平成 ３０年 第５回定例会（１２月）平成３０年第５回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成３０年１２月１０日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成３０年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（２９人） １番 河 合 伸 治 君 １１番 姫 野 敦 子 君 ２２番 石 本 崇 君 ２番 越 澤 二 代 君 １２番 丸 茂 郁 生 君 ２３番 石 原 真 君 ３番 桑 田 勝 弘 君 １３番 小 川 安 士 君 ２４番 山 本 辰 哉 君 ４番 中 村 豊 君 １４番 長 岡 辰 久 君 ２５番 桑 原 敏 幸 君 ５番 田 村 博 美 君 １５番 大 西 明 子 君 ２６番 貴 船 斉 君 ６番 中 村 雅 一 君 １６番 片 岡 勝 則 君 ２７番 藤 重 建 治 君 ７番 矢 野 匡 亮 君 １８番 松 川 卓 司 君 ２８番 松 本 久 次 君 ８番 武 田 伊佐雄 君 １９番 藤 本 泰 也 君 ２９番 植 野 正 則 君 ９番 重 岡 邦 昭 君 ２０番 瀬 村 尚 央 君 ３０番 片 山 原 司 君１０番 広 中 英 明 君 ２１番 細 見 正 行 君 ――
――――――――――――――――――――――――――――欠席議員（１人）１７番 広 中 信 夫 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 守 山 敏 晴 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 樋 谷 正 俊 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君 市民生活部長 加 納 健 治 君
文化スポーツ担当部長 井 上 昭 文 君 環境部長 藤 村 篤 士 君 健康福祉部長 森 川 義 雄 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 白 尾 和 久 君
農林水産担当部長 村 田 武 彦 君
都市建設部長 木 邉 光 志 君
都市拠点担当部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 松 原 幸 彦 君
玖珂総合支所長 室 茂 康 夫 君
周東総合支所長 森 本 貴恵子 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君 会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 米 田 勝 明 君 水道局次長 佐 藤 明 男 君
消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 村上篤史 庶務課長 後詳子 議事課長 桝原裕司 議事課主査 桂健治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記 福永啓太郎
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（藤本泰也君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（藤本泰也君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１０番 広中英明君、１１番 姫野敦子さん、１２番 丸茂郁生君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（藤本泰也君） 日程第２ １２月７日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ６番 中村雅一君。
◆６番（中村雅一君） 皆さん、おはようございます。６番 憲政会の中村雅一でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 還暦を過ぎてはおりますが、新人という若々しい肩書をいただいておりますので、思い切って質問をさせていただきます。私は、社会に出て、建築をなりわいとすることでまちづくりにかかわってまいりました。その中で、まちづくりの大切さを知りました。４人の子供がおりますが、子育ての中からＰＴＡ活動を通して、教育環境の大切さを勉強させていただきました。また、消防団の活動から防災を体感し、災害に備えることの大切さを知りました。そして、錦帯橋のかけかえを経験し、伝統・文化・伝承・後継者育成の大切さを知り、岩国市の各種委員会に所属することにより、市政の大切さとジレンマを覚え、
県警少年相談員やコミュニティ・スクール、地域の
青少年育成推進協議会などをお世話することにより、防犯・青少年の健全育成の大切さを知りました。 そして思ったこと、それは一つだけを目指したのでは、どれも目標は達成できないということでした。どの体験も経験も全て横のつながりがあり、社会構造を少しかいま見ることができました。そんな中で、思いを次の世代に送ること、次の世代への道をつくり託すことが、これからの人生と決意し、この場に立つことを思い立ちました。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせていただきます。 １番目、建築基準法第４２条第１項第５号扱いとしている通称５号みなし道路の運用を取りやめることについて、（１）道路情報の公開について、（２）今後の問題点と対応策について、（３）土地の資産価値等に係る対応策について。ことしの３月１５日号の広報いわくにで、建築基準法第４２条第１項第５号道路と同様の扱いをされていた道路、通称５号みなし道路を、建築基準法上の道路とみなして運用していたものを来年４月１日から取りやめることのお知らせが掲載されておりました。この措置について、岩国市におかれましては、他の市町より緩やかな移行措置をとられ、市民に配慮していただいている状況にはありますが、運用を取りやめるに当たってさまざまな問題が生じることは御承知のことと存じます。 そこでお聞きします。 第１点目は、岩国市の
ホームページでは、どの程度までの建築基準法上の道路が公開されているのでしょうか。また、現在、通称５号みなし道路の情報も公開されているのでしょうか。 第２点目、今後、
道路位置指定をとらざるを得ない土地所有者が市内には大勢います。その中には道路としてみなされた道に所有権があり、
道路位置指定の申請において書類が不備になる案件も多々あります。これにつきましては、どのような対応をお考えでしょうか。 第３点目、５号みなし道路の運用を取りやめた場合、建築基準法上の道路に接している土地と隣接する建築基準法上の道路に接しなくなってしまう道路との不動産価値の不平等が生じます。路線価でエリアごとの土地評価が算定されると、固定資産への課税に疑問を呈す市民が今後あらわれることが予想されます。それに対してどのように対処されるのか、また検討されているのか、お聞かせ願います。 質問の２番目、（仮称）
錦帯橋資料館の建設及び錦帯橋の保存管理ついて、（１）資料館の建設見直しについて、（２）錦帯橋の保存管理の見直しについて。錦帯橋につきましては、岩国市の象徴として、また世界に誇れる名橋として、後世に残すべき宝であるということは周知のところです。そして、現在では錦帯橋を
世界文化遺産としての登録を目指し、今月には文化庁へ提案書を提出する運びと伺っております。岩国市は
世界文化遺産を目指す上で、資料館の必要性を
錦帯橋世界文化遺産専門委員会において提言を受け、計画・設計を進めておられました。また、資料館は岩国一丁目の
中央フード銀座店跡地に計画されており、錦帯橋周辺の活性化を目指す上において、起爆剤として地元住民に期待されておりました。 しかし、見直しをするということで、この計画は、現在、中断しております。見直しの経緯につきましては諸事情があったことと推察しておりますが、その後、見直しはどのようにされ、どのような進捗状況か、お尋ねいたします。 次に、
錦帯橋保存管理についてお聞きします。 錦帯橋を将来にわたって継承していくため、岩国市総合計画を上位とする錦帯橋みらい計画によって基本的な考え方が示され、２０年かけかえ構想が策定されました。 しかし、岩国市は昨年、この構想の見直しを図り、
保存管理計画の見直しをすることを公表されました。
世界文化遺産の提案書には欠かせない錦帯橋の核とも言える部分での見直しですので、その見直しは既にでき上がっているものと推察いたします。どのように見直されたのか、お聞かせ願います。 以上で、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。それでは、６番
中村雅一議員御質問の第２点目の（仮称）
錦帯橋資料館の建設及び錦帯橋の保存管理についてお答えをいたします。 まず、（１）の資料館の建設見直しについてでありますが、（仮称）
錦帯橋資料館につきましては、
世界文化遺産登録を目指す錦帯橋の歴史や構造等を紹介し、その魅力を発信するとともに、地域のにぎわいを創出することを目的として、岩国一丁目の
中央フード銀座店跡地と隣接地を活用した整備の検討を進めてまいりました。これまで、
建設基本設計業務を平成２８年度から平成２９年度までにかけて実施をしたところであります。その後、基本設計についての内容の精査を行う中で、展示設計のメーンとなる錦帯橋の１分の１模型が建築基準法上の基準を満たす必要があり、その対応に不測の時間を要する見込みがあることや、
施設整備予定地内を通る市道の供用廃止などの課題が挙げられました。 これらの課題を総合的に勘案した結果、御承知のとおり、この基本設計をもとに施設整備を行うことは事実上困難であると判断したところでありますが、市としましては、当該用地は地域の
にぎわい創出のための重要な場所と考えていることから、まずはこの用地を取得することを優先し、これまで地権者の方々や関係機関と調整を進めてまいりました。 その結果、更地となっている
中央フード銀座店跡地と隣接する耳鼻科跡地につきましては、岩国市土地開発公社により取得が完了し、建物がある土地については、地権者等の方々と契約締結を経て、現在、この契約に基づいた移転の手続が進められているところであります。 今後は、全ての用地を取得した後に、改めて地域住民の皆様の御意見も伺いながら、錦帯橋の
世界文化遺産登録の推進や地域の
にぎわい創出に資する新たな事業計画を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）の錦帯橋の保存管理の見直しについてでございますが、錦帯橋は、平成１３年度から平成１５年度までにおいてかけかえを行い、現在、かけかえによる橋の完成からは約１４年が経過をしております。 平成２６年３月に策定した錦帯橋みらい計画（基本計画）におきましては、かけかえの技術伝承を目的として、２０年サイクルでのスライド方式によるかけかえ計画としておりました。 その後、平成２６年度に実施した５年ごとの健全度調査の結果から、現在の橋はおおむね健全であり、大規模な改修を要する状況ではないこと、また錦帯橋の
世界文化遺産登録の推進においても、文化財としての保存・管理の考え方が重要な項目の一つとなっていることなどの理由により、昨年度、このかけかえサイクルを見直すこととしました。 議員御指摘の
名勝錦帯橋保存管理計画につきましては、錦帯橋を含む名勝区域全体の保存・管理を目的として平成２０年３月に策定したもので、これまで、この計画に基づき名勝錦帯橋の維持・管理を行ってきたところであります。 市としましては、このかけかえサイクルの見直しに伴い、錦帯橋を将来によりよい形で引き継いでいくため、既存の
名勝錦帯橋保存管理計画、錦帯橋みらい計画（基本方針）・（基本計画）の内容を踏まえるとともに、文化庁から示されている史跡等の適切なマネジメントを推進するための
史跡等保存活用計画をもとに、新たに
名勝錦帯橋保存活用計画を策定することとしました。 この計画は、
名勝錦帯橋保存管理計画の改定となるものでありまして、本年度と来年度の２カ年で策定することとし、現在、策定作業を進めているところでございます。 この計画では、名勝錦帯橋の本質的価値を明確化し、架橋技術の継承や材料の確保、大規模な改修等の方向性、環境保全、防災、名勝指定地内の活用などを検討することとしております。 また、計画の策定に当たりましては、
名勝錦帯橋保存活用計画策定委員会を開催し、各分野の専門家や関係機関の御意見を伺い、進めております。 錦帯橋を将来によりよい形で引き継ぎ、錦帯橋の
世界文化遺産登録を推進するためには、本計画は非常に重要なものであり、かつ早期に策定する必要があることは十分認識をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
都市拠点担当部長（山中文寿君） 第１点目の建築基準法第４２条第１項第５号扱いとしている通称５号みなし道路の運用を取りやめることについてお答えをいたします。 まず、（１）道路情報の公開についてですが、建築基準法第４２条に規定する道路情報の公開は、平成３０年度からの
特定行政庁移行に伴い、
市ホームページの「いわくにマップ」及び
建築指導課窓口のパソコン端末で閲覧できるようになっております。 公表している道路情報については、現在指定している建築基準法第４２条第１項第５号の
位置指定道路も確認できますが、議員御指摘の通称５号みなし道路については、建築基準法上の道路ではないため、道路種別等の表示はされません。 多くの５号みなし道路は、開発許可制度の施行以前の団地で、団地築造許可のみを受け、この際に建築基準法の
位置指定道路の申請手続がなされないまま築造されたものです。この道路は実態的にも社会通念上も一般的な道路と同様な機能を有している状況から、山口県内全域において位置指定された道路と同等な運用をしてきたところであります。 しかし、平成１０年の法改正で
建築確認業務を民間の確認検査機関が行えるようになったことや、平成１９年の法改正で道路情報の適正管理や閲覧規定が創設され、道路種別やその取り扱いについて公表することが定められたため、道路に準ずる取り扱いをする５号みなし道路の運用が困難となりました。こうしたことから、道路情報の公開に伴い、広報及び
市ホームページ等で１年間の周知期間を設け、平成３１年４月１日から経過措置の運用を取りやめるものでございます。 次に、（２）今後の問題点と対応策についてですが、建築基準法では、第４３条第１項の規定に、建築物の敷地は建築基準法上の道路に２メートル以上接しなければならないと定められており、法に基づく道路の位置の指定を受けていない５号みなし道路については、建築基準法上の道路ではないため、この規定に適合しないこととなります。 その結果、５号みなし道路の運用を取りやめた後は、正式に位置の指定を受ける必要が生じ、指定が受けられない場合は、同法第４３条第２項の建築許可を受けなければならないこととなります。
位置指定道路とするには、道路となる土地の所有者等の承諾書を添えなければならないこととなっておりますが、５号みなし道路は、築造時期が昭和４０年代のころのものが多く、議員御指摘のように、所有者不明の土地となっているような状況もあり、その承諾や境界確認が困難となる場合もあると聞いております。 また、道路に関する指定基準である幅員や勾配、隅切りや転回広場の基準にも適合していない場合もあるなど、事案ごとに問題点はあるものと推察しているところであります。 こうしたことから、５号みなし道路を
位置指定道路とする際は、道路の所有者が不明となっている場合や現行の指定基準に合っていない場合でも、築造当時からこれまでの間、関係者間で支障なく利用され、道路と同様な通行実態が備わっている事実に鑑み、弾力的な指定の運用を検討してまいります。まずは、道の権利関係者の皆様に
位置指定道路の手続を行っていただけるよう、事案ごとに丁寧な相談対応をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、どうしても指定ができない場合は、接道規定に適合しないこととなり、個別の建築計画における建築許可が必要となりますが、その運用基準をタイプ別に類型化した上で、あらかじめ建築審査会の同意を得るなど、申請図書の簡素化や手続に要する期間の短縮を図れるよう、円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。 山口県を初めとする県内のほとんどの特定行政庁が５号みなし道路の運用を既に取りやめており、本市においても、本年度から特定行政庁となり、建築許可において主体的に円滑な対応が可能となったことから、他の特定行政庁と同様、道路の位置の指定や建築許可にて対応することとし、５号みなし道路の運用を取りやめることとしたものです。 運用の取りやめの周知については、広報いわくにや
市ホームページへの掲載を行うとともに、関係機関への情報提供や窓口での問い合わせの際には、丁寧に説明し、周知に努めてまいります。 いずれにしましても、これまでの運用を取りやめることで、停滞や混乱が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 第１点目の建築基準法第４２条第１項第５号扱いとしている通称５号みなし道路の運用を取りやめることについての（３）土地の資産価値等に係る対応策についてお答えします。固定資産税の課税における土地、特に宅地の評価につきましては、評価作業上、大別しますと、路線価の付設と各土地の画地計算の２つの段階に分かれます。総務大臣によって定められた
固定資産評価基準に基づいて、まず街路ごとに当該街路に沿接する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価格をあらわす路線価を付設し、この路線価に基づいて所定の画地計算法を適用し、各土地の評点数を求めることになります。 ５号みなし道路に接する土地につきましては、５号みなし道路の運用を取りやめると、当該道路は建築基準法上の道路ではなくなるため、
道路位置指定がとれなかった場合には、家屋を建築する際に許可申請等を要することとなります。そのため、建築基準法上の道路に接する土地と比べて、家屋を建築する際の手続に差異が生じることから、土地の実勢価格に影響がある可能性があります。 そこで、固定資産税における土地の評価においては、まず路線価の付設の段階で、路線価を付設する道路が建築基準法上の道路でない場合には、建築基準法上の道路の場合と比較し、減価となるよう調整して、路線価を付設しております。 さらに、各土地の画地計算の段階で、建築基準法上の道路でない道路に接している土地については、建築困難地として、当該土地の状況に応じて、個別に減額補正を行っております。 このように５号みなし道路としての運用をとりやめた場合は、これまで５号みなし道路であった道路は、建築基準法上の道路ではない道として、評価における路線価の付設、各筆の画地計算の両段階において、減額の調整・補正を行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（中村雅一君） 詳しい説明をしていただいてありがとうございました。壇上での質問で申しました広報いわくにでの記事だけでは不明な点が多く、理解しにかったので、質問させていただきました。広報いわくにの記事１２８文字では到底伝えようのない問題で、このような大事な情報はもう少し紙面を多くとっていただけると、わかりやすいのではないでしょうか。編集に御配慮願います。 通称５号みなし道路の運用停止は、建設業者・不動産業者には重要な案件であり、この措置は確認申請を業務としている者でも、難しい問題であります。また、市民の財産にかかわる問題もはらんでいます。それと同時に、固定資産税にも影響が及び、市の財政にも大きくかかわる問題です。個々の事案が発生した折には、市民に寄り添った対応をされるようお願いいたします。これについての再質問はございません。 それでは、（仮称）
錦帯橋資料館に関する再質問を行います。 錦帯橋を
世界文化遺産として登録するには、ビジターセンターの整備は必要不可欠です。また、
錦帯橋世界文化遺産専門委員会では、資料館にするのか博物館にするのかではコンセプトが違うと提言を受けております。このような重要な案件は、どのような施設をつくるかを検討する組織が必要であると考えますが、設置して協議されたのでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） （仮称）
錦帯橋資料館については、計画から建設まで、錦帯橋課で取り組んでいるところでございます。
◆６番（中村雅一君） 錦帯橋課の中で計画をされたと言われましたけれど、錦帯橋課の中にそういった専門知識、技術、また法律などを熟知された方がおられての計画であったんでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 錦帯橋課で所管をしておりまして、専門的なことにつきましては、横断的に
プロジェクトチームを組んでおります。関係課が一堂に会して、そういった事業について協議をする横断的な組織を設けて協議をしているところでございます。
◆６番（中村雅一君） 横断的な組織をつくられたということですが、もしそうであるならば、今回のようないろんな問題というものが発生しなかったのではないかと思います。また、この発表から随分時間が経過しています。この基本設計が将来的にも採用されないということになれば、それにかかった経費が無駄になりますが、その後、どのような見直しをされているのか、進捗状況はどうなのかもあわせて御答弁をお願いします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 昨年の１１月に基本設計を業者から受け取りまして、それについてさまざまな協議をした結果、困難ということで、この計画については断念をしたわけでございますけれども、この基本設計のコンセプトについては、基本的にはしっかりと引き継いでおります。市としても、資料館の必要性というものにつきましては、
世界文化遺産登録を推進する上でも必要だということから、錦帯橋の歴史・構造・文化を十分に伝えて、その魅力を国内外に発信する施設というのは必要だというふうに考えておりますし、今回いただいたコンセプトというものも、次回の建設には十分に生かした上で検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆６番（中村雅一君） 基本設計ができているものをもう一度見直すということと解釈してよろしいでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 今回の基本設計に当たりましては、市道岩国２２号線の廃止を視野に入れた一体案というものでございましたので、そういったところから施設の設計は変わってくると思います。今後、市が取得をする土地の形状に合わせて、コンセプト等を生かした形で検討をしていきたいというふうに考えております。
◆６番（中村雅一君） 今の御答弁では、現在予定しているところを大前提とした資料館の建設というふうに聞こえるんですけれど、そのように理解してよろしいでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君）
中央フード銀座店跡地の活用については、当初、地元関係者の方から相談がございまして、自治会のアンケート等によって、住民の意向も踏まえて検討してきたものでございます。現在、市のほうで土地の取得をしておりますけれども、これはあくまで仮称ですが、
錦帯橋資料館整備事業を推進するためということで、まずは用地の取得を第一に考えているところでございます。今後については、全ての用地を取得した後に改めて住民の御意見を伺いながら、事業計画についてしっかりと検討していきたいと考えているところでございます。
◆６番（中村雅一君） まだ中身を余り詰めていないように感じられます。資料館の予定地――今、取得されようとしている土地なんですけれど、たしか前年度か、二、三年ぐらい前に、城下町地区 街なみ環境整備事業計画ですか、その中で、歴史的な街なみとして保存するように策定されていると思います。 それに沿った設計というものが基本設計となると思いますので、
中央フード銀座店跡地において設計を進めていくというのは、ひょっとしたら無理なのかもしれないということも視野に入れながら、地元の活性化になるような事業――お年寄りがふえて買い物に困っているとか、あのあたりは駐車場が整備されていないために路上駐車で通行が困難になることもあるとか、いろんな状況があります。それらを総合的に考えた上での計画というほうが望ましいのではないかと思いますので、まだ基本設計が固まっていないようでしたら、その辺も検討していただければと思いますが、どうでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 全ての土地を取得した後につきましては――
中央フード銀座店跡地については、市街化景観の重点地区でもございますし、市街化区域でもございます。都市計画法、景観条例等のさまざまな網もかかった場所でございます。そういったことを十分に視野に入れながら建設というものは進めていかないといけないし、一方、住民としては、にぎわいの創出というものを重点に置いておられるところもありますので、市が取得をした後には、その辺も含めて協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。
◆６番（中村雅一君） 資料館というものがいかに大事かということは承知のこととは思いますけれど、最初にお尋ねしましたように、資料館にするのか博物館にするのかではコンセプトが違うんだということを委員会のほうから提言を受けておりますけれど、その辺の検討はされたのでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 資料館か博物館かといった協議については、ちょっとそこまで踏み込んでいないところでございます。錦帯橋の魅力といいますか、歴史・構造・文化というものを十分に伝えることができるよう、錦帯橋の貴重な資料の収集であるとか、保存・展示、あるいは子供たちに対する歴史・文化の体験学習の充実といったところでの施設ということで検討しているところでございます。 そういったところで、資料館か博物館かといったところについては、まだ協議はしていないところでございますけれども、そういう発信をする施設といったところで、仮称ですが、資料館ということを現在は目指しているところでございます。
◆６番（中村雅一君） 今後、計画を実施に移したときに頓挫しないように、しっかりとした基本計画というものを立てていただくことを強く望みます。 それでは、錦帯橋の保存管理に関する再質問をさせていただきます。 平成のかけかえは、平成１３年度から平成１５年度までの間行われていますので、最初のかけかえから既に１７年が経過しております。このかけかえにおける数々の反省から、将来にわたって保存していくためには何が必要かということで、錦帯橋みらい構想が作成されたと聞いております。この構想には、文化庁が示しています技術者の育成や部材の再利用、かけかえ用材の自給システムなどが技術の伝承としてまとめられています。私も参画しましたが、この構想をもとに錦帯橋みらい計画が策定され、技術の伝承を容易とするには、２０年という間隔でかけかえを行うことが妥当であるとして計画されています。 御答弁の中に、現在の橋は健全度調査の結果が良好で、大規模な改修を要する状況ではない、文化財としての保存・管理の考え方が重要な項目の一つとなっているとして、かけかえサイクルを見直したとされましたが、保存・管理を重要なファクターとするならば、逆に、橋が健全な状態のうちに解体・修理を行い、技術を伝承するとともに、部材の再利用を図ることこそが重要であると思われます。 かけかえの間隔をあければ、技術者の確保や技術の伝承が難しくなり、平成のかけかえのときよりも大きな問題が生じます。
世界文化遺産登録を推進する上で、２０年でかけかえる根拠が明確でないとして見直しをされたと思いますが、３４５年もの間、橋の安全性を重視し、ほぼ２０年間隔でかけかえを繰り返してきた歴史ある錦帯橋独特の保存・管理システムを世界に認められるための努力が必要と思われますが、かけかえのサイクルについてはどのような考えを持っておられるでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 市長が壇上で申し上げましたとおり、５年ごとの健全度調査の結果、現在の橋が健全だということから、２０年ごとのかけかえについては見直しをしたところでございますけれども、文化財的な考えの中で、現在の橋は樹齢２００年の樹木を全国各地から取り寄せて施工したもので、日々の補修をしっかり行いながら一年でも長くもたせていくということが文化財の保存ということの基本でございますので、そういったことから健全度調査の結果をしっかり見ながら、今後どのようにして適正にかけかえを進めていくのかということについては、本年度から２カ年かけて策定をしております
名勝錦帯橋保存活用計画の中で、しっかりと検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆６番（中村雅一君）
保存管理計画をこれからまとめられるというふうにちょっと聞き取れましたが、世界遺産に対する提案書の中には、既にその部分は広範にわたってまとめてあると思います。その部分の見直しも含めてするということでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 今回提出いたします
世界文化遺産登録に向けた提案書におきましては、顕著な普遍的価値であるとか、真実性の言明というところで、かけかえ技術についての記載、あるいは資産の保護・管理というところで、
名勝錦帯橋保存活用計画の策定を進めている旨の記載をしているところでございます。早期に策定することが
世界文化遺産の登録に向けて必要であるという認識でございます。
◆６番（中村雅一君） これからもう一度見直すというふうに理解いたしました。
世界文化遺産登録に向けて、岩国市としてどうやったら早く実現するかということをこれまでいろいろとされてきたことと思いますけれど、一番重要な部分がまだ進んでいないように思いますので、その点は急いでいただけたらというふうに思います。 平成のかけかえは工事報告でまとめられておりますが、詳細についてはいまだ整理されておりません。
保存管理計画を立てるには、まず平成のかけかえ当時の工事内容、工程会議録、問題点の検討記録等を整理して、その上で明治維新後のかけかえを検証しなければ策定はできませんが、どのぐらい検証は進んでいるのでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 平成のかけかえの問題点等の整理につきましては、錦帯橋みらい構想などの既存の計画の中で既に示されております。こうした計画を十分に踏まえた上での今回の計画の策定ということでございます。
◆６番（中村雅一君） 今、まとめられている錦帯橋の工事報告書の中には、実はこういう小さな内容というのは書いてありません。ちょっと不思議なことでありますが、その辺をどのようにまとめられたかというのは、当時の工事担当者しか知らないことでありますので、これから工事内容とか、そういう当時の記録というものがどこに整理されて保管されているかというところから始められたらよいのではないかと思います。 次に、
名勝錦帯橋保存管理計画の見直しについて再質問をします。 この計画は、
世界文化遺産登録の提案書として、岩国市と山口県が共同で文化庁に提出された「錦帯橋と岩国の町割」の提出時に必要でしたが、まだ策定されておらず、次年度において策定すると提案書に記載されております。この管理計画は、平成１９年１１月から、当時の文化庁文化財部記念物課文部科学技官を助言者として進められ、平成２０年３月に名勝区域内の文化財行政上の指針として位置づけられております。名勝の本質的価値も整理されています。 この計画には、５つの保存管理の基本的な考え方が示されております。まだこの中には大まかなものしかありませんので、肉づけは必要かもしれませんが、新たに策定する計画に示されている項目は既にそこに明記してあります。現在策定されている計画の中に、架橋技術・保存管理技術の確実な伝承として、２０年ごとにかけかえを実施するとありますので、この部分の見直しを含めた
名勝錦帯橋保存活用計画というものを策定されるのでしょうが、どう見直すかによっては多大な影響が生じると思いますが、どのような方針によって策定されるのか、お示しください。 また、岩国市は、技術者の育成という重要な事業を中止されましたが、
保存管理計画の見直しの中で、将来にわたる技術の伝承・保存管理の考え方を保存活用計画の中にどのように反映をされるのか、進捗状況も含めてお答えください。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 現在策定を進めております
名勝錦帯橋保存活用計画についてでございますが、壇上で申し上げましたとおり、平成２０年３月に策定された
名勝錦帯橋保存管理計画がございます。それと、錦帯橋みらい計画（基本方針）が平成２４年３月に策定されております。この計画の中では、かけかえの技術の伝承を理由に２０年ごとのかけかえを実施するという内容が盛り込まれておりまして、平成３３年度から次のかけかえを行う方針で各種事業が進められていたわけでございます。 しかし、かけかえに向けた準備を進める中で、現在の橋の構造材が依然として健全な状態であって、適切に維持管理を行えば、当分の間、橋梁としての機能に問題がない状態であるということが判明いたしました。あわせて、計画しているかけかえの方針と過去のかけかえの経緯との整合性について説明が不足していることも判明いたしました。 そうした状況を総合的に勘案しまして、さまざまな協議・検討を行った結果、かけかえ計画を当面見送り、かけかえ技術の伝承についての考え方を見直すことが妥当というふうに判断されたところでございます。 そうした経緯を踏まえて、かけかえを含めて、過去の計画の見直しを行うとともに、錦帯橋が持つ本質的価値について、さまざまな視点から精査して、これまでの計画を改定して、新たな保存活用計画を策定するということになったわけでございます。 それから、大工技術の伝承ということにつきましては、平成のかけかえのさまざまな問題点の中で、例えば今後かけかえが仮に５０年ごとになった場合に――昭和から平成のかけかえのように５０年後となった場合に、次のかけかえに携わる人がいなくなるということが問題点として指摘されております。平成２７年度から平成２９年度までの間、大工の育成と技術の伝承ということで研修会を行っておりましたが、残念ながら昨年でこの研修会は中止したところでございますけれども、本年度からは、平成のかけかえの従事者で、この研修会の講師の一人でもありました日本伝統建築技術保存会の棟梁の認定を受けられた方に、次の大規模改修においてはその技能を十分に発揮していただくために、錦帯橋の点検業務を委託して、技術や情報の共有を図っているところでございます。
◆６番（中村雅一君） 今の御答弁の中には、技術者の育成についてどうするかという部分に触れてはおりません。私も専門委員会にいたときには、大工の技術がなくなるという――その前にもう一つ言いました、現在、岩国市内に約５００人の大工がいると想定されますが、その中の半数以上は、既に５０歳以上です。あと１０年もすれば、大工の人口は多分この半分になると思われます。 そして、弟子のころから培った技術、それによっての知識――木の見分け方とか、墨つけ、これらの技術を持った者が、１０年後には本当にいなくなる可能性があります。今、５０歳中ごろから下の年齢においては、この技術を持った者は岩国市内に１０人もいません。平成のかけかえ当時も、他の地方や他の県に応援を頼んだらどうかという意見もありました。ただ、全国的にこの状態は同じです。どこからも技術者を呼ぶことはできません。ならば岩国でそういう技術者を育てることのほうが大事かと思われます。５０年後といえば、今の１０代の若者が既に６０歳を超えます。今、２０代以下の大工が市内に何人いると思われますか――１０人もいないです。その状態でどうやってかけかえるのか、またそういうふうな状態をリサーチされたのかどうか、これは大変重要な問題でありまして、衣食住に関する住の大切なところにもかかわります。まずは、そういうところをリサーチして、危機的状態だということを自覚してもらうことのほうが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 若い大工技術者、特に２０代と３０代がいないということについては、承知をしているところでございます。 ただ、平成のかけかえのときにはなかったさまざまなものが、平成のかけかえをすることによって取得できております。例えば、設計の図書、施工図、映像資料や、測量技術、電子機器、デジタル技術、こういったものも進歩しているところでございまして、平成のかけかえのときより、そういった設計技術・加工技術も着実に進歩しております。 また、かけかえにおける基礎的な資料の量であったり、機械・技術の性能・精度も進んでいるところでございます。平成のかけかえと全く同じ状況ということにはならないとは思っておりますけれども、平成のかけかえのときにも、実は請負業者として岩国市内の建築業者２５社が岩国建築協同組合を設立して受けていただいております。そういった中に、伝統建築協同組合のような、そういったかけかえに携わった、いわゆる技術者の方を、少人数でも市においてしっかりと養成をしていきながら、そういった施工者と協働して、次のかけかえがスムーズに行われるように、今、その仕組みづくりというものを考えているところでございます。
○議長（藤本泰也君） 白尾部長、的確に答えてください。先ほどからなかなかはっきりした答弁になっていないと思いますので。
◆６番（中村雅一君） これ以上再質問をしても、明確な答えを得られるような気がいたしませんが、技術の伝承というものの大切さというものを岩国市全体として受けとめていただきたいと思います。今の部長の御答弁は、錦帯橋の当時のかけかえ工事に対する知識がない状態で、大変苦慮されておりますので、これ以上の再質問はいたしませんが、錦帯橋の
保存管理計画は錦帯橋の将来を担保する大事な計画です。 保存管理に関する課題については、山口県に、構造物の維持管理技術研究会・リハテック研究会という橋梁などの維持管理について研究を行っている団体がありますが、その委員の一人である山口大学名誉教授の宮本文穂さんという方がおられます。この教授がおっしゃるには、日本全国には１万を超える橋が存在しており、その多くが近い将来において寿命が来るそうです。つまり、維持・管理・保存の先にあるのはかけかえなんです。わかりやすく言えば、瀬戸大橋はどうやってかけかえますか、まだ何も検討されていません。その点、錦帯橋は３４５年の間、かけかえを繰り返し、現在においても、その姿と技術をつないでいる。それは全国の橋の今後のかけかえに大いに参考となると言っておられました。 日本国内において、また世界においても、錦帯橋のように伝承されてきた橋はありません。これこそが錦帯橋が世界に誇れる真実性――オーセンティシティであり、
世界文化遺産になり得るゆえんなんです。このことを踏まえた岩国市独自の
保存管理計画を策定されることを切にお願いします。 以上で、質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、６番 中村雅一君の一般質問を終了いたします。 ９番 重岡邦昭君。
◆９番（重岡邦昭君） ９番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問をいたします。 まず、市民の安心・安全な生活を保障することについて、長寿支援タクシー料金助成事業についてお聞きをいたします。 岩国市営バスからいわくにバス株式会社に移行し、はや３年が経過をいたしました。３年間の全路線運行の契約も終了し、今では不採算路線の廃止や見直しが行われ、公共交通機関としてのサービスは低下をしております。バスを日常生活の移動手段としてきた高齢者にとっては、大きな痛手となっております。その上に、運転免許証も返納し、移動手段はさらに悪くなっております。ついては、移動手段に困っている高齢者の皆さんに対して、最低でも現在整備されている長寿支援タクシー料金助成制度の拡充を図る必要があるものと思っております。 お伺いします。平成３１年度予算編成が最後となる福田市長、平成３１年度の長寿支援タクシー料金助成制度拡充実施に期待してよいのか、市長のお考えをお聞きいたします。 あわせて１キロメートル要件を撤廃した場合の７０歳、７５歳及び８０歳以上の対象人数と予算額についてお聞きをいたします。 次に、在日米軍再編について、空母艦載機移駐後の安心・安全対策（４３項目）要望の達成率についてお聞きをいたします。 福田市長の任期もあと１年と少々となっております。福田市長は、安心・安全対策（４３項目）要望の完全実施を条件に空母艦載機約６０機の移駐を容認し、米軍岩国基地を極東最大級の基地へと変貌させております。移駐が完了したことし３月以降には、海兵隊と海軍とを合わせて約１２０機が岩国基地を拠点に激しい訓練を行っております。予想どおり、騒音被害は増加、戦闘機の墜落事故は多発し、基地周辺住民の生活を脅かしております。福田市長が４選を目指すかは御本人のこととして、公約である４３項目の安心・安全対策中、治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築など、いまだ多くの項目が未達成となっております。 そこでお聞きいたしますが、岩国市長選が平成３２年１月２６日となった今、福田市長の任期中に安心・安全対策（４３項目）要望を完全に達成させるお考えがあるのか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの一般質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、重岡議員御質問の第２点目の在日米軍再編についての（１）空母艦載機移駐後の安心・安全対策（４３項目）要望の達成率についてお答えをいたします。 米軍岩国基地に係る安心・安全対策の４３項目につきましては、平成２０年１０月にその項目を治安対策の強化、騒音対策の強化、環境対策の徹底、地元の意向を尊重する制度の構築、その他の５項目に分類をし、要望を行っております。 この４３項目の安心・安全対策の達成状況は、本年６月定例会でも答弁をさせていただきましたが、その時点の現況から変更はなく、達成された事項２１件と、達成に向けて進展中の事項１３件を合わせて約８０％の進捗状況となっており、残りの約２０％、９件が未達成となっている状況であります。 空母艦載機の移駐が完了した後、苦情件数が過去最高を記録した月もある中、市民の関心が高い住宅防音工事の拡充などの騒音軽減対策については、現在、重点的に国に要望しているところであります。本年度は、外郭防音工事の対象が８５Ｗ以上から８０Ｗ以上へと拡大され、現在、本年度の申請者に対し、補助金の交付決定手続が開始されていると伺っております。 次に、４３項目のうち未解決な項目について、任期中、全て達成するつもりか、解決についてどのような道筋をつけているのかという趣旨の御質問でありますが、現在、未達成となっている項目につきましては、被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直しを行うことや、住宅防音工事に関する制度の拡充のうち住宅防音工事の対象区域の指定値を７０Ｗとすることなどがございます。 こうした未達成の課題の中には、すぐに達成することが難しいものもあると承知はしておりますが、先ほど触れましたように、防音工事の制度拡充など、一歩一歩前進しているものもあります。 私は、これまで国会議員秘書を経験した後、岩国市議会議員、山口県議会議員、衆議院議員、そして市長と、通算約２０年間、政治の道を歩んできております。私といたしましては、この積み重ねてきた経験と知識を最大限に生かすとともに、残された課題に対し、諦めることなく、達成する気概を持って、解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 第１点目の市民の安心・安全な生活を保障することについての（１）長寿支援タクシー料金助成事業についてお答えをいたします。 本市では、高齢者の移動手段の確保対策の一つとして、平成２８年度から、公共交通機関の利用が不便な地域の高齢者に、タクシーを利用する際に使用できるタクシー利用券を申請に基づいて交付する、長寿支援タクシー料金助成事業を実施しているところです。 タクシー利用券の交付対象者は、本市に住所を有する７０歳以上の方で、距離要件として、自宅から最寄りの駅またはバス停までの距離が１キロメートル以上とし、さらに標高差を勘案し５００メートルまで短縮できることとしております。タクシー利用券の交付枚数は、１カ月につき４枚、年間に最大４８枚とし、助成額は１枚５００円で、１乗車で使用できる枚数は最大３枚までとしており、今年度の予算につきましては対象者を約２,２００人と見込み、２,２８３万３,０００円を計上しております。 議員御質問の対象者について、７０歳以上、７５歳以上、８０歳以上の３段階で、全ての高齢者を対象に助成した場合の必要額でございますが、試算の前提条件といたしまして、本年１０月末現在の高齢者数から、重度障害者福祉タクシー料金助成事業の交付者を除き、１人当たりの交付枚数は４８枚、利用率は、平成２９年度の利用率を参考に約７０％として算出したところ、７０歳以上とした場合は対象者が３万３,６９７人で試算額は約５億７,０００万円、７５歳以上とした場合は対象者が２万３,８３７人で試算額は約４億円、８０歳以上とした場合は対象者が１万５,４８５人で試算額は約２億６,０００万円となります。 市といたしましては、本事業の改善に向けて、これまでいただいたさまざまな御意見や御要望を踏まえ、距離要件の撤廃を含め、財源確保などさまざまな課題について具体的に検討しており、本当に必要な方に利用していただける制度となるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） それでは、順番にですが、長寿支援タクシー料金助成事業について再質問をさせていただきます。 今年度の７０歳以上対象者は約２,２００人、そして予算額は約２,３００万円だというふうに答弁されました。そして、１キロメートル要件を撤廃した場合、実績利用率を約７割で算出をすると、７０歳以上の対象者が３万３,６９７人で試算額が約５億７,０００万円、７５歳以上とした場合の対象者が２万３,８３７人で試算額が約４億円、８０歳以上とした場合の対象者が１万５,４８５人で試算額が約２億６,０００万円だというふうに言われました。かなりの金額になります。 そこでお聞きをいたしますが、１キロメートル要件を撤廃したときと撤廃しないときを比較した場合、ちょっと計算してみましたが、７０歳以上では対象人数は約１５倍で試算額は約２５倍、７５歳以上では対象人口は約１１倍で試算額は約１７倍、８０歳以上では対象人口は約７倍で試算額は約１１倍となっております。かなりの財源が必要になってまいりますが、本当に１キロメートル要件の撤廃は可能なのか、そして可能であれば、その財源確保についてどのように検討されておるのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。あわせて確認をしておきますけれども、１キロメートル要件の撤廃がもし可能であれば、それに期待をするところではございますが、仮に１キロメートル要件を撤廃した場合、財源がかなりかかるということで、財源確保のため、年齢要件の引き上げなどの見直しを検討しているのか。また、そうした場合に、既得権を失う人がかなり出るわけですが、そうした年齢要件の引き上げなどの見直しをした場合の既得権の保障をどのように考えておられるか、お聞きをしてみたいと思います。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 距離要件の撤廃についてでございますけれども、現在、距離要件があるためにさまざまな問題点を含んでおり、いろいろな御意見、御要望、また苦情というのをいただいているところでございます。そういう意味から、距離要件というのは、やはり撤廃する方向で検討していきたいというふうに考えております。 議員御質問の年齢要件の見直しでございますけれども、現行制度の対象年齢が７０歳以上ということで、この年齢が適切な年齢であるのかどうなのかということの検討を始めたところでございます。 一つの例でございますけれども、車の運転におきましても、７５歳以上の方の運転免許証の更新には認知機能検査がございます。また、高齢者講習がございます。これはリスクが高くなる高齢運転者対策の面があると思いますが、一つの参考になるのではないかと考えているところでございます。 また仮に、年齢要件がそのように変更になった場合でございますけれども、現行制度でタクシー利用券の交付を受けておられる方が、見直し後の制度の中で年齢要件により受けることができないという状況が出てくる可能性はございます。その場合には、経過措置も含めて検討が必要と考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（重岡邦昭君） 私もそうしたことを予想しているわけですけれども、しかし、それにしてもかなりの財源が必要となるわけですよね。また、検討も１年――ことしの３月定例会で白木前副市長からしばし待つがよかろうという趣旨の答弁があり、我々もその答弁をかなり期待したわけですが、まだ検討は継続されておるんだということで、平成３１年度には実現可能になるのかなというふうに思っていたんですが、その平成３１年度の予算編成はもう始まっておりますけれども、どうもそれも実行できないというようなお話も伺っております。今のように１キロメートル要件の撤廃、そして年齢制限の引き上げ、本当にそこが実現できるのか、かなりの予算が要りますけれども……。もう一度答えてください。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 議員御指摘のように、かなりの予算額が必要ということで、本当に必要な方に必要な支援がどのようにしたらできるかというのを今、具体的に考えております。先日、大西議員からも、車を運転している人への対応はどうするのかという質問がございましたけれども、そういったものも含めて、今、全体的に検討しているところでございます。
◆９番（重岡邦昭君） 先ほどから言いますように、１キロメートル要件を撤廃するということが可能であれば、私は、本当にそれに期待をしておるところでございます。そして、車が運転できるお元気な方、そうした方には御遠慮いただきたい、これは私も同感でございます。 しかしながら、それだけの問題点がはっきりとしているのであれば、平成３１年度に向けた実施については可能なのではないか。あとは財源確保の検討――それも１年近くたった、これをしっかりと進めるべきじゃないでしょうか。福田市長の最後の予算編成ですよ。花を持たせていいんじゃないですか、違いますかね。 それで、この問題を長々と続けてもしようがないということで、今、私の考えている制度の見直し、あるいは問題点について、ちょっと提案してみたいと思います。可能であるかどうかは別にいたしまして、少し私から提案をしてみます。 私の考えというのは、今、言いましたように、元気で車を運転している人がタクシー券を利用し、足腰が悪くて歩くことが不自由になっている人が利用できないということが、この制度の最大の不条理なポイントになっている、ここが指摘されておるわけですね。 そこで、この不条理な問題と、そしてもう一つの問題である財源確保、これらを解決するための対策なんですけれども、私は今、こう思っておるんですが、足腰が悪くて歩くことが不自由で、介助する身内も近くにいない、そうした人たちを救済するために、現行の長寿支援タクシー料金助成制度を残したままでいいんじゃないかというふうに思っております。それにプラスして岩国市全域の７０歳以上を対象に、医療機関などの証明があればタクシー券を発行するのであれば、証明料を市が負担しても、今年度の予算内で大方賄えるというふうに私は試算をしております。改めて何億円もの財源を見つけなくても、そういうふうに不公平感を是正することで、支出をかなり抑えることができる。今のは私の提案なんですけれども、ついては、長寿支援タクシー料金助成事業実施要綱の改正を平成３１年度に行うためには、この要綱にただし書きをつける――今、私が提案した内容のただし書きをつける。まだもっと踏み込んだ緻密な条件設定が要りますけれども、そこにただし書きを追加する、こうしたことを提案するわけですけれども、そのあたりについて、どのようにお考えになっているか、お聞きをいたします。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 必要な方に交付するという考え方からすると、一つの案であろうというふうに思います。 ただ、心身の状態に応じて、例えば骨折や腰痛などの外科的な疾患、あるいは脳機能などの内科的な疾患など、いろいろございます。それらを全て診断書等で判断するというのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。例えば、足腰が悪いなど、日々変化する身体的要件を基準にすることはかなりの困難が伴うのではないかなというふうに想定しておりますけれども、今、御提案いただきましたので、そういった可能性についてもしっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
◆９番（重岡邦昭君） 私の私案は不完全なものですから、さらにそれに肉づけをしっかりしていただいて、完璧なものにして、要綱の改正をして、ぜひ使いやすいものにしてもらいたい。 いずれにしても、高齢者の移動手段である長寿支援タクシー料金助成事業の利便性を高めることは喫緊の課題でございます。平成３１年度予算編成が最後となる福田市長にとっては、ぜひ来年度の実現に向けて取り組んでいただきたい、そのように要望しておきたいと思います。 次に、在日米軍再編について再質問をいたします。 米軍岩国基地所属機の事故が多発しております。この２年間、既にクラスＡの事故が８件発生しております。異常としか言えません。今回の高知県沖のＫＣ－１３０とＦＡ－１８が接触・墜落した事故を受け、早速、大竹市長は、住民の不安がさらに増大し、看過できないということで、防衛省に同型機の飛行停止を要請しております。 空母艦載機移駐が原因で、基地周辺住民に大きな負担を現在与えている状況でございます。私は、市民の負担が大きくなると予想し、空母艦載機移駐の撤回を今まで求めてまいりましたが、福田市長は、生活環境に全く――全くとはいいませんね、生活環境に影響はないとして容認をしております。予想を超えた事故と騒音が現実となっている中で、福田市長の見通しの甘さ、想像力の欠如を指摘し、改めて私は責任を追及していきたい、そのように思っております。 ついては、市長の責任とあわせて、現状の多発する事故の再発防止と騒音対策の道筋について、再度御説明いただいたらというふうに思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 事故の再発防止と騒音対策についての御質問でございます。 まず、今回の事故につきましては、市といたしましては大変遺憾であるということをここでも申し上げておきたいと思います。その上で、その対策についてですが、我々も事故というものはあってはならないということで、基地に対しては、１１月１２日の事故のときもそうでございましたけれども、直ちに原因究明と安全対策の徹底、それから再発防止策等の要請を、先般、山口県基地関係県市町連絡協議会のほうから申し入れをさせていただいたわけでございます。事故については、こういったことを繰り返し繰り返し申し上げて、国に要請していくことが大事であるということでございます。 今回の事故につきましては、先般市長も報告をさせていただきましたけれども、市長から司令官に対して、事故の状況がわかるまで飛行について自粛するというような趣旨で、申し入れた次第でございます。必要に応じて、そういったことも、基地あるいは国に対して申し入れを行っていくということを続けていきたいと思います。 それから、騒音対策につきましては、今、騒音測定器を市では５カ所、それから国・県も合わせると、市内に１９カ所設置してございますが、こういった騒音測定をしっかり行いながら、また分析、検証をしていくということでございます。あわせて、岩国基地に関する情報収集体制の強化等を求める決議も可決されておりますので、そういったことも踏まえまして、基地情報提供協力員を今般、１人増員したということもございますが、今後もそういう体制の充実については検討してまいりたいと思います。（「答弁漏れ、市長の責任についてを聞いたでしょう」と呼ぶ者あり）
◎市長（福田良彦君） 空母艦載機移駐後の４月、５月には、騒音等の苦情件数が大変多かったわけでありますが、これにつきましては、ある程度の期間注視しながら、必要な措置があればしっかりと対応を求めていくといったことをこれまでも繰り返し答弁をしております。 そしてまた、先ほどの議員からのお話のように、昨今の航空機事故等につきましては、市民の中にも不安・懸念が増大している。その中で、米側の運用の自粛を求めるといったことも直接、私のほうから要請をしております。こういったことをしっかりと私の責任として、市民の安心・安全の確保の観点から、言うべきことをしっかりと言っていくということで、責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、事故の再発防止と騒音対策の道筋については、しっかりと繰り返し言っていくというようなこと、これは福田市長が市長になって１１年間、同じことを繰り返す、オウム返しのようなことをずっと言っているわけですよね。また、米軍のほうは、のれんに腕押しで、全然解決をしない、こういうような状態がこの１１年間繰り返されております。いいかげん辟易しているというふうに思っております。何が足らないのか。申し入れを繰り返すことはいいです。ただ、その中に具体的な内容がなければ、何の意味もない。それをあなた方は、ただ単純に繰り返し、原因究明、再発防止だと、同じことを１１年間繰り返している。ここに対処の問題がある。 それともう一つ、騒音測定器を設置して、日常的に騒音は測定し、それに対するしっかりとした監視も行っているんだというふうに言われましたけれど、沖縄県に比べて非常に――嘉手納等ですけれども、騒音測定器の設置数が非常に少ないと聞いております。やはり騒音測定器は適材適所に、もう少しエリアを狭めた形で測定をする。そうすれば、より確実な、実際の騒音測定が可能になっていくというふうに言われておるわけですけれども、そういうふうに具体的な申し入れ、そして騒音測定器の設置数をふやす――少ないと言われています。この辺の改善点について、どのように思われますか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 市が設置する騒音測定器については、先ほど申し上げたように、現在５カ所でございます。市内につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。空母艦載機移駐後の運用が安定した段階で、国が騒音測定ないし区域の見直しについては行うこととしておりますが、市の騒音測定器につきましては、そういった第一種区域の線引きの見直しの時期に合わせて、再配置、また増設等も含めまして、検討してまいりたいと思います。
◆９番（重岡邦昭君） 防音工事区域の見直しについては、後ほど質問をいたしますけれども、しっかりと具体的な再発防止の中身を検討して、今後は中身のある交渉をしていただきたい、これは要望しておきます。 それから、市長の責任ということで、言うべきことは言うというところで、きょうはかなり抑えられた答弁をされたと思っております。実は福田市長の今までのこの責任論について、この議場で２回か３回、私は聞いておりますが、この空母艦載機移駐は、自分が進めたわけではない、国が進めたんだというような答弁をしておられますが、その考え方に今も変わりないですか。
◎市長（福田良彦君） そもそも外交・防衛政策は国の専管事項であります。そして、日米両政府の中で、米軍再編のいろんな議論の中で、抑止力の維持、また沖縄の負担の軽減、こういった中で、岩国基地がその再編に組み込まれたということは御承知のとおりであります。 そういった意味で、岩国市のほうから特段、空母艦載機移駐の提案をしたものでもありません。国のほうからそういった提案があった中で、これまでのいろいろな政治的な動き、また議会でのいろんな議論を踏まえて、４３項目の安心・安全対策、それには幾つもの地域振興策、そしてこれまでさまざまな防衛関連の予算をいろんなまちづくりにも充当してきております。 そういったいろんな議論なり協議を経て、審念熟慮の結果、昨年６月に空母艦載機の移駐の容認をしたということでありますので、そういった中では、市から誘致をしたものではないということは、それは端的に言えばそういったことになるということで何度か発言をしておりますが、本来もっと説明をすれば長くなるわけでありますので、ここではそこは省略させてもらいたいというふうに思っております。
◆９番（重岡邦昭君） その答弁が実は次の答弁につながることで、そのお考えをお聞きしたかったわけです。つまり、防衛省は、地元自治体の理解が必要だと、たしか平成１８年５月に再編の案を示したときに、こうしたことを繰り返し説明をしておられたというふうに私は記憶しております。地元の理解ですね。だからこそ、空母艦載機移駐を容認しなかった井原前市長に対して理不尽な手段を使って首をとり、容認する首長を探さなければならなかった、こういう経緯があります。 つまり、地元首長が容認しなければ空母艦載機移駐はできなかったと、私は思っております。このことからわかるように、福田市長が容認しなければ、空母艦載機移駐は進まず、米軍岩国基地が極東最大級の基地とはならなかった、私はそういうふうに思っております。市長の容認発言が、結果的に騒音・事故が多発する大変な環境に変貌させた、そういうことが言えます。こうした観点からしても、その責任は、市長にあるんだというふうに思うわけでございます。しっかりとそこは容認をしたことを踏まえ、そしてその反省に立って現状を考えたときに、今のこうした状況下の問題について、もう一度市長のお考えをお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 今、平成２０年のころをちょっと思い出しておったんですが……（「１８年」と呼ぶ者あり）私が市長になったのが平成２０年でありますので、そのころをちょっと思い出しておったんですが、当時のメディアは、容認派とか容認派じゃないとか、そういった色分けをされておりました。私は当時、容認という言葉を使ったことは一度もありません。空母艦載機の受け入れを容認するかしないかということは、いろんな議論の先にあるといった考えで、これまで再編問題について取り組んでまいりました。 中には、容認派なんだろうと言う議員もおられましたが、そうじゃない、いろんな議論の先にそういった受け入れの判断はあるんだということで、是々非々で国といろんな協議をする中で、時には議員のほうからも、防衛省関連のいろんな予算をしっかりととってこい、そうじゃなければ容認しちゃいかんと言われたこともあったように記憶をしております。 しかしながら、私は、ぎりぎりのタイミングまで、４３項目の安心・安全対策と地域振興策をしっかりと担保するといった経過の中で、最終的に判断をしていきたいという発言をしてきておりましたので、それにつきましては、いまだ変わっておりません。 また、空母艦載機移駐の容認をして、実際に空母艦載機の移駐が完了しております。その中で、さまざまな騒音なり、市民のいろんな懸念・不安につきましては、容認をした市長として、しっかりと状況を見ながら、しかるべき対策についても、国また米側に求めていく、そういった姿勢は何ら変わっておりません。空母艦載機移駐を容認した私だからこそ、その責任は十分に感じながら、厳しい交渉ではありますが、残りの安心・安全対策、また地域振興策についてもしっかりと実行できるように頑張っていきたいということを、これまで決意として述べさせていただいております。
◆９番（重岡邦昭君） 責任というものを余り強く感じておられない。この基地周辺住民の生活環境は、激変したわけですよ。それに対する責任を私は問うているわけです。地域振興策とか、そうしたものを問うているわけじゃない。つまり、あなたの見通しの甘さ、そして想像力の欠如、これが今、この岩国基地周辺住民の生活環境を悪化させた、そこに原因があるということを認識してもらいたい。そして、それをもとにこれからの基地周辺住民の安定した生活、そして住みよさを実感していただく、その政策をしっかりとっていただきたい。ここはぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それで、ちょっとお聞きしたいわけですけれども、去る１１月２９日、空母艦載機約５０機が３カ月ぶりに岩国基地に帰還しております。その際に、市街地近隣上空で、ＦＡ－１８戦闘機だと思いますけれども、８機編隊のデモンストレーションを行っております。国を守っている、そうした自負心のあらわれではあろうかと思いますけれども、現在、事故が多発する中、市街地近隣上空でのデモンストレーション、これは大変危ない。したがって、こうした曲芸飛行まがいの編隊飛行は、ぜひ太平洋の上空で行ってもらいたいというふうに思うわけです。そこでお尋ねをいたしますけれども、今後、市街地近隣上空でのデモンストレーションのような飛行の中止――あってはならないことはやってはいけない。飛行中止を求めていただきたいわけですが、そのお考えについてお聞きをいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、議員が指摘されましたとおり、１１月２９日に、空母艦載機が４０機、５０機程度帰ってきてございます。その際に、市民からの目撃情報で、七、八機だと聞いてございますが、そういった多くの機体が連なって着陸をしているというような情報はございました。 今、議員はそれをデモンストレーションとおっしゃっているのかもしれませんが、私どもといたしまして、これをデモンストレーションとは認識してございません。帰ってくる中で、まとまって帰ってきたという状況でございまして、それを市として直ちに問題視するということはございません。もちろん、岩国日米協議会の確認事項では、市街地上空の飛行等は、安全上許す限り、できるだけ行わないようにということは求めてございますから、そういった点で、問題がある飛行があれば、これは確認しながら、基地に対して申し入れ等を行ってまいりたいと思いますが、今回の１１月２９日の帰還に当たってのそうした飛行が問題があったとは、現時点では市としては考えてございません。
◆９番（重岡邦昭君） １２月６日ですか、高知県沖でＦＡ－１８とＫＣ－１３０が接触して墜落して、人命をも失っております。私が言いたいのは、このデモンストレーションをやってはいけないというよりも、私がこの目で見たときに、ＦＡ－１８だと思うんですが、下から見れば距離があるので、どの程度の距離に近づいているかはわかりませんが、地上から見たら、かなり接近しております。それを市街地の近隣の上空でやっているということは、ひょっとしたら接触をして墜落する可能性がある、あるいは接触をして部品が市街地に落ちてくる可能性がある、そうしたことを想像しなくちゃならないわけですよね。 現にたくさんの事故が起きているわけですから、市民の安心・安全を考えたときには、そして不安を払拭するためには、そういうデモンストレーション的な飛行は極力控えてもらいたい。私が言いたいのは、中止を求めてもらいたい、そこにあります。
◎市長（福田良彦君） 実際、私もその編隊飛行を目視しておりますが、議員が言われるようなデモンストレーション――先ほど曲芸飛行みたいなイメージの発言をされましたが、全くそういったものではありません。（「私はそう思うたんじゃ」と呼ぶ者あり）訓練ではありませんので、あくまで艦載機からの帰還であります。戻ってくる中で、２機とか３機の編隊飛行というのはよくあるわけでありますが、７機、８機の編隊飛行というのはなかなかない光景でありましたので、確かに数が多いので不安といいますか、その異様さを感じた声は多かったと思いますが、私とすれば、あれは訓練でなくて、あくまで帰還の一つだというふうに捉えました。 そういった中で、市街地上空は極力避けるといったこともこれまで米側と話をしておりますので、その中で、安全な運用については徹底をしていただくように、これまで何度も要請をしております。その中で、今回の編隊飛行がデモンストレーションというものではなかったということを私は確認をしております。
◆９番（重岡邦昭君） 今、８機編隊で帰還してきたのはあくまでも帰還するための運用の一部なんだということをおっしゃられました。私の言ったデモンストレーションという言葉が適切かどうかはさておき、私が言いたいのは、要するにそうした戦闘機と戦闘機が近づいて飛ぶことの恐ろしさを言っているわけですよ。今、そういう接触をして墜落をして、亡くなっているわけですよ、軍人がですね。 だから、そこは太平洋上でやっちゃったらいいんであって、私が言いたいのは、この市街地近隣の上空でやってはいけない。危ないからいけないと言っている。それを今後なるべくしないでくれ、できたらしないでくれ、それを米軍としっかり話をしてもらいたいわけですよ。 だけれど、それは帰還の一部と言うんであれば、８機編隊をどういうふうに変更して帰還をすればいいのか、まさにそこが交渉能力につながっていくわけですよね。そのままを認めて、そのままの運用を認めるというのでは、前にも言ったように、基地政策課はなくていい。言いましたよね。ある以上は、もうちょっと頭を使って交渉をするべきだと、こういうふうに伝えておきます。具体的にしっかりと交渉してください。交渉の中身が大事なんです。安心・安全な飛行、そして市民に恐怖を与えない、こういうことをしっかりと取り組んでいただきたい。 それでは次に、時間外運用についてお聞きをいたします。 最近、時間外飛行が急激にふえております。例えば、１１月２日・６日・７日・２６日、１２月１日と、立て続けに行われております。岩国日米協議会の確認事項が完全に形骸化していると言ってよいでしょう。盆、正月三が日の訓練についても同様で、既に確認事項はあってないようなものになっております。ついては、よき隣人であるのであれば、こうした確認事項等については完全に履行してもらうように、よき隣人にお伝えいただきたいと思います。 そして、もう一点お伺いいたしますが、今まで時間外運用の通報は、自衛隊の場合は自衛隊から、米軍の場合は米軍基地からとなっておりましたが、最近、米軍・自衛隊の時間外運用の通報が一本化され、米軍基地からとなっております。その上に、海上自衛隊なのか米軍なのか、どちらが時間外運用するのか、それさえもわからないような通報になっております。独立した国が米軍の支配下に入ったような通報には、ちょっと私は疑問を持つわけですが、なぜこのような運用がされるようになったのか、お聞きをいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、議員が御指摘の時間外運用の連絡につきましては、米軍のほうから９月７日からそのような対応としたいというような連絡がございました。今までは自衛隊は自衛隊、米軍は米軍からの連絡でございましたから、市としても、なぜそういった形に変わったのかということを照会いたしましたところ、基地のほうからは、この措置は米軍岩国基地と海上自衛隊で話し合った結果であるということでありまして、通知の手続を更新したというような説明がございました。 要は、米軍と海上自衛隊が話した結果であり、今回海軍が加わったこともあって、そういった情報発信のプロセスをそろえたというふうな説明が米軍からありました。
◆９番（重岡邦昭君） 要するに、制服組と米軍が話をした結果だというふうにおっしゃいましたね。今回のこの問題は、背広組がわかっているのか。この国の主権を放棄したような言い方になっておりますが、果たしてこの問題については、防衛省など、国に照会をしての答弁だったのか、お伺いいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） いわゆる背広組ということではなくて、岩国にいる海上自衛隊と米軍基地の部隊が話し合われた結果であるということでございまして、私どもが防衛省に照会したということではございません。
◆９番（重岡邦昭君） 今の答弁は大変ゆゆしき問題だと、私は思いますよ。そうした国の主権、その中の国を守る自衛隊が独立性を持った運用をされるべきだというふうに、私は思っております。専守防衛の中でも、まず敵と戦うのは自衛隊、その中で後方支援を米軍が行う、このような形になっております。それが現場において、海上自衛隊と米軍だけが話し合って、国家の主権を現場で放棄したような運用がなされた。これは大きな問題に発展すると私は思いますよ。
◎審議監（村田光洋君） 恐らく議員がおっしゃるような事情ではなくて、実は岩国基地は、米海兵隊の岩国航空基地が管制を行っております。そういった関係から、海軍が飛行しようが、自衛隊が飛行しようが、一旦は米海兵隊のいわゆる許可を得て飛ぶという形になっております。このたび海軍も来たし、自衛隊もこれまでどおりおりますので、対外的な発表を米海兵隊が取りまとめて、地域対策室から情報発信をするということで、決して自衛隊の運用が米軍によって制限されておるとかということではなくて、対外的な情報発信を一元的にまとめたということでございます。
◆９番（重岡邦昭君） そうした安易な運用はするべきじゃないし、当然現場で話し合って運用をするべきものでもない。あくまでも防衛省に確認をし、日米合同委員会にも諮りながら――こうした問題は現場でとり行うと、今後大変なことが起こりますよ。それでなくても、今、海上自衛隊あるいはこの日本が米軍の下請になって、海外にまで行こうかというような状況下に置かれているわけですから、そこはしっかりとした対応、そして国との交渉を始めていただきたい、そしてその回答をもう一度示してください。調べておいてください。お願いいたします。 それから、あと７分ですけれども、市長が１１月１６日の８時１０分から８時２０分の１０分間、米軍関係者約４００人に対して事件・事故の未然防止のため、年１回のセーフティーブリーフィングを米軍岩国基地内で行ったということです。しかし、年１回１０分で、米軍関係者に何が伝わるのか、私は疑問を持っております。また、１万人の米軍関係者のうち４００人が参加したということですが、その効果は限定的であり実効性に問題があると、私は思っております。ついては、対象者を入れかえ、年４回程度にふやして行っていく必要があるというふうに思っておりますが、その考えについてお聞きをいたします。
◎市長（福田良彦君） 年に１回、私は、基地内に出向きましてセーフティーブリーフィングをしておりますが、実は基地の中では、司令官や担当の上司のほうから、何度も何度もそういったセーフティーブリーフィングなるものをやっておるそうであります。 私は、年１回そういった機会を持っておりますが、１０分間程度の時間でありますが、３つのテーマについて話をしております。１つ目は、「Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ ｗｉｔｈ Ｉｗａｋｕｎｉ Ｂａｓｅ ｔｏ ｄａｔｅ」ということで、今日の米軍とのかかわりとか、あとは事件・事故を起こした場合にどういった市民感情があるか、それは米側にとってみれば不公平だと思われるかもしれませんが、そういった米軍関係者が事故を起こすと、市民への影響があるということのスピーチをしております。 また、プロモーション的なエクスチェンジということで、市民とのいろいろな交流、岩国のいろんな自然とかイベントの紹介もしております。よき隣人としてどういったことをすべきかというお話をさせていただいており、これは米側からは非常に好評であるということで、毎年、私と、午後からは中国四国防衛局長が同じ内容の話をしておりますので、こういったことをこつこつやっていくことが安心・安全につながるというふうに思っています。議員は、やっても意味がないんじゃないかというような趣旨の話でありますが、こういったことをしっかりやっていくことによって、市の考え方なり、よき隣人としてのいろんな考え方をしっかりと理解をしてもらう、大切な機会の一つだというふうに私は捉えております。
◆９番（重岡邦昭君） こつこつやることに反対しているわけじゃないんですよ。年に１回だから問題がある。それも１０分だから問題がある。それをしっかりと年４回にふやし、そして４００人ではなくて、約１万人と言われる軍人・軍属の大方が、市長、よく来られましたね、あなたの考え方はよくわかりましたよ、よき隣人ですと、とにかく日本の国内においては、事故を起こさないように、事件を起こさないようにしっかりと取り組んでいきますと、そこまで高めていかなくちゃならない。あなたの場合は、何をされているのか、こつこつじゃなくて、「こつ」じゃないですか。「こつ」じゃだめなんです。こつこつこつこつとやっていただきたい。これ、要望しておきます。 それから、防音工事の拡大については、ちょっと心配なことがあるんですが、市長は、ことしの９月定例会で、
ＮＨＫ放送受信料助成の継続は難しいと言って交渉をやめて、山本防衛副大臣から、防音工事の拡大について検討していく、予算を確保していくというふうに言われたので、国にこれからは働きかけていくと、そういうふうに答弁されております。 そこで、心配なことといいますのは、今、防音工事の拡大・拡充については答弁されておるわけですが、騒音予測コンターによれば、現在の防音工事区域１,６００ヘクタールが６５０ヘクタールとなる試算を示しているところなんです。国は、
ＮＨＫ放送受信料助成を廃止したように、防音工事区域までも縮小してくるのではないか、こういうふうに私は危惧しているわけですが、それはないとはっきり言えますか、お答えください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 騒音予測コンターについては、国が１,６００ヘクタールから６５０ヘクタールに減少するということを説明しており、先日その旨を答弁いたしました。空母艦載機が移駐してまいりまして、実際にどうなのか。当然、第一種区域の見直しにつきましては、移駐後の実態をきちんと、騒音度調査を行った上で決めていくわけですから、あくまでもこの予測ではそうですけれども、正確には、先般も答弁いたしましたけれども、科学的な根拠に基づいた騒音度調査を行いまして、その結果でコンターを引くということでございます。直ちに６５０ヘクタールに減るということが現時点で決まっているわけではございません。
◆９番（重岡邦昭君） 騒音実態調査が近々国によって行われるということでございます。その騒音実態については、市長は、滑走路沖合移設後について、かなり騒音は下がっているというふうに繰り返し言っております。つまり、防衛省は、滑走路が沖合に出て６５０ヘクタールになった、そういうことを言っています。 したがって、６５０ヘクタールに減らされるということは、今、福田市長は、騒音が静かになったんだということを言っておりますので、防衛省の考え方に賛同しているわけなんです。そのことが１,６００ヘクタールから６５０ヘクタールに縮小するということにつながる。そういう発言は、今のうちに撤回しておいたほうがいいというふうに、私は提案しているわけです。危ないんですよ。気をつけてください。お答えがあれば……
○議長（藤本泰也君） 時間が来ました。 以上で、９番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午前１１時５７分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（貴船斉君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １３番 小川安士君。
◆１３番（小川安士君） 日本共産党市議団の小川安士です。 私たち日本共産党市議団では、さきの市議選に際しまして、市民の皆様方の要求や課題を具体的に明らかにするために、市民要求アンケートを行いました。お寄せいただいた御意見や御要望を実現していくために、これからの４年間、力いっぱい頑張っていきたいと思います。 今回は、その中で特に旧郡部の皆様から強い要望のあった項目の解決を求めてお尋ねをいたします。項目は、地域公共交通の充実・強化、米軍機の騒音被害の解消、国民健康保険料の負担軽減の３点です。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず、地域公共交通についてですが、岩国市の公共交通システムは、在来線の鉄道３路線やバス、船などだけでなく、空港や新幹線駅、高速道路のインターチェンジなど、多様な要素で構成されています。しかし、現状では効果的に連携しておらず、市民の日常生活を支えるにも、観光客の利便性を高めるにも、体系の再構築が必要と思います。公共交通の利便性を回復させて、広大な岩国市の活力を高めて、人口減少を食いとめなければなりません。 （１）として、ＪＲ岩徳線の現状と将来展望についてお尋ねいたします。 ＪＲ岩徳線は、３月のダイヤ改正で、病院に通う人々が頼りにしておりました時間帯の列車がなくなり、皆さんとても困っておられます。しかも、本年７月の豪雨災害で長期間の運休となり、住民には、もしかしたら廃線になるのではないかという不安も生まれました。ＪＲ岩徳線の現状をどのように受けとめて、将来をどのように構想しておられるのか、見解をただします。 次に、（２）錦川清流線の現状と将来展望についてお尋ねいたします。 ことし３月に公表された岩国市地域公共交通網形成計画でも、人口の推移が示されていますが、人口減少が最も急速に進んでいるのが錦川清流線の沿線地帯です。統計では、錦町・美川町地域の人口は、１２年後には今の７割になるとも推計されています。 このような急速な地域人口の減少は、利用率の向上では対応できません。どのような経営存続策を描いておられるのか、見解をただします。 次に、（３）行政からの支援についてお尋ねいたします。 ＪＲ岩徳線も、錦川清流線も、残念ながら経営状況はよくはありませんので、それなりの行政からの支援が必要で、国への働きかけはますます重要になっていると思います。 ＪＲ岩徳線については、県や沿線自治体の周南市、下松市などと協議をする場が設けられていますが、ＪＲ岩徳線や錦川清流線に対する行政からの支援はどのように進められているのかお尋ねいたします。 次に、（４）として、これからの鉄道の役割について、どのように位置づけて、充実を目指しているのかお尋ねをいたします。 高齢化が進み、自動車の運転免許証を返納する方がふえる中で、自家用車に依存した交通システムの問題点が表面化をしており、地域の公共交通の重要性は、これからますます高まります。タクシーや小型バスなどを効果的に活用して、利便性の高い公共交通網をつくることが必要ですが、その骨格になるのは、何といっても鉄道です。これからの鉄道の役割についてどのように評価をしておられるのか、見解をただします。 次に、２つ目の項目、米軍機の市街地上空飛行について。 （１）現状と課題についてお尋ねいたします。 空母艦載機の移駐によって、米軍機の爆音被害は極めて大きなものとなり、基地から遠くても、由宇町など、滑走路延長線に近い地域の皆さんからは不安の声と悲鳴が上がっています。由宇地域を含め、市街地上空の飛行はどのように規制をされ、実際の飛行実態はどのような状況にあると把握をしておられるのか、現状と課題をお尋ねいたします。 次に、（２）解決に向けた取り組みについてただします。 実際の空母艦載機の移駐で、爆音が多くの人の予想をはるかに超えたことで、市政への信頼が揺らぎ、対応の強化が必要です。市街地上空の飛行について、解決に向けた取り組みはどのように進められているのか、状況をただします。 次に、３点目、国民健康保険料の負担軽減についてただします。 今、所得格差の拡大や貧困問題が深刻になる中で、国民健康保険料の負担が多くの国民を苦しめています。滞納世帯が国保加入者の１５％に及ぶほか、生活が苦しくて病院に行くことがおくれ、死亡した人が、わかっただけでも６３人を超えているなど、制度が生活の実情に合っていません。加入者の所得が最も低い国保が、他の医療保険より保険料が高く、負担が限界を超えており、国保を持続可能にするためには、抜本的な財政基盤の強化が必要です。 全国知事会は、国保料を協会けんぽの保険料並みに引き下げるため、１兆円の公費負担増を２０１４年に政府に要望しました。日本医師会も、国民皆保険制度を守るために、低所得者の保険料を引き下げ、保険証の取り上げをやめるように求めています。 日本共産党もこうした提案に賛成で、このほど、１兆円の公費投入で、均等割や平等割をなくして、協会けんぽ並みの保険料にするように求めて、政策提案をいたしました。多くの関係者の皆さんと協力をいたしまして、こうした抜本的な改革が、できるだけ早く実現するようにと願うものです。残念ながら、現状は、都道府県単位化で保険料の負担増が危惧される状況もあります。 そのために、まず、（１）として、都道府県単位化に伴う課題について。国民健康保険の都道府県化が実際に行われたことで、新たな課題はないのか、移行後の状況をただします。 次に、（２）保険料の負担軽減について。新たな制度下ではどのように努めておられるのか、状況をただします。 また、（３）一般会計からの繰り入れについて。新制度でも一般会計からの繰り入れは禁止はしないということで、各自治体がその裁量で対応できるはずです。そうした状況の中で、岩国市としてはどのように臨むつもりか、見解を求めます。 最後に、（４）新年度の国民健康保険料について。ぜひ、来年度は保険料が引き下げられるようにと願いますが、どのように設定される見込みか、見解を求めます。 以上、壇上からの一般質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第１点目の地域公共交通についてお答えをいたします。 まず、（１）のＪＲ岩徳線の現状と将来展望についてと、（２）の錦川清流線の現状と将来展望についてをまとめてお答えいたします。 まず、ＪＲ岩徳線の現状としましては、利用者数が、平成２０年には１１７万７,０６３人であったものが、平成２８年には１０３万８２０人となり、８年間で約１２％減少しております。西日本旅客鉄道株式会社では、利用者数の減少に伴い、運行の効率化を図るため、特に利用者の少ない時間帯の便を削減され、平成２０年の１日１５往復の運行が、現在では１日１３往復の運行となっております。 一方で、錦川清流線の現状としましては、利用者数が、平成２０年に２６万２,９０２人であったものが、平成２９年には１７万８,８８３人となり、９年間で約３２％減少しております。錦川鉄道株式会社も運行の効率化を図るため、特に利用者の少ない時間帯の便を削減され、平成２０年の１日１１往復の運行が、現在では１日１０往復の運行となっております。 また、錦川鉄道株式会社では、利用促進の一環として、利用者にわかりやすい運行となるよう、平日と日曜・祝日を同じ運行時刻にするなどの見直しが行われております。 ＪＲ岩徳線と錦川清流線は、沿線地域の活性化と沿線住民の移動手段として欠かすことのできない基幹路線であり、市としましては、引き続き、これらの路線を維持していくためには、一人でも多くの方に関心を持っていただき、一人でも多くの方に利用していただく必要があることから、事業者、国、県等の関係機関との協働により、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、（３）の行政からの支援についてでありますが、ＪＲ岩徳線に関しましては、西日本旅客鉄道株式会社、山口県、沿線に位置する下松市、周南市、本市で構成する、ＪＲ岩徳線利用促進委員会を通じて、ＪＲ岩徳線に少しでも関心を持っていただくためのイベント列車の運行や、駅カードの配布などの取り組みを支援しております。 一方、錦川清流線に対しましては、錦川鉄道株式会社が国の補助金制度を活用し、安全性向上のために実施する路線設備や車両設備の整備事業に対する支援や、錦川鉄道株式会社の安定的な経営を図るため、前年度の損益計算において生じた経常欠損に対する支援、錦川清流線の維持・存続と沿線地域の振興を目的とした支援活動を行っている錦川清流線を育てる会に対する支援を行うとともに、利用促進のための支援としては、市内に在住し、錦川清流線を利用して市内の高校等に通学する生徒の通学定期券の代金を割り引く通学定期券利用促進事業を行っております。 最後に、鉄道の役割についてでございますが、本市においては、市民や来訪者の移動を持続的に支えることのできる、効果的・効率的で持続可能な地域公共交通網を構築することを基本方針とする岩国市地域公共交通網形成計画を、本年の３月に策定いたしました。 この計画では、高齢化と人口減少に対応できる持続可能なサービス体系を再構築するということを目的として掲げ、公共交通網の再構築の事業として、鉄道軸の維持・確保と、地域内支線の見直しを行うこととしております。市としましては、この計画に基づき、鉄道を市全体の公共交通網における基幹路線と位置づけ、乗り継ぎ拠点において、生活交通バスなどの地域内支線を接続させることで、市民の利便性の向上を図るとともに、引き続き、鉄道の利用促進にも努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 第２点目の米軍機の市街地上空飛行についての（１）現状と課題についてお答えします。 まず、米軍機の市街地上空飛行の規制に関する御質問ですが、日本の航空法第８１条及び航空法施行規則第１７４条に、航空機の最低安全高度に関する規定がございます。簡潔に申し上げれば、人または家屋の密集している地域の上空にあっては３００メートル、そうでない地域は１５０メートル以下の高度で飛行してはならないと定めているものです。国際法上、米軍自体には、特別な取り決めがない限り、日本の法令は適用されませんが、一方で、同じく国際法上、米軍や米軍人が我が国で活動する場合において、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にはこれを踏まえた規定が置かれています。こうしたことから、市においては、米軍は航空法を尊重した運用がされているものと認識しております。 また、平成１１年には、日米合同委員会で、在日米軍による低空飛行訓練について合意され、米軍は低空飛行訓練を実施する際に、安全性を最大限確保すると同時に、低空飛行訓練が日本の地元住民に与える影響を最小限にするとしています。 ＭＶ－２２オスプレイの運用に関しては、平成２４年、低空飛行訓練における最低安全高度や飛行経路などについて、日米合同委員会で合意されております。 また、岩国基地においては、岩国日米協議会の確認事項に、「安全上許す限り工場及び市街地の上空を飛行しない」とあり、米軍はこれを尊重するとしています。 米軍機の飛行運用に関しては、ただいま申し上げた一定のルールがありますが、現状において、米軍機の市街地上空の飛行を禁止したり、飛行回数を制限するものはございません。そうしたことから、市におきましては、住民生活への影響が認められる飛行があった場合には、できる限り市街地上空飛行を行わないよう、住民への配慮を米軍や国に求めているところであります。 次に、市街地の概念・定義についてですが、一般に市街地とは、家屋、商業施設や商店、商店街が密集した土地・区域を示す言葉であります。市においては、米軍機の市街地上空飛行に関してどの程度以上の密集の度合いをもって市街地とするかといった基準は設けておらず、また、市街地とそうでない区域を区分けした図面もございません。岩国市内において、岩国駅前周辺など明らかに市街地である地区もあれば、逆に山林野で全く人が住んでいないか、住んでいてもまばらな地域、こうした地域は市街地とは言わないと思います。 明らかに市街地と市街地ではない地域の間のどこで線を引くかということですが、市としまして、現時点においてこれを厳密に定める必要はないと考えており、一般的な感覚で多くの市民の方が市街地と思われる地域を市街地として整理することで支障がないと考えております。 次に、市街地上空飛行の実態の把握についてでございますが、市におきましては、米軍機等の飛行に関する苦情受け付け電話を設置しており、市民から航空機騒音とともに市街地上空飛行に関する苦情が多く寄せられております。 こうした市民からの苦情の声も米軍の飛行状況を把握する上で貴重な情報の一つであり、通話料を気にせずお電話いただけるよう、今月１日から苦情受け付け電話のフリーダイヤル化を行ったところです。 これまで、市街地上空飛行に関する苦情については、由宇地域を初め、灘地区・西岩国地区の住民の方から比較的多く寄せられており、市としましては、そうした地区での米軍機の上空飛行が多い傾向にあると認識しております。 米軍機の市街地上空飛行の実態把握については、現状において、市内を網羅的、また飛行のある全ての時間帯について把握し切れるものではございません。市街地上空飛行を含め米軍機の飛行運用に係る実態把握につきましては、これまで市民からの通報によることが多い状況ではありましたが、さらに総合支所の職員や屋外で勤務中の職員の情報提供などを通じ、より多くの情報把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の解決に向けた取り組みについてお答えします。 米軍機の市街地上空飛行に関しましては、先ほども申し上げたとおり、住民生活への影響が認められる飛行があった場合には、できる限り市街地上空を飛ばないよう、引き続き、米軍や国に対し、住民への配慮を求めてまいります。 また、渉外知事会においては、日米地位協定に関連する要望事項として、市街地や夜間、休日等の飛行制限、最低安全高度を定める国内法令の適用等、航空機の騒音軽減措置や飛行運用に関する制限措置を行うことを要望しております。 市といたしまして、住民生活への影響を軽減するため、今後も機会あるごとに、米軍や国に求めていくとともに、各自治体に共通する課題については、日米地位協定の改定もあわせ、国においてしっかりと対応していただくよう働きかけてまいります。また、市街地上空飛行などに関連する情報につきましては、適宜、市民の皆様へ適切にお知らせしてまいりますので、よろしくお願いします。
◎
保健担当部長（森本聡子君） 第３点目の国民健康保険料の負担軽減についてお答えをいたします。 まず、（１）都道府県単位化に伴う課題についてですが、平成３０年４月から、都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うこととなり、県と市町との共同運営による広域化がスタートしました。 保険料率については、将来的には県内統一の標準保険料率が導入される予定ではありますが、その導入時期については現在も山口県から示されておらず、県内市町の比較となる標準保険料率が毎年１月に示されるものの、実際には６月に前年の所得額が確定した後、従来どおり各市町が保険料率を決定して賦課することとなっております。 岩国市におきましては、制度改正に伴い保険料が急激に上がらないよう、平成３０年度の国民健康保険料については、保険料率を据え置くことといたしました。その結果、特段の混乱もなく現在に至っている状況でございます。 課題としましては、平成２９年度までは、岩国市の国民健康保険料率は、市内の被保険者の保険給付費の予測に基づき岩国市で決定していましたが、広域化に伴い平成３０年度からは、山口県が県全体の被保険者の保険給付費の予測及び補助金・交付金の予測に基づき事業費納付金を計算し、岩国市はその事業費納付金を県に納付するために保険料率を決定して賦課することとなります。 広域化が開始したばかりであるということもあり、県全体の保険給付費の動向及び事業費納付金がどのくらいになるのか、将来予測が非常に困難な状況にあります。 そのため、市としましては、ここ数年は山口県が示す事業費納付金や標準保険料率の動向を注視する必要があると考えております。 次に、（２）保険料の負担軽減についてですが、本市における保険料の負担軽減につきましては、低所得世帯における被保険者均等割及び世帯別平等割に対しまして、７割・５割・２割の軽減を実施しております。 この軽減措置に関し、平成３０年度からは、軽減判定基準所得を算出する際、被保険者数等に乗ずる金額につきまして、５割軽減では５,０００円引き上げて２７万５,０００円に、２割軽減では１万円引き上げて５０万円とし、軽減の対象となる世帯の拡充を図ったところです。 そのほか、倒産、解雇等により会社などをみずからの意思によらず離職した方につきまして、前年中の給与所得額を１００分の３０として保険料を算定する軽減制度がございます。 また、本年１１月１５日には、全国市長会を通じまして、平成３１年度の国の施策及び予算に関し、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなどによる国保財政基盤の拡充・強化を図り、国の責任と負担において、実効ある措置を講じること、特に、低所得者層に対する負担軽減策の拡充・強化と、低所得者を多く抱える保険者への支援を強化することについてを重点提言として、国に要請を行っております。 市としましては、国において、低所得者対策を含め、さらなる保険料の負担軽減措置を講じていただくよう、引き続き要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、（３）一般会計からの繰り入れについてですが、平成３０年１月２９日付で国から通知された「国民健康保険保険者の赤字削減・解消計画の策定等について」の中で、市町村において削減・解消すべき赤字は、市町村の国民健康保険特別会計における決算補填等目的の法定外一般会計繰入金等と定義されており、市町村は計画的に赤字の削減・解消を図るため、赤字の削減・解消に向けた基本方針、目標設定、取り組み等について都道府県と協議を行った上で、赤字削減・解消計画を定めるとなっております。また、計画期間は国保運営方針の期間との調和を図り、原則６年以内とし、計画の第１年次は平成３０年度以降とするとなっております。 本市では、平成３０年度から平成３５年度までの６カ年の計画を平成３０年３月に作成しており、計画では、平成３０年度は１億円の法定外繰り入れをし、毎年度１,０００万円ずつ減額した繰り入れ計画としております。 議員御質問の内容としましては、保険料を軽減するために一般会計からの法定外繰り入れを継続してほしいという趣旨だと思いますが、保険料率は医療費に連動して変動するため、医療費がふえれば保険料もふえることになり、一般会計法定外繰入金だけでは抜本的な解決策にはなりません。 市としましては、特定健康診査受診率や特定保健指導実施率の向上等の予防的な健康づくりやジェネリック医薬品の使用促進等の事業を推進していくことが、医療費の適正化、ひいては保険料の引き下げにつながるものと考えております。 最後に、（４）新年度の国民健康保険料についてですが、保険料率が確定するまでのスケジュールについては、まず本年１２月２８日に国が示す予定の確定係数に基づき、県が事業費納付金及び標準保険料率を算定し、１月に各市町に示す予定となっております。 その後、市において、平成３１年度岩国市国民健康保険予算を編成することになりますが、実際に保険料率が確定するのは、保険料算定に必要な賦課総額が確定し、被保険者の前年度の所得金額等が確定する平成３１年６月となりますので、現時点では新年度の保険料率がどのようになるのかは、明確にお答えすることができません。 しかしながら、市としましては、基金や一般会計法定外繰入金の活用も含めて検討し、急激な保険料率の上昇、保険料額の増加とならないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（小川安士君） それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 順を追ってお尋ねしたいと思いますが、まず、ＪＲ岩徳線の現状と将来展望に関してです。 住民は、ＪＲ岩徳線が廃止されるのではないかという不安が拭えません。かつてＪＲ岩日線が輸送密度が１,４２０人であったときにＪＲから錦川清流線になりましたが、現在のＪＲ岩徳線は１,２００人程度になっております。三次と江津を結ぶＪＲ三江線は、ＪＲ西日本が廃止も含めた対策を地元と協議したいと発表いたしましてほぼ２年半で廃止が決定されました。北海道ではかなりの路線が廃止されると報道されております。ＪＲ岩徳線の廃止につきまして、どのように観測しておられるか見解を求めます。 また、ＪＲに余り要望を求め過ぎたら逆に廃線されるかもしれないから、要望などせずにそっとしておくほうがよいのではないかという声もあります。ＪＲ岩徳線の利便性向上についてどのように議論したり対応したりしていくべきだと考えておられるのか、見解を求めます。
◎
総合政策部長（村上昇君） ＪＲ岩徳線の廃止の危惧ということでございますが、廃止については現在のところそういう話は出てございませんので、否定をさせていただきたいと思います。 確かに、利用者数が減少しているという状況は否めないところであります。そういう中で、議員も御存じのように、少しでも利用者数を増加させる必要があるという考えから、県、ＪＲ、それから沿線の下松市、周南市、岩国市でＪＲ岩徳線利用促進委員会を立ち上げておりまして、その中におきまして利用促進の取り組みについていろいろと協議、それから利用促進に向けての事業を展開させていただいているところであります。今後も、地域公共交通網形成計画にもうたっておりますように、鉄道が基幹路線となる中で、生活交通バスとの連絡といったものも密に接続させるという観点からのダイヤの設定、そういったものも検討しながら、利便性の向上を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（小川安士君） ＪＲ岩徳線の便数が減少してくる中で、今、住民にとりましては増便ができないということが大きな課題です。これは、住民の願いなんですが、それがなかなかできないということが、これまでも議論されておりました。そして、ＪＲ岩徳線と並走するバスの運用もできないということが説明されております。 その状況の中で、それにかわるような手段はどのようなものが考えられるのか、具体的な打開策などがありましたらお示しください。
◎
総合政策部長（村上昇君） 増便なり、並走するバスの代替手段ということでございますが、交通手段という点では、今時点、抜本的な手だてといいますか、そういうものはまだ見出せていない状況でございます。そういう中にありまして、地域公共交通網形成計画でも、それから、先ほど申し上げました利用促進委員会でも、いかにＪＲ岩徳線を維持・確保していくかということを課題としておりまして、そのためにも一人でも多くの方に、特に沿線住民の方につきましては、年１回でもいいので、一人でも多くの方に関心を持っていただいて乗っていただきたい、そういうことを目標としておりまして、そういうところから利用促進を図ることによって、希望的観測ではありますが増便につながっていけばいいのかなと……。
◆１３番（小川安士君） ぜひ積極的に働きかけていただきたいと思います。また、住民といたしましてもそういった動きや流れができていくように頑張っていきたいと思います。 次に、錦川清流線についてなんですが、鉄道は、かつては人口をふやすために各地に敷設されて、地域経済を活性化させるという役割を果たしてきました。玖北地域への経済振興で人口がふえるように、私たちも総合的に地域振興を図らなければならないというふうに考えております。 錦川清流線の利用増を目指しましては、地元でもいろいろ苦慮されております。さまざまな取り組みをされておりますけれど、玖北地域で観光開発が進めば、新岩国駅から錦川清流線に乗り継ぐ方もふえて、ＪＲに対しても貢献をすることができます。 これまで、岩国市地域公共交通活性化再生法協議会におきましても、パーク・アンド・ライドやとことこトレインの利用拡大、セツブンソウの活用といったことについても議論をされた経緯があると思います。こうした観光資源の開発、その他にもあると思いますけれども、現在も議論が続いていることや具体化の可能性が見られる事例がありましたら御紹介ください。
◎
総合政策部長（村上昇君） 錦川清流線ということでの地域活性化策ということでございますが、現在も錦川鉄道株式会社におかれましては、観光開発といいますか、観光客の取り込みということに力を入れておられます。国を挙げてインバウンド対策――やはり、地元の住民の方の日常生活における移動手段としてだけではなくて、ほかにも打開策を見出さなければいけないというところから、錦川鉄道株式会社も頑張っておられるところであります。それに呼応するような形ではございますが、市等の支援ということで、これまでの実績としましては、北河内駅、南河内駅、河山駅に、先ほどちょっと御紹介いただきましたパーク・アンド・ライド用の駐車場の整備をさせていただいておりますし、とことこトレインの更新、それから昨年のことでございますが、レトロ調の列車を錦川鉄道株式会社が購入されまして、それに対する補助をさせていただいております。 それから、錦川鉄道株式会社そのもので申し上げますと、観光資源ということで、いろいろなイベント列車を実施されております。夏におきましては、美川ムーバレーの夏休み冒険列車でございますとか、秋でございますと、まさに今ということになりますけれど、利き酒列車や秋の味覚堪能列車といったものを実施されております。冬におきましても、セツブンソウの公開イベント、冬景色・湯けむりの旅でございますとか、春におきましては、お花見列車・利き酒列車といったものを実施されておるところでありまして、引き続き、市といたしましても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１３番（小川安士君） ぜひそれぞれ頑張っていただきたいと思います。また、今ありましたパーク・アンド・ライドにつきましては、ＪＲ岩徳線にも活用できるのではないかと思いました。それぞれのＪＲ岩徳線の駅には遊休地を抱えているところがありますので、そういったところの駐車場の整備につきましても、ぜひ積極的に検討していただいて、ＪＲ岩徳線の利用率が上がるように働きかけていただきたいと願っております。 次に、この項は鉄道の役割とも関連いたしますので、（３）と（４）をあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。 岩国市地域公共交通網形成計画を見ますと、交通網を再構築するための事業の内容が示されておりますけれども、鉄道につきましては、路線の維持・確保を図るとしております。これは、先ほどの答弁でも言われました。しかし、冊子では次のページになるんですが、幹線と支線の再構築を抜本的に見直すという方向が示されまして、そのイメージ図では、バスを走らせておりまして、あたかも鉄道は廃止をされてもやむを得ないと、廃止を容認するかのような表現になっていると読みました。これは、ＪＲ岩徳線や錦川清流線の廃止を容認するものにもなりかねませんが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 今、議員から御指摘がありました岩国市地域公共交通網形成計画のイメージ図でございますが、ちょっとわかりにくかったかもしれませんが、こちらはあくまでもイメージということで、決して廃止とかそういうものではございません。あくまでもこの計画の中にうたっております基幹路線としての位置づけが鉄道ということでございまして、それにいかに支線の公共交通を結びつけていくかというところでございまして、利便性の向上を図りながら利用促進も目指していきたいというところでございます。
◆１３番（小川安士君） ぜひ鉄道を積極的に位置づけて、取り組みが強まることを願います。 最近は、ＬＲＴという次世代型路面電車システム、ＢＲＴというバス高速輸送システム、こういったものの導入があって、今の鉄道を廃止するということがそのまま公共交通を弱体化するというものに直接つながらないわけなんですけれど、公共交通を国や自治体がしっかりと守るという基本姿勢が明確になりませんと、うかつに新たな方式の導入等を検討することはできないと思います。その点で、先ほどのイメージ図は非常にひっかかるところがありました。 岩国市地域公共交通網形成計画では、錦川清流線については、経営の安定化に向けて上下分離方式を含めて研究していくとされておりますけれども、ＬＲＴ・ＢＲＴについても検討されているのではないかと思います。 現時点では、こうしたシステムについてはどのように評価しておられるのか、見解を求めます。
◎
総合政策部長（村上昇君） 錦川清流線では、ＬＲＴ・ＢＲＴというのは直接検討はされておられないかと思います。そういった中にありまして、議員から御紹介がありましたように、上下分離方式ということで、基本的に車両等も含めてハード部分を市が費用負担をし、運営管理の部分を錦川鉄道株式会社が負担していく中で、その収支が成り立つかということの検討につきましては、毎年、決算書が出た段階で試算をしているところでございますが、現時点、経費削減にも限界が来ている中で、どうしても利用者数の減というのが否めないところでございまして、上下分離方式を採用したとしても黒字化は難しいというのが現状でございます。
◆１３番（小川安士君） 大変厳しい状況だと思います。国土交通省の交通政策審議会の資料を見てみますと、政府は、国内の地域公共交通に関しては、それぞれの地域での地域ぐるみの取り組みを求めておりますけれども、国全体の交通システムの調整を図ることや地域交通を国としてどのように守っていくかについては消極的です。 施設も含めまして、各社の利益がふえることばかりを進めていると感じます。しかし、今のＪＲ岩徳線や錦川清流線の沿線の抱える課題は、路線の経営状況だけで応えられるものではありません。政府は地方鉄道をしっかりと支えて、地域経済の活性化を図るべきであり、そのことを地方自治体が政府にしっかりと求めていくことが必要になっていると思います。 １９８６年には、自民党では、「国鉄があなたの鉄道になります。全国画一からローカル優先のサービスに徹します」という新聞広告を出しておられるはずです。このような分割民営化を決定したときの約束が守られずに、リニアモーターの新幹線を支援して、地方の在来線を切り捨てるといった流れでは、当時の約束の逆となります。今の鉄道政策は改めるべきだと思います。 そうした企業優先的な経営を改め、公共交通の任務を優先し、鉄道政策の方針を転換していくように、地方自治体から政府に働きかけていくことが必要だと思いますけれども、市長の見解を求めます。
◎
総合政策部長（村上昇君） 国鉄分割民営化のころの理念が薄らいでいるのではないかという中にあって、いかに地域鉄道を守っていくのかという御指摘であろうかと思います。まさに議員がおっしゃいますように、我々としましても地域鉄道は大事だと思っております。それにぶら下がります支線の公共交通につきましても大事だと思っております。 そういった意味では、少しでも皆様に御利用いただきたいというところで、岩国市地域公共交通網形成計画の中にもうたっておりますモビリティ・マネジメントといったもので、市としましても、それから岩国市地域公共交通活性化再生法協議会といったところからも、皆さんに利用促進を訴えていきたいというふうに考えてございますし、もちろん現在も利用促進ということで、ＪＲ岩徳線利用促進委員会でございますとか、先ほど申し上げました再生法協議会といったところと連携を密にとりながら、鉄道の維持・確保といったものも図りながら――一部、ＪＲ等に対して国も災害復旧におきまして補助制度というものを多少見直していただける動きというものもございますが、そういったところもまだ不十分というふうに思われますので、そういうものも含めまして、いろんなところから国なりＪＲにも要望していきたいというふうに思っております。
◆１３番（小川安士君） 地元の沿線住民も岩国市も頑張らなければいけないというのは当然ですけれども、国の今の姿勢では鉄道を守ることはできないし、地域の経済が守れない、国土の保全もできないというふうに危惧をしております。ぜひ積極的な働きかけをお願いいたします。 それから、県内を考えてみましても、ＪＲ小野田線やＪＲ美祢線は、ＪＲ岩徳線よりも輸送密度が低くなっております。ＪＲ山口線も、一部区間ではＪＲ岩徳線以下となっております。これらの路線が廃止をされてしまいますと、ＪＲ岩徳線にも影響いたします。こういった地方鉄道――ＪＲの支線ですが、そういったところの自治体とも連携をして、国への支援を求める運動、働きかけも必要だと思いますけれども、そういった動きはございませんか、お尋ねいたします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 直接、今、山口県内での連携はとっておりませんけれども、県のほうでは、鉄道の関係やバスの関係などの公共交通事業者が集まる場というものがございます。そういうところでの情報交換ということも、引き続きやっていきたいと思っておりますし、国土交通省におかれましても、地域鉄道のあり方に関する検討会というのを立ち上げておられまして、そういったところで地域鉄道が実際に廃止になった場合における影響というところでの試算でございますとか、そこから発生するほかへの影響といったものもいろいろ検討されておるところでございまして、交通弱者への影響、それから地域活力への影響といったものをまとめておられるものがあります。 そういった中にありまして、先ほども申し上げましたが、繰り返しになるところではございますが、一人でも多くの方に関心を持っていただいて、一人でも多くの方に乗っていただくという取り組みを、ＪＲや錦川鉄道株式会社とも協力をしながら、これからも維持・確保のための施策を展開してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆１３番（小川安士君） ぜひ国に対しては積極的に働きかけをしていただきたいし、それは岩国市だけでなくて、支線を抱えているそれぞれの自治体の皆さんとも連携をして運動を進めていただきたいと思います。 あわせて、ＪＲに対しまして市からも要望していただきたいと思いますが、ＪＲ岩徳線を１便増便した程度でＪＲ西日本が赤字に転落するわけではありません。鉄道システムとしても、さまざまな支線があるから幹線が黒字になるし、在来線があるから新幹線が大幅な黒字になると思います。 また、国鉄時代の累積債務の償還を国民が負担をしている、このことがＪＲの黒字の土台にもなっております。ＪＲが黒字の一部を赤字路線に充当することは当然だと思います。ＪＲ西日本も利益率の引き上げを重視するのでなくて、公共交通としての役割をしっかりと果たしてくださるように、岩国市からも積極的に働きかけていただきたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（村上昇君） 本線と支線ということでの御指摘であろうと思いますが、ＪＲ西日本におかれましても、決して新幹線は黒字でよくて岩徳線が赤字でいいというふうには思っていらっしゃらないわけで、それゆえにＪＲのほうから声かけがあって、山口県が取りまとめの中で、ＪＲ岩徳線利用促進委員会というものが立ち上がって、そこにおきましての利用促進というものを検討しているわけでございます。もう一つ申し上げますと、このたびの豪雨災害により、ＪＲ岩徳線も長期間にわたりまして不通状態となりましたが、少しでも早く沿線の利用者の方に日常生活を取り戻していただきたいということで、西日本旅客鉄道株式会社におかれましても頑張って復旧工事に当たられたところでありまして、大事な地域鉄道というふうに考えておられますので、これからも国・県・市が一体となって、鉄道の確保・維持に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆１３番（小川安士君） 私といたしましても、ＪＲの皆さんのこの間の奮闘には感謝申し上げているところでございますので、引き続き、お互いに力を合わせながら、地域公共交通を守っていけるように、ともに頑張っていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 それでは、次の項に移ります。２つ目の米軍機の市街地上空飛行に関して、その現状と課題についてです。米軍機の市街地上空の飛行について、答弁では、国際法上、米軍は日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にはそれを踏まえた規定が置かれているので、米軍は航空法を尊重した運営がされているものと認識をしている、こういった趣旨でした。 これは、やはり実情を見ない極めて甘い認識だと思いますし、市民の苦情に対しての対応の姿勢としても問題ではないかと受けとめました。市民からの苦情には、日本の航空法を守らない米軍の運用が及ぼしている爆音に対しての事例が多く含まれていることを担当課は十分御承知のはずです。また、岩国に限りませんけれど、証拠写真を示してもその事実を認めようとしない米軍の姿勢に対して、それぞれの基地に毅然とした態度をとるべきというふうに思うわけですが、私たちが認識しているこういった状況とは全く逆の答弁になっております。 米軍の行為を全て合法的と容認するものというふうに伺いました。これはおかしいと思いますけれども、再度確認をさせてください。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 先ほど、市におきましては、住民生活への影響が認められる飛行があった場合には、できる限り市街地上空飛行を行わないよう、住民への配慮を米軍や国に求めているということをきちんと答弁させていただいております。 加えて申し上げますと、市民からいただいた苦情――騒音の苦情が多いわけですが、市街地上空も含めまして、国または米軍には必ず市のほうから伝えてございます。今後もそういったことは続けてまいります。
◆１３番（小川安士君） 午前中にも話題になりましたけれども、１１月２８日・２９日、あるいは１２月４日・５日、このころのデルタ工業株式会社由宇工場の上空の飛行について、騒音が非常にひどかったということで苦情が寄せられていると思いますけれども、このことにつきましてどのように把握しておられるのか、飛行時間・機数についてお尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） １１月２８日から２９日にかけて、先ほども申し上げましたとおり、空母艦載機が帰還してございます。今、御指摘の２８日の件でございますが、苦情の声が市に届いております。そこは確認をしてございます。 ただ、低く飛んだというような苦情の内容でございますけれども、これが空母艦載機が帰還したものに対する飛行であったのか、当時、空母艦載機だけでなくて海兵隊機も飛んでございましたから、その辺の具体的な状況についてはわかりませんけれども、先ほども申し上げたとおり、こういった苦情の声については米軍と国には伝えてまいりたいと思っております。
◎審議監（村田光洋君） 先ほどもちょっと出ましたけれど、当時の飛行で一番特徴的なのが、８機編隊であるとか１０機編隊であるとかといった編隊飛行で岩国基地に進入してきた、こういった目撃情報なり苦情なりが来ました。これは、軍事的な面はさておき、いわゆる基地間移動、あるいは空母から基地へ移動するときには編隊を組んで、安全上それぞれがお互いの機体を確認しながら飛ぶという、これは自衛隊もそうですけれど、そういった役目も一つありまして、まさに安全を確認しながら岩国基地に進入してきた。ただ、１０機が一遍に基地上空に進入したというのは私も見たことはありませんので、今後は近くまで来たら５機ずつに分かれて最終的なアプローチに入るとか、こういった話は米側としてみたいというふうに思います。
◆１３番（小川安士君） だから、飛んだ時間と機数をお尋ねしたんですけれども、答弁がありませんでした。時間がありませんので進みます。 私の聞いている範囲では、編隊で、しかも低空飛行で、夜間の飛行というふうに聞いているんですけれど、夜間であることは間違いございませんか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 私も苦情の声１件１件まで頭の中に入っておりませんし、今、データもここには持ち合わせてございませんので、お答えできませんけれども、そういった声については全て集計してございますので、また確認をして、この情報については、必要であれば議員にもお伝えをさせていただくとともに、繰り返しになりますが、米軍と国には伝えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１３番（小川安士君） 先ほど、航空法を守っているというふうな答弁があり、家屋の密集地では３００メートル以下の高度で飛行してはならないという日本の航空法の定めが紹介されました。しかし、恐怖を感じた住民の方は、３００メートルより低いところを飛んだと、そんな感じで受けとめておられます。 それから、市の
ホームページを見ますと、岩国日米協議会の確認事項で、市街地上空の飛行は４,０００フィート（１,２１９メートル）としています。１１月末からの空母艦載機及びその他の米軍機の飛行の実態は、この確認事項を全く守っていないとしか思われませんけれども、その点についてはどのように判断しておられますか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 岩国基地周辺における市街地上空の飛行高度といたしましては４,０００フィート（１,２１９メートル）というのがございます。これにつきまして、直ちに問題がある飛行――市民の方から低空で飛んだというふうな苦情の声は寄せられてございますが、これが直ちに何メートルであったかというところは、苦情の声からだけではわからない部分もございます。そういった苦情の声についてはきちんと認識をした上で届けてまいりますけれども、明らかに４,０００フィート以下で飛んでいるというような飛行状態が常態化しているというふうには、市としては認識してはございません。
◆１３番（小川安士君） 常態化に近い状況にはあると思いますけれども、仮に常態化していないにしても、一度でもやっぱりきっちり抗議するべきじゃないですか。そのこともせずにおいて、まだ常態化していないなんてのんきなことを言っている場合ではありませんよ。 次に移ります。 上空飛行について、大まかな傾向を苦情件数から推計し、全ては把握していないという答弁でした。データは、ぜひ蓄積をしていっていただきたいと思います。ことし４月には全国知事会が米軍基地の負担に関する提言を採択しました。その提言には、国に騒音実態調査や負担軽減対策を求めるだけでなくて、日米地位協定を見直すことも含まれております。平成２４年に岩国市議会で日米地位協定の見直しを求める意見書を可決したときよりは、状況が進んでおります。改めて積極的に日米地位協定の改定を働きかけるべきだと思います。 そのためには、基地被害に対しては、日ごろから強く抗議の申し入れを行うとともに、基地の運用や飛行の問題については説得力のある資料を地元から提供をするべきだと思います。 今、進められている監視員の強化は不十分だとの指摘は既にされておりますけれども、米軍機の飛行コースの問題点を具体的に示して、多くの人に理解してもらえるような、充実した資料の作成もできる、そのレベルに強化をするべきだと思いますけれども、その点、いかがですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 先般の御質問でも答弁いたしましたけれども、情報収集体制の強化につきましては、引き続き、人員の配置について公募も視野に入れる……
○副議長（貴船斉君） 時間となりました。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） というふうなことで答弁しておりますけれども、今後も充実に努めてまいりたいと思います。
○副議長（貴船斉君） 以上で、１３番 小川安士君の一般質問を終了いたします。 ３０番 片山原司君。
◆３０番（片山原司君） 市政改革クラブの片山原司でございます。通告に基づき、一般質問を行います。 今回は、岩国市総合計画における防災対策等の充実についてお尋ねをいたします。 岩国市総合計画は、本市におけるまちづくりの最上位に位置する計画でございます。本市においては、平成１７年９月の台風１４号、平成２６年８月の豪雨、平成３０年７月の豪雨により、想像を超える被害が出ており、今後の効果的な防災対策が求められます。 第１次岩国市総合計画は平成２０年にスタートし、前期と後期に分けて設定をいたしました。実施計画は毎年度３カ年の重要施策の見直しを行い、総合計画の進行管理を行いました。現在は、第２次岩国市総合計画で平成２７年度から平成３０年度までの前期４年間の最終年度となります。第１次総合計画から第２次総合計画前期までの１１年間について防災対策の推移を重点的にお尋ねをいたします。 第１次総合計画では、防災体制において、行政の役割として４項目が提示されております。１点目は、消防団員の確保・育成に努めること、２点目は、防災行政無線システムを構築し、市内全世帯に防災情報等を伝達できるようにすること、３点目は、避難所を調査の上、適切な避難所を確保し、ハザードマップを作成・周知すること、４点目は、「自らの地域は自らが守る」という意識を啓発し、自主防災組織を育成、支援すること、の４項目が第１次総合計画における防災体制に係る取り組みでございます。現状の第２次総合計画における前期の最終年度である平成３０年度にはどのような形になっているのか、お尋ねをいたします。また、山口県の防災指針において、本市とかかわることがあればお示しをください。 次に、災害時における命をつなぐ非常食についてお尋ねをいたします。 被災したときの食事は大変不安が多うございます。本市における非常食の配備についてお尋ねをいたします。また、非常食の活用方法についてもあわせてお尋ねをいたします。 最後に、避難所の運営体制についてお尋ねをいたします。 平成１７年９月の台風１４号被災以降の運営体制の推移と現状についてお尋ねをいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、片山議員御質問の第１点目の岩国市総合計画における防災対策等の充実についてお答えをいたします。 まず、（１）の第１次・第２次岩国市総合計画における防災対策等の推移についてでありますが、平成１８年３月に８市町村が合併し、現在の岩国市が誕生したことに伴い、平成１９年８月に策定した第１次岩国市総合計画の中で防災施策を推進する上での４つの行政の役割を定めております。 その役割と進捗状況について御紹介しますと、１点目の「消防団員の確保・育成に努める」につきましては、平成２０年度に１,６３４人だった消防団員数は、平成３０年度には１,５１１人となっております。 ２点目の「防災行政無線システムを構築し、市内全世帯に防災情報等を伝達できるようにする」につきましては、平成２２年度に基幹回線の整備を行い、その後、平成２８年度までにわたり各地域の整備を順次進め、市内全域に計２４２基の屋外子局を設置しました。 また、屋内受信機につきましても、平成２６年度に錦地域から順次整備を始め、平成２９年度に岩国地域・由宇地域の申請を受け付け、市内全域の申請受け付けを終了しています。 ３点目の「避難所調査のうえ、適切な避難所を確保し、ハザードマップを作成・周知する」につきましては、平成１８年１１月に全ての避難所の建物の構造・耐震性・設備・周辺環境などの調査を行い、１３７の施設を避難場所に指定しました。 その後、平成２５年６月に災害対策基本法が改正され、災害の種別ごとに避難場所を指定することが義務づけられたため、本市においても、洪水・土砂災害・地震・津波・高潮の５つの災害種別の適否を各避難所に設定しました。 また、ハザードマップにつきましては、山口県からデータの提供を受け、平成１４年度から平成２９年度までにかけて、市内の地域ごとの河川に係る洪水ハザードマップを順次作成し、また、土砂災害については平成２７年度と平成２９年度に、地震については平成２４年度に、津波については平成２６年度に、高潮については平成２１年度と平成２７年度にそれぞれ作成をし、全戸に配布をしております。 ４点目の「「自らの地域は自らが守る」という意識を啓発し、自主防災組織を育成、支援する」につきましては、各地域の連合自治会ごとに２９の自主防災組織が結成され、市からは補助金交付を初めとした支援を行っております。 これまで推進してきたこれらの取り組みに加え、平成３０年７月豪雨を受け、山口県防災会議防災対策専門部会において、災害発生時の伝達情報のあり方や住民の避難行動についての検証会議が開催されたことから、本市においてはその検証結果も、今後の防災施策に生かしていきたいと考えております。 また、山口県に対する重点要望事項として、山口県が管理する市内の河川に対して水位を監視するためのカメラの設置を要望したところであります。 今後においても、防災対策の充実を図り、災害からの逃げおくれゼロを目指すなど、誰もが安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、（２）の災害時における命をつなぐ非常食についてのうち、岩国市における非常食の配備についてでございますが、本市では、災害が発生した際に避難所等での一時的な避難生活を想定して、市内の早期避難所や各総合支所などに非常食を常備しており、本年１１月末時点の数量は、御飯類やパンなどの非常食が約２,０００食分、飲料水が約２,３００リットル分となっております。そのほかにも、川下防災備蓄センターに非常食が約２,０００食分、飲料水が３００リットル分、そして、いわくに消防防災センターに飲料水が約４００リットル分を備蓄しているほか、災害対応型自動販売機を旧市内に１４カ所、総合支所管内にもそれぞれ数カ所ずつ設置しております。 次に、非常食の活用方法についてでありますが、あらかじめ早期避難所などに備蓄している非常食や飲料水が災害発生の際に不足した場合には、総合支所や出張所、川下防災備蓄センター、いわくに消防防災センターから補充する体制をとっております。 その後、中・長期的な避難生活が必要となる場合においては、民間企業との協定により、食料、生活必需品等の提供や国からの支援を受けることにより、食料等の安定的な調達を図ることで、避難者の生活支援を行ってまいります。 なお、備蓄している非常食のうち、賞味期限が近づいたものにつきましては、防災訓練で配布するなど、なるべく無駄がないように使用し、予算の範囲内で順次入れかえることとしております。 最後に、避難所の運営体制についてのうち、平成１７年９月の台風１４号被災以降の運営体制の推移と現状についてでありますが、台風１４号被災以降、避難所の運営体制につきましては、平成２２年度から職員個人単位で避難所への割り当てを行い、運営をしておりましたが、職員数が減少したことに伴い、避難所の近隣に居住する職員の数も減少してきたことから、大規模な災害の発生に対する避難所の中・長期的な運営に備え、平成２９年度から避難所運営を所属部署単位の割り当てに切りかえ、避難所の体制づくりを行ってまいりました。 しかし、平成３０年７月豪雨災害が発生し、改めて地域の災害拠点の必要性を認識し、７月豪雨災害以降、災害対策本部と各総合支所を初め、支所、出張所、そして避難所との連絡体制の見直しに取り組んできたところであります。 市としましては、災害における地域ごとの避難所の重要性について十分認識をしており、今後におきましては、引き続き、住民の生命を守ることを第一に、避難所の適切な体制や運用を検討するとともに、地元消防団や自主防災組織と連携をし、支所、出張所を地域の災害対応の拠点として機能させる取り組みについても検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆３０番（片山原司君） では、再質問に入ります。 まず、岩国市総合計画における防災体制については、消防団員の確保、避難所、自主防災組織の３点の再質問をいたします。なお、防災行政無線については、平成２９年度に一応予定どおりに一通りの整備が済んでおりますので、細かい問題というのは今後で、総合計画の中では今回、再質問はいたしません。 それでは、消防団員の確保について再質問をいたします。平成２０年が１,６３４名の消防団員、平成３０年が１,５１１名の消防団員ということで、だんだん少なくなって、やはり市民の安心・安全を守るのに厳しい状況というのが少しずつ出ております。 そういう中で、例えば幹部の定年が７０歳の場合、６９歳でそういう役職についたとすれば、役職の任期中に定年を迎えるという問題が出てまいります。こういったときにどういうふうにするかというのは、特に中山間地域で人口が減っている、高齢化率が上がっているという中で、体制を守っていくというのは大変重要なことだろうと思います。若い方がたくさんおられるところは、余り幹部の方がおられると、かえって大変かもしれませんが、真反対の状況というのが岩国市の中で出ております。そういった場合、幹部の定年か役職の任期を優先するかというところから、まず再質問に入って、消防団員が大変少なくなっている地域についての定年延長等のお考えがあれば、お示しをいただきたいと存じます。
◎
消防担当部長（村中和博君） 岩国市消防団条例によりますと、「団長、副団長及び分団長の階級にある者の任期は４年とする」と、任期についての規定が第５条にありますが、その上で、第８条に団員は定年に達したとき――これは任期期間中を含みますが、定年に達した日以後における最初の３月３１日に退職すると定められていることから、任期の途中に定年となった場合には、原則、定年を優先することになります。なお、同条には、「ただし、団長が特に必要と認め、市長の承認を得たときはこの限りでない」とのただし書きがありますが、これは中山間地域や島嶼部で、定年退職させると当該分団の維持が困難になる場合に限ってこの規定を適用しておりまして、これまでの幹部の定年延長の実績といたしましては、柱島分団の分団長１人のみとなっております。 副分団長以下の定年延長の実績といたしましては、本年度で申し上げますと、岩国市管内で３２人となっております。これの内訳を説明いたしますと、東方面隊柱島分団の副分団長以下団員５人、西方面隊小瀬分団・南河内分団・北河内分団・師木野分団の副分団長以下団員７人、本郷方面隊の副分団長以下団員２人、錦方面隊の副分団長以下団員１４人、美川方面隊の副分団長以下団員２人、美和方面隊の副分団長以下団員２人となっております。 現在、新規入団者を確保することが難しくなっておりまして、分団の維持が困難になる場合には、島嶼部同様、幹部等の団員につきましても定年延長を行い、団員の確保を図っていく必要があると思われます。 現行の岩国市消防団条例では、副分団長以下の団員の定年延長は、団長が特に必要と認め、市長の承認を得たときは可能となっておりますが、団員確保のため定年制度を設けていない市町もあり、今後、検討すべき課題であると考えております。
◆３０番（片山原司君） ただいま、いろいろ苦労されて、現実的な定年延長というのは中山間地域を中心に十分な配慮をして市民の安心・安全を守っておられると思います。今後については、
消防担当部長が言われたように、いろいろ御検討いただきたいというふうにお願いいたします。 では続いて、避難所について再質問をいたします。壇上からの答弁の中で、災害の種別ごとに避難所を指定しているということで、これは平成２９年４月に作成された岩国市防災ガイドブックの裏側から３ページぐらいに１３７カ所の避難所が出ておりまして、洪水については大丈夫かどうか、大丈夫ならマル、大丈夫でなければ空白のまま、あるいは土砂・地震・津波・高潮の５つの災害について評価が出ています。丸印がついているところについては大丈夫です、マルがついていないところはちょっと適さないのではないかということで、平成２５年からこういうふうな災害の種別がしてあるんですけれども、それをずっと見ますと、第１次総合計画のときに避難所として適しているかどうかで出てきたものが、災害の種別で見てくると、現実にはどうもそうではないというふうなことが多うございます。 例えば藤河地区ですと、平成１７年９月の台風１４号で随分浸水被害があったんですけれども、５カ所のうち４カ所の避難所は洪水については適していないというふうになっていて、少し阿品に向かって山に上がったところだけ、洪水については大丈夫ですということで、みんながいつも避難していく場所より違うところへ行かなければいけないということで、果たしてこういうことが緊急に避難するときに、大丈夫なのだろうかという心配がございます。新しい法律ができたばっかりにそういうふうになっております。 これは、現実的には災害の種別ごとに避難所を指定することは適正かどうか、お尋ねをいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 御質問がありましたように、現在も岩国市では、洪水・土砂・地震・津波・高潮の５つの災害種別に応じて避難所を適正に開設しております。例えば、高潮警報が発表されているときに、高潮の場合に適さない避難所というのは当然開きません。ただ、適正にその避難所を開設していたとしても、災害時は、時間の変化によって状況が変わってくる場合がございます。当然、時間的に余裕がある場合は、やむを得ず避難所を移動していただくというような手段をとる場合もありますが、時間がなくて命に危険があるというように判断した場合は、例えば、やむを得ず２階以上に避難をしていただくとか、そういったことを臨機応変に対応してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） 高潮が来て時間的余裕がなければ２階に逃げるとか、これはもうしようがないことですが、第１次総合計画で避難所を設定したときは、避難所の耐震性とかいろんなところを調べて、いいだろうと決められたわけです。その後、平成２５年に法律が変わって今のような――これを見たら、避難所は必要なんですが、災害の種別でいくとちょっと苦しい部分がございます。ですから、これを知った上で、行政のほうで現実的な対応をせざるを得ない状況の避難所の一覧になっております。 ですから、これについては、現実的な対応ということで、今は当然のことですが置いておきます。全部建てかえたり、場所を変えるというのは無理ですから、くれぐれも住民の方に誤解がないように、現実的な対応ということを行政から十分にお知らせをしていただきたいと思います。そのあたりは大丈夫でしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難所を設置してから１０年近くたっているわけでございますけれど、その間に、例えば、南海トラフ地震の津波の高さであるとか、ハザードマップのデータができてきてお配りするとか、最近でいいますと、土砂災害警戒区域が新たに指定されるとか、後年度においていろんな条件が重なってきたというところがございます。 やはり市としては住民の安全が第一でございますので、そのあたりの適性を正しく判断をしながら、当然、先ほど申し上げましたように、臨機応変に判断して、避難所の運営を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） わかりました。法律が変わったということで、そういう変更が出てきていますので、現地のほうの対応はよろしくお願いをしたいというふうに思います。 では続いて、自主防災組織の活動と補助金についてお尋ねをいたします。 自主防災組織はどのような活動をしているのか、あるいは補助金はどういうふうに支出しているのかということをお尋ねいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 自主防災組織の活動に対しましては、平成１７年度の設立当初から平成２４年度までの８年間と平成２８年度に、全ての自主防災組織に対しまして１世帯につき１００円、それで１０万円に満たない場合は、最低１０万円の補助金を支出しております。 この内容といたしましては、啓発資料の作成、避難訓練、視察研修、炊き出し訓練、防災備品の購入などに充てていただいております。総額１,４００万円の支援をしてまいりました。 ただ、災害時に適切な避難勧告等を発令して逃げおくれゼロということで確実に避難していただくためには、我々としても自主防災組織の活動というものを非常に重要視しております。そのためにも、防災意識をしっかり向上させていただきたい、そして逃げる仕組みをしっかりとつくっていただきたいという思いがありまして、今年度からは防災意識が向上する、あるいはそういった避難の仕組みがしっかりつくられるのではないか、あるいはそれにつながるのではないかといった事業、あるいは活動計画に対して補助をしようということで、補助要綱を見直しまして、今年度は補助率３分の２、上限額２０万円ということで、補助金を支出させていただくということにしております。
◆３０番（片山原司君） わかりました。おっしゃるとおりだと思います。自主防災組織の活動というのは、少しずつ変わっていって当然だろうというふうに思います。合併した当初、私が住んでいる地域にも自主防災会というものができまして、小さな組織ですから１０万円いただきました。自主防災会の活動は何かというと、平成１７年９月６日に台風１４号ですさまじい被害――国道から２メートル３０センチメートルまで泥水が来ましたので、復旧までに４カ月かかった家もありました。ですから、そういうことがあって、いろんな経験から、自主防災会を設置したときに市からいただいた１０万円は全て、長期保存食、いわゆる非常食を購入して、何か災害があったときには地域住民のためにということで使わせていただきました。そして、自主防災組織の活動というのは、ちょっと触れられましたように、いわゆる逃げおくれがゼロ、逃げおくれがない状況で自主防災の活動ができたら１００点満点です。 ですから、ヘルメットとか名前が入ったジャンパーとかそういうことよりも、災害が起こりそうなときにそこの地域の全員の居場所の確認ができて――中には絶対に避難所に行かずに自分の家の２階にいるという方もおられます。それでも居場所がわかって、避難所へ行く人と自宅にいる人が全てどこにいるかということが確認できたなら、いわゆる逃げおくれゼロというふうに思っていいと思うんです。この避難活動まで持っていくのが大変なことだと思います。 私どもの地域は災害を受けたので、毎年１回は岩国地区消防組合から災害の話をしてもらったり、あるいは危機管理課からその時々の地震とか津波とかの話を毎年１回は聞いたりして、災害を忘れてはいけないということを今やっております。もう何度もやりましたけれども、非常食を練習で食べるよりも――我々はお金を出して、今でも６００食持っていますが、それよりも避難訓練まですることができたら、自主防災組織というのは地域の安心・安全に大変役立っているというふうに私は思います。 最終的には避難訓練がうまく完成することが、逃げおくれゼロという自主防災組織の一番の大きな役割になってくると思いますので、そのあたりはひとつよろしくお願いをしたいと存じます。 続いて、非常食について再質問をいたします。各地区における非常食の在庫の状況について再質問をいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 非常食につきまして、壇上でお答えしました総数の内訳でございますが、御飯類につきましては、由宇・錦・美和総合支所と美川支所、本郷支所に１５０食分ずつ、玖珂・周東総合支所に６５０食分ずつ、川下防災備蓄センターには約２,０００食分を備蓄してございます。缶詰パンは、各早期避難所に１６０食分ずつでございます。飲料水につきましては、由宇・玖珂・周東・錦・美和総合支所に２４０リットル分ずつ、美川支所、本郷支所に１８０リットル分ずつ、いわくに消防防災センターに約４００リットル分、川下防災備蓄センターに３００リットル分、各早期避難所に７２０リットル分、そのほか水に関しましては、災害対応自動販売機に約７,８００リットル分を備蓄してあるという状況でございます。
◆３０番（片山原司君） この非常食を配置し始めたのはいつごろからですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） そのあたりのはっきりとした年度は把握しておりません。済みません。
◆３０番（片山原司君） 私どもの地域にあるのは、私どもの自主防災会が持っている非常食と行政からいただいた保存食――来年の３月に賞味期限切れになる５年間の保存食ですから、５年近く前に配備していただいたんだろうというふうに思います。 そういう中で、初めての保存食の配備で、今から賞味期限切れが出てくる段階という認識を持って、いろいろ考えていただきたいと思います。 それで、その中で、気になりますのは、愛宕山にありますいわくに消防防災センターには水しかありません。非常食を置いていないのはなぜか。隣が防災広場にもなってまいりますので、なぜ水だけなのかなという疑問がありますので、お尋ねをいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃるとおり、食料に関しましては、御飯類等はありませんで、水のみということに今時点ではなっております。ただ、そのほかにも生活用品が備蓄してございます。当然、愛宕山の防災広場につきましては、これから整備を行うということで、そちらのほうにも倉庫等の施設も整備されてきますので、実際に使用目的といいますか、救援物資の配送拠点であるとか、そのあたりになってくるとは思うんですけれど、そのあたりを見定めた上で、いわくに消防防災センターに総合的にどういった形で備蓄していくかということを検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） わかりました。時期が来たら十分な対応をお願いしたいと思います。 それから、玖北の４つの地域、あるいは由宇地域には、非常食が１５０食分ずつ備蓄してあるということになっております。１日３食いただいて５０名分、これでいいかどうか、不十分のような気がするんですが、どのようにお考えですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 確かにおっしゃいますように、被災者が一度にたくさん避難すれば不足するということは当然考えられます。では非常食が総合支所や支所に幾らあればよいのかという答えも特にはないというふうに考えています。災害がさまざまなパターンで発生しますので、そのあたりを近隣の総合支所や川下防災備蓄センターなどから補充を行いながら、被災したときに賄っていきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） わかりました。何かもっともらしい話なんですが、平成３０年７月に周東地区で大規模な災害が起こりました。相当の件数が床下・床上浸水、そして、その中でいろいろな地区に避難をされたんだろうと思うんです。そのときはどうだったんだろうかというのが一つの身近な――このぐらいは要るかなということも出てくるかもしれませんので、後ほどお聞きします。 この非常食の在庫の状況ということですが、美川地域は山口県が初めて国に対して激特事業を申請して、初めて採択をいただいた事業で、錦川流域というのは随分いろんな事業をしていただきました。そういう状態の中で、非常食とかというのが大変身近に感じました。水道が一時期だめになっていましたから、よそから水をいただきました。私どもの家でも国道から２メートル３０センチメートルまで川の水が来ましたので、うちの家にある大したこともない家具や何かがトラック６台分でした。ぼろ家で１５０年たっていますから、何もかも捨てました。そうしたらどんなふうになったかというと、調理道具もなければ何もなくなりました。周りも同じです。 そういったときに非常食がないと――最初のころは災害に遭っていない地域からおすしを持ってきていただいたり、いろんなことがあって随分助かりました。ですけれども、非常食がなければとんでもないことになるということで、１０年以上前に仕入れました。現在、６００食分ぐらいの在庫があります。 非常食の重要性を思って仕入れたんですが、１０年前の岩国市には非常食を備蓄しようという考えは全くありませんでした。だから、幾ら我々がお願いしようと、議会が言おうと、自分たちでやらなければいけなかったんです。自分たちの命は自分たちで守るというのも、生きていく中であると思います。 だから、幾ら言っても非常食は置いてもらえないので、いわゆる自主防災組織ができたときに、一番小さいところにも１０万円を市が補助しようというのがありましたから、その１０万円で非常食を３カ所の早期避難所に置きました。そこからスタートして、今でも６００食分あるのは、自治会連合会が自主防災組織に補助を入れております。そして、それをいろんな形で使うようにしております。 ですから、地域に住んでいる人間は、こういう自主防災組織ができたら、自分たちは自分たちで生活している地域を守るということをやらなければいけないんだろうと思います。それが避難訓練です。一番難しい。だから、こういうことができてきて、非常食の在庫等も見ながら、どうしていくのかということでございます。 ここで、非常食の活用部分について、ちょっと触れていきたいと思うんですけれども、非常食の活用状況はどうなっているのか、再質問をいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） 非常食の活用については、ここ数カ年の災害においては目立った実績というのは把握していないんですが、強いて申し上げますと、この７月の豪雨災害のときに周東町の川越健康増進センターを避難所として開設しておったんですが、土砂災害によって道路が寸断されて、そちらの避難所で避難しておられた方たちが非常食を活用されたというふうに聞いております。
◆３０番（片山原司君） 非常食の活用状況というのを冷静に考えていただきたいんですが、ことしの７月６日に猛烈な雨が降ったときは、美川地域においては、夕食の前でしたが消防団員に非常招集がかかりました。それで、食事をせずに集まった職員もいる、避難所に避難をした市民の方もおられる。いろいろ行き違いや勘違いがあって、行政が持っている非常食か我々が持っている非常食をどちらにしても使おうということにしました。それから、災害の日の夜の土砂崩れで国道が長い期間閉鎖されました。そのときすぐに近くの小さな集落の自治会長が、高齢者が多いし、買い物が難しくなってくるので、片山さん、何か食事の対応はできますかと言われたから、自主防災会の会長にすぐ連絡を入れて、もし行き来が難しいような状態で、歩いて届けたり車で届けたりということのいずれかができたら、そこの集落へは自主防災会が持っている非常食を持っていこうということになりました。ですから、会長がそういう段取りをして、いざ何かあれば、いわゆる孤立したところには消防団の応援なりをいただいて、非常食は届けるようになっておりました。いろんな活用方法が当然あると思うんです。そういう中で、周東地域ではすさまじい被災をされたわけですけれども、非常食は使われなかったんですか。川越という一部の地域だけではなく、他の地域でも起こっているはずなんですけれど、そのあたりはいかがでしたか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 申し上げましたように、７月豪雨の災害においては、周東町においては、先ほど申し上げた以外の非常食の活用というのは、特に聞いておりません。
◆３０番（片山原司君） それは、非常食を活用すべきなのに活用しなかったというふうに、私は判断をしてしまうんです。自分たちが災害を受けたときに、すぐに非常食が手に入るということはないです。そうしたら、それぞれ早期避難所なり、あるいは周東総合支所なりにそういった非常食が置いてあるわけですから、それを使わずに一夜を明かされた避難者の食事はどういうふうにされたんですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） これは特に非常食は活用せずに、それぞれで食事のほうは賄えたというふうに思っております。
◆３０番（片山原司君） それぞれがコンビニかスーパーへ行って買われたんでしょうが、行政が面倒を見ないと、そういう場合は無理なことが多いと思います。だからこそ水も、あるいは缶に入ったパンも、あるいは非常食も置いてあるんだろうと思うんです。そのあたりの検証は再度お願いをしたいというふうに思います。よろしいですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 避難所の運営につきましては、食事とか、そのほか水とか毛布とかさまざまなケアというものが当然必要になってまいりますので、このあたりを総合的に洗い直して、十分な対応ができるようにしてまいりたいというふうに思います。
◆３０番（片山原司君） わかりました。では、避難所の運営体制についてお尋ねをいたします。 まず、壇上でお答えをいただきました今後についてということですが、避難所運営の職員と災害対応の職員の二本立てで今後は避難所の運営を行っていくというふうに言われましたけれども、どちらの権限が上なのか、避難所を運営する責任者である職員なのか、それとも災害対応をする職員なのか、このあたりはどういうふうになっておりますか。
◎危機管理監（廣田秀明君） どちらの権限が上というよりは、それぞれの役割分担で考えておりまして、避難所に割り当たっている職員については、先ほどお答えしましたように、水であるとか食事であるとかといった避難者の方のお世話をさせていただく役割、災害対応の職員は、いろいろ災害の発生情報や消防団との調整、地元の自主防災会との調整等、あるいは災害対策本部との連絡調整を行うというように考えております。
◆３０番（片山原司君） 災害対応の職員を派遣するということなんですが、職員が足らないからいろんなことで不都合が生じたことからこういう体制をとるということですが、多くの避難所にそういう災害対応の職員というのが派遣できるんですか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 市内の避難所１０８カ所を同時にあけるということはなかなかなくて、早期避難所であれば三十数カ所、そこに二、三人ずつ張りついても、職員数としては１００人は要らないという状況になります。 ただ、その時間が８時間とか１６時間とかというふうに、だんだん中・長期になってきますと、交代職員がそこでたくさん要ると。それが平日にかかってまいりますと、市の業務自体も並行して職員が行わなければならないという、そこらあたりのバランスを調整するという意味で、職員数が十分ではないということはあるんですが、ただ、災害時に地域の災害拠点として職員を増員して災害対応に当たっていくことは可能だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（片山原司君） わかりました。よろしくお願いをいたします。 では最後に、一つの現象として、事前に地域を確認する市職員の姿がないということを再質問の中に入れております。これはどういうことかといいますと、今回の７月豪雨でもございましたけれども、地域を全然知らない担当課の責任者が初めて来たというふうな状況で、何が起こってもどうにもこうにもなりませんよという不安を感じる声が、かなりいろんな地域から耳に入りました。 一言で言いますと、以前は担当課制というのがあって、そこの責任者である課長が事前に避難所に来て、地元の自治会長あるいは消防団長とお会いして、どこの地区で土砂崩れがあった、水害のときはどこから水が入ってここはどういうふうになりましたという状況をきちんと把握して、改めて避難所があいたときにそこへ行って、一通りのことはわかるようになっていました。それが今は打ち捨てられて、全然知らないのに来ましたという形が見えるわけですから、かなりあちこちから……。以前のやり方は、担当課は同じでも３年もたてば課長は異動します。そうすると、また新しい課長が来て、そこで消防団長や自治会長と話をして、話を聞いて、岩国市全域でこういう担当課制をやれば、多くの管理職、あるいは職員の方がいろいろな地区の状況というのがわかってきて、長い年数がたてば随分多くの職員がいろんな地域のことを把握できるという大きなメリットがあったと思います。今は、かえってデメリットになって、進化ではなくて退化してしまっています。このことについての再質問でございます。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃいますように、メリットを生かしていけるように、今後においては、例えば毎年４月に人事異動がありますので、避難所に割り当たっている担当所属長において、地元の自治会長や消防団の方とお話をさせてもらって、いざ災害のときに迅速に対応できるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◆３０番（片山原司君） 来年度の４月から、人事異動があってもなくても、担当の課長が担当の避難所に行って、そういう業務をきちんとやっていくということでよろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。 では、最後のまとめをさせていただきます。平成３１年度から第２次の岩国市総合計画後期がスタートいたしますが、防災対策については、以上のような対応に気をつけていただいて、進行管理を十分にお願いをしたいと存じます。 時間がありますが、市長は何かございますか。予想より早く終わりますので、一言、防災対策についてお願いをいたします。
◎市長（福田良彦君） 防災対策全般というよりも、まず直近のこの７月豪雨につきまして申し上げますと、災害後でありましたけれど、政府のほうで、この西日本豪雨についてのいろんな検証をするワーキンググループが開かれたようでありまして、ちょっと気になる記事が載っておりましたので、紹介させてもらいたいと思います。今回の７月豪雨は、ある意味、正確な気象予報が出ていたのにもかかわらず犠牲者が多いということを踏まえると、今回の災害の特殊な点としては、やはり住民が行政に防災対策を委ねている社会構図がある、また、今回のような大規模な災害に行政が全て対応することはとてもできない、というのが今回の特徴というような指摘がありました。その中で、先ほど議員からのお話のような、地域の防災リーダーの育成の必要性についても言及があったというように聞いております。 また、周東町の豪雨被災者へのアンケートによりますと、危険を感じたけれど半数は避難しなかったという情報も上がってきております。 いざというときの災害に対しては、自助、公助、共助という言葉がありますが、やはり、みずからの危険はみずからが回避する、まずそれが第一義的なものだと思います。その上に、日ごろからの防災情報の伝達なり、市の備蓄といったこともしっかりとやっていく必要性があります。その中で、今回の７月豪雨はある意味、市民全体の防災意識の機運の醸成をしていくことも大きな課題としても上げられるかなというふうに思っております。 いま一度、これは全市民が共通の意識を持って、今後、来るべきそういう災害にどう対応していくか、また身近で危険な箇所、またいろんなハザードマップの見直し、こういったことも我々行政だけでなくて、自主防災組織、自治会、消防団、あらゆる機関とも連携しながら取り組んでいくことによって、逃げおくれゼロ、そして最小限の被害にとどめる、そういう取り組みを全市的につくっていく中で、次の総合計画の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えております。
◆３０番（片山原司君） 以上で、一般質問を終わります。
○副議長（貴船斉君） 以上で、３０番 片山原司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後２時５９分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（藤本泰也君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １２番 丸茂郁生君。
◆１２番（丸茂郁生君） 皆さん、こんにちは。志誠いわくにの丸茂郁生でございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問を始めたいと思います。 １、南海トラフ巨大地震への対策について、（１）本市の防災・減災への対策と危機管理についてお伺いいたします。 今回は、近年起こり得ることが危惧されている南海トラフ巨大地震について質問させていただきます。この南海トラフ巨大地震は、東海から九州まで、東西７００キロメートルに及ぶ南海トラフで起こる地震であり、陸側のプレートと海側のプレートが強くくっつき合った固着域という部分に、地震の原動力となるひずみがたまり、このひずみが限界に達すると、巨大地震を引き起こします。地下深くで地盤がゆっくりとずれ動く現象のことをスロースリップと呼び、このスロースリップは、近年、日向灘などで何度も発生しており、地震の震源域にひずみをため続けていると言われています。 政府の地震調査委員会は、これまで３０年以内に７０％の確率で発生するとされてきましたが、本年２月には、７０％から８０％の発生確率に引き上げられています。今までの歴史からしても、巨大地震は絶対的かつ確実に起こり得るもので、いつ発生するかということを待つだけです。 刻々と迫るＸデーを前に、さまざまなメディアでも、この地震に対する備えについて報道されていますが、最大マグニチュード９程度、西日本を中心に震度７の非常に激しい揺れと、１０メートルを超える巨大な津波が各地に襲来するとされています。 各地で都市機能は麻痺し、経済損失は１,４１０兆円、東日本大震災の死者・行方不明者約２万人に対して、この南海トラフ巨大地震では、最悪の場合、死者３２万人とも推定されています。 本市においても、本震による倒壊などの被害に加え、沿岸部では津波の襲来も危惧されており、市民の安心・安全、そして命を守ることを最優先に考えていかなければなりません。 本市においても、大規模で甚大な被害に備え、早急な対策が求められています。被害想定と地震・津波対策についての防災計画はどのようになっているのか。また、本市の防災・減災への対策と危機管理についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、丸茂議員御質問の第１点目の南海トラフ巨大地震への対策についてのうち、本市の防災・減災への対策と危機管理についてお答えをいたします。 南海トラフを震源とした地震は、おおむね１００年から１５０年の周期で繰り返し発生しており、昭和１９年の昭和東南海地震と昭和２１年の昭和南海地震が発生してから７０年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震が発生する切迫感が高まってきております。 山口県が設置された地震・津波防災対策検討委員会は、南海トラフ地震による山口県の被害想定を、平成２６年３月末に発表しております。岩国市については、最大震度６弱で、岩国港の最高津波水位が３.０メートル、最高津波水位到達時間が２２３分、由宇港の最高津波水位が２.８メートル、最高津波水位到達時間が４１８分、浸水面積は１センチメートル以上が１,５７３ヘクタール、１メートル以上が８７６ヘクタール、死者２８６人、負傷者８３３人、建物全壊棟数が１,６３７棟という被害が想定されております。 岩国市地域防災計画には、南海トラフの地震発生に対する防災対策として、南海トラフ地震防災対策推進計画を、地震発生に伴う津波に対する避難対策として、岩国市津波避難計画をそれぞれ定めており、本市では、これらの計画に基づき、南海トラフ地震への対応を行ってまいります。 南海トラフ地震防災対策推進計画の内容につきましては、気象台から山口県を通じての市や住民への情報伝達体制に関することを初め、被害状況などの情報収集や通信手段の確保、負傷者への対応や救助など、自衛隊派遣要請を含む救助救急体制や医療救護体制、ヘリコプターなどによる重傷者の搬送体制、山口県や他市町・他機関への応援協力要請、そして食料の調達や供給体制、広域搬送などについて掲げております。 また、岩国市津波避難計画の内容については、津波水位や到達時間に関することを初め、初動体制や対象地域住民への避難指示、避難対象地域や避難場所などについて定めております。 本市における防災・減災対策につきましては、御説明しましたとおり、基本的には岩国市地域防災計画に基づき、災害に備えた行動や災害発生時の応急対策、発生後の復旧作業などを実施していくことになります。 しかしながら、このたびの７月豪雨を初め、昨今、全国各地で地震や河川氾濫、土砂災害などによる甚大な被害が発生している状況を鑑みると、これまでに想定していなかった自然災害が本市においても発生する可能性は否定できず、実効性のある行動計画や施策が必要であると認識をしているところであります。 そのため、現在、本市においては、これまでの日常的な災害防止の取り組みに加え、河川氾濫や地震、津波などの大規模災害に対して、それぞれの災害の直前・直後など、局面ごとの行動計画や課題をピックアップし、必要な対応策がどのようなものなのかを見定め、これらを実施するための準備作業に取りかかっているところです。 議員御質問の南海トラフのような大地震の発生に対しては、まずは発生直後の対応のおくれがないよう、初動から避難所開設に至るまでの行動などを具体的に定めてまいります。 また、その後襲来してくる可能性がある大津波に対しては、限られた時間内に避難しなければならず、交通渋滞の発生による逃げおくれを防ぐための交通規制や避難誘導が適切に行われることが必要であり、避難時の混乱が少なくなるような対応策を検討していきます。 さらに、地震や津波が発生した後の住居が被災された方たちへの対応としては、本市に熊本地震と同規模の地震が発生したことを想定した上で、被災世帯数や倒壊家屋数などから長期避難者数などを算定し、長期避難所の整備についても計画してまいりたいと考えております。 そのほか、大雨による河川の洪水や土砂災害など、降雨量などにより、あらかじめ危険を予測できる災害については、できる限り事前に兆候等を察知し、早目の避難をしていただけるような取り組みについても進めていきます。 以上のように、災害ごとの特性を捉え、被災の予測や発生時の混乱を想定し、それらに対する事前の対応策を検討することが、いざというときの迅速な初動対応につながり、結果として被害を最小限にとどめることができるものと認識をしており、そのために、今後もさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） まずお聞きしたいのが、南海トラフ巨大地震に備えて、国が昨年１１月に発表することを新しく決めた臨時情報について、これは非常に重要なことであるにもかかわらず、多くの市民の方々が、事の重要さを余り認識していると思われないため、詳しく御説明いただきたいと思います。
◎危機管理監（廣田秀明君） 南海トラフ地震の臨時情報についてでございますが、詳しくということでございますので、少しお時間をいただいて、お答えをいたしたいと思います。 南海トラフ地震に関連して発表されます臨時情報につきましては、新たな防災対応が定められるまでの当面の間、政府の中央防災会議・防災対策実行会議における南海トラフ沿いの地震観測評価に基づく防災対応検討ワーキンググループの報告を受けまして、駿河湾から日向灘まで続く南海トラフ地震の想定震源域内で、マグニチュード７以上の地震や地殻変動など、大地震につながるおそれがある現象が観測された際に、政府が国民に対して、気象庁を通して発表するものでございます。 情報の種類といたしましては、月ごとの「定例」と平時に比べて危険性が高まったと判断した際に緊急で出す「臨時」の２種類がありまして、この「臨時」のことが臨時情報と言われているものでございます。 臨時情報の発表のタイミングといたしましては、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合や、観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合、観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではないと評価された場合でございます。 現在発表されます臨時情報の種類といたしましては、先月の政府の中央防災会議の作業部会でまとめられた骨子では、１つ目が、「半割れ」と言いまして、南海トラフ震源域の東側、西側のいずれかで、マグニチュード８級の地震が発生する場合で、これは大地震が起きる可能性が、ほかのケースより高いということでございます。もう一つが、「一部割れ」と言いまして、震源域内でマグニチュード７級の地震が発生する場合で、直近の７つの事例でも、その後に大規模地震が起きたケースはありませんので、「半割れ」の１０分の１以下になるのではと言われておりまして、避難の呼びかけは行わないというものでございます。３番目が、「ゆっくりすべり」と言いまして、科学的な評価が難しいとして、避難を呼びかけないと言われているものでございます。現時点では、この３つのケースとなり、作業部会のほうで年内に報告を取りまとめられるということでございます。
◆１２番（丸茂郁生君） この臨時情報が、報道や緊急メールなどのさまざまな情報媒体で、緊急速報として発表されると思われます。この臨時情報の詳細を知らない方々は、直ちに巨大地震が来るのか来ないのかわからない中で、パニック状態となり得ることとなります。 南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、大きな地震が連動し、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった場合など、臨時情報が発表されるケースもさまざまであります。 気象庁から臨時情報が発表されれば、各自治体は避難勧告を出すのか避難指示を出すのか、対応は委ねられます。この対応がおくれれば、被害を拡大させることとなり、非常に難しい判断を迫られることは必然的です。 これらの難しい局面に対して、あらかじめ入念に対応策を計画しておくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 臨時情報が出された場合に、岩国市がどういう対応をするのかという御質問と、あらかじめどういう計画をつくるのかということだと思うんですけれど、具体的にどういう対応をするかというのは、やはりこれは非常に難しい問題であるというふうに考えております。 当然、臨時情報が出された場合に、本当に大地震発生の確率が高いということになりますと、ほかの多くの自治体も同じことになりますし、ＪＲなどの交通事業者、あるいはそのほかの民間企業など、さまざまな企業や団体にとって難しい判断を迫られるという状況になるというふうに思っております。 また、臨時情報は３種類あると先ほど申し上げましたけれど、その内容が今後変わってくる可能性もありますし、その内容と精度によって、対応がやはり変わってくるのではないかというふうに思います。 多くの団体が同じような判断をしなければいけないという中で、実際に出された場合に、地震発生との時間的な関係もあると思うんですけれど、国・県との協議を初め、知事なども含めた首長レベルでの意見交換等も含めて、どういう対応をしていくかということを判断しなければならないというふうに考えています。 山口県においても、この情報が発表されますと、災害特別警戒チームというのを設置されて検討をされるというふうに聞いております。また、政府のほうから、来年度には、住民、自治体、企業など、各分野の対応を例示したガイドラインを策定されるというふうなお話もありますので、これが出ました場合に、参考にしていくようになると思っております。 申し上げましたように、なかなか難しい判断になるということなんですけれど、実際に南海トラフ地震、あるいは大地震、そういったものが起こったときに、どのように対応をするかということは、やはり考えていかなければいけないというふうに思っております。 南海トラフ地震の場合は、津波到達まで地震発生から２２３分あるということで、時間差がありますので、大地震発生からどのように避難をしていただくかということを、具体的に対応できるように計画を策定してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） かなり難しい局面に立たされることは間違いないと思います。気象庁も一旦出した臨時情報は、いつ巨大地震が起こるかわからないために解除することもできず、自治体もそれに伴い避難勧告及び避難指示を解除することもできなくなります。避難者は、巨大地震がいつ起こるかと混迷の日々を送り、家に帰りたくても帰るに帰られず、長期避難を余儀なくされることが予測されます。避難者はどのくらいになると予想されているのか、また長期にわたる避難者をどこに避難させておくのかを、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎危機管理監（廣田秀明君） これも先ほどお答えしましたように――お答えできていませんけれど、対応は非常に難しい判断を迫られるという中の一つであろうというふうに思っております。 実際に臨時情報が出されて、大地震に備えて、市内の避難所を全て開設して、皆さんに避難生活をしばらく送っていただくということが、今時点ではなかなか実際問題として想定していくのが難しいことではないかというふうには思っています。 先ほど申し上げましたように、国がつくるガイドライン等も参考にして、国・県との協議とか、他市町村、他県の動向等も見まして、今後において津波対象地域の方の対応などを考えていく中で、さまざまな対応策を市の判断として検討をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） これによって、企業や民間の事業者は仕事を休みにするべきか悩むことになります。また、交通機関も危険が迫っていることから、しばらく運行を停止することにもなり、経済への影響も大きなものとなります。また、学校に関しても、長期間休校にするべきか判断を迫られます。そこでお聞きしますけれども、学校としてはこのような事態の対処をしっかり考えておられるのでしょうか。
◎教育長（守山敏晴君） 学校においても、命の大切さというのはすごく大事なものでありますので、いろんな想定外の事態を生き抜く防災教育というものをやっております。どのように３日間を過ごすか、自助の姿勢だと思うんですけれども、登校中または学校にいる間、または休みの間、夜間といういろんな場面がありますから、そういった場合にどのようにそういう災害に対応するかということや、学校を休校にするかということについても、今、台風情報とかいろいろありますので、その情報を校長先生に見ていただきながら判断をしていくということになります。予報がわかっている場合には、あらかじめ休校という措置もとっております。今回御質問の南海トラフ地震により臨時情報が出た場合には、基本的には休校になると思っておりますけれども、いつ解除になるのかというのもありますし、その辺はまた周りの状況を見ながら判断するということになってくると思います。
◆１２番（丸茂郁生君） 子供たちの命を守るためには、避難訓練をしっかりと行っていただきたいと思っております。繰り返し避難訓練を行って、いつもの避難経路が使えなくなっている場合もあると思いますので、身近な視点で複数の避難経路を考えておくことも重要なことでありますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（守山敏晴君） 今、避難訓練というのがありましたけれども、これまでは、ある日のある時間にやるということをやっていましたが、今は予告なしの避難訓練もやっております。 それから、小・中学校や幼稚園を含め、地域協育ネットを通じた関係者の方に来ていただいて、地域と一緒に土日に避難所を開設しながら、防災教育をするということもしております。
◆１２番（丸茂郁生君） この臨時情報ですけれども、臨時情報が発表されてから逃げればいいということではなくて、臨時情報が発表されることなく突発的に巨大地震は起こるかもしれません。市民の皆様に市報や
ホームページなどでこの臨時情報についての詳細を周知して、きちんと理解を深めていただくことで、適切な判断のもとでの避難準備行動へ移ることができると考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） おっしゃるとおりだと思います。市民の皆様に対して、やはりこれをある程度周知していくということは必要であるというふうに考えております。 特に、来年、国のガイドライン等が配布されるということもありますので、そのあたりの時期等も見計らって、市報や
ホームページ、あるいは防災講話、あるいは自主防災組織を通じてのお知らせといった形で周知をしてまいりたいというふうに思います。
◆１２番（丸茂郁生君） この臨時情報について、もう一つお聞きしたいんですけれども、先日、全国で一斉にＪアラートの音声テストが行われましたが、これはミサイル攻撃の危険に対してだけだと思われている方々も多いのではないかと思いますが、大規模災害にも利用されます。混乱を防ぐため、Ｊアラートが使用された後、市として防災情報を正確に発信する準備についてはどのようになっているんでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 地震発生の場合は、やはり一定の震度以上でありますと、災害対策本部体制ということになりまして、Ｊアラートのほうは、地震の場合は――ちょっと話は戻りますけれど、Ｊアラートの場合は、ミサイルとか航空攻撃、ゲリラ、テロ等の国民保護情報と、それから地震や津波、大雨特別警報というような気象情報というのが、基本的には自動的に国のほうから流れてきて、鳴るようになっています。 発生直後はこれが鳴りまして、地震で揺れた後、災害対策本部が立ち上がって、職員が出務いたしまして、状況を調べて、津波からの避難であれば、それに対して避難指示を発令するという形で、防災行政無線を鳴らしたりすることでお知らせをしていくという形になります。
◆１２番（丸茂郁生君） 先ほど壇上で、山口県の地震・津波防災対策検討委員会による被害想定は御説明いただきましたけれども、本市としても、発生時にどのような状況が考えられるのかを密に想定しておくことが、被害を最小限にとどめることになります。避難誘導、そしてその避難経路を事前にシミュレーションしておく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 先ほどお答えした内容と少し重複すると思うんですけれど、特に南海トラフ地震については、地震発生から津波到達までが２２３分あるというふうに言われておりますので、こういった時間を利用いたしまして、皆さんが確実に避難できるように、その避難誘導や避難支援の計画というものを立ててまいりたいと。そういう中で、その避難経路の検討といったところも含めて、シミュレーションを行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 南海トラフ巨大地震に備えて、地震や津波から身を守るための訓練は、非常に大切であります。自主防災組織が実効性のある支援活動を行うためにも、大規模な訓練を定期的に行うことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） これもおっしゃるとおりで、大規模な訓練を定期的に行うというのは、非常に重要なことであると思っています。ただ、その訓練を定期的に行うに当たって、今はまず市や関係機関で協議いたしまして、避難誘導や避難支援など、行動計画的なものをしっかり策定いたしまして、少なくとも、まずは津波到達範囲にある自主防災組織とともに訓練などを行っていって、徐々に大きい訓練に広げていければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１２番（丸茂郁生君） 行動計画をしっかり立てて、訓練は非常に有効でありますので、しっかりと実施していただきたいと思います。これは先ほどの片山議員の質問のときにもありましたけれども、自助が７割、共助が２割、公助が１割で、やはり自分の身は自分で守ることを念頭に置きながら、逃げおくれゼロをしっかりと目指していただきたいと思います。 避難所が地震により倒壊する可能性もありまして、市民の方々も、どこに逃げれば安全かと話をしておられ、市役所とか愛宕山のいわくに消防防災センターなどに逃げ込む人が殺到することも予想されます。そうすると、何千人クラスになるのではないかなと思います。あと、近くにマンションなどの建物があった場合は、それがオートロックであるケースもあり、逃げるのにも考えて行動をしなければなりません。臨時情報が発表された場合であれば、避難所に指定されていても、倒壊の危険性がある公共施設に避難誘導することは避けなくてはならないと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 御指摘のように、大地震の後は、避難所といえども、倒壊といいますか、天井の物が落ちてくるとか、危険な状態にある可能性は十分あるというふうに思っておりますので、やはり大地震の後の避難所というのは、できる限り安全性を確認した上で開設をしなければならないというふうに考えています。 そういった中で、先ほど申し上げましたように、災害対策本部設置後、そのあたりの状況を迅速に確認しながら、できる限りそういった混乱がないように、住民の方を誘導していけるようにしなければならないというふうに考えております。 当然、津波が来るのに備えましても、基本は津波到達範囲外――立ち退き避難ということが原則になるんですけれど、おっしゃいますように、何かの都合で津波到達時間内に範囲外に逃げられない方も当然いらっしゃると思いますので、そういうときは高さがあるところに避難するということが大事になります。市といたしましても、できるだけ高い場所というのを考えて、あらかじめ周知をしていきたいと思っておりますし、当面、岩国駅周辺でありますと、岩国駅であるとか、県の総合庁舎であるとか、フジグラン岩国店であるとか、そのような高い建物で公共性のある建物の管理者に対して、津波が到来する際には住民の方を高い場所に上げていただくようにということでお願いをしてきております。今後もそれを継続してまいろうと思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） 臨時情報が命をつなぐための有効な情報と捉えながら、正しく理解した上で、どこまで空振りを許容できるか、避難する方々もしっかりと意識しておかなければなりません。 それでは、避難所の整備についてもしっかりと進めていくべきと考えますが、災害後には、水・食料・電気の供給が非常に大切であります。食料の備蓄に関しては、先ほど片山議員からの質問にもありましたが、災害時の食料の備蓄に関しては、しっかりと考えていただきたいと思います。 そこで、１点お聞きしますが、食料の備蓄に関して、食物アレルギーのある方や、赤ちゃんの離乳食などについても考えなければならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 備蓄品の中の食物アレルギーへの対応ということですが、現在のところ、そういう食品衛生法とかに特定された原材料とか、そういったものでアレルギーの原因になるものを含まない備蓄品――アレルギー用の食事といいますか、そういったものを特別に購入してはおりません。これらを避難所で食べる際に、原材料が表示されておりますので、しっかり確認をしていただくということになります。
◆１２番（丸茂郁生君） この臨時情報が発表された場合、西日本全体で、食料などの買い占めが発生して、混乱を招くおそれがあります。食料の備蓄については、いま一度検討し、備えておいていただきたいと思います。 次に、ライフラインの水道についてお伺いいたしますけれども、水道局では、以前から耐震化に取り組んでおられますが、南海トラフなどの巨大地震を想定した対策はとっておられるんでしょうか。
◎
水道事業管理者（辻孝弘君） お尋ねの対策についてでございますが、大きく２つ考えております。 まず１つ目でございますが、岩国市地域防災計画において、水道局は必要な給水等の応急対策を実施することが求められております。そこで、平成２８年度に、大竹・岩国断層地震、それと議員お尋ねの南海トラフ巨大地震を想定した岩国市水道局の地震対策マニュアルというのを策定しております。 その中におきまして、地震発生時から初動対応までの体制を整えること、給水の応急対応、管路の応急対応等々について、誰がいつ、何をどのようにするかということが、マニュアルにて明確に示されております。 しかし、幾らマニュアルで示しておきましても、いざ大きな地震が来ますと、そのように頭と体がなかなか動かないことが予想されますので、２点目といたしましては、できるだけ訓練等に参加して、知識と経験を積むということでございます。 直近では、先月１１月に、日本水道協会が主催する全国的な規模の地震の緊急時訓練が静岡市で行われました。私もその訓練に参加させていただいております。その訓練は、まさに南海トラフ巨大地震を想定して、北海道から沖縄までの水道事業体が集まって、給水車も百数十台集まって、大々的に行われました。この訓練の中では、まず静岡で地震が発生したことを想定して、災害対策本部を開いて、受け入れ体制をどうするか、給水活動の計画をどうするかといったことを机上で行って、今度は実際に小学校のグラウンドに出向いて、給水車を使用しまして、児童が被災者というふうな役割を担って、一緒に給水活動を行い、また管路についても復旧の対策工事を行いました。そして、最後の解散までを行って、撤収ということになりました。それを２日間において大々的に、参加人数はちょっと忘れてしまいましたが、相当数の職員が参加して行いました。 こうした地震の訓練や緊急時訓練に参加することによって、いろいろな経験を積んで、今後の岩国市の災害対策、また地震対策に生かせるように努めていきたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） 先般、大島大橋の事故によって、周防大島町では水不足でかなり苦慮されたと思います。現在のような災害が多く発生する中で、給水車は２台で足りるんでしょうか。
◎水道局次長（佐藤明男君） 現在、水道局では、容量２,０００リットルの給水車を、平成１８年度に１台、平成２４年度に１台購入し、計２台所有しております。災害が多く発生している近年の状況では、給水車の必要性を強く感じているところでございます。 しかし、給水車のように特殊に加工を施した車両は、高額であること、また緊急時に備えて常に点検や整備をしておかなければならないため、維持経費や人手が必要となってまいります。 こうした理由により、近隣の水道局におきましても、１台から２台の所有にとどめておられる状況にございます。災害時での相互応援も考慮し、必要性は十分に感じておりますことから、今後も検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 今、費用面とかで、なかなか難しいということではありましたけれども、やはり大規模な災害に備えて、こういったこともしっかり検討していただきたいと思います。 続いてお伺いいたしますけれども、水道局では、防災・減災についてどのような対策をとられているんでしょうか。
◎水道局次長（佐藤明男君） 南海トラフ巨大地震だけに限ったことではございませんが、水道局では、水道施設耐震化１０ヵ年計画に基づきまして、水道施設及び管路の耐震化を進めており、これまでも主なもので牛野谷１号配水池と由宇統合配水池など、配水池を耐震性の高いステンレス製のものに更新し、それぞれの配水池には、地震の際に水の流出をとめる緊急遮断弁も設置しております。また管路につきましても、年次計画を立て、耐震管に取りかえております。 さらに、錦見浄水場におきましては、錦川から浄水場まで水を引き入れる隧道を新規に１ルートつくる二条化を計画しており、地震により取水停止とならないよう、万全を期してまいりたいと考えております。 以上のように、必要な措置を講じることによって、たとえ断水に至るようなことがありましても、短期間での復旧ができるよう、安心・安全・安定に加え、強靭な水道施設を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） しっかりと対策を考えていただきたいと思います。 次に、やはり災害時には、電気の供給が非常に大切であります。電柱の埋設化については、これまで何度も質問させていただいておりますが、電柱自体の耐震化については、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（木邉光志君） 電柱等の耐震化ということでございますが、電柱等につきましては、占用者の物というふうに思います。 そういう中で、以前もちょっとお話しさせていただいたと思うんですが、いろいろな機会があるごとに、協議会等々があれば、そういう場におきまして、どのような――このたび御質問のような南海トラフ地震とかに対する対策等々について意見交換をする中で、占用者の立場、それから許認可を出す立場というところで、事あるごとに意見交換ができ、ひいては、それがいいものに結びついていければというふうに考えております。いずれにいたしましても、占用者においても、許可するほうにおきましても、その必要性というのは感じております。
◆１２番（丸茂郁生君） この電柱の埋設化は、費用も膨大になり、なかなか難しい面もあると思うんですけれども、この埋設化でもう一つ問題なのは、液状化するような場所では、埋設化はなかなか難しいということがあります。 この液状化の現象についてお伺いしたいと思います。液状化現象が発生しやすい地域や場所についてお伺いいたしますが、本市においては、どのあたりが該当するのでしょうか。
◎
都市建設部長（木邉光志君） 液状化の現象と、それから発生しやすいところがどのようなところか、それから本市においてはどのあたりかという御質問でございますが、液状化のメカニズムといたしましては、通常、砂質層の地盤の土の粒子同士が――通常の地盤は土の粒子同士が接触していることで強さと安定性を維持しておるわけですが、地震が発生しますと、その繰り返しの揺れによりまして地盤が変形しまして、そこに水があった場合には、それを押し出すような動きが働きまして、その水圧で土が粒子状――泥水のような状態になりまして、浮かび上がることによりすき間ができ、沈下が起こるという現象でございます。一般的には、おおむね震度５以上の地震が発生し、今言ったような土質の状況に該当したところで発生するおそれがあると言われております。 次に、その現象が発生しやすいのはどういうところかということですが、申し上げたように、土の粒子がそろった細かい、いわゆる砂の層で、地下水が地表面近くにあるところで発生しやすいということでございまして、河川や海を埋め立てた場所などに、その可能性があると思われます。 それから、岩国市においてということになりますが、平成２０年３月に公表されております山口県地震被害想定調書によりますと、液状化指数――これをＰＬ値と言うらしいんですが、これが１５以上の場所において危険性が高いというふうに言われておりまして、それを見ますと、本市においては、旧岩国市及び由宇町の海抜が低い地域、そして地下水があるところ、それから瀬戸内海の沿岸また河川の河口付近の沿線には、そのような現象が起こるように想定されると思われます。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、本市の公共施設における液状化対策の実績についてお伺いいたしたいと思います。
◎
都市建設部長（木邉光志君） 本市におきましては、液状化自体はかなり以前から可能性は指摘されております。そのような中で、昭和３９年の新潟地震で被害が生じたことに注目が集まりまして、皆さん御存じの平成７年の兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災以降、各技術指針等が大幅に改正されております。特に公共施設においては、その検討と対策が不可欠になっているところでございまして、それぞれの指針が改定されております平成８年から９年以降にかけて整備された施設につきましては、本市においても対策がなされております。また、それ以前のものにつきましても、現象が発生する場合であっても、直接かたい地盤まで、くい等により基礎工事を施しており、そのくいが揺れに対して安全であれば、対策がなされているということになりますが、これについては個々の案件を検証していく必要があるかなというふうに思います。 また、先ほど水道のほうにもありましたけれど、ライフラインとしての下水道についても、平成８年から９年以降整備されたものについては、液状化についても全て対策をしておりまして、重要な幹線におきましては、約３３.７キロメートルあるうちの約１１.３キロメートル分の約３４％、それから全体につきましても、約３１１キロメートルある中の約７３キロメートル分の約２４％について、液状化も含めた対策がなされているというところでございます。 新たに布設していきますものについては、もちろんそのような形になっていきますし、あわせて布設年次の古いものにつきましても、計画的に耐震化等を図っておりますので、それによりまして、液状化も含めて検討をしていきまして、全体的な液状化対策をしていこうと思っております。これは先ほど申し上げました液状化の起きやすい沿岸部の層が対象になりますが、耐震化につきましては、それ以外のところも整備を進めているというところでございます。
◆１２番（丸茂郁生君） それでは、液状化によって堤防が沈み込んで崩壊してしまう危険性がありますけれども、調査についてはどのようになっているのか。また、海岸護岸の液状化対策の現状についてお伺いいたしたいと思います。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 海岸護岸の液状化対策の現状についてでございますけれども、まず山口県が管理をしております港湾区域内の海岸護岸につきましては、県において護岸の維持管理計画を策定する中で、液状化対策の調査を行っておりまして、液状化が発生する可能性はほとんどないといった調査結果であったことから、現時点で液状化対策を行うことは予定していないということで伺っております。 次に、岩国市が管理をしております港湾・漁港区域の海岸護岸につきましては、現在、護岸本体の維持管理計画の策定を進めているところでございまして、液状化対策につきましては、今後、先ほどの山口県の調査結果、あるいは土質データ等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） さまざまな整備についてしっかり取り組んでいただき、被害を最小限にとどめていただきたいと思います。 次に、これは皆さんも御存じと思うんですけれども、海抜シールが町のあちこちに張ってありますが、張ること自体はいいと思うんですけれども、それだけの情報だけでは、避難に対して有効であるとは言えません。この点について、どのように考えておられるでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 海抜シールについては、そこの海抜を表示して、津波到来時に津波の高さよりも高い場所にということで、避難の目安ということで表示をしております。 ただ、その津波の到達範囲の外へ逃げるのが一番よいというふうに考えておりますので、これを実施するかどうかはわかりませんけれど、例えば南海トラフの津波を想定して、ここまで津波が来ますよというようなシールを、例えば町の中に張るとか、そういったような工夫とかもして、避難を支援していく必要があるというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） ぜひ積極的に検討していただきたいと思います。津波が到達したときには、水位が数十センチメートルでも、人は身動きがとれなくなって、溺れてしまう可能性もあります。逃げられない災害弱者の方々を、どのように避難させることが適切と考えておられるでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 津波が来るということであれば、たとえ数十センチメートルであろうとも、津波警報の発表に伴って、避難指示というものを発令いたします。 今、言われた避難のことですけれど、これは津波に限らず、災害弱者といいますか、要支援者の方、高齢者などの体の不自由な方々が対象になると思うんですけれど、健康福祉部ともしっかり連携して、避難指示を発令した地域の方々の確実な避難ということができる仕組みづくりを、自主防災組織の協力も得ながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
◆１２番（丸茂郁生君） ７月の豪雨災害で甚大な被害が出た広島県では、市民から警察への救助要請が鳴り響いても対応できない状態で、警察官の方々も助けたくても助けに行くことができないと心を痛めておられたようです。これは警察だけではなくて、消防や市においても同じ状況、同じ思いであったと思います。 岩国市においても、７月の豪雨災害時などは、多少なりとも同様の事象が発生したのではないでしょうか。各関係機関で情報を円滑に受け取れるように、連携の強化が求められます。救助要請をできる限り受け取るための方策は、何か考えておられるのでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） ７月豪雨を経験いたしまして、電話に限らず、災害対策本部体制を含めたさまざまな点を、今後改良してまいりたいというふうに考えております。 その中で、電話受け付けが重要な点の一つと考えておりまして、実際に７月豪雨時も災害本部の電話が一時的にパンクした状態になっております。これの対策といたしましては、物理的には電話を増設する、あるいは電話を増設して、受ける人間をふやすということは必要になるというふうに考えておりますが、ただこれは物理的なものなので、当然限界というものはございます。 そこで、どうやって電話の受け付けの殺到を解消していくかということを、やはり考えなければいけないんですけれど、例えば同じ災害時には特に、同じ情報が何本も同時に入ってくるということも、よくあるというふうに思います。それを素早くオペレーターが察知して、もうその情報は受けておりますというふうに、その会話を短くした上で電話を切っていく。あるいは、その電話を受けた職員が、山口県岩国土木建築事務所に電話したり、市道路課に電話したりといった対応をすると、その職員はもうそこにとられてしまって、電話回線も１本減ってしまいますので、そういったことをなくすように、なるべく通話時間を短くするように、情報共有をいかに迅速にやっていくかということを検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１２番（丸茂郁生君） 救助を求めて来られる方々の声をいかに迅速に受けとめていくのか。情報共有をするシステムの導入も検討すべきであると考えます。それから、西日本各地で壊滅的な被害が想定されるため、ほかの自治体への救援要請が難しいと考えられます。在日米軍との協力体制はどのようになっているのでしょうか。
◎危機管理監（廣田秀明君） 在日米軍との協力体制につきましては、２つ協定がありまして、まず１つは、平成１４年３月２８日に、岩国市及び岩国地区消防組合とアメリカ合衆国海兵隊岩国航空基地との間で消防相互応援協定を締結しております。これによりまして、火災または自然及び人的災害が発生した場合に、３者で消防活動に必要な資機材及び人員を相互援助するということになっております。 これは主に火災に対応するようになっておるんですけれど、平成２９年１０月２日に、「災害対応における協力、準備、立ち入りに関する現地実施協定」を中国四国防衛局長立ち会いのもと、岩国市長と米海兵隊岩国航空基地司令官との間で締結をしております。これによりまして、災害が発生した場合に、日本国政府から米国政府に対し援助要請を行い、受け入れられた場合は、米海兵隊岩国航空基地と岩国市は、災害対応活動をお互いに支援することができるということになっております。
◆１２番（丸茂郁生君） 本市は、「基地との共存」を掲げておられますけれども、いま一度その本質的なところを見詰め直して考えていくことが大事であると考えます。 日米間で、やはりこの南海トラフ巨大地震という難局を乗り越えるために、災害に備えて訓練を積み重ねて、あらゆる人々が努力して助け合うということが、本当の「基地との共存」ということではないでしょうか。市長にお伺いいたしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 今回、７月豪雨災害のときも、海上自衛隊はもちろんでありますが、米軍岩国基地からも、司令官を初め、数多くの方々にボランティアとして被災地に入っていただいて、復旧作業に御尽力いただきました。 また、先ほど危機管理監からも答弁いたしましたように、岩国市と基地の間で、そういった防災協定を昨年結ばせていただいております。まさに「基地との共存」の一つの考え方の中に、そういった災害時の協力、これは非常に大きな観点だというふうに捉えておりますので、今回はそういった協定も結んでおります。 また、日ごろからのそういった顔の見えるよき関係が、いざというときにも迅速に対応できる。そういったことも、日ごろから、災害のみならず、さまざまな事案を想定しながら協力し合えることが、まさに「基地との共存」の一つの大きなメリットの部分だというふうに捉えておりますので、今、協定を結んでいるからそれでいいじゃないかではなくて、それがいざというときに機能するように、そういったこともこれからさらに連携を強化していきたいというふうに考えております。
◆１２番（丸茂郁生君） この南海トラフ巨大地震が発生すれば、被害は甚大で、研究者によれば、世界の最貧国に陥る可能性もあると言われております。首都直下地震や根室沖の地震も発生確率７０％を超えておりまして、これが同じ時期に発生すれば、我が国は大変な危機に陥ることとなると考えられます。 国だけに頼るのではなくて、自分の町は自分で守り抜く気持ちを、いま一度考えていただきたいと思います。ここにおられる皆さん、お一人お一人守るべき人がおられると思います。その方々を強く守り抜く、そういった強い気持ちで災害対策に取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、１２番 丸茂郁夫君の一般質問を終了いたします。 ７番 矢野匡亮君。
◆７番（矢野匡亮君） 皆様、こんにちは。憲政会の矢野匡亮です。 このたび議会で質問をさせていただける立場となり、身の引き締まる思いをしております。先輩議員、執行部の皆様の御協力を得ながら、市民の皆様の負託を受けた一人として質問し、岩国市のさらなる発展に寄与し、市民の皆様の期待に応えられるよう努力していきたいと思います。よろしくお願いします。 本日の一般質問では、日々安心して安全に暮らせる岩国市を目指して、災害が起きる前に対応するという考えをもとに、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 昨年３月に発表された岩国市シティプロモーション戦略では、人口減少・少子高齢化が急速に発展する中、岩国市を継続的に発展させるために、岩国市の魅力ある資源や施策を市内外へ積極的にＰＲするためのシティプロモーションを行い、いわゆる選ばれる町になれるように取り組んでいると聞いております。その中で、「訪れて良し、暮らして良しの岩国市～若い世代に選ばれるまち～」を将来ビジョンに設定し、市内及び岩国市周辺の子育て世代をメーンターゲットとして、「ちかくに いわくに」というキャッチフレーズを旗印に、移住・定住の促進に向けて、施策を進められると思います。市長の名刺にも、「子供を育てるなら岩国市」というフレーズがあり、市長が積極的に子育てを応援する姿勢が前面に出て、とてもすばらしいことだと思います。 そこで、質問の１項目めとして、過去にも多くの先輩議員から質問があった岩国市立保育園の整備に関する基本方針及び整備計画についてです。 平成２５年度から平成３０年度までの６年間で、各種施策を進められたと思います。特に気になるのが、乳幼児たちへの安心・安全対策が、この６年間で実現できているかです。 具体的には、（１）市立保育園の耐震強度についてお尋ねします。 耐震基準を満たしていない保育園があるかないかです。数値的には、構造耐震指標Ｉｓ値が０.６未満で、震度６強程度で倒壊または崩壊をする危険性がある保育園、構造耐震指標Ｉｓ値が０.３未満で、倒壊または崩壊をする危険性が高い保育園があるかです。もしあれば教えてください。 ６年間で、整備計画どおり、関係各部署の御努力により、建てかえ、耐震性の改善工事、保育園の民営化等で耐震性が改善した保育園も多くあると思いますが、計画が進まず、構造耐震指標が低く、震度６強程度で倒壊または崩壊をする危険性が高い保育園がもしあれば、早急に耐震化工事を実施することを強く要望いたします。 （２）の民営化促進についてですが、進んでいるのでしょうか。お答えください。もし進んでいないのなら、理由の一つに、岩国市における学校区単位の利用調整という制度にも一部弊害があると聞き及びました。利用調整のメリット・デメリットを検討した上で、関係団体と協議の上、平成３１年度以降における対応をお考えください。 次に、（３）乳幼児の給食費無償化及び補助についてです。 各紙の報道によると、来年１０月から全国の全年齢の幼児教育無償化をスタートすると報じられております。米軍再編による安心・安全問題、騒音問題の負担が増加した岩国市においては、さらに進んだ施策の検討をお願いします。 例えば、岩国市が特定防衛施設周辺整備調整交付金事業で既に実施している、児童及び生徒の食に関する正しい理解と望ましい食習慣を養うとともに、保護者の経済的負担を軽減し、教育活動の一環である学校給食の無償化を実現するための学校給食運営基金事業の適用範囲の拡大です。 具体的には、保育園・幼稚園にも拡大できないか検討をお願いします。保育園・幼稚園の給食は、提供される方式や食事内容が、園によって異なっているため、非常に難しいとは思いますが、ぜひとも前向きなお考えをお示しください。岩国市シティプロモーション戦略における「子供を育てるなら岩国市」の実現のために、よろしくお願いします。 続いて、２番目の治水管理についてお尋ねします。 今期定例会において、岩国市ポンプ場整備基金条例の提案がありました。再編交付金を活用して基金の設置を進めるのはよいことと考えます。さらに進めていただきたいと思います。 また、今回、錦川・島田川・平田川・由宇川のハザードマップの更新費用が予算計上されております。市民が、近年の豪雨に対して自分の家が浸水しないか、いろいろ不安になっているのは事実だと思います。豪雨の際に、各担当部署、関係者の皆様が、２４時間体制で対応していただいている現状にも感謝いたします。 岩国市における現状は、市内に海抜ゼロメートル地帯もあり、治水管理がとても重要です。つくったのは山口県、運用は岩国市という排水機場もありますが、あわせてお尋ねします。 （１）排水機場の処理能力について教えてください。 機械単体の処理能力ではなく、各排水機場が受け持つ流域面積での降水量に対する処理能力です。１時間当たり何ミリメートルの降水量まで排水できるかです。設置された当初の設計値は、余裕があったかもしれません。現在想定される最大降水量は、設置時と比べて大幅に増加していると思います。また、岩国市の光幹線網・イントラネットでは冗長化ができており、一部が切断されても反対回りで対応できると聞き及んでいます。そこで、（２）排水機場機器の冗長化、保守体制について教えてください。 最後に、（３）排水機場の作業環境についてお尋ねします。 自動化された排水機場は、作業員の安全性が確保されていると聞いています。しかし、一部の排水機場は旧式のため、台風のときも屋外において人力で対応しなければならないところがあると聞き及んでいます。作業員の安全性は確保されているのでしょうか。現状をお答えください。市民の貴重な財産を守るための施策並びに作業員の安全確保の努力を求めます。各質問について、市長のお考えをお伺いいたします。 以上で、壇上よりの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、矢野議員御質問の第２点目の治水管理についてお答えをいたします。 排水機場の処理能力についてでございますが、市内には山口県が所管し、本市が管理を行っている排水機場が７カ所、本市が所管している排水機場が３９カ所あります。これらの排水機場については、事前に集水面積や地形による特色を考慮し、排水能力を決定した上で調整を行っていますが、排水機場の整備後における周辺地域の宅地化や土地の利用形態の変化の影響もあり、ポンプの処理能力が近年頻発するゲリラ豪雨の降水量に対応できない事態も発生しているところであります。このため、市としましては、可能な限り浸水被害を防ぐことができるよう、現在も排水処理計画の見直しや、排水施設の改修に努めているところであります。排水機場の整備においては、現在、排水処理計画区域を設定した上で、おおむね１０年に１度の確率で発生する１時間当たりの雨量、いわゆる１０年確率・時間雨量５３ミリメートルを基準に排水処理計画を定めており、この基準に基づいて整備を行った施設としては、錦見ポンプ場と門前町排水機場の２カ所がございます。 そのほか、排水処理計画の見直しが必要な区域については検討を行い、順次改築等を実施する予定としており、現在は再編交付金を財源として、川西ポンプ場については平成３３年度の供用開始に向けて、そして装束ポンプ場については平成３４年度の供用開始に向けて、それぞれ整備事業を進めているところであります。 次に、（２）の排水機場機器の冗長化、保守体制についてでありますが、排水機場の運転は、通常は商用電源で行っていますが、停電時にも排水機場の機能を維持させるためには、非常用発電機が必要となります。 本市が管理している４６カ所の排水機場のうち、非常用発電機を常設している施設は２２カ所あり、その他の施設においては、発電機が必要と判断した場合に、個別に仮設発電機を設置することで対応をしております。 また、保守体制については、本市で管理している排水機場のうち、設備の規模や特徴、専門的な操作の必要性などを勘案して、９カ所の施設を専門業者に、その他の３７カ所の施設を地元自治会などの団体や個人に、それぞれポンプの運転と点検にかかわる委託を行っているところであります。 各施設における定期的な点検の内容について、専門業者に委託している施設は、週に１度の主要機器の動作確認と、月に１度の主要機器を含む機器の動作点検を、また地元自治会などの個人や団体に委託している施設は、月に１度の動作確認と年に１度の専門業者による総合点検を行っており、常に円滑な運転を行うことができるよう、適正な維持管理に努めております。 最後に、（３）の排水機場の作業環境についてでありますが、排水機場の作業には、ポンプの運転に加え、ポンプ内にごみが吸い込まれ、ポンプの能力が低下することを防ぐために設置されているスクリーンの管理作業があります。 スクリーンに付着したごみを自動で除去する設備がない施設においては、手作業で除去することになるため、通常時はもちろん、降雨時や強風時に多くのごみが流入してきた場合は、議員御案内のとおり、より労力を要することとなります。 この状況を踏まえ、可能な限り作業員の危険や負担を減らしていくために、ポンプの改修を計画する際には、排水機場の規模やごみの量を考慮し、スクリーンに付着したごみを自動で除去する設備を設置するなどの作業環境の改善を検討してまいりたいと考えております。 市としましては、今後におきましても、浸水対策として極めて重要な施設であります排水機場の適切な維持管理に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎健康福祉部長（森川義雄君） 第１点目の市立保育園の整備に関する基本方針及び整備計画についての（１）市立保育園の耐震強度についてお答えをいたします。 本市における市立保育園の耐震強度につきましては、平成２３年度までに耐震診断を実施し、その結果、大規模な地震により倒壊の危険性が高いとされる構造耐震指標Ｉｓ値０.３未満の保育園は、たかもり保育園・わかば保育園・よねがわ保育園・ながの保育園の４園、危険性があるとされるＩｓ値０.６未満の保育園は、えきまえ保育園・ひがし保育園・みかわ保育園の３園となっております。 このため、市立保育園における老朽化や耐震化への対策、また、よりよい保育環境を整備するため、平成２５年３月に、計画期間を平成２５年度から平成３０年度までの６年間とする岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画と、岩国市保育園整備実施計画を策定し、計画的に施設整備の推進を行っているところです。 基本方針及び整備計画においては、市立保育園の基本的な整備方針について定め、実施計画においては、耐震性の低い施設ごとに整備計画を定めており、耐震化の推進、民間活力の導入や統廃合について検討することとしております。 具体的には、平成２８年４月に、高須へき地保育園を休園、みわ保育園とさかうえ保育園を統合、本年４月には、たかもり保育園をたかもり本陣保育園として民間移管を行い、耐震化を図ったところです。 しかしながら、耐震化対策に取り組めていない保育園もございますので、今年度に策定する第２次計画におきましても、保育園の耐震化対策を引き続き計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）民営化促進についてお答えいたします。 議員御指摘の利用調整につきましては、児童福祉法に基づく利用調整でございまして、その基本的な考え方として、特定教育・保育施設等が設定している２号認定及び３号認定の利用定員を上回る場合、保育の必要度の高い順に受け入れることが求められており、市町村が全ての特定教育・保育施設等に係る利用調整を行うこととされています。 また、待機児童が多い自治体に限らず、全ての市町村が保育利用の利用調整を行い、保育利用に強い関与と調整を求めるよう国から通知がなされているところです。この利用調整が民営化の支障になっているとは考えておりませんが、子ども・子育て会議等で意見を伺う場がございますので、意見をしっかりと聞いてまいりたいと思います。 なお、たかもり保育園は民営化を完了しておりますが、えきまえ保育園については複合施設であり、耐震工事については、騒音や粉じんが発生することから、保育園や図書館を運営しながらの施工は困難と考えており、保育園の一時移転先の確保や岩国市福祉会館の移設等も含め、さまざまな観点に立って検討をしているところです。 市といたしましては、今年度策定する第２次計画におきましても、引き続き民営化及び耐震化を進め、保育の良好な環境整備や施設の安全性の確保に努めてまいります。 最後に、（３）乳幼児の給食費無償化及び補助についてお答えいたします。 現行制度における保育園及び認定こども園における乳幼児の給食費でございますが、３歳未満児の給食費は、全て保育料に含まれております。３歳以上児の給食費では、副食費のみが保育料に含まれ、主食費は含まれていない仕組みになっております。 また、市独自の補助制度といたしましては、障害児を受け入れる民間保育園に対し、日常生活指導に要する経費を補助するものがございます。なお、来年１０月から、国が幼児教育の無償化を実施する予定となっておりますが、給食費の取り扱いについては、まだ方向性が定まっておらず、さまざまな議論がなされている最中ですので、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 通告順に従い、再質問をさせていただきます。 小学校・中学校の耐震化対策は順調に推移していたので、保育園の現状を聞いて、正直言ってびっくりしております。倒壊または崩壊する危険性が高い保育園があるにもかかわらず、６年の間、対策がとられていなかったことに驚いております。自分の身は自分で守るといいますが、ひとりでは逃げることができない乳幼児を受け入れている建物の耐震化対策は不可欠だと思います。保育士１人に対して３人の乳幼児を受け入れている体制と聞いております。現状では避難が難しいのではないでしょうか。現場の保育士の皆様の御心配と御心痛がうかがえます。 ですから、倒壊または崩壊する危険性がある保育園については、建てかえまたは耐震化対策を検討し、いろいろな問題があるのは御説明でわかりましたが、問題を解決し、早急な対策をしてください。園児が安心して通える保育園、保護者が安心して任せられる保育園の実現のために、耐震化対策を含んだ６年前より具体的な岩国市保育園整備に関する基本方針及び整備計画をつくってください。本件については、執行部の皆様全員が早急にやらなければいけない問題の一つであるということを十分に認識していただいていると思い、次の質問に移ります。民営化促進については、民間保育園事業の意見を参考にした上で、次期岩国市保育園整備に関する計画を作成してください。乳幼児の給食費無償化については、児童・生徒では実現できているのですから、ぜひとも国の施策を見た上で進めていただきたいと思いますが、名実ともに「ちかくに いわくに」「子供を育てるなら岩国市」を実現してください。自分も「ちかくに いわくに」の名刺の台紙を使って、微力ではございますが、子育てを応援させていただきます。 次に、治水管理についてのうち、排水機場の処理能力についてです。 現状は、１０年に１度程度の確率で発生する１時間当たりの雨量５３ミリメートルを想定して整備しているとお聞きしました。気象庁の
ホームページによると、岩国市の観測データでは、２０１４年８月に観測された１時間当たり７１ミリメートルが最大で、５３ミリメートルを超える雨は、１９９２年から４回降っております。ことし７月の雨量は１時間当たり４８ミリメートルでした。 岩国市において、５３ミリメートルを超える雨は１０年に１度ではなく、５年に１度の計算になります。また、現状の設備では対応できずに冠水する可能性のある雨は、毎年降ってもおかしくないと言えます。 気象状況は変化しています。全ての排水機場の排水能力を過去最大の７１ミリメートル以上に対応させてくださいとお願いしたいところですが、最低５３ミリメートルに対応できるようお願いいたします。全ての排水機場において、一日も早く改修することを要望いたします。 市の計画では、市長の答弁で、２つの排水機場を４年後、平成３４年度までに整備すると説明がありました。その他の排水機場も具体的に計画の検討を行うとありました。 ここで、（２）の排水機場の保守体制について再質問をします。 新しいポンプを導入するまでのことについてお尋ねします。各排水機場の排水ポンプですが、メーカー保証期間内でしょうか。修理ができるでしょうか。修理部品の入手は可能でしょうか。いざというときに動かなければ意味がありません。 また、保育園同様、震度６強程度で崩壊する排水機場はあるのでしょうか。教えてください。
◎
都市建設部長（木邉光志君） まず１点目の各排水機場の設備に対する部品の供給というところでございますが、議員の御質問のとおり、機器によっては、年数が経過しているためメーカー側から部品の供給が終了しているものがございます。本市におきましては、そのようなところが１カ所ございまして、現在のところ正常な運転ができておりますし、日々その点検等に努めておるところでございますが、各機器の改修を、相当の年数も経過しておりますので、今後は計画的に行っていきたいというふうには考えております。 今後におきましても、年数が経過した機器につきましては、メーカーと緊密に連絡をとり合いながら、機器の整備、部品交換など適切な管理に努めてまいりたいと考えておりますし、その辺の新しい情報を絶えず仕入れて、ふぐあいが起こらないように努めていきたいというふうに考えております。 それから、耐震性ということでございますが、先ほどもちょっとお話ししましたけれど、耐震設計の基準というのは、平成９年度に定められております。市が所管しております排水機場の多くは、平成９年度以前に建設されているため、それ以降に建設された６カ所について、今、耐震化はされております。先ほど市長も答弁させていただきましたが、川西ポンプ場と装束ポンプ場につきましては、新基準に基づいて建設中でございまして、そのほかにも現在計画をしております旭町のポンプ場も同様に新基準で改築するものとしております。 しかしながら、排水機場というのは、長い期間それを休止するということはどうしてもできません。改築というのは、やはり随分時間がかかることから、災害や雨ということがある中で、全体的な計画を立て、できるだけ早く、いいタイミングで耐震化も図れるように、今後とも努力していきたいというふうに思っております。
◆７番（矢野匡亮君） 早急かつ具体的な計画の作成及び実施要綱をつくることを再度要望いたします。災害が起きれば人命が失われる可能性もあります。災害を受ける前に対策をするほうが、市民の安全を確保した上、市の財政負担も少なくなると思います。早急な対策をしてください。 最後に、市長に保育園問題と治水管理問題について、何か補足がありましたらお示しください。
◎市長（福田良彦君） まず、矢野議員から、岩国市の「ちかくに いわくに」について、非常にいいキャッチフレーズだという評価をいただきましたが、厳密に言うと、「子育てするなら岩国市」であります。「子供を育てるなら」という表現がありましたが、「子育てするなら岩国市」ということで今、発信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 それと、先ほどから治水管理、いわゆる排水機場の整備につきまして、まさに今、川西ポンプ場と装束ポンプ場について、平成３３年度、３４年度の供用開始に向けて工事を発注しております。また、古くなっている施設も幾つかありますし――今回、横山地区にも浸水被害が出た中で、周東地域もかなり浸水被害が出ておりますので、ある意味そういった広域的な排水処理計画も見直しながら、既存のポンプの改修、更新等もあわせてやっていかなければならないということで今、考えております。 また、これはちょっと大きな話になるんですが、いわゆる鳥の目といいますか、ウの目タカの目で瀬戸内海全体を高所から見てみますと、近年、山のほうから大量の土砂等が、河川を通じて瀬戸内海に流れ出ているかに思えます。その中で、きょうは南海トラフの話もありましたが、そういった土砂が瀬戸内海に流れ出ることによって、何十年前と比べてみると、瀬戸内海自体が浅くなっているんじゃないかという指摘もあります。そうなると、今後、幾ら川の水が海に流れようとしても、海のほうが浅くなっていれば、河川の河口付近が満潮時等を含めて、かなり水位が上がってしまうという、これはちょっと大きな視点になりますので、やはり国家レベルで、そういった瀬戸内海全体のしゅんせつも含めて――その土砂は、今、シンガポールとか各国が供給を求めておりますので、これはちょっと大きな観点になりますが、瀬戸内海の向こう１００年を見ますと、ここ数十年間に堆積した土砂等は、やはりしゅんせつしていかないと、幾ら内水処理等をやっても、大きな災害時には対応できないんじゃなかろうか――これは、まず国政レベルの話になるかもしれませんが、そういったことも一つの課題として考えております。市とすれば、そういった排水機場をしっかり整備することによって、内水の処理をしっかり考えてまいりたいというふうに思っております。 あと、子育ての話につきましては、先ほど担当からも答弁をさせていただきましたが、国の動向を注視しながら、岩国市としては、これまで医療費・給食費の無償化、またインフルエンザのワクチンの接種助成、さまざまな子育て支援をしておりますが、今後、そういった国の動向、また財源の捻出等も考えながら、さらなる子育て支援、「子育てするなら岩国市」を深化させていきたいというふうに考えておりますので、応援のほどよろしくお願いをいたします。
◆７番（矢野匡亮君） 市立保育園関連と治水関係は、どちらも市民の安心・安全に係る重要な問題で、数値や問題点が正確に見えているわけですから、早急な対策を強く要望して、基地を抱えていても日本一住みやすい町、さらには安全な町を目指してください。 以上で、一般質問を終わります。
○議長（藤本泰也君） 以上で、７番 矢野匡亮君の一般質問を終了いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明１２月１１日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（藤本泰也君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後４時５５分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 藤 本 泰 也 岩国市議会副議長 貴 船 斉 岩国市議会議員 広 中 英 明 岩国市議会議員 姫 野 敦 子 岩国市議会議員 丸 茂 郁 生...