後に建設された施設であり、老朽化も著しい状況です。そうした中、幾つかの保育園からは、補修の必要な箇所をなかなか補修してもらえない、予算を要求しても削られるといった声も聞いており、現場の職員は大変苦労している状況だと推察いたします。子供たちを預かる場として、子供たちが安全で安心して過ごせる場を提供することが最も重要であると考えます。
保育園担当課や財政担当課は、１３園の施設の状況を十分に把握されているのでしょうか。そこで、施設の維持管理及び整備については、どのように対応されているのかお伺いをいたします。 次に、正規職員の保育士及び給食調理員を確保することについてお伺いをいたします。 慢性的な
正規保育士不足が続いています。それに加え、非正規の保育士もなかなか見つからないという状況が続いており、保育現場は大変な状況です。果たしてこうした状況下で、質の高い
保育サービスを行うことができるのでしょうか。当局は、こうした状況を認識しておられますか。また、給食調理員も合併前から退職者不補充状態が続いており、職員の年齢構成も高く、今後の運営をどのように考えておられるのでしょうか。岩国市として「子育てするなら岩国市」を目指しておられるのであれば、こうした保育行政にもっと力を注ぐべきと考えます。正規での保育士及び調理員の確保について、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 次に、非正規職員の処遇改善についてお伺いをいたします。 岩国市においても、正規保育士の採用抑制などにより、非正規保育士は年々増加をしてきております。現在では、非正規が正規を上回る状況になっているのではないでしょうか。本来は臨時的業務や補助的業務に従事するはずの非正規保育士が、正規保育士が担ってきた恒常的で主体的な仕事を行っているのが現状であり、その割には、正規保育士とは、賃金や労働条件で大きな格差が生じています。また、給食調理員においても同様であります。非正規で保育士や給食調理員が採用されても、賃金が安い、仕事がきついといった理由でやめていかれる方もいらっしゃると聞いております。 国においては、２０１５年９月、いわゆる同一労働同一賃金推進法が施行され、また昨年１２月には
ガイドライン案が示され、正規労働者と非正規労働者の格差解消に向けての取り組みが行われています。非正規で働く人たちのモチベーションアップを図り、仕事へのやりがいにつなげることが、よりよい
保育サービスの提供につながるのではないでしょうか。そのためにも処遇改善について強く要望いたします。見解をお伺いします。 次に、２項目めの
由宇地域まちづくりビジョンについてお伺いをいたします。
由宇地域まちづくりビジョンは、由宇地域の住民により平成２８年３月に策定されました。このビジョンは、由宇地域の現状と課題について住民目線で話し合い、これからの由宇地域のまちづくり、まちおこしを展望し、必要となる施策や事業についてまとめられ、事業の推進が図られていることと思います。 そこで、このビジョンに対してのこれまでの実施状況と今後の取り組みについて、また長年の懸案であった
南バイパス南伸についての進捗状況について、あわせてお伺いをいたします。 次に、
県道柳井由宇線の歩道整備を要望することについてお伺いをいたします。 １１月１３日、市長は県知事に対し、平成３０年度
再編関連特別地域整備事業（県交付金）を活用した事業に対する要望を行っておられます。この要望項目の道路網の整備の一つとして、
県道柳井由宇線の歩道整備を要望されております。この要望箇所は、幅員が狭く、交通量も多いため、スーパーへの買い物客など、歩行者にとっては大変危険な区間となっております。これまでも数回、接触事故もあったと聞いております。 そこで、騒音など岩国基地の影響を直接受けている由宇地域の実情を鑑み、この区間の事業実施について強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、防災公園と
緊急避難道路の整備についてお伺いをいたします。 ことし３月３０日、市当局に対し、
由宇地域まちづくりビジョンの中で最も重要で緊急を要する要望として、上北・北区・堀田地域の防災公園と
緊急避難道路の早期整備の要望書が提出されております。私も役員の方より、早期整備に向けての要望を聞いているところであります。 この地域は、近年、住宅地として人口増加が進んでおりますが、過去には枕崎台風などの豪雨で、由宇川の氾濫により大きな被害を経験しており、近年のゲリラ豪雨などの異常気象により、その再来に大きな不安を抱いておられます。また、海岸線に近く、大規模地震による津波襲来の危険性も有した地域でもあります。しかしながら、この地域にはこうした有事の際に避難する高台の
緊急避難場所がなく、地域住民は避難場所と、それにアクセスできる
緊急避難道路の早期整備を強く望んでおられる状況であります。そこで、防災公園と
緊急避難道路の整備についてのお考えをお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、石原議員御質問の第２点目の
由宇地域まちづくりビジョンについてお答えをいたします。 まず、（１）のこれまでの実施状況と今後の取り組みについてでございますが、
由宇地域まちづくりビジョンは、由宇地域の有志の皆様が、住民目線で話し合いをされまして、由宇町の将来構想を取りまとめて、昨年３月に市に対して提言されたものであります。市としましても、貴重な提言と捉えており、これを踏まえ、岩国市総合計画等に基づき、重要度や緊急度、効率性を考慮して、優先順位の高い事業から計画的に実施をしているところであります。 これまでに提言された９４の事業のうち、現在実施中であるもの、または検討を進めている事業は５４事業あり、主なものとしては、来年度整備予定の町なかへのトイレの設置や、市道の白線整備や案内看板の設置、横断幕やのぼり旗の設置更新などを行う
広島東洋カープ由宇練習場の周辺整備などがございます。 そのほか、継続が危ぶまれていた年番神楽については、関係者による実行委員会の立ち上げへの支援や当屋の負担を軽減する方策への助言などを通じ、伝統芸能の継承を進められるよう協力を行っております。 さらに、
岩国南バイパスの南伸については、現在、国において事業化に向けた概略ルート・構造の検討が進められており、今月１日から２８日までの間、複数ルート帯の案などについて、２回目のアンケートが実施されているところであります。今後は、第３回目の
中国地方小委員会において、地域の皆様からの意見聴取等の結果も踏まえた
計画段階評価の概略ルート・構造等の対応方針が決定される予定となっております。その後の手続としましては、詳細ルート・構造の検討や都市計画・
環境アセスメント、新規事業採択時評価が行われる予定であります。 市としましては、
岩国南バイパス南伸の一日も早い事業化、完成が必要と考えており、引き続き、山口県や周辺自治体、民間と連携し、早期事業化に向けて要望してまいります。 今後も、
まちづくりビジョンで提言された事業については、関係機関と連携を図り、緊急度や重要度を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の
県道柳井由宇線の歩道整備を要望することについてでございますが、この
県道柳井由宇線は、由宇町の中心に位置し、
県道祖生通津停車場線と国道１８８号をつなぐ主要県道で、沿線には由宇小学校や由宇中学校もあり、歩行者や自転車が多く通行しております。 そうした中、昨年９月末に由宇町中央一丁目の
中央フード由宇店が閉店されたことにより、由宇町北一丁目の丸久由宇店へ向かう歩行者が、千歳橋や堀田橋を経由し、
県道柳井由宇線を横断する新たな動線が形成されるなど、歩行者の通行量が増加しており、高齢者等の歩行者について危険な状況が増していることは御指摘のとおりであります。 こうしたことから、市においては、交通弱者である歩行者の安全を確保するため、本年１１月に山口県に対し、
再編関連特別地域整備事業を活用した事業として、
県道柳井由宇線の歩道整備について要望したところであり、由宇町の地域性も含め、生活空間の安全確保に向けて、今後も山口県に対し強く要望してまいります。 最後に、（３）の防災公園と
緊急避難道路の整備についてでございますが、由宇川の左岸は低地となっており、過去にも水害が発生しているため、その対策として防災公園を設置することは、
まちづくりビジョン推進協議会の最重点項目として位置づけられております。 本年３月には、推進協議会の役員を初め、由宇地域の
自治会連合会、自主防災会、老人クラブ、ゆう
スポーツクラブの代表者から要望書を受け取るとともに、早期に対応してもらいたいとの強い要望を、私が直接伺ったところであります。 これを受け検討した結果、要望のありました
中学校裏山付近の候補地については、急峻な地形で、必要な面積を確保し安全性を担保するためには、造成等に膨大な費用が必要になるなど、実現には課題も多いことから、この候補地にとらわれることなく、避難に適したほかの土地も含めて検討する必要があるとの考えに至ったところであります。 こうした考えについて推進協議会の皆様に説明いたしましたところ、規模を縮小してでも、浸水被害が心配される地区に居住される住民の安心・安全を一刻も早く確保してもらいたいという強い要望があったため、今月２日には私も現地に赴き、石原議員と要望団体の皆様とともに視察をさせていただきました。 今後につきましては、地域住民の皆様が求められる避難場所について、
緊急避難道路の整備もあわせて考慮し、調査・検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
健康福祉部長（森川義雄君） 第１点目の公立保育園についての（１）岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画と耐震化計画についてお答えいたします。 本市の公立保育園の整備につきましては、平成２５年３月に策定した基本方針に基づき、平成２５年度から平成３０年度までの６年間を計画期間とする整備計画及び実施計画を策定し、施設整備を推進しているところです。 基本方針におきましては、公立保育園の果たすべき役割を示すとともに、整備方針として、適正規模と適正配置の考え方を明らかにし、幼保一体施設の導入、民間活力の導入、既存施設の有効活用の検討について記載しております。 これを受け、整備計画においては、施設の老朽化や耐震化及び利用状況などをもとに、整備の方向性として、統廃合、民営化、拠点化、既存施設の有効活用などの検討を行い、対象施設を定めたところです。 また、具体的な実施計画においては、えきまえ保育園、たかもり保育園、みわ保育園の３園に絞り、耐震化推進と民営化の検討及び統合を実施することとしたもので、まず複合施設であるえきまえ保育園の耐震工事については、騒音や粉じんが発生することから、保育園や図書館を運営しながらの施工は困難と考えられ、保育園等の一時移転先の確保や、福祉会館の移設等も含め、現在、検討しているところです。 また、平成２８年４月には、
高須へき地保育園が休園となったほか、同年には、みわ保育園とさかうえ保育園との統合も完了いたしました。なお、たかもり保育園につきましても、平成３０年４月からたかもり本陣保育園として民間移管し、現在のたかもり保育園は廃園の方向で準備を進めているところです。 今後は、施設の老朽化や耐震化及び利用状況や地域性などを考慮するとともに、今年度策定された岩国市
公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら、よりよい保育環境や施設の安全性を確保できるよう、次期計画の策定に取り組むこととしております。 次に、（２）施設の維持管理及び整備についてですが、議員御指摘のとおり、昭和５０年前後に建設された施設は老朽化も進み、施設の修繕を随時行いながら運営しているところです。 こうした中、各施設の維持管理については、施設長である園長と、こども支援課において、修繕すべき箇所等を計画的に把握するとともに、限られた予算の中で、優先順位を決めながら、その保育環境の改善に努めております。また、緊急、突発的な修繕に対しましても、子供たちの安心・安全のため、早急に対応しているところです。 いずれにいたしましても、子供たちが安全で安心して過ごせる場を提供することが最も重要であると考え、今後も計画的な修繕を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第１点目の公立保育園についての（３）正規職員の保育士及び給食調理員を確保することについてお答えをいたします。 まず、保育士につきましては、任用形態ごとの役割分担を考慮して、正規職員に加え、再任用職員、臨時職員、嘱託職員を組み合わせながら、現場の状況に応じて、適宜配置しているところでございます。 このうち、正規の保育士につきましては、園長、主任保育士、クラス担任等として、保育士の配置基準に基づき各園に配置しておりますが、ここ数年は途中退職等による職員数の減少に伴い、余裕を持った配置ができていない状況が続いており、また、正規職員の代替などの臨時職員も十分に確保できない状況にあることは認識をいたしております。 一方、給食調理員につきましては、
技能労務職員の退職者不補充の方針のもと、新規採用を行っていないため、職員の年齢構成は５０歳代に偏り、職員数が徐々に減少していくことが見込まれております。 このような状況のもと、保育士につきましては、少子化による児童数の減少や保育所の再編などの状況を考慮しながら、将来を見据えた計画的な採用に努めたいと考えております。 また、給食調理員につきましては、退職者不補充に伴う職員数の減少に係る対策を進める必要がありますが、まずは集約化が進む学校給食の職場から職員を配置がえするなどの対応を検討するとともに、保育園における
給食調理業務の特殊性を考慮しながら、業務の民間委託についても検討しなければならないと考えております。 今後におきましても、保育業務・
給食調理業務ともに、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、質の高い
保育サービスを安定的に提供する体制を整えていきたいと考えております。 次に、（４）非正規職員の処遇改善についてですが、本年１１月現在の市内の公立保育園１３園の職員の配置状況について、保育士は、正規及び再任用職員を合わせて７７人、臨時職員や嘱託職員のいわゆる非正規職員は７１人となっております。また、給食調理員は、正規及び再任用職員を合わせて１２人であり、臨時及び嘱託職員は合わせて１０人という状況でございます。いずれも非正規職員が半数近くを占めており、本市の保育行政における重要な担い手となっております。 本市の非正規職員に対する処遇改善の取り組みについては、賃金や報酬の額は、県内の最低賃金の伸び率や他市の状況なども考慮して改定を行っており、休暇等の勤務条件等についても、職場の声や他市の状況などを参考に適宜見直しを行っているところでございます。 しかしながら、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する制度については、国からの統一的な取り扱いが明確に示されておらず、各地方自治体によって任用や勤務条件等にばらつきがあるなど、本市としても適切な勤務条件等の設定に苦慮するところもございます。 このような中、国において、本年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、臨時・非常勤職員に係る新たな任用制度となる
会計年度任用職員制度が創設され、給付に関しては、職務給の原則や均衡の原則に基づき適切に支給することなど、統一的な取り扱いが定められました。 本市においても、法の施行日である平成３２年４月１日に向けて、新たな制度の趣旨に沿って必要な規定の整備を行い、適正な任用・勤務条件を確保することにより、臨時・非常勤職員のさらなるやる気ややりがいの向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２５番（石原真君） それでは、再質問をさせていただきます。 最初に、由宇地域の
まちづくりビジョンについてのほうから再質問をしたいと思います。 いろいろ御答弁いただきまして、９４事業のうち５４事業が何らかの形で動いているということで、その辺については大変評価をしたいというふうに思っております。地域の方々がまとめられた意見でありますので、率直な意見が多いと思います。ぜひ一つでも多くの課題の解決を推進していただきたいというふうに思っております。 １点、その中でお伺いしたいんですが、由宇は皆さん御案内のとおり、カープタウンゆうということで、いろいろとＰＲもさせていただいております。前回の２軍の最終戦は、これまでにない数の方々が来場されたということで、三千五、六百人の方々が来られたということで、大変関心も深いというようなことがございます。 そうした集客ができるところで、何らかの施策も必要ではないかなというふうな気がしております。市内はもとより、県外の方が多いわけでありますので、岩国市のＰＲを含めた施策も、今後そうした方々へ実施していただきたいし、そういう部分で岩国市をＰＲするいい機会だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 そういったことで、カープタウンゆうとして今後取り組む事業、新しく取り組む事業も含めて、ありましたらお答えをいただきたいと思います。
◎
由宇総合支所長（手島康宏君） 球場の周辺の整備につきましては、先ほど壇上でもお答えしましたように、来場される方のために案内看板の設置や市道のアクセス整備、それから公衆トイレの改修等を行ってきたところでございます。 今後についてですけれど、野球を観戦された方に少しでも由宇の町なかに入っていただきたいという思いとＪＲなど公共交通機関を利用していただきたいという思いを込めまして、由宇駅の構内にカープタウンゆうインフォメーションコーナーを新しく設置する予定としており、由宇駅からカープタウンゆうをしっかり情報発信したいというふうに考えております。
◆２５番（石原真君） カープの２軍の試合というのは、恐らくずっと由宇球場で行われるというふうに私は確信しておりますので、そういった機会を捉まえて、地域の活性化ということにぜひつなげていただきたいと思います。 それから、先ほど市長のほうから壇上でありました南バイパスの南伸についても、第２回目のアンケートが実施されているということで、それぞれのお宅にもそういったアンケートはがきが来ているというふうに認識しております。こうしたアンケートや、そういった情報が出ると、以前も新聞に幾らぐらいの経費がかかるというような報道もされておりました。私たちとしたら本当に具体的になってきたのかなということを実感しております。ぜひ南バイパスについては、一日も早く着工、そして完了するように、引き続き国に対して要望をしていただきたいというふうに思っております。 それからもう一点、最後に防災公園の件でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今月２日ですか、ぜひ市長に現場を見ていただきたいという地元からの強い要望もございましたので、私もお伝えして、お忙しい中、来ていただきました。そこが本当に適地か適地じゃないかということは、市長はすぐにはわからないとは思うんですが、住民がどういうところに整備を要望しているかということを、ぜひ見ていただきたいということでお願いをして、実際に現場を見ていただきました。現場を見られての市長の感想がありましたらお答えをいただいたらと思います。
◎市長（福田良彦君） この１２月２日でございましたけれど、石原議員のほうからも御案内をいただきまして、関係者の皆さん方と一緒にまず現場を見てみようじゃないかという、そういったお声かけがありましたので、現地に赴いたわけでありますが、朝９時に多くの関係者の方も集合されて、現地のほうに入られました。 避難道路の候補としても、道路幅員が若干狭いという現場を確認できましたし、山へ登っていく左手のほうは木が生い茂っておりまして、その木もかなり斜めになっておりましたので、その辺の課題、また皆さん方が候補地として説明されました場所についての地形、水路等の有無、また地域住民の家屋が存在するかどうか、その辺の地域の現状について、地域の方々と課題認識等やいろんな方向性について、一緒になってつぶさに確認ができました。 また、ちょうど当日は、地域の陸上クラブでしょうか、子供たちがトレーニングの一環として、その道をトレーニングコースとして活用もしておりました。近くに学校等があるということで、クラブ活動の一環として、その場が適地であれば、整備することによって屋外でのクラブ活動にも使えるのではなかろうかという、そういった御意見もありました。 これまで、私もできる限り現場主義を貫いてきたところでありますので、地域の方々と一緒になって、現地で見て聞いて話すことにより、さまざまな課題も一つ一つクリアできるかなというふうに思っております。貴重なお時間を頂戴したことに、逆に感謝したところであります。 今回の視察をさせてもらったことによって、来年度以降速やかに関係機関と調査をしながら、最終的な判断をしてまいりたいというふうに思っております。
◆２５番（石原真君） 実際に現場を見ていただいたということ、そして地域の方々の意見をお伺いしたということで、大変私も有意義であったというふうに思います。 ただ、私も一緒に歩いてみたんですが、あの場所が本当に適地かどうかというのは、実際調査をしてみないとわからないと思うんです。あそこにつくりましょうとか、あの道を広げましょうというような感覚ではなく、そこが地域の皆さんが避難される防災広場として本当に適しているのか。そして、造成する、道を広げるといった面でも、どのぐらいのキャパがとれるのかも含めて、今から調査をしていただくことが大事だろうと思うんです。そこが適地かどうかという判断ができるまで調査をしていただくということを市長に強くお願いしたいんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎市長（福田良彦君） 非常時にはあの場所が防災広場として、また避難道路として機能するかどうか、また平時には地域の方もいろんな活用をしたいという思いもあろうかと思います。先ほど申し上げたように、学校のクラブ活動の一環としても活用できるかなと思っていますので、そういったことも含め、あの場所が適地であるかどうかについて十分な調査が必要であるというふうに思っています。これから関係機関とも最終の調整をしながら、来年度にその辺の詳細の調査ができるように、これから予算等も含めて検討していきたいと思っております。
◆２５番（石原真君） ぜひ、とにかく防災公園という名目でありますので、早目にそういった手を施していただければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、公立保育園について再質問をさせていただきます。 壇上でも申し上げましたように、大変老朽化した施設が多いということでございます。今回の平成３０年度までの計画、私も詳細に――詳細といいますか、読ませていただきました。若干気になることがあるんです。というのも、この中で統廃合するところについては、民間委託も含めてなんですが、いわば耐震性のない施設が多いんです。耐震性がある施設については拠点にして、保育園として残すということで、地域のニーズとか位置とかというのは、全然勘案されていないと私は思うんです。 例えば、ある地域であれば、集約して、その地域の端っこのほうに公立保育園を建てるみたいな計画になっているわけです。それでは地域の方々からいろいろとクレームも出るし、コンセンサスも得られないんじゃないかと思うんです。暗に耐震性がある施設を残して、耐震性のない施設は統廃合しましょうというような計画になっていると思うんです。でも、それで本当にいいんでしょうかと私は言いたいわけです。 たかもり保育園が平成３０年度に民間移管をいたします。それはそれとして、たかもり保育園も確かに耐震性がなかったということでありますが、資料をいただいて私はびっくりしたんですが、耐震性という以前の問題――震度３や４で倒れると言ったらおかしいんでしょうが、危険な保育園も……。具体的にいいますと、Ｉｓ値が０.１７とか０.２４――０.６以下で耐震性がないというような基準だそうですが、そういった保育所が二、三カ所あるんです。 先ほど言いましたように、計画の中で民間委託等々を進められるというのは、それは大変いいことなんですが、耐震性のない施設を、それまでにどういうふうに維持していくか。０.１７しかない施設を次の計画――５年先の計画を立てたとしても、すぐできる話ではないと思うんです。そこはしっかりと耐震性のない施設については、少しでも耐震性を上げるような工夫をしていかないと、子供さんを預かっている、そして職員も働いている、毎日使っている施設であります。しっかりとその辺も加味しながら、次の計画を立てていくべきだとは思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（森川義雄君） 耐震性の問題でございますけれども、公立保育園の中で耐震性が一番なかったのが、先ほどお話のたかもり保育園でございますけれども、こちらのほうが現在、民営化の中で、たかもり本陣保育園として出発できる準備が進んでいるということでございます。 そのほかの保育園につきましても、次期計画におきまして、老朽化、耐震性、利用状況、地域性を検討、考慮しながら、優先順位を定めて、実効性のある、また迅速な取り組みができるよう計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
◆２５番（石原真君） 小・中学校はいろいろ話題になりましたので、早々と１００％になりました。耐震化計画の中でしっかりと耐震化がなされております。でも、保育園については、耐震二次診断をやられたのが平成２３年で、平成２５年に計画をつくっておられます。 先ほど言いましたように、整備計画と耐震化というのがリンクしてこないと、計画では確かに集約しますというものであれば、耐震化も二、三年は現状のままで我慢してくださいということにもなるんでしょうけれど、集約もしないで耐震化もしないというような現況だろうと思うんです。 ですから、集約していくのか、耐震化をしていくのか、しっかりとどちらかの方向性を出していかないと、こう言っては申しわけないんですが、絵に描いた餅にしかなっていないと思うんです、今の計画は。そのことを十分認識していただいて、次はしっかりとした計画ができ上がるよう私も期待しておりますので、注視をさせていただきたいと思います。 それともう一点、現場の保育士を一人、二人といいますか――本当に保育士はそういう現場を預かっているわけですから、よく知っているわけです。恐らく部長も、そういう現場に入っていくこともなかなかないと思うんですが、保育士の意見をしっかり聞くことが大事だと思いますし、そしてまた集約するんであれば、地域の意見をしっかり聞くということが必要だろうと思います。 前回の計画をつくられたのが、どういう形でつくられたかわかりませんが、本当に安易な計画にしかなっていないというふうに私は断言しておきますので、その点について、保育士と地域の方――そういった協議会に出るということも含めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（森川義雄君） 今、議員から御指摘がありましたように、老朽化している施設が多くありますので、次期計画は集約、また耐震化を含めたものとしてまいりたいというふうに考えております。 また、計画策定における現場保育士の参画についてでございますけれども、現計画の策定段階におきましても、現場の保育士が検討委員会に参画しております。次期計画においても、現場の声を反映させていただくために、委員の一員として参画してもらう予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２５番（石原真君） ぜひ、現場の声をしっかり聞いて、実効性のある計画にしていただきたいというふうに思います。それから、先ほど言いましたように老朽化、もう４０年、５０年もたった施設が多いということで、補修という問題が出てくるんです。いろいろな園から、雨漏りがするとか、床が壊れているけれどなかなか直してもらえない、子供たちが入らないように囲いをしてやっているとかと聞いていますが、本当にそういう状況でいいのかということです。民間の保育園であれば、そういったことは考えられないと、私は思うんです。施設整備というのは、しっかりとやっていらっしゃると思うんです。公立保育園だからいいんだということではないんでしょうけれど、緊急性というか、子供がいつもかつも動いている場所ですから……。例えば私が聞いたのは、クーラーはあるけれど、そこの部屋は使わないから、当面直さなくていいとか、そういったことも言われているそうです。でも、いつその施設を使うかどうかわかりませんよ。絶対使わないという保証はないわけですから、一応きちっと使える状況を保つということが最低限なのではないかと思うんです。 そういった部分に係る予算要求も今、いろいろと出ていると思いますが、
総合政策部長、どうでしょうか。子供たちを預かる保育園について、優先的にそういった予算もつけるべきと思うんですが、どうでしょうか。
◎
総合政策部長（村上昇君） 議員の御指摘の点でございますが、今のがどちらの園か、私の耳には入ってきていないところなんですが、毎年度の予算の中におきましては、保育園だけではなくて、ほかの施設もそうなんですけれど、維持補修費を設けております。もしそれが足らないという場合や緊急性がある場合は、予備費等も含めまして緊急に対応するということも状況に応じては判断しておるところでございます。そういう中で、確かに昨今のことでいいますと、市のほうにおきましても、
公共施設等総合管理計画等も策定しておりまして、施設が本当に多い中で、老朽化が進んでいるところは、課題としてわかっておるところでございますので、将来的な市の負担も少なくしながらも、必要な施設については、きっちりと改修なり整備をいかに進めていくかというふうに考えておりますので、予算編成の中でも検討してまいりたいというふうに思います。
◆２５番（石原真君） 今、部長が言われたように、将来を見越してということですから、整備計画をきちっとつくれということなんです。その中で、補修も含めてタイアップしてできる話でしょう。ですから、整備計画が実効性のあるものでないと、今言ったように、つくっても全然できないということになって、施設は整備計画の中では集約されるようになっているから、整備しなくても――将来的になくなるよと言いながら、片方では整備計画が進まないというような状況も出てくるわけです。緊急性も――先ほど予備費というお話がございましたが、そういうものもあるわけですから、本当に必要なものについては、ぜひそういった予算出動もしていただきたいというふうに思います。 とにかく担当課、担当部においては、ぜひ保育園の現状を把握してください。ぜひ１３園を回ってみてください。予算要求をするにしても、部長や課長がどういったことがあるか、その辺がわからないと、予算にも反映されないと思いますので、ぜひ１３園について、現場を把握していただくことをお願いしておきたいと思います。 それからもう一点、これは私もびっくりしたんですが、岩国市の保育園の保育士は、給食が提供されていないんです。私立はほとんどといいますか、１００％、保育士が子供と同じ給食を食べています。学校では、学校給食で先生も子供と同じ給食を食べています。岩国市の保育園の先生は、お弁当を持っていかれるんです。子供たちは給食を食べるんです。本当にそれでいいんでしょうか。先生は御飯を食べずに、子供たちが御飯を食べるまでずっと待って、寝かせて、それから食べられるそうです。子供たちの前で先生が特別な弁当を食べるということはできないということで、そういう状況です。私、いろいろほかの市にも聞いてみたんですけれど、保育園で先生に給食を提供していないというのはほとんどないんです。これはどういう原因かわかりますか。
◎
健康福祉部長（森川義雄君） 保育士が園児と一緒に給食を食べないということでございますけれども、旧岩国市におきまして、そういった傾向があったというふうに聞いております。合併時に、そちらのほうに統一されたんではないかというふうに考えております。 ただ、現在の保育士は、持参した弁当を園児の給食時間に食べておりますので、幼児期の食育という観点から考えますと、園児と保育士が同じ給食を一緒に食べながら、保育士の知識と経験を通して、食材や生命を大切にする気持ちなどをより育んでいくことが大切というふうに考えております。しかしながら、保育士への給食の提供に伴いまして、調理員の負担がふえることも想定されますので、今後の検討課題ということにさせていただきたいというふうに思います。
◆２５番（石原真君） もともとよそはやっているんですよ。岩国市だけがやっていないんですよ。ですから、よそと同じようにすればいいじゃないですか。調理員も臨時雇用になるかもしれませんが、そういう雇い入れしても――それが当たり前なんですよ。部長が言われた食育の観点、そのとおりですよ。それができていないということですよ。 合併のときに旧郡部は皆、給食があったんですよ。旧市がなくて、旧市に合わせた。旧市が悪いというわけじゃないんですが……。ただ、今言われるように、食育やいろんなことを考えて、保育士も朝、弁当をつくっていかなくちゃならない。変な話、私が聞いたところによると、つくるのが間に合わなかったからコンビニで弁当を買っていった。でも、子供の前でコンビニの弁当は食べられないから、弁当箱に移しかえて持っていったとか、スパゲッティとかといったカラフルなものは絶対に食べられませんよというようなお話もされていました。 そこは食育とかいろんな観点から、人がいないから給食がつくれないとかという問題ではないと思うんです。ぜひ、それは考えていただきたい。実施していただきたい。保育士の負担軽減にもなるし、子供の食育にもなるし、同じ給食を食べながら、これが骨になるんよ、これが血になるんよというようなお話もできるわけですから、それはぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎
健康福祉部長（森川義雄君） 保育士への給食の提供でございますけれども、前向きに検討させていただきます。
◆２５番（石原真君） 前向きに実施していただくということで、私は捉まえましたので、早い時期にそういう検討をしていただいたらと思います。 それから、余り時間がないんですが、もう一点、ローカルな話になるんですが、パソコンが保育園には余りないんです。市役所はみんなパソコンで仕事をしています。今は情報化時代で、パソコンで本庁とやりとりをしたり、いろいろ書類もパソコンで打つ時代です。保育士の数だけ要るというわけじゃないんですが、ある程度――１つのパソコンを３人ぐらいで使うので、子供たちが帰った後にそういう作業をすることになる。先輩から使っていくこととなれば、待たなければならない。今まで手書きしていたものを、今ごろはパソコンで打つという時代にもなっているんです。ですから、そういう事務の簡素化についても進められるべきだと思うんです。 そういったことで、パソコンを一、二台設置しても、そんなにお金がかかる話でもないですし、自分でパソコンを持っていこうとしたら、私物ですからだめですよね。その辺の仕事環境も含めて、パソコンの増設というのも各園に聞いていただいて――要らないというところもあると思います、それは十分にあるところもあります。ですが、ないところもあるわけですから、その辺をしっかりと検証していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（森川義雄君） 現在、各園におきましては、業務用パソコンなどを２台から６台設置しているところでございます。各園からの意見、要望を踏まえて、適正な台数の設置を今後検討してまいりたいと思います。
◆２５番（石原真君） ぜひお願いしたらと思います。 それから、正規職員の関係なんですが、整備計画の中で捉まえてくれると、それは重々わかりますが、本当に今が大変なんですよ。その先もどういう格好になるかわからない。今、国が保育料の無償化も含めて検討しています。きのうかおとといの新聞に、無償化に反対している自治体もおられるとありました。というのは、保育ニーズが多くなって、もっと保育士が必要になる、保育園がもっと必要になるというような状況も生まれてくるからだと思うんです。長い目で見ることも必要なんでしょうけれど、今が大事な時期だし、現場では今の子供をどうやって保育していくかというのに大変苦労していらっしゃるんです。正規職員をふやせとかというんではないかもしれませんが、もう少し臨時職員・嘱託職員も含めて、手厚い職員配置にするべきだと私は思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 先ほど壇上でも答弁いたしましたけれども、保育士の確保については、確かになかなか厳しい状況がございます。そういった中においても、私どものほうは現場の声を聞きながら、先般も保育協議会というんですか、保育の方々と直接お話をする機会もございました。そういった中でいろんな声を聞きながら、どういったことが対応としてとれるのか、それは検討していきたいというふうにお答えをしております。 新規の職員の採用につきましても、できる限り計画的に、よい職員を採れるときに、できるだけ確保していきたいという気持ちは持っておりますので、そういった職員の確保についてはこれからも――計画があるからということではなく、要は現場の声を聞きながら、どういう状況がいいのかというのを勘案しながら、職員の確保についても努力してまいりたいというふうに思っております。
◆２５番（石原真君） ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。ちょっと耳にしたんですが、岩国市が臨時職員を募集しても、なかなか来ないと。何でかと聞いたら、大竹市のほうが賃金が高いんで、岩国市から大竹市へ働きに出る人が結構おられるよということでした。そういうことで、臨時職員の賃金を上げて同じにしないと、そういう事態が起こるんです。岩国市から大竹市の保育士の臨時職員として働きに出るという状況も、何件かあるみたいです。ですから、地域で同じようなレベルでやっていかないと、少しでも賃金のいいほうに行かれると思うんです。その辺も含めて、近隣の市町の状況も含めて、遜色ないような対応をしていただきたいというふうに思います。 それと、保育園給食なんですけれど、私もいろいろ調べたりすると、３歳未満児における保育園給食は自園で提供しなければならないというふうに規定されていますよね。学校の場合は、給食センター、親子方式、そして自校式、それも民間委託、いろいろ進んでいます。それはそれとして、そういうしがらみがないんで、給食センターでもできると思います。私がちょっと思ったのは、給食センターみたいなものをつくって、保育園に配ったらいいんじゃないかなとも思ったんですが、それは３歳未満児がいれば自園でしなければならないということになっています。ということであれば、調理員というのは、保育所がある限り、絶対に必要だろうと私は思うんです。 今、アレルギーとか、病後児童とか、いろいろ給食の形態が複雑化してきていると思うんです。その中で、本当に臨時職員とか嘱託職員とか、そういう人に任せていいのか。それで小さい園が残ったとしたら、民間が、うちが受託してやりますというようなことは、本当にあり得るんですか。私は、採算がとれないと民間も手を挙げないと思うんです。 そういったことも含めると、正規職員の調理員でしっかりと業務をしていく。本来は正規職員の保育士や調理員で公立保育園を賄うというのが基本なんです。それを今、足らないから臨時職員とかでやっているんですから、そこはしっかりそれに向けて検討していただきたいと思うんですが、その辺、どうでしょうか。
◎総務部長（杉岡匡君） 保育園の調理業務につきましても、先ほど申し上げましたように、現場の声を直接聞く機会がございます。そういった中でも、現状をお聞きいたしております。 なかなか職員を採用していくという状況に今はございませんけれども、先ほど答弁いたしましたが、まず調理員として業務をしていただいている中には、小学校の調理業務といったものもございます。そうした調理員全体の職員の配置というのも、小学校のほうでもこれからいろいろ業務が変わってくる可能性がございます。そういったことを踏まえて検討しなければならないし、あと保育園における調理業務を民間に委託することについては、なかなか難しい状況もあろうかと思います。実際に検討している状況ではございませんけれども、そういったものも近い将来には検討しなければならない時期がやってまいります。それを踏まえて、私どものほうもどういったやり方が適切か、そういった業者が本当にいらっしゃるのかどうかはわかりませんけれども、さまざまな手法を考えていくべきであるし、そういった方向で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆２５番（石原真君） 保育園は、壇上でも申し上げましたように、安全で安心して預けられる場所でなくてはいけないというふうに思います。保育料を払って預けているわけですから、そこで何かあったときには大変なことになります。ぜひいろいろな面の環境整備、そして職員の補充も含めて、しっかりと体制を整えて、質の高い
保育サービスをしていただきますようお願いして、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２５番 石原 真君の一般質問を終了いたします。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、おはようございます。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、壇上より一般質問を行います。 １、岩国市財政計画及び財政見通し並びに予算編成方針について、（１）投資政策的経費及び経常経費の推移等について、（２）維持補修費等について、以上２点についてお尋ねをいたします。 （１）投資政策的経費及び経常経費の推移等について。 先月、岩国市財政計画及び財政見通しが公表されました。このたびの財政計画及び財政見通しでは、大規模事業の推進とともに、急激な高齢社会や人口減少社会の到来、高度経済成長時代に建設された社会資本の老朽化に伴う維持管理費の増加という深刻な課題等を踏まえ、持続可能な財政運営の取り組みについて方向性を示したものと理解をしております。 具体的には、平成３８年度末に財政調整基金及び減債基金の枯渇が予測されており、将来のために必要な取り組みとして、歳入の確保、歳出の合理化が示されています。 これまで、公共施設等のマネジメントや行政評価の重要性について質問をしてまいりました。将来負担増の予測は、歳出の抑制の方向に働きますが、マネジメントの視点は、財務性評価を踏まえた施設の活用を重視いたします。財政計画において、効率的な事務事業の推進が記載されており、今年度から開始された複式簿記による新公会計を考え合わせると、マネジメントがさらに推進されると考えられることから、高く評価をしております。 一方、予算編成方針には、経常経費について、平成２９年度当初予算ベースで要求と記載されており、市民からはわかりにくくなっています。つまり、要望が多く、市民生活の安全に直結する、また、長寿命化に資する、維持補修費を含む経常経費の要求が制限されていると考えるからです。 投資政策的経費、例えば大規模事業は、多くの市民が待ち望む重要な事業です。一方、経常経費は、生活に直結する事業も多いものの、通常、削減対象になりやすく、市民からの要望に十分には応えられていないのではないか、そのように考えます。 そこで、１点目は、投資政策的経費及び経常経費の推移等について、その背景、課題認識と対応についてお尋ねをいたします。 （２）維持補修費等についてお尋ねをいたします。 岩国市
公共施設等総合管理計画によると、１,１０６施設、２,４８７棟の公共施設・インフラ施設があります。維持補修費の具体例を挙げると、河川課所管の事業では、河川のしゅんせつやポンプ場設備整備等、建築住宅課所管では、浄化槽やエレベーター管理等のほか、外壁・防水改修や空き家修繕等、長寿命化につながる維持管理費の平準化に関するものと、草刈りや市道の補修等の市民生活に直結する環境整備のための経費もございます。合併前のほうがよかったという声をお聞きすることはございますが、維持補修費の適正化は市民満足度に直結すると感じております。 そこで質問ですが、維持補修費について、要望から見られる課題や傾向性、推移や対応を、総合支所所管分も含めお尋ねをいたします。 ２、市営住宅の管理状況及び課題についてお尋ねをいたします。 （１）市営住宅の管理における課題等についてお伺いします。 岩国市総合計画の本市の人口構成を見ると、高齢化率の高さが反映され、また、若年人口の減少に歯どめがかかっておりません。若者・子育て世帯の市営住宅活用の視点が重要であると考えております。立地適正化計画が求められている現在、検討する意義は大きいと考えます。 一方、市街地近郊にある市営住宅入居者の高齢化が進んでおります。本市では、裁量世帯として６０歳以上の高齢者単身入居を定めています。セーフティーネットとして重要な意義があることはもちろんでございますが、同時に、多くの課題が顕在化をしております。 例えば、本市の市営住宅、特に近郊所在の市営住宅について、エレベーターが未設置のため、５階、４階と、応募が減少する傾向が見られます。今後も募集空き家の増加傾向は変わらないと考えております。 今回は寄せられた御相談の中から、壇上から２点、お尋ねをいたします。 １、入居者の減少、高い高齢化率により、またいわゆる政策空き家においても、草刈り等の維持管理が困難になっています。労働安全衛生規則に該当する状況でなくても、当局は高齢化等の状況を認識していることから、対応策を検討する必要があると思いますが、御所見をお伺いします。 ２、募集空き家の浄化槽管理費について、岩国市営住宅等共益費等負担金交付要綱には、空き家戸数が２０％以上にならなければ、空き家分の管理費も入居者のみで負担するとの規定がございます。空き家については、住民に帰責事由がないため、２０％の要件は事業者の都合であると映り、この要件は時代に合っていないのではないかと考えます。御所見をお伺いします。 （２）岩国市営住宅長寿命化計画改定の課題についてお尋ねします。 本市は本年度、同計画の改定作業を行っております。結論は本年度末とお聞きをしておりますので、策定中でありますが、今回は現時点での課題認識についてお尋ねをいたします。 市営住宅は、国の住生活基本計画、また県との調整が必要であると理解をしております。これまで、市では、住宅事情全般について、必ずしも情報が十分でないという印象を持っておりましたが、昨今では、危険家屋や指定管理等について、民間との協議の場もできつつあり、住宅行政全般について期待をしているところです。 以前にも指摘し、また先ほども述べましたが、本市の市営住宅にはエレベーター設備が未整備のものが多く、また住環境についても、断熱材の未設置のため温熱環境から結露が激しく、給湯設備を初め設備全般について言えますが、機能について関心が薄いと感じる状況が続いております。さらに、老朽化対策の問題はもとより、世代構成の偏りからくる地域コミュニティーの維持のしづらさ等の課題も出てきているのは、先ほど来、指摘しているとおりです。 住宅政策は、市営住宅の絶対量が不足していた時代から、質が求められる時代に変わったことから、居住性の向上は当然として、新たな役割、つまり集合住宅の持つ町の形を決める重要な要素としての役割を持つようになりました。 本計画では、建てかえについては消極的と読み取れますが、今後の立地適正化計画の中での位置づけ、また、若者・子育て支援策としての役割を考えると、まちづくり全体の視点に、新たに市営住宅の役割を重視し、複合化も含めた建てかえを積極的に取り入れることが重要と考えますが、当局の御所見をお伺いします。 ３点目、国際交流事業についてお尋ねをいたします。 （１）本年度の取り組みについてお尋ねをいたします。 今年度、基地内大学や青少年海外派遣事業等に加え、新たにどのような取り組みを行い、具体的にどのような事業効果があったのでしょうか、お伺いをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第１点目の岩国市財政計画及び財政見通し並びに予算編成方針についてお答えをいたします。 本市では、普通交付税等の段階的縮減などによる歳入の減収と、社会保障費の増加や大規模事業の実施、公共施設等の老朽化による維持管理費などの歳出の増加により、今後厳しい財政運営が予想されるため、本年１１月に岩国市財政計画及び財政見通しを策定いたしました。財政計画では、本市の財政状況の分析を行い、将来見通しをもとに、持続可能な財政運営のための取り組みと数値目標を設定した上で、行財政改革を着実に実施していくこととしております。 それでは、御質問の（１）の投資政策的経費及び経常経費の推移等についてお答えいたします。 投資政策的経費については、大規模事業の実施により、近年大幅な増加傾向となっており、合併特例債の活用期限である平成３２年度までは高水準で推移する見通しとなっております。これは、新市建設計画に基づく合併後のまちづくりに必要な事業を実施してきたことによるもので、今後においては、玖珂・周東庁舎建設事業、ごみ焼却施設建設事業、岩国駅周辺整備事業などの施設の整備や、こども医療費助成事業、新たに小・中学校の給食費を無償化する学校給食運営事業などのソフト事業を予定しており、多額の事業費が必要となります。 次に、経常経費については、義務的経費のうちの人件費は、定員管理の適正化により、合併から平成２８年度までの１０年間で約２５億円の減少となったほか、公債費は、市債発行の抑制に取り組んだ結果、約３億円の減少となる一方、扶助費は、社会保障費の伸びに伴い約５０億円の大幅な増加となっております。今後の見通しとしては、公債費が、合併特例債などの発行額の増加に伴い、増加する見込みとなっております。また、維持補修費は、公共施設やインフラ施設の老朽化が進む中、今後増加していくものと見込んでおりますが、
公共施設等総合管理計画に基づいた長寿命化や計画的に保全や修繕を行う予防保全型の維持管理を実施することにより、施設のライフサイクルコストを削減する取り組みも必要になってくると考えております。 経常経費の予算額が増加していくと、投資政策的経費を圧迫することや財政の硬直化につながることなどから、これらの影響を考慮して、予算編成を行っていく必要があると考えております。 次に、維持補修費等についてお答えいたします。 予算編成方針において、経常経費については、徹底した事務事業の合理化、効率化、簡素化を図るとともに、事業効果の少ない経費については、抜本的見直しを図ることとして枠配分方式を採用し、配分額の範囲内で創意工夫した予算編成をしております。しかしながら、公共施設やインフラ施設の老朽化は近年顕著となっており、維持補修費の増額が必要となっていることは、議員御指摘のとおりでございます。また、市道や公共施設の管理において、これまで地元自治会などにボランティアで実施していただいておりました草刈りなどが、高齢化や過疎化の進行で人手不足となり、市での対応を求める要望がふえております。 維持補修費等につきましては、予算編成において、一定の予算枠を設けて予算計上することを原則としておりますが、特に緊急性のある工事や高額となる工事などで予算枠におさまらない場合は、個々の工事を採択して予算を計上するなど、地域の実情等も踏まえ、必要と判断したものについては予算化をしております。また、過去においては、一部の施設等の維持補修費の予算枠を１０％程度増額するなどの対応をしてきたところであります。このような対応をしてきた結果として、維持補修費の決算額を５年前との対比で申し上げますと、平成２４年度の約１０億７,０００万円に対し、平成２８年度は約１２億３,０００万円と、約１５％の増加となっております。 今後におきましても、維持補修費等につきましては、全体の財源調整の中で、個々の実情等も勘案し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の市営住宅の管理状況及び課題についての（１）市営住宅の管理における課題等についてお答えいたします。 本市で管理している市営住宅等は２,３４０戸で、そのうち空き家が４９８戸あり、空き家率が約２１％となっております。また、全入居者に対して６５歳を超える入居者の割合が約３３％となっております。そのため、これまでは入居者が行ってきた共用部分の草刈りや清掃などの維持管理が難しくなってきていること、また、空き家の増加により、共用部分の電気料金や浄化槽管理費などの共益費の負担が増加するなどの問題が発生しております。 草刈りにつきましては、空き家となった部分、のり面などのうち危険な箇所については市が行っておりますが、入居者の高齢化が進んだ団地では草刈りを行うこと自体が困難となってきております。中でも、政策的に入居募集を停止して入居率の低くなった団地につきましては、今後、状況等を調査し、対応について検討してまいります。 岩国市営住宅条例において、共用部分、浄化槽等の維持管理に係る費用について入居者の負担とすることが定められており、それらの費用を共益費として団地入居者で管理しております。しかし、入居者の高齢化や入居世帯の減少により共益費の管理が難しくなり、空き家部分の浄化槽管理費の負担が他の入居者に影響しております。ただし、浄化槽の管理費につきましては、政策空き家、募集空き家のうち一定の要件を満たすものについては市のほうで空き家分の負担をしております。近年は、浄化槽維持管理費が高騰しているとのことで、空き家分の負担についての要望もあり、要件の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）岩国市営住宅長寿命化計画改定の課題についてお答えをいたします。 岩国市営住宅長寿命化計画は、国の公営住宅等長寿命化計画策定指針を基本として改定を行うもので、市営住宅の有効活用とライフサイクルコストの縮減を図りつつ、効率的かつ円滑な整備等と維持管理の推進に資することを目的に、計画期間を平成３０年度から平成３９年度までとして、今年度策定しているところです。 本市の市営住宅において、平成２９年度末に耐用年限を超過する住宅は、全体の３２％で、７４７戸となっており、老朽化が進んでおります。 市営住宅長寿命化計画における市営住宅の課題といたしましても、若者・子育て世帯等の定住の促進や今後も高齢者の増加が見込まれることから、住宅のバリアフリー化など居住に配慮した住宅ストックの形成を図る必要があります。また、借家住宅の１人当たり延べ面積も狭いことから、市営住宅の設備等の整備や改善等により、住宅の質の向上を図る必要があります。 今後におきましては、こうした課題を考慮し、市営住宅ストックを有効活用するとともに、今回改定する長寿命化計画では、住宅に対するニーズもより多様化・高度化していることから、市営住宅の統廃合計画や建てかえ計画も盛り込み、子育て世帯や高齢者世帯が安心して快適に居住できる環境づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第３点目の国際交流事業について、（１）本年度の取り組みについてお答えいたします。 本市は、基地の安定的な運用に協力しつつ、よき隣人として基地と市民とが良好な関係を保ちながら歩んできた歴史を踏まえ、平成２６年１２月に策定した岩国市総合計画において、基地との共存を初めて掲げるとともに、平成２８年３月に策定した岩国市文化芸術振興プランにおいては、３つの重点プロジェクトの一つに、世界とつながる文化交流プロジェクトを掲げ、多文化共生を促進して、相互理解を深め、国際的に活躍できる人材の育成と国際性豊かなまちづくりを進めているところでございます。 今年度の具体的な取り組み状況と事業効果につきましては、まず、基地内大学において、これまで春季のみ開催していた見学会を、昨年から秋にも実施し、今年度春の見学会においては模擬授業も取り入れたところ、応募者が増加し、４年ぶりに語学力向上を主眼に置くブリッジプログラムを開講することができました。 また、本年７月に、２０２０東京オリンピック・パラリンピックに向けてアメリカ合衆国を応援対象国とするホストタウンに本市は登録され、今後、さまざまな分野の相互交流事業を展開することとしており、本市のこうした国際交流事業への取り組みが全世界に発信されていくことが期待できます。 さらに、１０月には、基地内での活動が中心であったアメリカ合衆国のＮＰＯ法人日米協会岩国との初めての共同企画「ハロウィンカーニバル」を総合体育館で開催し、広島県や県内各地から日米合わせて約４００人が参加され、本物のハロウィンを体験された多くの方々から好評をいただいたところであります。特にこの企画は、市内の高校生や一般市民に基地のアメリカ人ボランティアを加えた計８７人が協力し、夜遅くまで準備してつくり上げたこれまでにない取り組みで、期間中の交流は大変意義深く、先ほど申し上げましたホストタウン事業にもつながるものであり、今後も同様の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 そして、先月１１日に開催した錦帯橋芸術祭において、岩国市歌を日本語と英語により錦帯橋上で合唱しましたが、これにはペリースクールの生徒やその保護者を初めとする基地関係者と市民、総勢約７００人に参加をいただきました。国歌と州歌がほとんどであるアメリカに対して、市歌は日本文化の一つであり、錦帯橋とかがり火の幻想的な雰囲気の中でこの合唱ができてとてもよかったとの感想をいただいております。 今後については、今週の土曜日、９日にシティプロモーションの一環として、中通り商店街において「ちかくにいわくにＭＡＲＫＥＴ」が開催されます。このイベントは、基地を有する本市の特色を生かし、アメリカと日本の文化を体感できるブースやお店、食べ物を用意し、来場者に国際性豊かな岩国の魅力を感じていただこうというものであり、日米双方からの多くの来場を期待しています。 また、２月には岩国多文化交流会として豆まきを、３月には神楽、生け花、茶道、書道、折り紙、和装等、さまざまな分野の方々の御協力により、外国人と市民に日本文化を体験していただく「カルチャー・フェスティバル」を日米協会岩国との共催で初めて開催する予定といたしております。 市といたしましては、こうした交流イベントにとどまらず、地道な取り組みである外国人のための日本語講座や実生活に役立つ防災教室の充実、さらには日本の慣習や生活上の疑問に答える発信事業等にも取り組みながら、外国人の住みやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、自席より再質問を行います。 まず１点目は、岩国市財政計画及び財政見通し並びに編成方針についてですが、岩国市財政計画及び財政見通しによれば、投資政策的経費に、今後見込まれる大規模事業のほかにも、公共施設等の長寿命化や更新に要する経費を見込んでおりますという記述がございます。 長寿命化とか更新については、このように理解しているわけですが、岩国市公共施設白書で公共施設等の全体像を示されました。岩国市
公共施設等総合管理計画では、岩国市総合計画を踏まえて、財政計画、都市計画マスタープランなどとも連動した横断的な計画というふうに記載をされており、このような計画だというふうに認識をしております。 このたび、その基本方針を公表されました。今後、岩国市
公共施設等総合管理計画のもとでアクションプラン、いわゆる実施計画が策定されて、個別プランが実行されると思うのですが、現在、橋梁の長寿命化とか市営住宅の長寿命化についての計画等は策定をしておりますが、その他多くの公共施設やインフラ施設の中でも特に、河川や道路については個別計画がございません。策定が必要になるんだろうと考えますが、今後の予定、流れをお知らせください。
◎
行政経営改革担当部長（青木英子君） ただいまの御質問についてですが、国の示しております行動計画に当たります
公共施設等総合管理計画を、議員が壇上でも述べていただきましたとおり、１０月に公表しております。この計画に基づきまして、施設ごとの個別施設計画を今後策定してまいりますが、これらの計画に基づきまして点検等を適切に実施し、適切な措置を講じることが期待をされておりますので、個別施設計画が未策定の分野につきましては、今後、公共施設――箱物もインフラの施設につきましても、順次策定を進めてまいりたいと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 未策定の分野については、今後つくっていきますということでした。心配なのは、道路や河川について、行政面積が広いため総延長が長くて、また取得時期も明確でないものもあります。さらに、現状では計画策定が補助要件になっておりませんので、道路、河川については計画の策定が困難ではないかというふうに予想しております。しかし、
公共施設等総合管理計画とまちづくりに関する立地適正化計画は整合を図る必要があることから、重要性は高いと思っております。しっかりと注視していきたいと思いますが、壇上で御答弁がありましたように、予防保全型の維持管理に必要と考えておられると思いますが、所管での計画策定に当たり、予算措置はされるのでしょうか。原課の作業負担が大きく、策定に時間がかかるとも思います。単年度なんでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（桑原敏幸君） 誰が答えますか。質問の意味はわかりましたか。
◆１４番（桑田勝弘君） 先ほど、アクションプランができますと、それにより個別の計画を回していくので、そのために個別の計画を今つくらないといけないという話をしました。個別の計画をつくるのに、市営住宅であるとか橋梁であるとか公園であるとか、そういうのは国から支援がありました。技術的な支援もそうですが――今回はまだ支援の話は出ていないんだろうと思うんですが、今の部署に与えられた通常の予算の中からその分を措置するとなると、だんだん現場は困ってしまいます。新たに策定する計画の予算措置は今後されるんでしょうか。また、単年度ではできないかもしれませんので、複数年度にわたる場合はそういった措置がされるんでしょうか。現在の予定なりお考えでも結構ですので、お答えください。
○議長（桑原敏幸君） 答えられないということはないでしょう。
◎
総合政策部長（村上昇君） 申しわけございません。今時点、庁内といいますか、今のインフラ施設等も含めましての個別施設計画について、まだ具体的に煮詰まっていないんだろうかと思います。今後、そういうふうな具体的なものが見えてきた段階で、まちづくり実施計画等、そういったものでの計上等も経た後であれば、予算措置ということも考えられるかと思いますけれど……。申しわけございません、施設の老朽化等が進んでおりますので、今後、そういった個別の施設計画につきましても、適切に対応してまいりたいと思います。
◆１４番（桑田勝弘君） 今まで維持補修の話をしても、岩国市
公共施設等総合管理計画ができてからとかという話も、かなりお聞きをしました。それほど老朽化が進んでいますから、なるべく早目の対応を、当然早く手を打てば傷みも少ないわけですから、お金もかからなくなります。予防保全型の維持管理への切りかえをされたわけですから、そのようにかじを切られたので、少しでも早くアクションプランを回すためにも、個別計画の策定をしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。 維持管理の重要性について、たくさん資料がございます。岩国市
公共施設等総合管理計画には、公共施設（建物）の将来不足額の検証データが掲載されています。今後４０年間で３１.２％の費用が不足という結果で、具体的には、現在・過去５年間の平均額は、年間約３９億４,０００万円が約５７億３,０００万円になりますと。このデータは、更新費用試算ソフトを使用して、全体の数字をはじいたものだと思っておりますが、将来的には、固定資産台帳等を活用して、より精密な把握、分析が求められております。 そこで、財務データの取得には、新公会計の固定資産台帳や複式簿記による情報が不可欠だと考えておりますが、現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 新地方公会計におきます複式簿記の導入につきましては、御存じのように、平成２８年度に市のほうにおきまして、日々仕訳という形での財務会計システムを導入したところでございます。これをもちまして、平成２９年度――今年度当初から、それに適用する形で運用を開始しております。平成２９年度の決算から統一的な基準によります財務書類を作成するということになりますので、実質作業的なものとしましては、平成３０年度中に作業が始まるということになろうかというふうに考えております。現在の進捗状況としましては、導入に当たりましてマニュアル等も作成する中で、庁内の混乱はない状況で進んでおるというふうに理解しておるところでございます。 今後におきましては、固定資産台帳の整備がまだまだ不十分な部分等もございますので、現時点では平成２８年度末時点における台帳整備、統一的な基準によります財務書類の作成のための開始台帳――開始時点となる台帳の整備がようやく終わったところでございます。 これから、資産の移動――順次工事を実施すれば移動が伴ってくるという形になりますので、そういうものを含めまして、年度中における資産の取得、回収、処分、そういったものをさらに財務会計システムのほうに入力する形で、台帳をさらに更新していくというふうな作業を行っておるところでございます。 そういった中にありまして、台帳の取得原価とか耐用年数とか、そのほか必要な事項も登録する作業をしておりますので、今後、これが財務書類のほうへ活用できるように、順次作業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 財政課におかれては、日々仕訳を採用されました。期末の一括仕訳という選択肢もあったんですが、煩わしくてもコスト感覚をしっかりと養いたいという視点もあったんだろうと思います。長寿命化を図る取り組みは、本当に複雑だと思います。日々仕訳でコスト感覚をしっかりと身につけて、市民の方にきちんとした数字をお出しして説明ができるように、時間はかかると思いますが、取り組んでいただきたいというふうに思います。 維持補修については、先ほど、別枠等、予備費等の活用とかというお話もありましたので、再質問は行いません。 大きな２番目、市営住宅の管理状況及び課題についてお尋ねをいたします。 空き家部分の浄化槽管理費の負担については、住民に何ら瑕疵がありませんから、むしろエレベーターの未設置に大きな原因があると私は思っているんですが、岩国市営住宅等共益費等負担金交付要綱の見直しの検討が、住民感覚からいうと当然だろうと思っています。 壇上から、同要綱第４条の見直しの検討の御答弁をいただきましたので、期待をいたします。 共益費については、別の御相談もございます。入居後に施設入居等をされ、不在の単身高齢者世帯分の共益費の徴収が困難になってきております。特に浄化槽管理費は、月額で２,５００円ぐらいだと思うんですが、額が大きい上、滞納分が入居者の立てかえとなっております。個人情報保護の観点から、徴収がさらに困難になっております。自治会費等も同様ですが、額が比較的小さいので……。このたびの共益費については、本当に困っていらっしゃいます。このような場面における共益費の徴収について、当局はどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 共益費につきましては、壇上でも述べさせていただきましたが、入居者の御負担となっております。浄化槽管理につきましても、各団地あるいは団地内の棟ごとに管理団体をつくっていただき、清掃会社と直接契約をしていただきながら運営をされております。これまでの市の対応といたしましては、民間の債権債務の問題であるために、基本的に市は介入いたしておりません。 しかしながら、入居者には負担となっておりますことは、私ども十分認識しておりますし、また解決していかなくてはならない課題であるということであります。今後につきましては、市営住宅全体の状況を考慮しながら、その対応方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 空き家世帯に対する対応なので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。あわせて、所得申請を毎年されるときに、管理者に協力することが可能ではないかとも思っております。例えば、代理人の方にでも、今、滞納されていますよとか、前払いも金額が大きくなりますが、きめ細かな対応をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ２点目の岩国市営住宅長寿命化計画改定の課題についてですが、今、改定作業をしておられますが、どのような課題が上がっているでしょうか。何か大きな課題等ありましたらお知らせください。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 現在、長寿命化計画については見直しをしておりますが、まとめの段階ですので、まだここで課題等の発表は控えさせていただきたいと思います。
◆１４番（桑田勝弘君） わかりました。というのが岩国市
公共施設等総合管理計画に掲載されたデータによると、先ほど申しましたが、今後４０年間で約２,２９１億円、１年当たりの負担額が約５７億３,０００万円と。建設後３０年以上経過した施設は、延べ面積でいうと５９.７％と。延べ床面積の最大は学校教育系施設、２番目が公営住宅です。施設数の最大は消防・防災施設、２番目が普通財産集会所、３番目が公営住宅です。 大きな課題は、老朽化した公営住宅をどのように考えていくか、まちづくりの中でどのように生かしていくか。また、高齢者対策、若者・子育て支援対策にどのように生かしていくか、非常に大きなテーマであろうと思います。 エレベーターの未設置等を考えると、建てかえは避けられないと思っております。スピードアップが重要だと思います。ただ、現実的には市営住宅の数等の現状を考えると、今後、複合施設化や統廃合等の検討に加えて、一つの方法として、民間活力の活用で借り上げ制度――既存の建物や民間に建設をしていただく等の民間借家の転貸借による補完も有効だと考えておりますが、御所見をお伺いします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 借り上げ住宅につきましては、公営住宅法にも規定されております。公営住宅は、用地を取得して住宅を建設し、入居者に提供するものですが、充足数が不足する場合等、利便性が高い地域では、市営住宅用地の取得は困難な場合が多々あります。そこで、新築あるいは既存物件を市が借り上げ、市営住宅として入居者に転貸しをするのが、借り上げ住宅の趣旨となろうかと思います。 対象となる物件につきましては、所定の基準を満たすことが必要となりますが、住宅の選定が容易でないことが想定されております。また、市営住宅として供給するために、長期の賃貸借契約が必要となることから、民間住宅等の自由な運営の妨げとなることも予想されますので、借り上げ住宅につきましては、基準を満たす物件が必要な地域に存在すること、また長期の利用が可能であることなどが課題となると考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 想定はしておりましたが……。ただ、よそはエレベーターがなくて、５階、４階、３階と、徐々にあいてくるんだろうと思うんです。なかなか階段を５階まで上がるという――新規で入られる方は少ないと思います。こういった課題を踏まえて、今後どう取り組んでいくかということを、借り上げも含めて検討していただきたいと思います。 基準を満たしたりすれば、財政的にも有利であろうと思います。建設費の補助であるとか、家賃の差額の補助であるとか、補助の年数とかというのを考えると、有利な制度だと思っていますので、検討に向けても取り組んでいただきたいと思います。 さらに、建てかえと借り上げ、さらに家賃補助も加えて、選択肢をふやして、より機動的に進める必要性については、どのようにお考えでしょうか。家賃補助との混合型などは考えられませんでしょうか、御所見をお伺いします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 本市の現状では、充足数等が足りているというふうな状況で、今、議員御提案の制度等は有効な手法の一つというふうには私ども考えております。今後の住宅需要を考慮しながら、必要になった時期に必要な住宅の供給が行えるように、今後、不足等が起こらないような計画は進めていこうというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 足りているということで……。遠回しに言ったのがいけなかったのかもわかりませんが、足りているのか、入れる状況にないのか、５階までは上がれないから応募していないのか、こういったのもありますし、新たに岩国市に来てくださいと、住宅施策、設備もいいですよ、若い方が安く入れますよと。民間との協議も必要でしょうけれども、住まいというのは固定費で、子育て世帯の固定費の大きい部分を占めるので、ここはしっかりと取り組んでいかないと、若い方に来ていただくのも、また住んでいただくのもなかなか難しいと思います。しっかりと民間との協議、情報収集に努めていただいて、今後の方向性もまたお示しいただきたいというふうに思います。 長寿命化計画の第４章 市営住宅の課題の記述に、「本市においては、各地域とも
人口減少傾向が続いており、若者・子育て世帯等の定住を促進するため」というふうに、きちんと認識をしておられます。将来負担の増加や人口減少・少子高齢化対策としての立地適正化計画の推進を考えるとき、市営住宅をまちづくりの要素に位置づけることが重要と考えます。また、増加する空き家に対する対策もあわせて考える必要があると思います。 市営住宅は若者・子育て世帯等の定住促進の役割やまちづくりの重要な要素であることを強調して、３点目に移ります。 ３点目の国際交流事業についてお尋ねをいたします。 先ほど、ホストタウン構想について御答弁がございました。この推進体制や課題についてお尋ねをいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（井上昭文君） ホストタウンの課題ということでございますけれども、ホストタウン事業は、まずキャンプ地の誘致というのが最大の課題になろうかというふうに思います。現在、フェンシングのエペチームと女子のソフトボールについて、アメリカのそれぞれの団体と交渉を進めておるというところでございます。 フェンシングにつきましては、ことしの夏、日本のナショナルチームの合宿地として受け入れをいたしておりますが、来年は１６歳以下の国際大会の開催、あるいはアメリカチームの合宿を実現したいというふうに、現在、調整を進めているところでございます。 また、ソフトボールにつきましても、福岡のアメリカ領事館、あるいは岩国基地等の協力もいただきながら、ことしの８月でしたか、群馬県高崎市において開催されました大会時に、アメリカのナショナルチームの責任者との交渉が初めて実現いたしました。その後もキャンプ地誘致に向けての協議を進めておるというところでございます。 今後、キャンプ地として正式に決まりましたら、本市で合宿ということになるわけですけれども、各種目におけるスポーツ交流会、日本文化の紹介等のイベントの実施、大会に合わせた市民応援団の結成、あるいはパブリックビューイングの開催、現地への応援団の派遣、こういったことを考えております。 また、これらの活動を支えるため、通訳ボランティアの育成であったり、アメリカの文化や慣習を学ぶ講習会等も順次開催したいというふうに考えております。 課題といたしましては、いかにしてアメリカチームを応援する市民の機運を盛り上げていくか。また、基地内の方にも応援していただいて、一緒に交流をしていくということにつなげていくことも、目下の課題であろうかというふうに考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 今後の取り組みということで、先ほど答弁をお聞きしました。私も、総合体育館で開催された「ハロウィンカーニバル」を見に行ったんですが、高校生、また多くの方が本当に楽しそうでした。テレビで報道されるハロウィンの映像とはちょっと違って、本格的なものはこういう雰囲気なんだろうなというふうに感心いたしました。本当にこの１年間、さまざまな事業に取り組んでおられるというふうに感心いたしました。新たに企画を立ち上げ、それを実行することは、本当に難しいことだろうと思います。 それと、錦帯橋芸術祭において、錦帯橋で市歌を歌われたというのも、なかなか実行は難しいと思いますが、本当にこの１年間、頑張られた部署ではないかなというふうに思っております。国際交流事業について、ホームステイはどうかとか、あと駅前を歩くのに英語表記のメニューの看板が店頭にあったらいいねとか、それとか、月に５,０００部ぐらい発行する雑誌があるんですが、その中に岩国市のお店が多く出ているよとか、いろんな情報を教えてくださいます。確認作業、調査がなかなかできないんですが、国際交流事業は岩国にとって非常に特色のある事業だろうと思っております。 今後の構想等について、市長、もし御所見がございましたらお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 先ほどから部長のほうから、これまでのさまざまな取り組み、また議員のほうからも幾つか御紹介いただきました。今、行政主導でやっている子育て交流事業もございますが、岩国日米協議会を初め、自治会、子供会、婦人会等も含めて、民間レベルでさまざまな交流事業が浸透しつつあるというふうに認識をしております。 そういった中で、愛宕山のほうで先般、絆スタジアム――愛宕スポーツコンプレックスの野球場エリアがオープンしたわけでありますが、これまで議会の場ではコミュニティーセンターというふうに表現させてもらっておりましたが、実は名称は決まっておりまして、ロータスカルチャーセンター――「ロータス」は「ハス」を意味いたしますが、ロータスカルチャーセンターも既に完成をしております。来年のオープンに向けて、諸手続を今から米側、防衛省のほうと詰めていくわけでありますが、そういった施設が新たに使用開始になれば、またそういった多くの交流事業もそこでできるのかなというふうに考えております。 先般、アメリカ大使館のほうからハガティ大使が御来岩された際に、さまざまな岩国市の交流事業の取り組みについても御紹介をさせていただきました。あわせて錦帯橋のほうにも御案内をさせていただきまして、錦帯橋の世界文化遺産登録に向けて官民挙げて取り組んでいるという御説明もさせていただきました。我が市の文化・芸術、さまざまな取り組みについても、ぜひ応援を賜りたいというやりとりをさせていただきました。 今後ともそういった民間レベルの交流事業を、さらに市としても積極的に支援をしながら、市としてもやれることを、今後ともアイデアを相互に出しながら、実行に移していきたいなというふうに思っています。 この９日には「ちかくにいわくにＭＡＲＫＥＴ」が開催予定でありまして、多くの参加予定もあるというふうに聞いておりますので、まずはこの間近なイベントが成功裏に終わることを期待しているところでありますので、今後とも御支援、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
◆１４番（桑田勝弘君） 最後に市長から力強い御答弁をいただきました。以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１４番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １番 前野弘明君。
◆１番（前野弘明君） 皆さん、こんにちは。市政改革クラブを代表して質問をさせていただきます。 いよいよ来年が、維新から１５０年を迎えます。何度か記念事業等、１５０年についていろいろと質問してきましたけれども、私の今期における重要な課題でしたし、岩国市にとっても大事だと思いますので、今回も議論させていただきます。 大きな時代の節目であったがゆえに、いろんな観点から顕彰や反省を加えていくべきであるというふうに思っています。現在までに、武士による政治が始まる鎌倉時代から約８００年がたちました。江戸時代が始まって約４００年がたちました。駿河に端を発します吉川家は、狐ヶ崎の戦いに勝利し、元寇の襲来という国難に備えることという功績を立てました。関ヶ原の戦いでは、平和な江戸時代を迎えることにもなりました。明治時代の幕あけも、知略家・経幹公の功績とも言えます。 ところで、江戸時代は日本国にとって重層文化の絶頂で平和な時代であったわけでありますが、そのときの江戸しぐさという生活様式は、現代の自助と共助の模範とも言えます。武士道は、心を磨くエリートの教育でした。当時、武道をきわめた者は、人の心や動き、いろんな周辺の情勢を察する洞察力が高かったと言われています。各地に寺小屋、私塾、藩校があり、そこから多くの世界的レベルの技術者、学者も誕生しています。備前国、現在の岡山県の表具師・浮田幸吉は、江戸中期である１７８５年の夏、有人飛行をいたしました。世界では、１８４９年に英国の工学者ジョージ・ケイリーがグライダーで有人滑空実験をしたと言われていますから、６０年以上も早かったわけであります。上杉鷹山、これも江戸中期でありましたが、これはアメリカ合衆国第３５代大統領ケネディの最も尊敬した政治家と言われております。中江藤樹を初めとする多くの実践的哲学者が、陽明学をきわめ、日本陽明学として功績を上げています。「もったいない」に象徴されるエコの文化、木や竹を最大限利用した自然と調和する文化が大きく花咲いたのが江戸時代でございます。岩国からもたくさんの偉人が出ましたが、維新以後は江戸の精神や文化を引き継ぐ者が目覚ましい活躍をしてきたとも言えるわけであります。一般に、地域社会において異文化の利己的利用が始まると、人心は乱れ、繁栄の灯が消えてしまうという歴史の教訓もあります。もう一度、１５０年をあらゆる方面から再検証してみたいものであります。 さらに、現在の日本の情勢は、国難突破が選挙のテーマでしたが、その内容について、少し羅列いたしますと、防衛・安全保障の危機が一つあります。北朝鮮の核・ミサイル等の開発、中国の尖閣諸島・南シナ海の軍事的な圧力、また防災安全保障の危機でもあります。インフラの老朽化、防災インフラの不足等も言われております。また、交通インフラの発展途上国化もいたしております。医療サービスや介護サービスの供給能力の弱体化も問われております。食料安全保障も危機がやってまいりました。教育レベルの低下、東京一極集中と地方経済の衰退、科学技術の弱小国化、家庭の崩壊と少子化・人口減少等々、さまざまな国難を私たちは抱えております。 さて、特に近年、急速に国力が衰えている日本の救いはどこにあるのでしょうか。早く挽回策を立てなければならないわけであります。今回の質問は、市政改革クラブを代表して、国難突破のための地方政策について議論したいと考えます。 まずは、先駆的事業についてであります。ここで過去の検証をしてみたいと思います。 来年は維新１５０年を迎えますが、その教訓は何だったのでしょうか。富国強兵策で目覚ましい発展をした背景は、日本の陽明学だと、世界から注目を浴びたようでありました。吉川藩の偉人・東澤瀉先生の御子息・敬治先生が陽明学会を設立しましたが、渋沢栄一氏の資金提供等、強い支持を得ていました。このことから、日本陽明学の目指すところは、道義国家であるということがわかります。日本陽明学が目指す人物像では、良心の涵養を目的とする生き方を求めております。つまり、良心を動機とした行動が癖になることにおいて、人格を体恤していくことで、哲人になれるというふうになるわけであります。 しかし、そこにおいて、その毒薬は利己的行動で、これを解除しなければ、がん細胞が肥大化するごとく、人格的死を迎えてしまいます。ここで、キラー細胞としての道徳を勧めるわけであります。 江戸時代は、江戸しぐさという生活様式がその役目を果たしておりました。江戸しぐさは、過去の質問でも申し上げておりますので、説明は省きますが、日本人の思いやり、おもてなし、和の心を大切にした生活様式で、町の形成にも役立っております。維新の時代を駆け抜けた志士たちは、日本の将来を思慕して、大義による志を持って歴史的偉業をなし遂げました。 現在、社会の諸問題の解決のため、社会での規律や責任感を養うために、教育課程で道徳の必要性が問われているわけであります。また、新しい国家像が願われている日本にとって必要なことは、過去を清算し、一点の曇りもない状態を目指すべく国家観形成に努力すべきだということであります。 そこで、まず、維新１５０年の教訓についてとして、道徳教育についてお尋ねします。 道徳が教科になっての岩国市の取り組みについてお尋ねします。郷土の偉人から学ぶ道徳教育をどのように考えておられるのかもお尋ねしたいと思います。 次に、これからの時代に備えることについてであります。 ２年前、野村総研・ＮＲＩが発表した資料によりますと、１０年から２０年後には国内労働人口の４９％に当たる職業は、人工知能やロボットが行う可能性が高くなるであろうと。ところが、創造性、協調性が必要な業務、芸術、歴史学・考古学、哲学・神学など抽象的な概念を整理・創出するための知識が要求される職業、他者との協調や、他者の理解、説得、ネゴシエーション、サービス志向性が求められる職業は、人工知能等での代替は難しいので、残ると記載されております。 職業面からも、人間の精神活動、芸術活動に脚光が浴びせられていくというわけであります。別の言葉で言うと、本当の幸福を求める本来のあり方に基づく生き方が大切になるということになるわけであります。 これは、もちろん、もう一度江戸時代に習うことも必要であり、社会の最小単位である家庭をよりよいものにしていくということではないでしょうか。つまり、最も進んだ教育は家庭に目を向けたものになるというふうになるわけであります。 そこで、岩国の家庭教育支援についてもお尋ねしたいと思います。岩国市としては、家庭教育支援についてどのようにお考えでしょうか。コミュニティ・スクールとの関連でもお答えください。 次に、学術・産業への支援についてお尋ねしたいと思います。 １１月７日から９日にかけて、我が会派でＡＩやスーパーコンピューターについて視察研究をする機会を持ちました。冒頭で申し上げましたが、我が国の国難である、安全保障の危機、教育レベルの低下、東京一極集中、科学技術弱小国化を解決したいものであります。今回、極東最大となった米軍岩国基地は、軍事上、アメリカ本土と同等になりました。そして、内外情勢について申し上げますと、日中戦争は既に始まっているわけであります。北のミサイルで騒いでいますが、この間、慰安婦像を使って日韓や日米の離間工作が既に始まっています。北朝鮮や中国のスパイが、日米韓に入り込み、マスコミ初め国の中枢まで影響を及ぼすようになっています。国防・安全保障が揺るがないように願っているわけであります。 そこで、私の大学時代の恩師・西川恭治先生から何度も聞いた覚えがありますが、核融合等の科学技術で世界をリードすることも安全保障に十分貢献できるから、技術立国日本の伝統を守ってほしいということであります。そのためにも、情報処理能力の高いコンピューターを開発し、世界一いい物を所有することで、日本の学術研究に貢献できると考えます。能力の高い物を所有するには、それなりの倫理性も必要となります。和の国日本の、一番守られている基地のある岩国に、地球を支える情報処理能力を有するスーパーコンピューターの一つを誘致することを提案いたします。さらに、それによる企業誘致について、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、地域の魅力についてであります。ここからは、職員の皆様の発想の柔軟性と可能性追求欲に期待するところであります。 まず、魅力の発見と創生についてであります。 岩国の魅力を発見するために、地域磨きを目的とした、クイズに答えて町を楽しむかるたドライブも７年間続いております。岩国市には、まだまだ埋もれた魅力が身近なところにたくさんあります。風光明媚で住みよいところだと思っても、住宅地でないため家が建てられない場所があるので残念だという声や、古い民家を購入、改造して住みたいが、地域の方とうまくいくかは少し滞在してみないとわからないということも聞きます。そういう方のために、市が関与して安心して利用できる、そういう滞在物件があればよいと思うのですが、どうでしょうか。 そこで、古民家の利活用のために、市営住宅として管理できるかをお尋ねいたします。 次に、以前、岩国レンコンバーガーというものを開発するお手伝いをしたことがあります。岩国に生まれ育った者として、レンコンはお正月には必ず食べるし、実もよく食べていました。都会在住中には、レンコンを食べると郷愁感を感じておりました。また、来岩者の中には、尾津の見渡す限りのハス田に感動したという話も聞きました。 そこで、ハス田の活用についてであります。観光スポットとしてのＰＲもいいですし、ハス田の中に市場があることもうまく活用したいものであります。レンコンにおける最近の魅力創生状況についてお尋ねいたします。 以上で、壇上の質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、前野議員御質問の第１点目の先駆的事業についての（２）これからの時代に備えることについてのうち、学術・産業への支援についてお答えをいたします。 我が国における産業技術の開発につきましては、１９８０年代までの右肩上がりと言われた経済成長の中で、大量生産に基づく製品開発をある程度時間をかけて行っていましたが、現在のようなＩＴの進展を背景としたグローバル経済の中で、多様なニーズに対応するための製品開発は短い期間で行うことが求められており、技術革新を先駆的かつ効果的に生み出すことが国際競争に勝ち抜く必要な条件とも言われております。一方、大学等には研究資源が集中しており、その研究成果の社会還元が期待されているところであります。 そうした中で、平成１０年に施行された「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づき、大学等は研究成果を企業等に技術移転し、企業等は利用した研究成果の対価を大学等に返すことによって、その対価が大学等の研究資金となり、研究のさらなる活性化をもたらす知的創造サイクルの仕組みが動き始めております。 現在では、企業への技術移転だけでなく、多くの大学などの教育機関や研究機関が民間企業と連携して、共同で研究や開発を行う産学連携が進められており、国においても、平成２８年１１月に共同研究強化のためのガイドラインが策定されるなど、さらなる連携強化が図られております。 山口県内では、山口県産業技術センターと山口大学において、やまぐちイノベーション創出推進拠点が整備され、最先端技術を用いた設備を使用した産学の共同研究や人的交流により、学術・産業連携を展開されております。 議員御案内のスーパーコンピューターにつきましては、学術・産業の共同研究やあらゆる産業分野の技術革新が進んでいく中で、その必要性が注目を浴びているところであります。スーパーコンピューターは、その時代の一般的なコンピューターでは解くことが困難な大規模で高度な科学技術計算を高速で行うことができ、主に研究機関や企業などで利活用されております。スーパーコンピューターが得意とする計算の１つにシミュレーションがあり、これを用いることで、規模が膨大、危険が伴う、地球上ではできないなど、実際に実験を行うことが難しい状況をコンピューター上で再現をし、検証することが可能というふうに言われております。 具体的には、新しい薬や自動車の開発時間の短縮、地震や津波などの災害予測の精度向上など、さまざまな分野での利活用により、市民生活の向上に大きく貢献することが期待されております。 また、先進地の事例といたしましては、神戸市に国立研究開発法人理化学研究所によって設置された京というスーパーコンピューターがあり、この京は汎用型と呼ばれ、企業も利用することができ、産学官連携による医療関連産業の集積を図る医療産業都市を目指した企業誘致の推進に大きく貢献をしております。 議員御案内のとおり、スーパーコンピューターの誘致は、周辺の教育機関の学術的な貢献だけでなく、最先端技術を進める企業の誘致、産業振興などの学術・産業の支援にもつながり、岩国の知名度を高める効果もあるのではないかと考えております。 また、本市における学術・産業の支援としましては、岩国市の産業振興の拠点となる山口県東部産業振興センターの整備を山口県の
再編関連特別地域整備事業として実施されるように要望しているところでございます。 今後は、こうした本市の現況を踏まえながら、具体的に学術・産業に対しどのような支援を行うことが可能であるのか検討を進め、関係各所と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の先駆的事業についてお答えします。 まず、（１）維新１５０年の教訓についてのア、道徳教育についてですが、平成３０年は、明治改元が布告された明治元年から起算して満１５０年に当たります。明治維新によって２５０年以上続いた江戸時代が終わり、新しい時代を迎えた日本は、その後の近代化によって、非西洋諸国では初めて、植民地支配や経済支配を受けることなく近代国家として世界に認知されていきました。 このことから、明治維新は日本の歴史においては当然のことながら、世界の歴史においても重要な出来事と言えます。また、その事業を山口県の先人が中心となってなし遂げたことは、誇るべきことであり、同時に学ぶべきことも多いと考えています。 明治維新をなし遂げた背景には、まず、自己の利益のためだけでなく大義のために生きる志を持った人々の存在があると思います。また、その志を実践することができたのは、吉田松陰や西郷隆盛、岩国では東澤瀉などが学んでいた実践を重視する学問である陽明学の存在も、その一つに挙げることができます。 明治１５０年の節目を目前にした今、改めて当時の志などについて学び、現在、未来のあり方について考えることは非常に重要なことであります。同時に、これらの精神性は未来を担う子供たちの教育の中にも生かしていく必要があると考えています。 そこで、道徳教育についてですが、これまでも各学校において取り組んでおります。平成３０年度からは小学校で、翌年からは中学校において、「特別の教科 道徳」として教科化され、教科書を用いて、考え、議論する道徳が展開されていきます。「特別の教科 道徳」では、学ぶべき内容項目が示されており、その一つに、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度というものがありますので、この中で地域の偉人を取り上げることができると思います。児童・生徒にとって身近な地域の偉人を通して学ぶことは、志を持って生きていくためにとても意味のあることです。１０月には、岩国徴古館から「長州の危機を救った領主 吉川経幹伝」が発行され、学校にも配付しておりますので、資料として活用することも十分に考えられます。 教育委員会といたしましては、岩国を知り、岩国に誇りが持てる子供を育む教育を積極的に推進していきたいと考えております。 次に、（２）これからの時代に備えることについてのア、家庭教育支援についてですが、今日の子育て世代の家庭教育を見てみますと、核家族化やひとり親世帯の増加に伴い、親や身近な人から子育てを学ぶ機会が減少し、地域とのつながりの希薄化などから、子育てに関する悩みや不安を持つ親の増加や孤立化の問題が指摘されています。このように、家庭教育を支える環境が大きく変化してきたことは周知のとおりです。 その中で家庭は、子供たちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は、全ての教育の出発点です。親が子に対して愛情を注ぎ、子供と過ごす時間を共有していく過程で、基本的な生活習慣はもとより、自己肯定感、自己有用感を味わわせ、親子ともに成長していくことが家庭教育に求められていることだと思います。 しかし、家庭内のみで行うのではなく、親も子も地域や社会で他者とのつながりやかかわりを持つことが重要です。それが家庭教育の目的であり、子供の社会的自立と、親が子育てを通じてみずからの人生を豊かにしていくことにつながります。 そこで、教育委員会では、コミュニティ・スクールを核とし、地域協育ネットの仕組みを生かした取り組みの一つに、家庭教育支援を位置づけています。 家庭教育の重要性を踏まえ、全ての親が安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう、親としての学びや親になるための学びの場の創出、家庭教育を支援する地域人材の確保、全ての家庭に適切な支援が届けられる体制の整備に向けて、関係各課と連携をしながら、学校・家庭・地域の協働体制の構築に努めてまいります。 具体的には、家庭教育講座、小学校就学時前後の子供や思春期の子供を持つ親の講座、子育て学習会、放課後子供教室などの事業を進め、保護者に対する意識啓発や学習機会の提供に努めています。 また、現在、地域の人材の力を生かして親の学びや育ちを応援するとともに、家庭と学校・地域をつなげていくことで、家庭教育の充実を支える家庭教育支援チームを設置しています。 支援チームの活動内容としては、保護者への学びの場の提供、地域の居場所づくりと子育てに関する相談対応、訪問型家庭教育支援が挙げられますが、地域の実情やチーム員の得意分野に応じて活動を進めているところです。 今後は、支援チームの活動の充実を図りながら、子供の学びや育ちを地域ぐるみで見守り支援する取り組みを進めて、家庭教育支援体制を整えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第２点目の地域の魅力についての（１）魅力の発見と創生についてのア、古民家の利活用についてお答えいたします。 現在、空き家の活用については、空き家バンク等の制度があり、民間では古民家を活用して都市部からの移住を促進する活動もございます。 議員御案内の利活用についてですが、古民家を市が市営住宅として管理し、定住促進を図ることができないかとのことですが、公営住宅につきましては、住宅の借り上げを行うことができます。これは、利便性の高い場所で、公営住宅建設のための用地取得が困難な場合があることから、新築もしくは既存の住宅を借り上げ、公営住宅として住宅困窮者に低廉で良質な住宅を提供するものです。 借り上げることが可能な住宅の要件としては、公営住宅法第５条の規定に基づき、公営住宅等整備基準に適合している必要があります。具体的には、一定の規模、設備を備えたものであり、高齢者等に配慮した設計、設備であることが必要です。この要件を整えていれば、公営住宅の場合、新築物件だけではなく、既存物件も対象となり、築後年数、戸数については問われません。 これに照らして考えると、古民家であっても、所定の要件を整えていれば市営住宅として利用することも可能であると考えます。しかしながら、現状は岩国市営住宅長寿命化計画に基づき、既存住宅の建てかえ、改修等を行っており、新規物件の確保については検討しておりません。 今後につきましては、公営住宅制度の趣旨を踏まえた上で、対象物件が公営住宅としての利用に耐えられること、また、住宅の充足率などを長寿命化計画に照らしながら、古民家を市営住宅として利用すること等につきまして、調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 第２点目の地域の魅力についての（１）魅力の発見と創生についてのイ、ハス田の活用についてお答えをいたします。 岩国レンコンは、やわらかいが肉厚で歯ざわりがよく、大変おいしいと好評でございます。また、縁起物として重宝され、その名を日本全国に知られているところでございます。 岩国レンコンのＰＲについては、レンコン料理のレシピの作成・配布や、人気のマスコットキャラクター「はぁすちゃん」のグッズ、ステッカー等を利用した広報活動に力を入れております。 また、レンコン農家の団体と連携し、広島広域都市圏事業や鳥取市との姉妹都市交流事業等の中でＰＲを行うなど活動の場を広げており、徐々にではございますが、その効果があらわれているところです。 尾津地区を中心とした広大な面積を持つハス田につきましても、最近では、テレビなどのメディアによる産地の紹介により知名度は高まっており、レンコンの掘り取り体験やレンコン料理の講習会の開催要望がふえるなど、つくる楽しさから食べる楽しさまで、市内外を問わず広がりを見せております。 岩国市岩国生活改善実行グループ連絡協議会におかれましても、岩国レンコンを使った郷土料理・岩国寿司を市内の学校に伝承する取り組みを長年にわたって続けられるとともに、昨年は、同連絡協議会が開発したレンコンレシピを学校給食に取り入れる試みも行われ、給食センターにおいて試食会が開催されました。 観光面におきましては、観光ホームページにおいて、季節の花として当地区のハスの花を紹介しており、観光客の皆様にも白い大輪の花が咲くハス田の模様を楽しんでいただけるようＰＲをしており、最近では、幽玄で美しいハス田の情景が口コミで広がっており、本市を訪れる方から、開花状況の問い合わせもふえてきております。 また、南岩国駅では、車窓や駅のホームからハス田を一望できることから、本年６月から運行のＪＲ西日本のトワイライトエクスプレス・瑞風の乗客の皆様にも大変喜ばれております。 さらに、岩国レンコンにつきましては、今年度、岩国ブランド推進基本方針において、ブランディング資源の一つに選定をしており、今後、地元レンコン農家の方々を初め、民間事業者による新たな特産品の開発や特産品のブラッシュアップなども行われるものと、大いに期待をしているところでございます。 これらの取り組みにより、岩国レンコンの知名度が全国的に上がっているものと感じており、これからも、地元レンコン農家を初め、さまざまな方面からの御意見も取り入れ、新たな取り組みを進めながら、岩国レンコンの魅力発信に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１番（前野弘明君） 順不同で、話しやすいところからやりましょう。まず、古民家のことについてでございますが、これ、いろんな例があると思いますので、こちらからいろいろ提案しながら、よりよい方向に持っていけるようにしていきたいというふうに思いますので、またそのときには、よきアドバイザーになっていただきたいと思います。 それでは、このことはこれまでで、レンコンについてちょっとやりましょう。今、レンコンについて、壇上でも申し上げましたが、レンコンというのは岩国人にとったら、食の中で自分のふるさとのようなものであると思っているわけでございまして、また、この岩国がレンコンで有名であるということも大切なことでありますが、これをうまく利用しながら、岩国のイメージをしっかりつくり上げていただきたいというところでございます。 そこで、民間事業者による云々というふうなことでいろいろとお答えになられました。そういう方々の情報交換とか発表とかができるような、見本市、展示販売会のようなものを、市場を何とかうまく使ってやられるといいと思っているんですが、その辺の考え方をお聞きしたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 現在、卸売市場においては、毎月第３土曜日にふれあい朝市というような形で、一般の方の入場というか、こちらに来られて、お買い物とかいろんなことを楽しんでいただけるような催し物もしております。 今、議員御案内のように、展示会や即売会といったものができるか、今の卸売市場の中にふれあい朝市等の運営を進めている活性化委員会というのがございますので、そういったものにも諮ってみながら、進め方を検討してみたいと思います。
◆１番（前野弘明君） 岩国市場まつりのときに、岸根栗を焼いた物を出されていました。新しい物だと言われ、大変感動いたしました。おいしかったのもあるんですが、こういうやり方もあるんだなと思いました。そういったことをしっかり多くの方にＰＲしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 失敗もあれば成功もあるわけでございますから、試験販売という形でやりながら、消費者のニーズをつかみながら、次へ駒を進められるという形のものを、ぜひともつくられたらいいなというふうに思っております。 こういったものは、いろんなところでできますから、例えば潮風公園でやってみることもできますし、どんどんそういうチャンスを、生産者、消費者の両方が楽しめる場を提供されることを希望しておきます。 さて、岩国の魅力というところで考えますと、実は山口ゆめ花博のスタンプラリーのパンフレットを手に入れたんですが、この中に岩国のスタンプラリーができるところは何カ所あるかなというふうに思いましたら、３カ所でございました。 スタンプラリーの期間がありまして、岩国駅周辺では岩国祭の１０月２１日だけと。吉香公園は、日にちが６月１０日で――これはみんな２０１８年です。２０１８年１０月２１日が岩国祭、２０１８年６月１０日が吉香公園のスタンプラリーの開催日というふうになっております。あとは道の駅ピュアラインにしきが挙げられておりますが、これは一定の期間――ことしの１１月１日から来年の１１月４日までがスタンプラリーの期間になっているようでございます。 期間のこともそうでございますが、岩国にはこれだけしかないのかなというふうな感じもいたします。これは数が決まっているのかもしれませんが、載せるものがたくさん出ることを目標に、いろいろと開発をすべきではないかなというふうに思っておるわけでございます。 この点はどこに聞けばいいですか、観光振興課ですか。私もまだよく十分につかめていないんですが、明治維新１５０年記念で行われている山口ゆめ花博のスタンプラリー、こういったものにどうして――人が少なかったのか、載せるものがなかったのかということ、そういう情報はどちらが出していらっしゃいますでしょうか。なければ、また後でよろしいですが……。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） ゆめ花博につきましては、山口県と山口市のほうが主催団体となって、イベントを企画しているところでございます。それに各市町が協力する形でイベントを構成するということでございまして、スタンプラリーにつきましても、そちらの実行委員会のほうでつくられたものでございます。そういったイベントを構成するに当たりましては、各市町のほうから情報提供をさせていただいているところでございます。
◆１番（前野弘明君） 町を売り込むというのは相互作戦ですから、いろんなところと連携することが大事だと思います。これは私の管轄だよ、これは違うよというのは多分ないんだと思います。そういった面で横のつながりもちゃんと持って、どんなところでもいろいろと岩国がＰＲできるというふうな状況は必要ではないかというふうに思います。その辺をこれから検討していただきたいなというふうに思います。 次に、家庭教育支援のことで確認していきたいと思います。 核家族化だ何とかだとか、少子化だ何とかだとか、いろいろありますけれども、そういったいろんな問題は、実は家庭自体、家族自体が今、崩壊の危機にあるんだということではないでしょうか。 今、家庭教育講座とか、いろいろと親の講座とか開いていらっしゃるというふうに言われておりますが、どういう人材を選んで提供していらっしゃるのか。また、日々の活動の中でどういうふうなことに気をつけてやっていらっしゃるのか、その辺が知りたいんですが。
◎教育次長（山口妙子君） 各講座の講師のほうでございますが、学校長の経験者であるとか、教育機関の専門家であるとか、実際に経験をされた方からも幅広く講師を募って、講座を開催しております。
◆１番（前野弘明君） この講座は恐らくニーズに合わせてだと。どういうニーズがあるかをよくフォローして、それでやられると考えてよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。その辺をよろしくお願いしたいと思います。 あと、これは行政に問うのは非常に酷なところなんでございますが、家庭崩壊とか、いろんな問題を解決するのに、結婚をする若者がなかなかふえない。ふやすためにはどうしたらいいかと考えると、結婚の意義とか価値とかいうのをちゃんと伝えていかなくちゃいけないとなると、なかなか教えにくいところがあると思うんですね。そういうことがあった場合は、どのように対応すると考えておられますか。なければないと言ってください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 的確な答弁になるかどうかわかりませんけれど、こうしたことにおいては、全ての教育活動、あるいは国語科の中の国語、あるいは私の専門でありました保健体育の中で、男性とは、女性とはというようなことの中で、命の大事さを教えたり、そうしたことを幅広く教えることによって、男女のかかわり、男女の関係、そして結婚というふうに順番に育っていくと思います。 そうした中で、道徳性なんかもあわせて教育をしていくべきだというふうに思っております。
◆１番（前野弘明君） 大体その辺でしょう。保健体育の時間というのは、どうなんでしょうか。道徳の時間から入るべきじゃないかなというふうな感じがいたしますけれど、男性、女性、本当にお互い性の尊厳を持って扱うべき問題がここに出てくるから、言わなくちゃいけないというふうに思います。そういう意味では、道徳性というものが、そこにおいて必要になってくるんじゃないかなというふうに思うわけであります。 さて、今、こういう問題も含めて、道徳の話に行きますけれど、もう一度その前に、時代が大きく転換するとき、よくパラダイムシフトと言う方、また特異点が来たというふうなことを言う人もいますが、要するに今、何もかも本当に大変だと、大きく変わらなくちゃいけないというときが来たときに、どうしたらいいかという話なんです。 そうすると、基本的に私たちは何であるかということを煮詰めていかなくちゃいけない。ということは人間本来の立場に返って、どうあるべきかを考えながら、まずはみずからの気持ちを整理して、目標を設定する。つまり、志をどのように立てていくかということとそのままつながっていくんです。 要するに、問題意識がない限り難しいとは思いますが、今はいろんな問題がいろんなところからふつふつと湧いておりますので、それをどうやって処理するかということになると考えざるを得ない、そういうときに来ているわけでございます。自分はこれをどうするかということが、いろいろと出てくるんだと思います。そういう志を大切にする、その志をしっかり生かす教育というのが、これから大切になってくるんじゃないかと思うわけであります。 先日、コミュニティ・スクールの関係で、生重先生という方がいらっしゃいました。いろんなことを語られました。本当の学力がどんなものか――主体性を持てというふうに言われました。主体性を持つというのは、まさに志の一番大事な部分だというふうに思います。 こういうことをやる、いわゆるそういう課題を持っている人がそれを解決するために何かヒントを与えたりする、そういう教育課程みたいなものがあるかどうか。学校内ではどうか、外ではどうか。今回の私の思いというのは、コミュニティ・スクールでかなりやるべきところがあるんではないかと思いますが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） まさに今、岩国市が取り組もうとしていることでありまして、コミュニティ・スクールと地域協育ネット、ゼロ歳から１５歳までの学び、学校教育と社会教育をリンクさせながら、これからは小・中一貫教育をということで、平成３２年度の東小中学校の施設一体型の学園構想の時期に合わせて、全ての中学校区において小・中一貫教育をする。要するに９年間の学びや育ちを発達段階に応じてそれぞれ取り組んでいく。しかも、中学校の先生と小学校の先生が授業交換をしながら、そのシステムの中で子供たちを育成していきたいと思っております。 だから、コミュニティ・スクールと地域協育ネットが充実しなければ、この方向性はなかなか十分に機能しないということで、それぞれの中学校区を中心に、それぞれの学校に連携、それから小・中一貫ということでお願いして、しかも、この前、生重先生の話にありましたように、地域に見える形のカリキュラム――こんな学校にしたい、こんな子供を育てたいというカリキュラムが地域に見えるようにということで、今から２年間かけて作成してもらうようにお願いしているところです。
◆１番（前野弘明君） 資源の少ない弱小国家と言われる日本は、一番の資源が人材でございます。人間をどう育てるかが課題なんだと思います。 そこで、志を持った人たちがいろんなものを求めていきますけれども、結局は自分が働ける場を持てるのは、何か資格とかを取らなきゃいけないだろうし、ちゃんとした大学のようなところに入ってきちっとやりたいと思うでしょう。例えば東大へ行く人はどういうことを考えているのか、ハーバード大学に行く人はどういうことを考えているのかというふうなことが、いろいろあるわけでございます。 子供たちがそういう志を持ったときに、それに対して、行けるんだ、できるんだと思わせる、そういう実績とか、制度とか、そういう器をつくっていかなくちゃいけないというふうに思っております。 今の状況の中で、なかなか実績がないわけでございますけれども、例えば最近ちらっと聞いたんですが、島根県立松江北高等学校は非常に成績が上がってきた。それは何なのかというと、勉強法がちょっと変わっているというふうなことを聞いたりするわけです。そういったものをしっかり取り込みながらやらなくちゃいけない。とするならば、小回りがきくものが大事になってくるんじゃないかと思います。学校教育の中で、なかなかそれは小回りがききにくいんじゃないかと思うんです。そうすると、それらをサポートするところに小回りがきくものを置いて、しっかりそうやって押し上げてあげる。それがまさに、私はコミュニティ・スクールができることではないかなと思っています。 そういった意味で、私もそれにかかわっているから、これから具体的に私自身がそのことに挑戦してみたいというふうに思っていますので、それを見ていただきたいと思います。これを言うのは後のほうがいいと思います、実績を見てから言ったほうがいいと思いますので、そのようにしたいというふうに思っております。この地域から、昔、多くの指導者が出ました。今も出るはずであります。また、意識を高めれば高めるほどいいし、そしてそれに対する対処法がきちっと生まれて初めて、がっぷり四つになって前に進められると思います。そういった意味で、この教育の現場でどのようにして夢のある教育ができるかというのは、非常に大切なことであるというふうに思います。 さて、きょうはスーパーコンピューターの話をいたしました。スーパーコンピューターも、そういうすばらしい人材が集まったときに、例えば思いがあったときに、要するに人の考え方を支える思考エンジンというのがある。一つのものを考えたときには、いや、こういう方向もあるよという提案をしてくれる、こういう思考エンジンというのがあります。そういったものもコンピューターの中でできるわけです。ですから、早くいろんな結果にたどり着くことができる。それもコンピューターのいいところだというふうに思うわけです。 そこで、今、スーパーコンピューターはどんなことができるのか、どんなことを目指してやろうとしているのかというふうなことを分析しますと、実は健康長寿社会の実現のため、スーパーコンピューターでその結果を出すのに８００日かかる。それから、防災環境問題でも７００日から１,０００日かかります。エネルギー問題も８００日かかるものもあれば、１００日で済むものもあるかもしれません。産業競争力の強化のためにも、８００日はかかる。それから基礎科学の発展、１,０００日かかるものもあります。将来性を考慮して、今後の実現化を検討する課題においても、７００日から８００日かかる。スーパーコンピューターでそうなんです。 それで、日本は今回、新しくエクサスケール・スーパーコンピューターをつくろうと、１００倍以上の能力の物にしようというふうにしているわけです。こういったことをしっかりつかまえながら、岩国でそれに乗っかっていく方法を考えなくちゃいけないと思います。岩国に艦艇装備研究所ができたのも、実はその一つの出発点でもあるんです。 そういった意味で、今回、非常にいいお答えをいただきました。ぜひ力強い検討をして、岩国はまさに小さな町ではなく、極東最大の――最大というのか、一番質の高い町にしていただきたいというふうに思います。それが岩国がとれる方向性だと思いますので、その辺をしっかり考えていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 それで、そのためにはいろんな安全を確保しなくちゃいけないということもありますので、具体的に愛宕山の下にシェルターをつくれということがあります。こういったこともできるんではないかなというふうに思います。ちょうど防災センターが上にあるし、上が国の土地ですから、非常にいいんではないかと思います。そういったものも検討すべきことだというふうに思います。この辺について、市長はどのようにお考えでしょうか。シェルターということにおいては、いい場所ではないかなというふうに思っておりますし、市民にとって目指すべきところ、要するに病院もあるし、いろいろある。そういう意味で、あの辺はシェルターができてもおかしくないところであるというふうに思います。これが岩国の魅力の一つだと……。
◎市長（福田良彦君） 議員御提言は、愛宕山の地下にかつてあった防空ごうを活用したらどうかということかもしれませんが、今、我々が持っている情報といたしましては、箇所によっては崩落の危険もあるということで、なかなか難しさもあるのかなというふうに思っております。また、先ほどから議員御提案のスーパーコンピューターについては、次の世代のコンピューターも今、整備されつつあるという話でございます。まさに日本が目指しているのは、今の人口減少社会の中で、今後、産業ロボットを含めて人工知能・ＡＩを活用したさまざまな分野の中で、地域の、また日本経済の底上げを図っていきたいということを聞いております。 岩国市としましても、今、艦艇装備研究所の誘致に取り組んでおりまして、新年度に２６０億円の予算が盛り込まれるというふうに情報として得ております。こういった最先端の分野を岩国に誘致することによって、先ほどからお話しのように、さまざまな高等研究機関、教育機関も含めて誘致できれば、我が市にとりましても、中長期的な発展に結びつくんじゃなかろうかという期待があります。 これから産業界、また研究分野、研究会、教育界、我々としたら、山口大学とか、さまざまな高等機関と連携しながら、そういった分野に乗りおくれることのないように、市としても市の持っている地の利――空港も開港しておりますので、交通インフラをしっかりと活用しながら、いろんな方面にアンテナを広げて、市としても頑張ってみたいなと思っています。 自己の利益だけにとらわれるんじゃなくて、大局から物事が考えられるような大きな志を持つ人材育成、地域や国家を含めた大局から志を持って羽ばたき貢献されるような人材が、先人の教訓・遺徳も学びながら、我が市から出てこられるようなことも、教育委員会、また先ほどからありますように、地域のいろんな団体とも連携しながら、コミュニティ・スクールも大いに活用させてもらいながら、連携できればなというふうに考えているところでございます。
◆１番（前野弘明君） 愛宕山は大工事をし、発破をかけましたけれど、崩れませんでした。下にトンネルのようなものがあるということだったんですが、そういう頑丈な場所でございますので、何か考えられることがあるんじゃないかというふうに思います。 さて、市長のいろんなお話を聞きまして、一つ希望を抱かさせていただきましたが、市長はいつも「夢をかたちに」というふうに言っていらっしゃいます。ぜひ、いろんな夢を語り合う場所、またそれを少しでも実現できる場所を提供する、それは制度でもいいんですが、市長の夢工房というものをつくられればどうかなというふうに思ったりもします。 今後、この岩国市に住んでいる方が、たとえ若者であろうと高齢者であろうと、将来明るい未来が開けるということを思ったときに、本当に誇りに思うし、毎日の生活は楽しくなるんではないかというふうに思います。しっかり先を見詰めて、先駆的事業にいつも果敢に挑戦できる岩国市であっていただきたいというふうに思いまして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（藤本泰也君） 以上で、１番 前野弘明君の一般質問を終了いたします。 ２１番 松本久次君。
◆２１番（松本久次君） 憲政会の松本でございます。会派を代表いたしまして、一般質問を行いたいと思います。 昨日は、岩国各地で、初雪のところもあれば、２回目、３回目という地域もあったかと思いますけれども、雪が降りまして、いよいよ本格的な冬がやってきたなという実感をされたことだと思います。これから寒さも一段と厳しくなってまいります。市民の皆様におかれましては、健康には十分留意をしていただきまして、新年を迎えていただきたいと思います。 さて、米軍再編に伴います空母艦載機ＦＡ－１８スーパーホーネット戦闘攻撃機など１５機が岩国基地へ到着するなど、また８月に移駐をしておりましたＥ－２Ｄ早期警戒機と合わせまして、移駐する原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機６１機のうち、約半数が移駐をしてきたということになります。また、昨日もＣ－２が到着をいたしましたけれども、来年の５月ごろをめどに全機が移駐される見込みでございます。移駐完了後の岩国基地所属機は１２０機となり、極東最大級の米航空基地になります。安全保障、あるいは在日米軍再編のもと、日本国の防衛と抑止力、また国民の生命・財産を守るためのその一翼を、岩国市の基地が担うということでございます。それは理解できるところでございますけれども、そういった状況の中で、騒音被害の拡大の懸念、着陸訓練等の問題等々、大きな影響が出ることも考えられるところでございます。岩国市民が安心して安全に暮らせるための担保や環境が確保されなければなりませんし、国及び米軍に対しまして、情報提供や実効性のある措置等、最大限の配慮を求めていかなければならないと考えております。 福田市長におかれましては、国及び米軍との協議の中で、決して折れないように腹をくくって、市民のために交渉をしていただくように求めておきます。 それでは、一般質問に入りたいと思います。 質問の１点目でございますが、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。 地域おこし協力隊については、都市部の若者らが地方自治体の募集に応じまして委嘱を受け、国から生活費などの支援を受けながら、おおむね１年以上３年以下の期間、地方に移り住み、住民の生活支援、地域の活性化などに取り組む活動でございまして、同隊員は地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事等の活動を行い、その地域への定住、あるいは定着を図る取り組みでございます。岩国市も、柱島、玖西地域、山代地域など、平成２６年度から地域おこし協力隊が派遣をされ、活動をしております。 そうした状況の中で、（１）でございますが、雇用状況と活動状況についてのア、これまでの年度別採用数と活動内容についてお示しをいただきたいと思います。 次に、（２）来年度の採用についてお伺いをいたします。 地域おこし協力隊のこれまでの活動や地域の条件等によると思いますけれども、来年度の予定採用人数と目的について、あればお示しをいただきたいと思います。 次に、質問の２点目でございます。岩国市中山間地域振興施策基本条例についてお伺いをいたします。 条例が制定されましてから３年が経過しております。今回、書面をもって報告を受けておりますが、前年度との比較、またどこの地域でどのような振興が図られているのか、なかなか報告書だけではわかりにくいということでございます。また、地域別の主な成果についてお示しをいただきたいと思います。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、松本議員御質問の第１点目の地域おこし協力隊についてお答えいたします。 まず、雇用状況と活動状況についてのうち、年度別採用数と活動内容についてでございますが、地域おこし協力隊の制度は、都市部の若者等が過疎地域等に移住して、おおむね１年以上３年以下の期間に、地場産品の開発や、農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、地域に定住・定着を図る取り組みを行うものでありまして、本市では、平成２６年度からこの制度を導入しております。 平成２６年度に柱島群島に派遣した地域おこし協力隊員は、昨年度末に任期を満了しましたが、３年間の主な活動としては、島づくり推進協議会や市の若手職員プロジェクトチームの取り組みの支援などを通じ、環境整備や地域行事への協力といった地域協力活動を実践してきたほか、県が実施する域学連携事業と連携して、法政大学の学生が行う柱島群島の活性化に向けた取り組みの支援を行いました。 また、平成２８年度からは、玖西地域と山代地域にそれぞれ１人ずつ隊員を派遣しており、地域の皆様と連携して活動を続けているところであります。その主な活動として、玖西地域の隊員は、地域行事への支援や草刈り、登山道の整備などの環境整備、ビオトープ創造への協力、地域の情報発信などを実施しております。また、山代地域の隊員は、特産品の加工や販売支援、空き家調査による定住促進の支援、地域の情報発信などを行っており、１１月には地域の皆様と連携し、地域資源を利用した地域イベントや県の中山間応援隊と連携した地域支援活動を実施したところであります。 次に、（２）来年度の採用についてのうち、予定採用人数と目的についてでございますが、来年度については、隊員を派遣する地域や取り組む事業に関して調査を行い、柱島群島や南河内地域などに隊員を派遣することについて、現在、検討を進めているところであります。 新たに派遣する隊員の活動内容につきましては、事前に隊員の派遣を要望する地域内の関係者や団体等と協議を行った上で、地域の実情に応じた具体的なものを設定することになりますが、例えば、地域資源を生かした地域おこしや地域農林漁業の活性化などの活動や、事業に特化したものとして、地場産品の開発・販売や交流イベントの開催などの活動が想定されます。 地域おこし協力隊員は、それぞれの人生における大きな決断をして移住し、なれない生活の中で、地域協力活動に従事することとなるため、隊員の募集に際しては、派遣を必要とする地域の考えと応募される方の考えをよい形で結びつけ、双方が満足できるような成果を上げられる受け入れ体制の整備が必要となります。 そうしたことから、多くの隊員を受け入れている他の市町の担当者や隊員と交流できる行事などに本市の職員を積極的に派遣し、情報収集を行っております。また、地域おこし協力隊員を経験した後に起業された方を講師として招き、隊員の任期中や任期満了後の活動を含めた活動プランづくりに関する研修や、効果的な隊員募集の方策に関する研修についても実施しているところであります。 今後は、現在活動中の隊員の業務のサポートを行いながら、本市への定着・定住に結びつくよう支援を進めるとともに、新たな隊員確保につながるような効果的な募集の仕組みづくりを進めるなど、制度の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
市民生活部長（加納健治君） 第２点目の岩国市中山間地域振興施策基本条例についての（１）条例に基づく報告についてのア、地域別の主な成果についてお答えします。 ９月議会におきまして、岩国市中山間地域振興施策基本条例第１１条に基づき、中山間地域の振興に関する施策の平成２８年度の実施状況等について、基本計画に掲げる３つの施策の柱に沿って報告をいたしました。その内容について、主要施策の中の主な事業ごとに説明をさせていただきます。 まず、前年度との比較ですが、施策の柱「安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備」におきましては、平成２７年度は７９事業、決算額約３９億７,２００万円でしたが、平成２８年度は７７事業、決算額約３９億８,４００万円となっています。 主な成果についてですが、医療体制の堅持として、錦・美和・本郷地域の市立病院・診療所の設備の更新により、住民が安心して地域で暮らすために必要な医療提供体制の堅持に努めています。 生活道路の整備として、中山間地域内の市道の整備、橋梁維持補修により、交通の安全性が高まり、沿線住民の日常における生活環境の向上が図られています。 生活交通の確保として、平成２８年８月から市内の高校等に通う生徒を対象に、防長バス及び錦川清流線通学定期代金の助成を開始し、保護者の負担軽減と利用促進を図るとともに、錦・美川地域において生活交通バスの予約乗り合いを拡大し、利用者の利便性の向上に努めています。 上下水道の整備として、美川町四馬神地区では、給水区域の拡大により、水源に苦慮してきた住民の水不足が解消でき、生活環境が改善されています。 次に、施策の柱「持続可能な地域社会の形成」におきましては、平成２７年度は１６事業、決算額約７,９００万円でありましたが、平成２８年度は１５事業、決算額約８,０００万円となっています。 主な成果については、市民協働の推進として、各地域のささえ愛協議会に交付金を交付し、各地域において問題や課題を見出し、地域で解決していくための活動を推進しています。また、柱島群島に加え、平成２８年度から新たに玖西地域並びに山代地域に地域おこし協力隊の派遣を開始し、地域の環境整備や地域行事への協力、情報発信など、地域協力活動の充実に努めています。 ＵＪＩターンによる定住促進として、美川・由西・河内・向峠地域に新たに移住応援団の登録をいただき、既に登録いただいている移住応援団とも協働して、空き家情報などをＵＪＩターン希望者に提供し、移住・定住の促進に努めています。 自然環境の保全として、通津・由宇地域で漁場海底に散在するごみ等の清掃を実施し、漁場環境を守り、豊かな漁場の回復と漁業操業の円滑化を図っています。 文化財等の保護・活用として、柱島群島の歴史や文化を調査し、成果を冊子にまとめて刊行しています。また、錦地域でオオサンショウウオの生息調査やイベント会場での生体展示を実施し、来場者に保護対策等の情報発信を行っています。 最後に、施策の柱「地域資源を活かした多様な産業の振興」におきましては、平成２７年度は３８事業、決算額約５億７,０００万円でしたが、平成２８年度は３３事業、決算額約４億６００万円となっています。 主な成果については、農林水産業の経営支援及び育成として、条件が不利な中山間地域の農業生産活動や農用地の多面的機能の維持・発揮のための活動に対して、交付金を交付しています。 担い手の確保・育成として、認定就農者の認定を受けた新規就農者に対して、農業用施設等の整備費用を補助しています。 生活環境の向上と生産基盤の整備として、本郷・周東・錦・美和地域で、水路等の施設や耕地等の改良を行うことで、営農の安定化を図り、中山間地域の農業、住民の生活を支援するとともに、林道開設など林業基盤施設の整備を推進し、森林の施業の省力化や効率化を図っています。また、中山間地域の農産物の鳥獣被害防止のための電気柵等の設置や猟友会の捕獲隊に対し、補助金や奨励金等を交付しています。 体験型観光の推進として、錦・美川・美和・本郷地域で、都市と農山村の交流人口の拡大を図り、地域活性化を進めています。 今後も、中山間地域の課題やその対策等について、より多くの市民の皆様に理解と関心を深めていただき、さらに共有することで、安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現に向けて、取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２１番（松本久次君） それでは、順を追いまして再質問をさせていただきたいと思います。 まず、地域おこし協力隊についてでございますけれども、先ほどの答弁では、平成２６年度に採用いたしました協力隊員は１名で、柱島群島に派遣されております。環境整備や地域行事への協力など、地域協力活動の実践、また法政大学の学生が行う柱島群島の活性化に向けた取り組みの支援を行ってきたということでございます。 現在、任期が満了しておられますが、この協力隊員がこの３年間活動してきた中で、先ほどもありましたように、市の職員や法政大学の学生等々への支援等、いろいろとやっておられますけれども、この柱島群島での３年間の活動の中での具体的な成果というのはどういったものがありますか。お伺いをいたします。
◎
市民生活部長（加納健治君） 柱島群島への地域おこし協力隊の派遣は、本市として制度導入後初めて取り組みを行ったということで、ある意味、手探り状態での実施ということでございました。そうした中で、成果といたしましては、柱島群島みどころマップの作成ですとか、ＳＮＳによる地域の情報発信により柱島群島を島外の方に関心を持っていただけるような取り組みを進めたこと、それから県が実施します域学連携事業と連携いたしまして、島外の方との交流人口が増加したこと、それから環境整備ですとか、地域行事、イベントなどへの協力を通じまして、地域協力活動が実践できたことなどが挙げられると思います。また、１期生ということもございまして、今後の制度の取り組みの参考にもなったというふうに考えております。
◆２１番（松本久次君） 初めての採用ということで、なかなか見えにくかったと思いますけれども、やはり税金を使って、市外からやって来られます。そのときに、採用するといいましょうか、採用して派遣するという、これはもう非常に責任の重たい作業と思うんですよね。１年目ということで理解できないことはありませんけれども、実際のところ定住につながるような活動ではなかったというふうに理解をしておきたいと思います。 それでは、２点目でありますが、玖西地域と山代地域には平成２８年度から派遣をされております。現在活動中ということでございますけれども、玖西地域あるいは山代地域の、その地域全体で活動をされているのか、地域を限定して活動されているのか、お伺いいたします。
◎
市民生活部長（加納健治君） まず、玖西地域におきましては、周東町の川越公民館に配置をいたしておりまして、川越地区を中心に地域とのかかわりを深めながら活動を行っているところでございます。 一方、山代地域におきましては、本郷支所に配置し、本郷町を中心にいたしまして地域資源を生かしたイベント等を開催しまして、交流人口をふやす活動を行っておるところでございます。また、毎月第３日曜日でございますけれども、市の中心市街地で開催されます軽トラ市のほうに組合員と一緒に参加をするといったような活動も行っているところでございます。
◆２１番（松本久次君） 今、答弁がありました、本郷に行って活動しておられるということでありまして、先般、この活動をされておられます本郷地域の協力隊員が――これブログですけれど、ちょっと拝見をさせてもらいました。休校中の学校を活用して、「休校マルシェ＠奥岩国ほんごう」の名称で、これイベントですけれども、地元野菜等の販売など、地域の活性化に向けた活動もしておられます。その他、両隊員とも、地域の情報発信とか地域支援が主な活動内容と思われます。 こうした活動を続けていく中で、任期満了はやがてやってくるわけでございますけれども、両隊員がそうした地域に住み込むような、定住につながるような活動に現在はなっているのでしょうか。お伺いします。
◎
市民生活部長（加納健治君） ことしの９月の下旬でございますけれども、両隊員に対しまして、来年度の活動内容等について聞き取り調査を行っております。その中で、任期満了は来年度になりますが、両隊員とも現時点では市内のほうに定住したいという意向でございました。 地域おこし協力隊の取り組みにつきましては、先ほど市長のほうが壇上で御説明いたしましたけれども、地域への定住・定着を図るということも活動内容の中には含まれておるところでございます。そうしたことから、最終年度となります来年度ですけれども、両隊員の任期満了後の定住につながる活動ということも考慮していく必要があるというふうに考えております。 それから、地域おこし協力隊の仕事はなかなか成果が見えにくいというようなことも言われております。そういったことから、職員と隊員を研修会のほうへ積極的に派遣をいたしまして、事例を学ぶことを通じまして、隊員を受け入れる地域、行政、それぞれが納得できるような成果を上げる方策というものを見出していきたいというふうに考えております。
◆２１番（松本久次君） やはり、現在の雇用体系は、雇用してどこかに送り込むというような状況の中で採用し、また派遣をするという形になっているかなというふうに思っています。 後ほど、来年度の採用の中でまた話をしていきたいとは思いますが、やはり定住していただくようなお話ではありましたけれども、裏づけというものがないと、なかなか地域の世話だけをしてそこに住むということは難しいと思うんですよね。特に若い方は難しいかなと思っています。 この２人については、現在、どこに住んでいらっしゃいますか。
◎
市民生活部長（加納健治君） それぞれ、周東と本郷のほうに住んでおります。
◆２１番（松本久次君） 自信がないような答弁ですけれど、本当ですか。うわさですが、夫婦で来られて、旦那さんがそこの地域に住んでいないというような話もちらっと聞いているんですよ。それで今、伺ったんですけれども、そういう背景がある中で、奥さんだけが本郷に移住するということは考えられないので、そういう問い方をしております。意地悪じゃないんですよ。これ、本当のことですから。やっぱりきちっとそういう背景を確認して答弁しないと、今みたいな話になりますよ。それはそれとして、次の質問をしたいと思います。 今までは中山間地域の話だけでありますけれども、地域おこし協力隊の派遣については、中山間地域に限らず、市内の商店街とか、あるいはそうした空き店舗の活用の中で、自分なりの工夫をしながら将来に向けた３年間の経験を積みながら、商売して、自立していくというような方法もあります。 また、他市では、博物館あるいは資料館等の設計・建設、それから資料等の展示等も、地域おこし協力隊に任せて、やってみなさいということで、そういう雇用の仕方もしております。 中山間に限らず、幅広く募集をしていく必要があるというふうに思いますけれども、その点、いかがでございますか。
◎
市民生活部長（加納健治君） 先ほどは心もとない答弁をいたしまして申しわけございませんでしたが、本郷におります隊員ですけれども、美和地域に民家を借りまして、将来的にはそちらに住みたいということで、旦那様と一緒にその辺の家の改修をしておるということは承知をいたしておるところでございます。 それから、来年度へ向けての取り組みでございますけれども、（「来年度の取り組みは聞いていない」と呼ぶ者あり）違いましたか。（「ちょっといいですか」と呼ぶ者あり）
◆２１番（松本久次君） 来年度の取り組みは、後ほど質問させてもらいます。 いわゆる中山間地域だけじゃなくて、駅前の空き店舗とか、そういう総合開発とか、また資料館の展示方法とか、いろんな雇用の仕方があるんですよ、他市を見たら。だから、そういう派遣の仕方を考えられるかということを聞いたんですよ。
◎
市民生活部長（加納健治君） 申しわけございません、ちょっと言わせていただきますと、来年度に向けて、今まで事業に特化したような形での採用というものを行っておりませんので、そういった採用ができないかどうかということも確認をしたところでございまして、そういう希望もあるようでございますので、今、言われましたような事業に特化したような形での派遣ということも検討しておるところでございます。
◆２１番（松本久次君） これ、問答を長くすると時間ばっかり食うんですが、答弁の中で、隊員の活動――いわゆるプランづくりとか研修、そして職員を対象に研修等々をやると、設けているということでありますけれども、既に研修等をやれたんですかね。
◎
市民生活部長（加納健治君） 平成２６年度から隊員を派遣いたしておりますけれども、平成２６年度から隊員ですとか職員も、そういう研修会のほうに毎年のように参加をさせておるところでございます。 今後もそういった研修会のほうに、機会あるごとに派遣をしたいというふうには考えております。
◆２１番（松本久次君） わかりました。 先日、中国新聞に、地域おこし協力隊員と学生の連携などを考えるシンポジウムが来年の１月９日に開催されるとありました。行政との連携、あるいは隊員等の活動終了後の自立、あるいは地域活動に意欲のある学生等の交流等々、隊員や自治体職員、あるいは大学関係者が議論をする、こうしたシンポジウムがございます。 こうした研修について、来年の話でありますけれど、行ってみたいというような気持ちがありますか。
◎
市民生活部長（加納健治君） 今、御紹介がありましたように、県立広島大学のほうがそういったシンポジウムを来年の１月９日に開催されるということは承知をいたしております。講演、パネルディスカッション、ワークショップ、そういう３部構成に分かれておりまして、ワークショップの中では３年後の自立といったようなものも取り上げられておるところでございます。 ぜひ、こういう研修会、シンポジウムには、私も含めまして職員も参加をさせたいというふうに思っております。
◆２１番（松本久次君） ぜひ、こうした研修に参加していただいて――やはり隊員の思いとか、行政とのかかわりとか、そういった正直な気持ちで討論されると思うんですよ。私も、できれば参加をしてみたいなというふうに思っています。 次に、来年度の採用についてお伺いをいたします。 事前に隊員の派遣を要望する地域内の関係者、また団体等との協議を行い、地域の実情に応じた活動内容を設定するというような答弁がございました。特に中山間地域の団体等については、各総合支所が大いに関係すると思うんですよ。採用に当たって、各総合支所から希望が出されていると思うんですけれども、各総合支所の背景――どのような背景でどのような協力隊が希望なのか、また地域への協力隊の派遣についての情報、あるいはこういう団体に対し、協力隊という制度がありますよというような発信はどのようにしておられるのか、せっかく総合支所長が出席されていますので、発言をお願いいたします。
◎
由宇総合支所長（手島康宏君） まず、由宇総合支所のほうからお答えいたします。 由宇地域には、神東地区に神東地域振興協議会、そして由西地区に由西を元気にしよう会という２つの団体がありまして、ニュープランを作成して地域を活性化するための活動を精力的に行っておられます。 しかし、両団体とも会員の高齢化、あるいは事業のマンネリ化などにより、活動が停滞するかもしれないといった危機感も抱かれておりまして、以前からこの地域おこし協力隊の派遣事業については、興味を示されていたところでございます。 そういうところから、神東・由西地区ともに、隊員による新しい視点、新しい考え方を導入し、活動の再構築、地域財産の再発見などによる新たな制度での地域活性化を図りたいということで、隊員の配置を強く望んでおられます。 具体的には、両地区への直接支援、若者の定住促進、情報発信、由宇地域の財産を生かした事業などを行いまして、任期終了の３年後には隊員みずからも由宇地域に定住し、地域の活動ができるような、若く、バイタリティーのあふれる人材を強く望んでいるということでございます。
◎
玖珂総合支所長（室茂康夫君） 玖珂地域の状況につきましては、人口は年度の大きな増減はなく、ほぼ横ばいの状況にあるものの、高齢化は緩やかに進行しており、地域力の維持向上、あるいは地域の活性化を図る上で、人口増加、人材確保は課題の一つと考えております。 こうしたことから、地域おこし協力隊の将来的な受け入れ目的につきましては、地域住民の生活支援や農業従事、地場産品の開発支援等の人材確保や定住・定着を通じた人口増加等を考えております。 そうした中で、現状では、まずは地域住民が主体となる地域づくりの機運の醸成が課題と考えてございます。 玖珂地域におきましても、地域おこし協力隊は、地域づくりを推し進める上で有効と考えておりますことから、今後、地域を取り巻く環境の変化に対応しながら、また地域に情報提供をしながら、受け入れ体制について検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
周東総合支所長（大門幹也君） 周東地域においては、先ほど
市民生活部長が答弁したとおり、川越地区で隊員１名が活動しております。 もともとこの地区には平成２３年度より、集落支援事業である夢プランの作成事業が導入されており、地域住民はその活動の中で、地域の現状や課題、目標について協議を重ねながら、市民活動として地域づくりを考えるようになっていました。 現在、派遣されている隊員は、このような住民が掲げる課題にともに取り組み、みずからが持つ技術やノウハウを発揮しながら、地域に溶け込んで活動しています。 このように、地域おこし協力隊の派遣については、１人の移住者を受け入れるに当たって、地域住民の機運の高まりや地域課題への認識も必要であると考えます。 これからを踏まえた上で、川越地区外からの派遣要望がありましたら、積極的に手を挙げたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
錦総合支所長（沖晋也君） 錦総合支所管内――錦・美川地域で考えられる事業ということでお答えいたします。 当地域は、人口減少と高齢化によりまして、集落機能の維持や農林業の振興、住民の交通環境の確保などが大きな課題となっております。 一方、道の駅ピュアラインにしきとか、美川ムーバレーなどの観光施設が多く、年間３０万人を超える観光客が訪れる地域でもございます。 そうしたことから、農林業では、担い手が不足しております地域での農地を活用した酒米づくりや、ワサビ、そば、また宇佐地域の特産で祗園坊柿というのがございますが、そういったものの生産を通した地域おこし。それから、観光面につきましては、美川のでかまるくんやオオサンショウウオを活用した地域振興策などが事業として考えられるかなというふうに思っています。 いずれにしましても、目的意識をはっきりと持ち、地域活性化のために、地域と協力しながらも、みずから行動できる方、そういった方を想定して、地域おこし協力隊員の要望を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
美和総合支所長（岡村正彦君） 現在、美和総合支所管内では、先ほども御説明申し上げましたとおり、本郷地域を拠点としまして、協力隊員が派遣されておりまして、特産品の加工・販売の支援、それから定住促進の支援、地域情報の発信などの取り組みを行っているところでございます。 また、美和地域では、地域内の農業関係組織の高齢化が進んでおりまして、将来的に安定した経営を持続させるための基盤強化を図る必要があると感じておりまして、新たな担い手の確保と育成が喫緊の課題と考えております。 そうしたことから、地域外の人材である地域おこし協力隊により、新たな視点・発想で農業関係組織の農作業の支援、それから相互のネットワークづくりの構築、活動支援など、持続可能な農業体制づくりを地域の皆様とともに取り組んでいきたいと考えております。制度についてでございますが、
自治会連合会や農業関係組織などに現在、情報提供を行っているところでございます。
◆２１番（松本久次君） やはり今、答弁がありましたように、地域では協力隊員が欲しいんだと、地域活性化につながる隊員が欲しいんだということでありました。 今の各総合支所長の答弁を聞いて、
市民生活部長はどのように思われたか、ちょっとお願いします。
◎
市民生活部長（加納健治君） 地域住民の方と一番身近にあります各総合支所長からの意見でございまして、そういった事業に積極的に取り組みたいという希望があればということでございますので、先ほどちょっと御紹介しました事業に特化したような派遣ということも含めまして、今後、地域おこし協力隊の充実につきましては、ぜひ前向きに行っていきたいというふうに考えております。
◆２１番（松本久次君） 各地域に１人ずつ採用しても、４人あるいは５人と要るわけですよね。相対的に見ても、五、六人は最低でも雇用しなきゃいけない、そういう状況にあると思います。 しかし、今、希望された背景をしっかりと募集要項に組み込んであげないと、手を挙げて岩国に行ったのはいいが、何をしていいかわからなかったというようなことでは、全く話にならないわけでありますので、そういう方向で取り組んでいただきたいというふうに思います。 協力隊員の派遣には必ず成功事例と失敗事例というのがあります。これはどこの地域でもそうなっております。特に、この制度ができてから全国的に、協力隊員の取り合いという言葉は適切ではありませんけれども、そういう需要が多いということで、気をつけて採用しておかないと、協力隊員が地域をめぐって生活しているというような声も聞いたりもします。この声の中に、私の周りでは実際には役所や公営の施設で職員と同じ業務に携わる隊員が多いということなんですよね。結局、行政のサブ的な雇用の仕方をしておるんですよね。これは岩国市の話じゃないんですよ。そういうことがあります。 人を呼ぶならそれ相応の環境を整えてから、いわゆるバックボーンがしっかりしたところで募集してくれよということだと思うんですよね。また、ちょっとこれ、きついんですけれども、自分たちで興す気がない、いわゆるその地域がやりたくもない、行政もやりたくないような地域に、協力隊員を放り込んでくれるなというような声もあります。 もう一点ですが、活動の中で、先ほど来お話があります、３年後に移住しろとか何とかと言われても、その後が全く見えないという隊員もかなり多いというふうにも聞いております。そういった意見を参考にしていただきたいというふうに思いますけれども、やはり３年間雇用して、先が見えてきたら、またその後の２年ぐらいは行政がバックアップをしてあげながら、その地に定住・移住をしていただくというようなことがいいかというふうに思います。ぜひとも来年度の雇用の参考にしていただきたいというふうに思います。 以上、協力隊員については終わります。 それでは、２点目の岩国市中山間地域振興施策基本条例についてお伺いします。 基本条例に基づく報告についての地域別の主な成果ということで、先ほど答弁をいただきました。 前年度と比較ということで、安心・安全で暮らしやすい生活環境の整備においては、平成２７年度では７９事業で決算額にして約３９億７,２００万円、平成２８年度においては７７事業で決算額約３９億８,４００万円ということで、横並びということでございます。 持続可能な地域社会の形成ということでは、平成２７年度は１６事業で決算額約７,９００万円、平成２８年度では１５事業で決算額約８,０００万円、横並びですよね。 これは数字だけですから何とも言えないところもありますけれども、一番肝心な地域振興では、「地域資源を活かした多様な産業の振興」ということで、平成２７年度は３８事業、決算額約５億７,０００万円。これが２８年度は３３事業、決算額は約４億６００万円と、事業数もダウンしておりますけれども、決算額が１億円ぐらい減っておる。これは数字だけですから、言い分はあるかと思いますけれども、この報告書を見ると、通年事業がほとんどこれに書いてあるんですね。通年事業ばかりを掲げてあるんですけれども、目に見えるような振興策が、どこの地域にしてもほとんど見受けられない。ということは、わからない。ここでお伺いいたしますけれども、今回この報告の事業数や決算額等の内容について、担当部局のほうで、これ、考察がないから言うんですけれども、検証等々をされたのか、お伺いします。
◎
市民生活部長（加納健治君） 条例に基づきまして策定しております基本計画でございますけれど、「安心・安全に暮らし続けられる中山間地域の実現」ということを基本目標といたしまして、３つの施策の柱を設けて、さまざまな事業を実施いたしておるところでございます。 ９月議会に提出いたしました報告書では、議員御指摘のように、例年取り組みを継続している事業というものもありまして、なかなか成果というものが見えにくいものになってしまったという可能性もございます。そうしたことから、３つの施策の柱に沿って、単に事業費面だけでなくて、事業の内容により成果があったというふうに認められるものを、先ほど壇上のほうでも御紹介をさせていただきました。 報告しました成果等についてですけれども、３つの柱との整合性に留意しながら定めております施策の方向性に沿って取り組まれたものであるというふうにも思いますことから、事業の成果は、一定のものがあったというふうには考えておるところでございます。 それから、御指摘のありました「地域資源を活かした多様な産業の振興」が、事業費が１億円余り減額になっておるじゃないかということでございますけれども、農林水産業の振興に係る事業の中で、平成２７年度をもって終了したものが約３,５００万円、また、事業費が前年度に比べて７,０００万円ほど減額になった事業もあるというようなことから、トータルいたしますと、約１億円が減額になったというふうには分析はいたしております。
◆２１番（松本久次君） 減額等と事業の終了はわかります。例えば、この報告を見ると、いろいろ住民づくりとか、生活産業の事業の云々というのはありますけれども、ほとんどの項目が、何々が必要ですと、こうなっておるんです。必要ですということは、次の年にこのことをどういうふうに生かしていくかということが大事なんだろうと思うんです。それができていないことから、いわゆる数字的に見ても振興しているというような状況が見えないんですよね。 お伺いしますけれど、例えば、どこの地域でもいいと思うんですけれど、目に見えた、あそこの地域はこういうような振興があって、どうのこうのというようなところがありますか。いや、なければないでいいです。
◎
市民生活部長（加納健治君） 申しわけございません。地域別にそれぞれの成果を積み上げるという分析はいたしておりませんので、地域と言われますと、ちょっとなかなか難しい面はございますが、平成２８年度においては、先ほど壇上で市長が申し上げましたように、防長バスと錦川清流線の定期代の助成というようなことも開始をいたしておりまして、そういった面では、確実に成果は上がったのかなというふうには思っております。
◆２１番（松本久次君） それはわかりますよ。目に見えた成果ということになるでしょうか。それはそれとして、次の質問に入りたいと思います。先ほども申しましたように、振興という言葉の要素の中で、農林業の振興というのが非常に大きいんではないかなというふうに思っています。先般、第３回の議会で、私、農林業振興基本計画について質問しておりますけれども、ほとんど、事業そのものがふえていないというふうな現状がありました。そういうことで、せっかく先ほどから私の顔をちらちら見ておられるので、何か御意見等々あれば、河平部長、よろしくお願いします。
◎
農林水産担当部長（河平悦司君） 岩国市農林業振興基本計画は、４つの振興テーマ、農林業を支える担い手づくり、所得につながる農林産物づくり、農山村の安心・安全な環境づくり、活力にあふれる中山間地域づくりを掲げております。農山村のそれぞれの地域で特色ある営みをされておるということで、そういったことを支援していくというような方針を定めたもので、それに沿って支援事業を行っているところでございます。第１次産業の経営については大変厳しいと。農産物等々の価格の低迷であるとか、後継者不足などさまざまな課題があり、それの支援を行っているところでございます。議員御指摘のように、農林業は大変厳しいということで、特に林業については大変厳しい状況であろうと感じております。昭和５５年をピークに木材の価格――ヒノキとか、杉ですね、山での杉の価格が立米当たりですが、全国平均で２万２,７０７円が、今年度――２８年度には８分の１の２,８０４円。それからヒノキでは、４万２,９４７円が７分の１の６,１７０円。伐採しても収支がとれない、ほとんどもうからないことから、山林所有者はなかなか生産に意欲が湧かないというような状況でございます。一方で、山の立木はどういうふうになっているかというと、もう樹齢が５０年過ぎているものが大分ふえてきていると。伐採して利用していくというのを全国的に進めなければならない。そういった状況で、やはり、山はそういった資源を利用する一方で、水源の涵養のような公益的な機能を有しているということで、木を育てて、森を管理しながら、また……（「短く」と呼ぶ者あり）木材として利用する循環型林業を進める必要があるかと思っております。特に所得を向上していくということで、市有林を持っています――４,７３０ヘクタールございますので、市有林を中心とした施業を進めていくということを今から先導的に進められるよう、間伐であるとか路網整備等、しっかり進めていきたいと、その辺を基本計画の中で進めていきたいというふうに考えております。
◆２１番（松本久次君） 今、御答弁がありましたように、木材価格の低迷等々、それから高齢化の問題等々で、林業、農業を含めて振興が非常に難しいというお話でございますけれど、やはり、他人のせいにしていくと何もできないんですよ。価格が下がったからしようがないということではだめなんですよ。だから、いつも私が言いますように、市の政策でもって、市の予算をつぎ込んで、そういう地域の振興や市有林の整備を含めたそういうやり方、これも必要かなというふうに思っています。 他市では自伐型の林業等、これは行政が取り入れているわけじゃないんですけれども、そうした指導をして、小さな山をやっていくと。なかなか森林組合では小さいな山の整備をやるということは難しいんですよね。あれは規格が決まっていますから。そういうことからいけば、そういったことも必要じゃないかなというふうに思っています。 時間もあと２分ということで、これまでいろいろ農林業等々の質問をしてまいりましたけれども、担当部署の人材あるいは職員数、これが非常に不足しておるというふうに思っています。この大切な各中山間地域だけでなくて、やはり、職員の充実というのが今、議員の中でもそういう話題もたくさん出ます。専門職の雇用ということもあろうかと思います。 最後に、市長、その点について、何かお考えがあれば……。
◎市長（福田良彦君） まさに、岩国市は、中山間地域を多く抱えるわけでありますので、この地域をいかに生かすかによって、我が市の発展が左右されると言っても過言じゃないというふうに思っております。林業となると、やはり専門的な知識等が必要でございます。今、森林組合を含めて、農林関係団体等ともさまざまな意見交換をしながら、そこは補っていくということでやっておりますが、将来的に岩国市といたしましても、森林が持っております多面的な機能もありますので、災害に強い中山間地域、また、眠っている資源である木材を宝として生かせるかどうか、職員のさまざまな専門的な研修とかを含めて、どうスキルアップしていくか、これが喫緊の課題であると認識をしております。 そういった中で……
○副議長（藤本泰也君） 時間です。
◎市長（福田良彦君） これからの対応を考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（藤本泰也君） 以上で、２１番 松本久次君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 皆さん、お疲れさまです。日本共産党市議団の代表質問を行います。坪田恵子です。 このたびは、基地問題と教育問題の２項目について質問いたします。 では、１項目め、基地問題の空母艦載機の岩国基地への移駐についてお尋ねいたします。 私は、空母艦載機の岩国移駐を撤回していただきたいという立場で質問をさせていただきます。 米軍の発表によると、１１月２８日、米海軍厚木基地から米海兵隊岩国基地へ、主力であるジェット機、飛行機部隊３部隊が移駐をしました。既に移駐していたＥ－２Ｄ早期警戒機５機と合わせ、４日に横須賀基地に入港した原子力空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊６１機のうち約半数が移駐したことになります。艦載機の移駐は人口密集地にある厚木基地の騒音などの軽減負担が口実でしたが、米軍は岩国に移駐した後も、折に触れ、厚木航空施設を使用すると説明しています。 岩国基地は、来年５月には米軍機１２０機を抱える極東最大級の米軍基地となり、これまで以上に騒音被害や犯罪、事故に対する住民の不安は強まり、機能強化が一層進むことは間違いありません。 市長は、市の基本スタンスとして、ＦＣＬＰの実施は容認できないということを掲げておられます。しかし、どうでしょうか。国からの回答は、米軍に対して、できる限り硫黄島で実施するよう求めていくというもので、ＦＣＬＰを実施しないという確約からは、ほど遠いものです。 そして、ことし９月には、米軍は厚木基地で、市民の反対の声を無視してＦＣＬＰを強行しているではありませんか。ここ岩国基地でも、米軍の都合でジェット戦闘機によるＦＣＬＰが実施される可能性は大きいのではないでしょうか。市長は、今後、ＦＣＬＰは岩国基地では実施されないと断言することができるのでしょうか。市長の見解を伺います。 また、空母着艦にはパイロットの高度な技術が必要だと言われていますが、制御された墜落と呼ばれることもある空母着艦は、空軍や民間機のパイロットからは想像できないほどの高い技術が要求されるそうです。よって、艦載機は着艦資格取得訓練前には、５日間から１４日間のうちに３,０００回から６,０００回ものタッチ・アンド・ゴーを行うと、在日米海軍司令部も言っているのです。６分ほどの動画も出ています。ＦＣＬＰの実施だけではなく、事前の集中訓練もタッチ・アンド・ゴーを行う訓練となるわけですから、市民生活に受け入れがたい影響を及ぼす事前集中訓練は行わせないように日米両政府に求めるべきです。その点はいかがでしょうか。 また、艦載機が移駐したことに伴い、岩国市としても、艦載機のタッチ・アンド・ゴーの状況など、詳細な情報収集が今後必要だと思います。その点、市長はどのようにお考えでしょうか。市民に情報提供を呼びかけることなどは必要ではないでしょうか。 ジェット戦闘機の金属音の入りまじったような音は、明らかに市民生活を脅かし、これまでよりはるかに騒音被害を拡大させることでしょう。 最後に、市長は市民の安心・安全対策を強調されていますが、一体何をもってそう言われるのですか。市長の御答弁を求めます。 続いて、基地問題の２点目、オスプレイ等の事故について質問いたします。 質問の趣旨は、相次いで墜落や事故、トラブルを起こしているオスプレイの飛行を認めるなということです。米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイは、この１年で３件の墜落事故を起こしています。昨年１２月１３日、名護市安部の浅瀬に墜落、大破し、５人が負傷。ことし８月５日にはオーストラリアで墜落をし、乗組員３人が死亡。９月にもシリアで墜落し、２人が負傷をしています。昨年１２月とことし８月の墜落事故は、米軍普天間基地所属のものです。 オスプレイが米軍普天間基地に配備されたのは２０１２年１０月で、防衛省が発表をした１０万飛行時間当たりのクラスＡと言われる重大事故の件数は１.９３でした。しかし、政府が安全性の根拠とした、低いとしてきたクラスＡの重大事故は、しんぶん赤旗が米海兵隊から聞いた情報では、日本への配備から５年で、何と１.７倍の３.２７に上昇しているんです。元米国防分析研究所主任分析官のレックス・リボロ氏は、「パイロットは、オスプレイを滑りやすい航空機だと言います」と言っています。滑りやすいとは、小さなミスでも大きな事故になりやすいという意味だそうです。通常、輸送ヘリコプターの事故率は１.５から２程度ですが、オスプレイは３.２７と高く、しかも、この事故率は海兵隊の分だけで、空軍の分を含めると４以上になるそうです。オスプレイの配備は、住民の命と安全を全く無視した危険きわまりない計画です。このような事故率の高いオスプレイを飛ばすなと、市長は国や米軍に言うべきです。いかがですか。 また、私が示したオスプレイの事故率について、市長はどのように受けとめておられますか。オスプレイは安全性が確立した航空機だと考えておられますか。市長の答弁を求めます。 市民からは、ジェット機やオスプレイの飛行直下にある由宇町の港地区で、屋根の瓦がずれてきているとの声が上がっています。そのことで、９月２６日に、中国四国防衛局から調査に来たそうです。そのような住民の声にも、市は耳を傾けてください。 引き続き、基地問題の３点目、愛宕スポーツコンプレックスについての質問です。 まず、共同使用に伴う現地実施協定を市民に明らかにするということです。私たち日本共産党市議団は、１０月３０日に開かれた臨時議会で、岩国市愛宕スポーツコンプレックス管理条例については、示されたものは協定の概要であって、内容の全容が示されず、明らかにされていないものに対し、十分な検討及び確認ができないため、退席をいたしました。野球場が完成し、市民が本当に利用しやすいものとなっているのか。協定の内容が米軍関係者にとって有利になっているなど不公平感はないのか。やはり、概要ではなく、正式な協定書を議会に示し、審議すべきだったのではないでしょうか。神奈川県逗子市は協定書を公表しています。岩国市も早急に公表し、市民に公開することを求めます。市長の見解を伺います。 次に、２項目め、教育問題について質問いたします。 初めに、西部学校給食センター配送校の受け入れ体制についてお尋ねをいたします。 テクノポート周東の一画にオープンした西部学校給食センターは、９月１日からスタートし、玖珂・周東の小・中学校を初め、玖珂幼稚園、旧岩国市西部の６校の小学校に給食を配送しています。先日、市議団で伺い、まだ３カ月ほどしか経過していない真新しいセンターを見学し、所長の説明をお聞きしました。栄養職員、栄養教諭が熱心に打ち合わせをしているところでした。質問の趣旨は、センターから配送される給食を受け入れる学校側の体制を十分に整えるべきではないかということです。幾つかの例を示しますと、ある学校は、配送で食器のかごの数が大幅にふえたため、以前の配膳台では困難が生じること、出入り口の壁は湿気でカビも発生していること、また、別の学校では、配送されたパンや食缶をおさめている場所が、夏には室温が上昇し、衛生面・安全面で非常に心配とのことでした。したがって、配膳室としている場所に空調設備が必要という要望でした。学校によっては、配膳係の専門職員を雇っていますが、そうでない学校もあり、統一されていません。校務員に配膳を任せている学校もあります。それぞれの学校の校長先生が決めるそうですが、特に小規模校は教職員の数が少なく、校務員を充てるなど、そうならざるを得ない状況となっているんです。市教委によると、給食センターのスタート前に、その点については学校と協議をし、整備し、改善済みとのことでしたが、ある程度整備がなされても、実際配送されてみないとわからない点が幾つもあるのではないでしょうか。新たに建設されたぴかぴかの玖珂小学校でさえ、配膳室が狭く、扉も全開できず、スタート時は大きな台車の出し入れに大変御苦労があったそうです。 安全な給食の提供を掲げ、西部学校給食センターがオープンしました。まだ十分使える旧市内の給食調理室を閉鎖してまでスタートしたわけですから、センターのみが安全で衛生管理が十分でも、受け入れる学校は十分な体制ではない。どう考えても、誰が聞いても、おかしな話です。校務員が「え、私が配膳係をやるんですか」ではなく、１日３時間余りですから、配膳員の体制を整えてください。配送されたパンや食缶を置く場所、配膳室とされている場所にエアコンを設置し、改善してください。これまで、西部学校給食センターの対象校に対しどのように体制を整えてこられたのか、納得のいく御答弁を求めます。 最後に、教育問題の２点目、特別教室の空調設備についてです。９月議会に引き続き質問をいたします。 小・中学校の特別教室とは、小学校と中学校をひっくるめて言いますと、理科室、音楽室、家庭科室、技術室、視聴覚室、コンピューター室、図書室などで、学校によっては、教育相談室や外国語室なども挙げられます。由宇町では、早くから図書室にはエアコンが設置されていましたが、市内全域では、子供たちが夏休みに利用する図書室にも設置されていない学校もあります。前回、教育次長の御答弁では、岩国市では、児童・生徒の快適な教育環境を確保するために、この整備事業を行ったと言われました。まさに、そこなんです。艦載機を容認し、米軍機の騒音が一層激しくなる中で、学校生活を送る子供たちの環境は他市・他県の環境とは大きく異なります。エアコンが設置され、窓を完全に閉め切っていても、今までとは違ったジェット戦闘機の騒音に見舞われます。大型輸送機通過時は、障子戸がカタカタ音を立てます。このような状況で学習に励む子供たちの環境を整えていくのが教育委員会の役割ではないでしょうか。私が由宇町でこの問題に取り組んだころ、当時のある教育委員が、子供を甘やかしてはいけない、強い子に育てろというようなことを言って、長い間、図書室、保健室以外へのエアコンの設置は実現しませんでした。合併して岩国市となって実現したものです。 現在の子供の置かれている実情を見て、ＰＴＡや教職員から設置要望の声が出ています。御答弁にもありましたように、市内全体の状況を見ていただき、各学校の優先順位を調査して、整備をしてください。その後の調査状況もあわせてお尋ねをいたします。教育長の答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員御質問の第１点目の基地問題についてお答えをいたします。 まず、空母艦載機の岩国基地への移駐についてでございますが、議員御質問の空母艦載機の移駐に係る安心・安全対策については、御承知のとおり、４３項目の要望を国に求めており、まだ実現されていない項目については、国との協議を継続してまいります。 市民の安心・安全に向けた取り組みは、国に要望するだけでなく、市においても、できる対策は積極的に取り組んでおり、最も基本的な取り組みとして、航空機による騒音状況の把握のため、騒音測定器を設置し、騒音の集計データについては、市のホームページで公表するとともに、国や基地への騒音軽減の申し入れ等にも活用しております。 また、事件・事故の防止に向け、毎年、セーフティーブリーフィングや安心・安全共同パトロールを実施しており、今後も実施をしてまいります。 さらに、ことしの６月に、岩国警察署が米軍関係者を対象として実施した交通安全講習を来年度以降も開催するため、岩国警察署等と協議を行っており、今後も、交通事故の防止に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、基地や航空機の運用に関して、必要に応じて米軍基地との協議や情報交換を行うことも重要であり、担当者間でも情報収集に努めておりますが、私も、機会あるごとに基地司令官と面会をし、さまざまなお話をさせていただいております。 市長として、何が市民にとっての安心・安全と考えるかとの御質問でございますが、４３項目の安心・安全対策を要望するとともに、市が独自に取り組むものもある中、一つの側面を申し上げますと、安心・安全対策に関して、私がこれまで何度も申し上げてきた言葉でございますが、最も大切な点は実効性であり、そして、現実的な取り組みであると思っております。 空母艦載機の移駐に係る議論の中で、移駐に反対し、移駐をさせないことが最大の安心・安全対策であるとの御意見もあったことを思い出しますが、空母艦載機の移駐は、日米両政府が合意しているものであり、また閣議決定もされており、外交・防衛政策に責任を有する国の方針が最終的に決定されたものと考えております。こうした状況の中で、移駐に反対を唱えるだけでは、市民の安心・安全に関する国との具体的な協議を通して市民の不安を一つ一つ払拭していくことは、困難であったというふうに思っております。 我が国の国防と安全保障、そのための抑止力の維持と地元の負担軽減が目的である米軍再編、空母艦載機の移駐に対する市の基本姿勢は議員も御承知と思いますが、今後も、この基本姿勢のもと、実効ある安心・安全対策を確保するために努力をしてまいります。 空母艦載機の移駐が開始され、ことし９月に厚木基地において実施されたＦＣＬＰが岩国基地においても行われるのではないかとの御質問でございますが、市としましては、これまで、激しい騒音をもたらすＦＣＬＰ訓練については容認することはできないという立場をとっており、今後もこの基本姿勢を堅持していくことに変わりはございません。 岩国基地において米軍機や自衛隊機により現在も行っている、離発着を繰り返す、いわゆるタッチ・アンド・ゴーについても中止を求めるべきではないかとの御指摘でありますが、市としましては、ＦＣＬＰ訓練ではない通常のタッチ・アンド・ゴーについては、中止を求める考えはありませんが、岩国日米協議会の確認事項の中で、２２時以降のタッチ・アンド・ゴーは禁止しており、確認事項の遵守は求めていきたいと考えております。 また、確認事項に違反しない飛行や訓練であっても、騒音等に対する市民からの苦情が多数寄せられた場合など、市民生活への影響が認められる場合には、騒音の軽減に努め、市民生活に配慮するよう米軍に要請をしてまいります。 米軍機の目撃情報を市民から御提供いただくことについての御質問でございますが、これまでも、航空機の目撃情報も含め、航空機の騒音や飛行に関する苦情等は、日常的に市民や基地周辺の住民の方々から寄せられており、件数としては、年間２,０００件程度ございます。目撃情報の提供を市のホームページ上で呼びかけることにつきましては、今後、移駐後の空母艦載機の岩国基地周辺での飛行状況も見ながら検討してまいりたいと考えております。 （２）のオスプレイ等の事故についてでございますが、米軍機の事故の状況としては、まず、ここ半年以内の事故の状況で申し上げますと、現地時間の７月１０日、米国で発生したＫＣ－１３０の墜落事故、続いて、日本時間の８月５日、オーストラリア東海岸で普天間基地所属のオスプレイの墜落事故が発生し、３人の隊員の死亡が確認されました。その後、８月２９日には、オスプレイ１機が大分空港に予防着陸するという事案が発生し、この機体は沖縄に帰投するための調整を行うため、岩国基地に飛来しました。また、８月１７日に、岩国飛行場内において海上自衛隊ＣＨ－１０１ヘリコプターの横転事故も発生しました。 市としましては、こうした事故を受け、山口県と基地周辺関係自治体で構成する山口県基地関係県市町連絡協議会として、米軍岩国基地や海上自衛隊第３１航空群司令部に対し、遺憾の意を表するとともに、事故防止や機体の安全点検、安全教育の徹底など、実効性のある対策を講じ、再発防止に努めるよう要請したところであります。 これ以外にも、沖縄県では１０月１１日に、普天間基地所属のＣＨ－５３ヘリコプターが民有地に不時着し、炎上するという事故もありました。また、今回、Ｃ－２輸送機の墜落事故があったことは、これまでの事故の再発防止策がどうであったのか、疑問を抱かざるを得ない状況であり、まことに遺憾であります。 市としまして、航空機の事故はあってはならないものと考えており、市民の皆様が不安を抱かれることがないよう、国や米側に対し、より緊張感を持って、安全対策に万全を期すよう求めてまいります。 最後に、（３）の愛宕スポーツコンプレックスについてでございますが、議員御質問の現地実施協定の公開につきましては、協定に、関係する当事者間の合意なしに公表してはならないと規定されており、国及び米軍の同意が必須となります。 市としましては、現地実施協定が共同使用に際し、米軍と市がそれぞれの責任・役割を明確にし、互いに守るべきルールを定めたものであることから、協定の内容について、市民の皆様に御理解いただくために、米軍に対し公開することへの理解を求めましたが、合意に至ることができませんでした。また、共同使用に際して、協定内容の遵守が国による一時使用の許可条件とされているため、仮に米軍の同意なしに公開すれば、共同使用そのものに影響を及ぼすこととなりかねません。こうしたことから、国や米軍の理解を得ながら、現地実施協定の概要版を作成し、議会や市民の皆様にお示しさせていただいたところであります。 一方、逗子市において、池子の森自然公園の共同使用に伴う現地実施協定の仮訳が公開されているとの御指摘でございますが、このことにつきましては、当事者間で調整され、公表されたものとお伺いをしており、詳細な経緯については承知しておりません。 野球場エリアにつきましては、本年１１月４日から供用を開始し、エリア内のジョギングコースや遊具などにおいても連日多くの皆様でにぎわっており、「待望の野球場が完成した。早く甲子園の予選会が見たい」「遊具の周りがクッション性のラバーで覆われており、安心して子供を遊ばせられる」「遊歩道は樹脂舗装が施され、ジョギングやウオーキングに最適。健康づくりにもってこい」「本当によい施設ができた。陸上競技場やコミュニティーセンターの完成が楽しみだ」など、施設の完成を歓迎するたくさんの声をいただいております。 今後、共同使用を予定している陸上競技場やコミュニティーセンターなどのエリアについても、同様に市民の皆様に喜んでいただける施設となると考えております。一日も早く御利用いただけるよう、引き続き、国及び米軍と調整してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の教育問題についてお答えします。 まず、（１）西部学校給食センター配送校の受け入れ体制についてですが、岩国市西部学校給食センターは、老朽化した玖珂と周東の学校給食センターを統合するとともに、旧岩国市西部６校に対して、将来にわたり、安心・安全な学校給食を安定的に継続して提供するために新しく建設されたもので、本年９月１日から供用開始し、１６校１園に対し、毎日約２,５００食の給食を提供しています。 センター配送校の受け入れ体制についてですが、昨年度、配送校に対して現状調査、配送方法の説明を行い、学校からの要望を受け、今年度において必要とされる整備を行ってきました。 具体的には、配送車の経路の確保、コンテナ搬入出に必要な開口部の確保や段差の解消、配膳室の整備、生徒用の手洗い場所の設置等の施設改修、及び食器かごの種類がふえることから、配膳台や配膳用の台車等の備品購入であり、これらの整備を夏休み中に完了し、８月下旬には各配送校へ手順確認のために試行を行いました。 同時に、各校の給食主任を中心に、事前に実際に使用する食器やかごを確認し、取り扱いの説明等を行いました。給食実施に当たっての衛生管理の必要性については従前と変わることはありませんが、センター方式となることや食器等の変更に伴い、学校内の給食準備体制の中で、手順や作業量に変化があることについても、学校現場と共通理解をした上で、２学期の供用開始を迎えました。 また、センターから配送される給食は、配送員が配膳室まで搬入し、担当の職員が確認の上、受け取った後、給食時間まで施錠のできる配膳室で保管されています。受け取り担当者については、学校で２名の職員を選任し、食中毒防止の観点から、月２回の検便を実施しております。受け取り作業は、各学校の実情に応じて、１名または２名で対応します。 配膳室については、給食は外気温の影響を受けにくい保温・保冷性の高い食缶に入れて保管すること、また納入業者から直接納入されるパンも室温の上昇しない午前中の配送であることから、現在、空調設備は設置していませんが、配膳室の環境整備や管理については、今後も配送校との日々のやりとりの中で確認し合いながら、安心・安全な給食を安定的に提供していきたいと考えております。 次に、（２）特別教室の空調設備についてですが、岩国市の小・中学校におきましては、平成２３年１２月に「岩国市学校空調設備整備・維持管理事業実施要綱」及び「岩国市学校空調設備整備基金条例施行規則」を定め、防衛省の交付金を活用して、平成２４年度から平成２９年度まで普通教室等の空調設備の設置を行ってまいりました。 設置後は、空調設備運用指針にのっとり、適正かつ有効に運用しております。 しかしながら、特別教室への整備までは十分に行えておらず、今後の整備課題となっております。 特別教室への整備が困難である理由としましては、そのほかの補助事業に該当するものがないため予算措置が困難な状態であることに加え、場合によっては、補助事業で設置した受変電設備の撤去・新設が必要となることが考えられます。 つきましては、各学校から特別教室への設置要望書の提出を受け、十分な現地調査を行い、補助事業との兼ね合いも検証しながら、設置の可能性を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） では、再質問に入ります。基地問題についてですが、私の壇上での質問とは少し違った角度の御答弁がありましたので、再度、その点について質問いたしますので、市長にお答えいただくようお願いいたします。 ＦＣＬＰについてお尋ねいたします。市長は、ＦＣＬＰ訓練については容認できないと言っておられますが、国や米軍からは何の確約もとっていません。繰り返しとなりますが、米軍はＦＣＬＰを硫黄島以外ではやらないとは一言も言っていませんね。ジェット戦闘機によるＦＣＬＰがどれだけひどい騒音被害をもたらすか、市長も市民も２０００年の事例を見ればみんな知っていることです。ジェット戦闘機によるＦＣＬＰの禁止を約束させずに、空母艦載機の移駐を容認するということは、市の示す基本スタンスに反することになると、私は思います。改めて市長の御答弁を求めます。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） まず、ＦＣＬＰの実施を容認できないという基本的な立場を市は持っております。 その中で、平成２２年２月の文書により、岩国基地及びその周辺で恒常的な訓練施設を整備する考えはないと、国から回答を得ておりますので、恒常的な施設が岩国基地及びその周辺において整備されることはないというふうに明言されております。 また、先ほど坪田議員が言われましたように、平成２９年２月の文書の回答により、恒常的なＦＣＬＰ訓練施設の特定がなされるまでの間、米国は引き続き硫黄島で実施する旨が確認され、今後とも米側に対してできる限り硫黄島で実施するよう求めていくということは確認されております。これによりまして、恒常的な訓練施設ができるまでは硫黄島で実施する、これはもう米側も確認をしております。 そういう約束がある中で、今回９月に厚木で実施したということであるとか、これまで岩国基地が予備施設として指定されているというような状況がございます。しかしながら、これまで平成１２年に岩国基地においてＦＣＬＰが実施されておりますが、それ以降実施されていない、それとこれまでのＦＣＬＰの訓練において、硫黄島の天候の状況によってできない場合であっても、期間を延ばしたり、日にちを変えたりした現状――ＦＣＬＰ訓練は、そういうふうに岩国基地が予備施設として指定されてはおりますが、実施されていないという現状はございます。 そうした現状、国等の回答から、岩国市においてＦＣＬＰが実施されることはないというふうに岩国市としては理解しております。
◆２９番（坪田恵子君） 私は、岩国基地で実施されたことがあるから質問しているんです。 ＮＬＰの日米両国政府了解事項を、平成１４年２月４日に防衛施設庁が公表しています。内容は、合衆国政府が本土の飛行場においてＮＬＰを実施しなければならない場合においては、合衆国政府は、従来の慣行を継続し、できるだけ早く日本政府に通知するとともに、騒音・環境等の面に最大限配慮する、そういうふうに書いてあります。 空母艦載機の移駐は、岩国市民に受忍限度を超える騒音被害をもたらすことになります。容認された市長の責任は非常に重いと、私は思います。 続いて、２つ目の再質問ですが、壇上でも言いましたが、ＦＣＬＰ前の集中的なタッチ・アンド・ゴーも大きな問題です。空母艦載機の騒音被害はＦＣＬＰだけではありません。防衛省によると、光学着陸誘導装置を使用し着艦信号士官がタッチ・アンド・ゴーごとにパイロットを監督し、評価する訓練が、米空母艦載機着陸訓練・ＦＣＬＰであると答えています。ＦＣＬＰは、空母着艦資格訓練前のいわばテストなんです。そのテスト前にパイロットの人たちは、タッチ・アンド・ゴーの集中訓練を行うわけです。この訓練が本当に甚大な騒音被害をもたらすと言われています。 安心・安全対策４３項目の中には、事前集中訓練を実施しないこととありますが、この要望はどのようになったのでしょうか。ＦＣＬＰだけでなく、同様に、事前集中訓練も許さないという市長の立場を明確にしてください。市長の御答弁を求めます。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） ４３項目の安心・安全対策に書いてあるとおり、事前集中訓練についても実施しないことということを求めております。
◆２９番（坪田恵子君） 続いて、愛宕スポーツコンプレックスについてお尋ねをいたします。 １０月３０日の臨時議会で、三原議員が維持費のことを聞かれましたが、答弁は２億円とかおっしゃいましたが、もう一度、内容をお尋ねいたします。
◎
文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 維持管理費につきましては、類似施設からの推定ではございますけれども、愛宕スポーツコンプレックス全体で２億円程度を見込んでおります。市と米軍の負担額につきましては、それぞれ１億円程度になるものというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） １億円ずつの負担というふうにおっしゃいましたが、その米軍の支払う１億円は、米ドルで支払われるんですか、それとも日本政府が思いやり予算で支払うんですか。お尋ねをいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 詳細については承知をしておりませんけれども、私どもの見解では、米の予算で支払われるというふうに考えているところでございます。
◆２９番（坪田恵子君） はっきりいたしませんが……。思いやり予算で支払われるんじゃないかなというふうな気がします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） 済みません、米側の予算で支払われます。
◆２９番（坪田恵子君） 続いて、なぜ協定の公表ができないのか、全体的に米軍に有利な協定となっているのかという疑問を抱かざるを得ません。 日米地位協定上か何かわかりませんが、米軍関係者からは料金をもらえない仕組み、そういうことはあるんでしょうか。お尋ねいたします。
◎
拠点整備担当部長（中岡達夫君） ２点のお尋ねかと思います。 まず、協定の公開につきましては、先ほど市長のほうが壇上で御答弁をさせていただいたとおりでございます。当事者間の合意がないと公表できず、仮にそれに反して公表してしまいますと、いわゆる共同使用の一時許可にも影響を及ぼして、使えなくなってしまうような事態になってしまうようなこともあるかと思います。そうしたことから、公表についてはできないということでございます。 それから、使用料の関係につきましては、まず維持管理費に伴う費用につきましては、現地実施協定の中でそれぞれの負担割合を決めているところでございます。市のほうは、市内の他の施設と同様に受益者負担の原則に基づきまして、使用料を徴収し、その使用料については維持管理費の一部に充当をさせていただくということでございます。他方、米軍のほうは米軍の関係者から使用料を徴収するわけではございませんが、米軍が直接、維持管理費を負担されるわけでございます。使用者から取るということではなしに、米軍が直接、負担をされるということでございます。そうしたことで、決して不公平な扱いではないというふうに考えているところでございます。 また、市が支出する維持管理費につきましては、使用料に加えまして国から交付される特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆるマル特、あるいは９条交付金と呼んでおりますけれども、そうしたものを原資といたしました岩国市日米交流基金を、これは９月議会で御承認をいただいたところでございますが、必要に応じて充当することとしておりますので、実質、市の負担はないというふうに考えているところでございます。 そうしたところから、決して不公平なものではないということでございます。
◆２９番（坪田恵子君） 早急な公表を求めます。 次に、オスプレイの事故についてですが、壇上でも言いましたが、再度お尋ねいたします。 私が示したオスプレイの事故、並びに安全性の確立について、市長はどのように思われますか。お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 壇上で市長が御答弁しましたように、米軍機の事故、海上自衛隊機の事故、そうしたものはあってはならないというふうに考えておりますので、安全対策の徹底、あるいはパイロットへの教育、地上整備員への教育、そうしたものは当然求めていき、米側におきましてもそうした安全対策に万全を期すことが必要であるというふうに思っております。
◆２９番（坪田恵子君） オスプレイの墜落する確率が上がっていることをやはり国も認めるべきですし、市長も市民の安心・安全対策を考えたら、危険きわまりない飛行機を飛ばすなと強く求めていただきたいと思います。 続いて、教育問題に入ります。西部学校給食センターについてです。 岩国市学校給食管理運営規程では、次のように記しています。第１３条「保健衛生」には、栄養教諭、学校栄養職員その他の職員、センター指定校及び親子指定校への給食の配送を担当する職員並びにセンター指定校及び親子指定校の長があらかじめ定めた受け取りを担当する職員は、保健衛生に留意し、常に服装の清潔に努め、健康な心身をもって勤務しなければならないと規定されていますが、校務員は適した配膳員とお考えかどうか、教育長にお尋ねをいたします。
◎教育次長（山口妙子君） 校務員の業務に関しましては、学校長の指示による業務も含まれておりますので、学校長が校務員をコンテナの受け取りの職員に指名することに問題はないと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 学校長は、校務員以外の人を充てられないから校務員を充てているように、私は思います。 では、校務員というのはふだんどのような仕事をされているのか、お尋ねをいたします。
◎教育次長（山口妙子君） 学校によってさまざまでございますけれども、事務職を主に担当する校務員もいれば、学校環境の整備を主に担当する校務員もおりますが、校務員は学校長の指示のもとに業務しておりますので、指示された業務を行っていただくようにしております。
◆２９番（坪田恵子君） 学校長は仕方なく校務員にお願いしているんだと思いますが、私が知る限りの校務員は、学校の植木の剪定、花の植えかえ、水やり、外回りの掃除、例えば子供たちや教員のトイレが詰まったらそれを改善する。野菜に肥料をやったりもしています。外回りが多く、男性の方がやられていることが多いです。 その方が、時間が来たら配膳に携わる、それで安全な衛生管理ができるんですか。私はできないと思います。 安心・安全、そして衛生管理を徹底しているセンターからは、かけ離れているんではないでしょうか。センターだけが安心・安全、衛生管理を徹底していて、それを受け入れる学校はそうじゃない。校務員の方は２回の検便でよしというふうにしていますが、外回りで手洗いだけはやられるかもしれませんけれど、いろんな菌がやはり体に付着しているんではないですか。シャワーを浴びて、全部着がえて、髪も洗って配膳をされるんですか。お尋ねをします。
◎教育次長（山口妙子君） もちろん、そういう作業の後に受け取り――配膳室までは配送業者のほうが運ぶんですけれども、そこで配膳室に配置されたものを受け取るという任務を行うわけですが、その前にやっていた作業との兼ね合いで、清掃もしていただいて、手洗いもし、消毒をした上で配膳室のほうには入っていただくようにしております。
◆２９番（坪田恵子君） 先ほども言いましたように、校務員は配膳員には適さないので、ぜひ配膳員の配置を要望いたします。 次に、配送のことについてお尋ねいたします。 これも岩国市学校給食管理運営規程の第４条には、「単独調理校、センター及び親子調理校は、法令その他別に定めのあるもののほか、次に掲げる業務を行うものとする」とされ、「調理施設等の施設・設備の保全及び安全管理」「調理施設等の環境及び衛生管理」「機械器具の清掃及び消毒管理」「給食調理品等の衛生及び配送管理」などというふうに記されていますが、西部学校給食センターからの配送校は、この規定に適しているとお考えですか。御答弁を求めます。
◎教育次長（山口妙子君） 適していると考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 例えば、ある学校では、配膳室となっている建物には、全児童が下校時に集合する場所も含まれています。下校時に全児童が集合する場所、そこを配膳室というふうに利用していますが、これからインフルエンザ等の季節で菌が蔓延しているという可能性もありますよね。教員の方たちはそのことを心配しているんです。きちんとした配膳室を確保して――何か宛てがえたみたいな配膳室、そういうことではやはり安全管理、衛生管理というのは守られないんではないでしょうか。 自校方式にしても、親子給食にしても、センター方式にしても、きちんと衛生管理を行ったところで配膳員が入って配膳の食器を並べたり、パンを置いておかなければいけない、食缶も置いておかなければいけない、そういう状況でいろいろ行っていると思いますが、親子給食のときに養護の先生が携わっているということで、養護の先生はいろんな病気になった子供たちのお世話をしたりというか、見たりしながら、その食缶の中の検温等をしていました。 それも同じで、全く配膳室というものを独立させて、安全な学校給食――パンと食缶ですけれど、管理できるようなことをやはり市が整備しないといけないんではないでしょうか。それに、パンは２時間、食缶は１時間ぐらい、その学校によって違いますけれど、配膳室と決められた建物に置いておく。ことしは９月１日からスタートしましたので夏は経験していませんが、窓も全部閉め切って施錠するので、その部屋の温度が上がって、やはり食中毒のことを非常に心配されているんですね。 だから、やはりエアコンを設置したほうがいいんじゃないか、配膳室にエアコンが設置されて、配膳員も配置されている学校もあるわけですから、それは不公平なことじゃないかなというふうに思うんですが、その点、いかがですか。
◎教育次長（山口妙子君） 配膳員を配置しておりますのは、西部学校給食センターの関係ですと、玖珂小と高森小となります。これは、児童数が多いという理由から配置しておりますので、不公平ということではないかと思います。 配膳室の状況でございますが、パンは当日焼かれて常温で運ばれており、配膳室に配置されてから子供たちが食べるまで、約一、二時間を想定しております。 しかし、議員がおっしゃられるように、センターが稼働して受け入れ体制について新たな問題等――日差しが入るとか、そういう問題があるようでしたら、その状況を見てまた対応をしていきたいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） いろんな学校を回ってみました。いろんな学校からそういう要望が出ているので、このたび質問させていただきました。やはり、少人数だから、大人数だから、という問題じゃないと思います。食中毒の問題がかかわってくるわけですから。以前、図書費のことを調べましたが、大きな学校には図書費の予算が多く、小さな学校には図書費の予算が少ないのは、公平じゃないと思いませんか、そういうのって。大きな学校では高い本が買えて、小さな学校では予算が少ないから同じような本が買えないということになりますから。そういうことではなくて、やはり心配されているわけですから、整備してほしいという学校側の声をしっかりとお聞きになって、整備することを求めます。 それともう一点、栄養教諭についてですが、現在、センターに３人の栄養教諭と栄養職員が配置されています。これは、旧岩国市西部の６校、周東町、玖珂町、全部合わせて、栄養職員が１人、栄養教諭が２人、計３人しかいないんですね。小規模校にはいません。その栄養教諭と栄養職員は、３人ともセンターに詰めている状態です。学校側の心配としては、やはり食育を重視して、朝御飯を欠食されている子供がいる、アレルギーの子供もいる。そういうことで、やはり栄養教諭というのは、そこに３人とも詰めるのではなくて、学校を巡回したり、食育も指導するということが大事になってくると思います。栄養教諭は、最も重要な事項として、学校全体の食育の推進を担う職責を有しており、学校に配置されるべき職にあり、学校に配置されてこそ、その専門性を生かすことのできる職であることを十分に踏まえ配置を促進する必要があるというふうにありますが、数少なく３人しかおられないわけですけれども、センターの３人体制をいつまで続けられるのかお尋ねをいたします。
◎教育次長（山口妙子君） 今、センターにおります３名の栄養教諭等はそれぞれ、玖珂中に属している者が２名、玖珂小に属している者が１名おります。 センターは、先ほどから言っておりますように９月から供用開始いたしまして、立ち上げの時期ということもありまして、今、給食を提供することを最優先し、センターの運営に重点を置いておりました。 現在は落ちついてまいりましたので、今後、それぞれ指導すべき各学校に巡回をして、議員がおっしゃられるような給食時間であるとか、関連の教科であるとかを利用いたしまして、食育等の指導をしていきたいと考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 食育というふうに言われているんですから、もしその３人で賄い切れないのでしたら、教育長が県のほうに栄養教諭を要望すべきだと思います。 まとめに入りますけれど、配膳室へのエアコンの整備、配膳員の配置――１日３時間余りというふうに玖珂で雇われている方がおっしゃっていましたけれど、整備していただけるかどうか、もう一度お尋ねいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 教育次長とのやりとりをずっと聞いておりました。誤解のないように一つお願いしたいんですが、岩国市教育委員会においては、大きな小・中学校、あるいは小さな小・中学校も、同じように大事にしております。図書に関しても同じこと、そこはよく言っておきたいと思います。むしろ小さな学校の子供たちこそ大事にするという姿勢でおりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 そして、安心・安全な給食を提供するということで、各学校において環境が若干違ってくるということで、そうした中で劣悪な環境がもしあるということであれば、ここではなかなか言われないかと思いますが、相談いただければ私どもが出かけていって、エアコンの設置とか、そうしたことは個別に対応していきたいという考えは持っておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） センターは衛生管理、衛生管理と叫び、配送車が出発して距離が長くなればなるほど、排気ガスとともに衛生管理を捨てて走っているとしか思えません。私は、そういうふうにしか理解できません。やはりきちんと整備をしてください。学校側に話を聞いてください。 平成３２年度からの由宇地域のセンター化は、私がこのたび質問した内容について整備されなければ受け入れられないと、私は思います。そのことを申し上げて質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 ２６番 山本辰哉君。
◆２６番（山本辰哉君） 皆さん、こんにちは。清風クラブの山本辰哉です。本日最後の質問になりました。張り切ってまいりたいと思います。 先ほど松本議員のほうから、大変寒くなりましたと、このような話がありました。昨日、雪も降りました。私が住みます南河内地区は初雪でした。この時期になりますと非常に空気が澄み渡りますので、夜になりますと少々厚着をして、こうこうと輝く星たちの演出を眺めてみてはいかがでしょうか。 さて、本定例会では、河川の整備状況や、猫の殺処分関連についてお伺いしたいと思います。 それでは、通告に従い質問いたします。 １、河川・護岸・橋梁の整備状況について、（１）近延川の堆積土除去についてお伺いします。 しつこいとは思いますが、しつこさは改善されない最大のあかしであり、今後、声が届くまで言い続けていきたいと考えております。 ３年前の平成２６年８月未明に発生した豪雨により川底に堆積した土砂は、年々ふえ続けるばかりでございます。近延川は、県管理の２級河川であることは重々承知していますが、錦川に通じる重要な支川であり、その整備の必要性は歴然です。私自身も県に対して一生懸命要望しているところですが、なかなか施工につながってまいりません。非常に危険なこの状態を、市として認識されているのでしょうか。 一方で、うれしいことに、ここ最近、近延川沿線では新たに２世帯が加わり、活気が出始めてきたところでございます。せっかく引っ越してこられたのに、安心・安全に対して不安を感じるようではいけません。 いま一度、県への要望について、本市の意気込みをお聞かせください。 続きまして、（２）市道土生１号線兼用護岸の整備状況についてお伺いします。 毎年のように崩壊が生じている本護岸は、経年劣化が著しく、非常に危険な状態であると認識しています。崩壊したら部分的に改修していく、いわばルーチン化したこのプロセスにより、未改修部分にかかる負荷は大きなものでございます。さらに、この市道は、過疎地域乗り合いバスも運行され、地域の重要な幹線道路となっており、一刻も早い老朽化対策が必要です。約２キロメートルにわたるこの護岸の整備計画をお示しください。 続きまして、（３）南河内郵便局周辺の護岸整備についてお伺いします。 昨年発生しました南河内郵便局裏の護岸崩壊については、現在、県の事業により復旧されたところでございます。しかしながら、本年３月定例会で質問しましたように、この地帯は保木川と近延川が合流するポイントであり、特に増水した際には、大変大きな負荷が護岸にかかるわけでございます。そこで、老朽化した護岸の補強対策として、張りコンクリートや、コンクリート根継ぎがあるので、しっかり県に要望していくといった旨の御答弁を本年３月議会でいただいたところでございます。 今後の整備計画を含め、現在の進捗状況をお示しください。 続きまして、（４）愛宕橋補修工事の完了見込みについてお伺いします。 建設から８０年以上経過した愛宕橋ですが、老朽化対策として、平成２８年度から補修工事が進められています。この橋は、錦見地区と牛野谷地区をつなぎ、多くの歩行者や車両が通行する重要な地域の生活道路となっています。当初２カ年計画でスタートした本事業ですが、工事中に発現した致命的損傷により、工期が延長されているところでございます。 何はさておき、安全を全てに優先させることは鉄則であり、やむを得ないことと承知していますが、まずは工事が遅延しているその詳細と、工事完了見込みについてお示しください。 続きまして、（５）御庄橋撤去にかかわる今後の整備構想についてお伺いします。 本橋梁は、多田地区と御庄地区をつなぐ生活道路として利用されていましたが、本年２月に実施されました法定点検により、こちらも愛宕橋同様、安全上致命的な損傷が見つかり、判定レベルⅣという最も安全性の低い値に判定されました。このレベルに達した橋梁に関しては、緊急的な措置をとることが定められているようです。市としては総合的な判断のもと、撤去する方針を明らかにしています。 そこで、地域への説明会や、今後の整備構想について、本市の見解をお示しください。 次に、２番目の飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについて、（１）不妊手術推進事業の重要性についてお伺いします。 犬や猫の殺処分について、その数は年々減少していることは、報道やインターネット等の情報で承知しているところでございます。しかしながら、猫に関しては犬ほど顕著ではなく、その背景には、犬とは異なる強い繁殖力をもたらす妊娠形態にあるようです。これらは、猫、ウサギなどごく一部の哺乳類にしか見られない妊娠形態であり、こういったことも含め、環境省のパンフレットでは、１頭の雌猫が１年後には２０頭以上、２年後には８０頭以上、３年後には何と２,０００頭以上にふえると試算しています。 現在、横山地域では、飼い主のいない猫たちの里親探しに取り組んでおられるボランティア団体があることは聞いております。懸命にボランティア活動に取り組んでいただいている背景で、試算的に１頭が３年後に２,０００頭になるようでは、大変どころではございません。今こそ行政が主体となって、まずは飼い主のいない猫たちの不妊手術を推進していくことこそが、将来的に殺処分ゼロを目指す最大の施策であると考えています。決して一、二年で答えが出るものではありませんが、数学的には確実に減少します。 全国的に例がないのであれば、まずは岩国市が先陣を切って、助成金制度ではなく、少ない予算で構いませんから、行政主体の直営で取り組むべき事業ではないでしょうか。 ぜひともやる気に満ちた前向きな答弁を期待しまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、山本議員御質問の第２点目の飼い主のいない猫の殺処分ゼロを目指す取り組みについて、不妊手術推進事業の重要性についてお答えをいたします。 国におかれましては、平成２５年１１月に、犬や猫の殺処分を減らし、最終的にはゼロにすることを目指すことを目的に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げられました。それまでは、各自治体やボランティアが猫の殺処分の減少等について努力していたところでありますが、このプロジェクトを契機とし、さらに取り組みが強化されることとなりました。この取り組みをしていく中で、所有者不明の猫の引き取り数の削減、返還数の増加、適正譲渡の推進が、いずれの都道府県でも課題となっております。 下関市を除く山口県の飼い猫を含む猫の引き取り状況について、平成２６年度と平成２８年度との実績を比較しますと、引き取り数は２７.４％の減少、譲渡数は約２７倍に増加、殺処分数は６６.４％の減少となっております。このうち、岩国健康福祉センター管内の猫の引き取り状況は、平成２６年度と平成２８年度とを比較しますと、所有者不明の猫の引き取りは３１.３％の減少、譲渡数は平成２６年度にゼロであったものが、平成２８年度は１０２件となっております。また、岩国健康福祉センターに収容される猫については、譲渡活動に熱心に取り組むボランティア団体や個人の協力により、約１週間の収容期間のうちにほとんどの猫が新たな里親に引き取られ、山口県動物愛護センターに移送される猫は非常に少ないと聞いております。 全国他市の取り組みの例としては、個人や団体を対象とし、不妊・去勢手術の費用の一部を助成するものが最も多く見られます。しかし、その対象や助成方法はさまざまで、直ちに飼い主のいない猫が減るものでもなく、猫の引き取り数の減少や猫による苦情への対応に苦慮している状況であります。 山口県においては、山口大学と連携し、地域で飼い主のいない猫を適正に世話をする地域猫活動の一環として、猫の不妊・去勢手術を低額で行う事業のほか、収容された犬・猫の譲渡活動を推進する団体に対する支援を行われております。 市におきましては、現在のところ不妊・去勢手術への直接の支援は行っておりませんが、広報紙等を通じて、犬や猫を遺棄することが法律違反であることや無責任な餌やりをしないように呼びかけるなど、飼い主のいない猫がふえないよう啓発活動を行うとともに、地域猫活動や健康福祉センターに収容された猫が譲渡対象となっていることの紹介を行っております。また、飼い主のいない猫の保護や健康福祉センターに収容された猫の譲渡活動を目的とする個人やグループと、情報交換や協議も行っております。 議員御提案の事業は、飼い主のいない猫の保護・捕獲、不妊・去勢手術、そして手術後にもとの地域に戻すという、ＴＮＲと呼ばれる活動を行政が直営で行うものというふうに思われます。 猫に迷惑しているとの苦情や相談は市に多く寄せられており、町なかで暮らす飼い主のいない猫への対応は、殺処分数の減少のためだけでなく、人と動物のよりよい共生のためにも重要であると考えているところであります。行政が直接ＴＮＲ活動を行った事例は全国的にも少なく、その内容は、離島など限られた範囲で期間を区切り、猫全頭の不妊・去勢手術を目的とするものであります。ＴＮＲ活動や地域猫活動などは、地域やボランティア、ＮＰＯ、行政が協力し、一体となって取り組むことが不可欠であります。 しかし、市内には個人で活動されている方はあるものの、団体で取り組んでいるボランティアは少なく、また、地域で正式に認められて活動している団体はありません。さらに、飼い猫に標識をつける習慣が浸透しておらず、飼い猫と飼い主のいない猫の区別がつかないことや、一旦保護・捕獲した猫をもといた地域に戻すことは、地元の了解が得にくいと思われることなど、事前に解決すべき問題点が多くございます。 こうしたことから、直ちに議員御提案の事業に取り組むことは、現在のところ大変難しいと考えておりますが、犬、猫ともに殺処分を減らし、また人と動物がよりよく共生できる社会の実現は、市としても、動物愛護の観点から重要な課題であると認識をしております。 市としましては、今後、殺処分ゼロを目指し、県と連携した啓発や収容された猫の譲渡推進の取り組みを続けながら、議員御提案の方法も含めて、どのような取り組みが可能であるか、その効果や手法を慎重に検討したいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 第１点目の河川・護岸・橋梁の整備状況についてお答えいたします。 まず、（１）近延川の堆積土除去についてですが、近延川は山口県の管理する２級河川であり、近年の異常気象に伴う集中豪雨等により山間部から多量の土砂が流れ込み、堆積している状況は承知しております。市といたしましても、堆積土除去の必要性は十分認識しており、山口県に対して機会あるごとに強く要望しているところです。 この要望を受け、山口県では本年度、河川改修事業として近延川の堆積土の除去工事を実施する予定であると伺っております。今後につきましても、山口県と連携しながら近延川の治水安全に努めてまいります。 次に、（２）市道土生１号線兼用護岸の整備状況についてですが、直近では平成２７年１０月の豪雨により近延川の兼用護岸が被災したことから、道路災害復旧事業として、本市が実施したところです。その後について整備はございませんが、近延川を管理する山口県では、河川の巡視・点検により護岸等の異状が確認された場合は、緊急度の高い箇所から対策を講じると伺っております。市道においては、職員による日常の巡視、道路パトロールに加えて、郵便局などにも情報提供の協力を依頼し、道路の異状について、早期発見、早期対応に努めているところです。なお、市道に異状等が確認された場合は、安全な通行を確保した上で、原因を調査し、原因が護岸によるものであれば、山口県に報告し、維持修繕の対応についてお願いをしております。 また、集中豪雨等により兼用護岸が被災した場合にも、山口県と調整し、災害復旧工事等により、速やかに早期整備を図ることとしております。 市道土生１号線は、南河内地区において重要な地域の生活道路であることから、今後とも山口県と市が情報を共有して、市道及び河川内の異状、危険箇所の早期発見と事故防止に努めてまいります。 次に、（３）南河内郵便局周辺の護岸整備についてですが、本箇所は２級河川保木川と近延川の合流部であることから、豪雨時には水衝部となり、郵便局のある左岸側護岸への負荷も大きなものとなっております。平成２８年６月に郵便局裏の護岸が崩壊し被災した際は、山口県において、直ちに大型土のうによる応急対策を講じ、災害復旧事業の採択を受けた後、本年５月に本復旧を終えたところです。その後も継続的に、河川の巡視・点検を定期的に実施されており、護岸に異状が確認された場合には、直ちに対策を講じると伺っております。 次に、（４）愛宕橋補修工事の完了見込みについてですが、愛宕橋は、市道錦見１１７号線の一部で、錦見地区と牛野谷地区をつなぎ、錦川にかかる延長約３５３メートルの橋梁で、多くの車両や歩行者が利用しており、生活道として欠かすことのできない重要な橋梁でございます。しかしながら、昭和１０年に竣工し、既に約８２年が経過しており老朽化が著しいことから、平成２８年度から２カ年の予定で大規模修繕事業に着手しておりましたが、本年３月、第１期工事の中で、当初の調査結果に基づき詳細調査を実施した結果、橋の構造上、致命的な損傷が２カ所確認され、安全な通行の確保ができないことから、現在まで車両の通行どめ規制を継続している状況です。 河川内の工事につきましては、渇水時期の１１月から５月までの期間内に制限して行うことが決められているため、この損傷箇所についても、年明けから着手する第２期工事の中で来春５月末までの予定で復旧し、その後、一旦、通行規制を解除することとしております。愛宕橋の全体的な修繕事業の工程は、当初２カ年で予定していたものから１年おくれることとなり、全面的な完成は平成３０年度末を予定しております。これまで愛宕橋を通行されていた方々に多大な御迷惑をおかけしておりますが、今回の修繕工事は、今後、安心して御利用いただくためにも不可欠な工事であり、早期完成に向け、鋭意努力してまいります。 最後に、（５）御庄橋撤去にかかわる今後の整備構想についてですが、御庄橋は、市道御庄１号線の一部で、御庄地区と多田地区をつなぎ、錦川にかかる延長約２１５メートルの橋梁で、昭和２８年に県道柱野大竹線として山口県によって建設されました。その後、昭和５０年に主要県道岩国大竹線が別ルートで整備されたことにより、御庄橋は市道に降格となり、現在まで市が管理しておりましたが、建設後、既に６４年が経過し、老朽化が進行しており、本年２月に実施した詳細な法定点検において、橋桁の２カ所に著しい損傷が確認されました。その部位が橋の構造上、極めて重要な部分であり、点検結果をもとに行う橋の健全度判定の中で、４段階中最も低いⅣ判定となりました。この健全度は、国や県の点検要領によって定められており、緊急的に措置をとることとされているため、即座に全面通行どめ規制を実施し、現在に至っているところでございます。 この結果を受けて、補修やかけかえなど、御庄橋について検討を重ねてまいりましたが、周辺の道路状況や利用度、費用対効果等を総合的に判断した結果、御庄橋を閉鎖する方針を決定いたしました。そこで、地域住民の皆様を対象に、去る１０月１８日に説明会を開催し、閉鎖に至った経緯等を御説明させていただきました。 閉鎖後につきましては、錦川の治水安全の観点からも早期の御庄橋の撤去に向け、国の補助金の活用などに努めていくとともに、国道２号から御庄橋に取りつく周辺道路については、歩道が未整備となっていることから、管理する国に対して協議を行ってまいりたいと考えております。市といたしましても、周辺地域の市民生活の安全性の向上のため、周辺の整備に対し、関係機関と連携して推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆２６番（山本辰哉君） それでは、通告順に再質問させていただきたいと思います。 私のタイム管理が悪く、初めてちょっと押している状態なんですが、先ほど近延川のしゅんせつについて、うれしい回答をいただきました。これは、近隣の人にすごく言われていたので、私もこれで日の明るいときにウオーキングができます。 先ほどありました市道土生１号線兼用護岸なんですけれど、今後の整備計画というのはあるんでしょうか。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 市道区間で兼用護岸の計画的な整備計画は、現在ございません。しかし、河川巡視や道路パトロールなどにより、護岸形状等の変化や異状が確認された場合などには、県とともに情報を共有しながら日常の維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２６番（山本辰哉君） 先ほどもしゅんせつがこれから始まるということで、作業される方々から、こういうところがちょっと危ない、見えないところが見えてきたんだと、そういうことが今から出るかもしれないので、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。 そして、南河内郵便局の裏の件なんですが、どのような状態になっているか御存じですか。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 南河内郵便局周辺につきましては、日常の河川巡視等により、周辺の地形及び土地利用形態等、また河川の形状等も承知しております。郵便局周辺の河川は２級河川保木川になりますが、上流から緩やかに右側にカーブしており、左岸側には負荷が大きくかかる河川の形状でございます。その左岸側には郵便局を初め１０件近くの民家があることから、小さな護岸の変化等についても注視する必要があるというふうに認識しております。異状の早期発見に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２６番（山本辰哉君） 辻部長、そのとおりです。これはしっかりと、私も地域の人と要望して、県のほうに要望書を持っていきたいと思っています。力を合わせて、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 そして、今度は御庄橋の件なんですが、レベルⅣということなんで、撤去するということはわかったんですが、それまでの安全性というのは確保できるんでしょうか。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 現在、現場においてはバリケードによる閉鎖を行っております。これはちょっと人が入れるような状況なので、今後、人の出入りができないような強固なフェンスを設置する予定としております。これはできるだけ早い段階に行いたいと考えております。それとあわせて、崩落の危険があるということなので、橋面の異状等を見つけるために、定期的な観察は継続的に続けていきたいというふうに考えております。
◆２６番（山本辰哉君） 御庄橋のへりに今、ＪＡ山口東が建設を進めています「ＦＡＭ'Ｓキッチンいわくに」が完成しますと、そこには国の２億円という助成金が岩国市から支出されているわけです。地域が活性化しないと困るので、しっかり、この辺の整備をしていただきたいんですが、先ほど壇上から国としっかり協議をしていくという答弁がございました。今後どのような協議を国交省としていくのか、ちょっとお知らせください。
◎
都市建設部長（辻孝弘君） 橋の閉鎖を決めた後に、国土交通省の山口河川国道事務所に既に出向いております。その中で、現在、国道２号の歩道が未設置となっておりますＪＡ山口東本所前から御庄橋の区間について、歩道整備をしていただけるような状況であるかというような問い合わせは既にしております。今回、御庄橋を撤去した場合、道路部分はいいんですが、歩道を連続的に整備するには他の地権者の方がおられます。その辺の調整を図りながら、今後、国に対してしっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。
◆２６番（山本辰哉君） 「ＦＡＭ'Ｓキッチンいわくに」に支障を来すことのないよう、しっかり整備していただきたいと思います。提言しておきます。 続きまして、猫の殺処分関連ですが、先ほど行政主体の直営は例がないので難しいという、そういう御答弁でした。ただ、方法はともかく、飼い主のいない猫の不妊手術と去勢手術、これらをしないと猫の繁殖は抑え切れないと思うんですよ。そして結局は、殺処分を減らすことはできないと、私はこういうふうに思うわけですが、どう考えておられますか。
◎環境部長（村中雄二君） 先ほど壇上からおっしゃられたとおり、猫の繁殖力は本当に強いものがあります。国も地域猫活動等を推進するよう方針を定めていますが、その中で、不妊・去勢手術を進めるように述べております。必要性は十分に認識しておりますが、方法やその効果を見きわめることが大変難しいところでございます。
◆２６番（山本辰哉君） 昨年の１２月にも、県内の猫活動の状況について聞いていますが、現在の状況というのはどのようになっていますか。
◎環境部長（村中雄二君） 県内１３市中、犬・猫への不妊・去勢手術の助成を行っているのは、現在、７市でございます。昨年１２月現在よりも３市ふえております。飼い主のいない猫に対して助成を行っているのは、３市から５市にふえております。飼い犬、飼い猫に限る団体があるなど、助成の対象や条件はさまざまですが、不妊・去勢への助成を行う団体はふえているところでございます。
◆２６番（山本辰哉君） そうでしょ。（笑声）ふえているじゃないですか。そのふえているところを岩国市はどう見ますか。
◎環境部長（村中雄二君） 来年度、直ちに事業を行うことは困難でございますが、市としましても、不妊・去勢手術について具体的に検討すべき時期に来ていると考えております。
◆２６番（山本辰哉君） いや、本当にその時期に来ているんですよ。そのとおりと思います。ただ、これから数年たって、テレビや報道で、このたび岩国市が殺処分ゼロについてこういう取り組みを始めました、これで県内全ての自治体で行われたことになりますと、これだけは避けないといけません。やっぱり、一番にやるという気持ちが欲しいです。そして現在、岩国市は市を挙げて錦帯橋の世界遺産登録ということで頑張っています。観光客の皆さんに錦帯橋の美しいところ、そこだけをお見せするんではなくて、我々はこういう問題に直面しています。殺処分ゼロに向かって一生懸命頑張っているんですよ、だから観光客の皆さんも、ぜひ御理解いただけませんかという看板でも出せば、皆さんそんなに――逆に岩国市はすごい取り組みをしているんだなという、そういうふうに私は思うんですが、これは昨年ちょっとお話をしました白木副市長、どのようにお考えになりますか。
◎副市長（白木勲君） 時間も大分ありますので、（笑声）今、山本議員がいろいろと殺処分ゼロについて力説されております。猫に選挙権がないのがお気の毒だと思いますけれども、（笑声）動物の命の大切さと、その動物によって人の日常生活に与える影響を考えますと、確かにかなり悩ましい問題であります。もとをただせば、猫には何の責任もないわけで、人が飼うことによって、自分本位に捨ててしまうということから起きた現象であります。そのことを考えますと、飼い主が責任を持って最期まで面倒を見るというのが大原則であろうと思いますし、市としては、市報においても……
○議長（桑原敏幸君） 時間がないし、どうするのかということだけ聞きたいんだから……。
◎副市長（白木勲君） まだ６分あります。「あなたには命を預かる覚悟がありますか」といったメッセージを市報に掲載するなど、啓発もいたしております。今、山本議員が提案された事業につきましては、飼い主のいない猫だけに限って実施すると。今は、殺処分になるからということで新たな飼い主を探したりするような人もおられますが、殺処分がないということになれば、猫を捨てる人がふえるという現象が見られるんです。ただ、そうはいいましても、殺処分ゼロを目指すということについては同じ考えでありますので、実施するならば、飼い主がいない猫であろうと、飼い主がいる猫であろうと、あわせて取り組むべき方向なのかなというふうに捉えております。実施するならば、そういう方向だというふうに思っております。猫も、飼い猫と言われたり、地域猫と言われたり、飼い主がいない猫は野良猫と言われたり、かわいそうな身なので、そういうことがないように、猫にとっても、人にとっても、明るく温かく住みよい町を目指していきたいというふうに思います。
◆２６番（山本辰哉君） 私には執行権がないということ以外は、副市長と全く同じ考えでございます。飼い猫か、飼い主のいない猫か、これは関係ないと思うんです。ただ私は、その殺処分のプロセスにかかわる人たちが本当にかわいそうでなりません。全然やりたくない仕事を仕事としてやらなければいけない。そういう方々の気持ちも私はすごくわかる気がしますので、ぜひ、びりにならないように、岩国市が最後になりましたとかじゃなくて、とにかく早目にやってください。そこをしっかりお願いしまして、質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２６番 山本辰哉君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月７日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後５時１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 本 泰 也 岩国市議会議員 松 川 卓 司 岩国市議会議員 広 中 信 夫 岩国市議会議員 武 田 伊佐雄...