地域再生とは、地域の産業、技術、人材、観光資源、自然環境、文化、歴史など、地域が有する様々な資源や強みを現場の知恵と工夫により有効活用しながら、文化的・社会的なつながりによる地域のコミュニティの活性化を図ろうとするものです。また、地域内外のニーズを掘り起こし、そのニーズに応じたビジネスを展開しつつ、十分な雇用をも創出していこうとするものです。
地域を取り巻く環境の変化や地域の置かれている条件が様々であることを踏まえ、現場である地域が自発的に
地域再生案を立案し、
まちづくりに取り組み、国は、その取組みや意欲に対して全面的に支援をするというのがこれからの流れです。
光市も、この10月4日の合併を迎え、地域の活性化を目指した新たな
まちづくりをスタートさせる中で、いま一度、自分達が住んでいる光市の有する資源や強みについて注目してみる必要があります。光市の特性とは何か、住民や
民間事業者のニーズは何か、を十分に踏まえながら、自立できる光市への
まちづくりが求められています。
光市は、
地域再生構想として、この6月、「都市公園『
冠山総合公園』を核とする新生『光市』再生計画」を提出されています。
冠山総合公園は来園者も多く、今後、山口県東部の
一大レジャー・観光拠点としての期待も高いと言えます。高い経済効果を発揮しつつある都市公園「
冠山総合公園」は、我がまちの一つの資源、強みであり、ここを核としての
まちづくりを展開していこうとするわけですが、今後の
まちづくりの在り方も含め、どのような構想をお持ちなのかをお尋ねいたします。
2番目に、平和教育についてでございます。
先日、光
市戦没者追悼式に参列をさせていただきました。
市戦没者追悼式・
光海軍工廠空襲の
犠牲者追悼式・
光回天戦没者追悼式を統合して4回目の式典であるとお聞きいたしました。戦争と核の悲惨さ、残酷さを語り継ぎ、平和を祈る夏も、来年は戦後60年の節目を迎えます。
今、広島と長崎を中心に、全国各地で平和教育・平和学習への取組みがなされています。中国新聞社が全国の小・中・高校の6,080校の
ホームページを検索調査したところ、原爆や平和教育の記載ページのある学校は245校に上ったといいます。平和を創出していく上で、平和教育の役割は決定的に重要です。「平和教育なくして平和なし」とは、1999年5月の
ハーグ平和会議で採択されたモットーでございます。
しかし、平和教育は、今、大きな曲がり角に立っているのも事実です。語り部の高齢化により、戦争体験や被曝体験の生きた証言を直接聞けなくなる時代が近づいているからです。平和教育の目的は、戦争体験の継承を通して、戦争の悲惨さ、残酷さを教えることと、平和の大切さを発信できる人を育てることにあります。
光
市戦没者追悼式には約200人の方々が参列されましたが、追悼だけに終わらせてしまうのではなく、この式典はもっと幅広い世代に開き、戦争を負の遺産として今こそ継承していくべきであり、人を育てる平和教育へとつなげていくときではないでしょうか。式の最後には、当時の回顧映像『
光海軍工廠、回天と光市』を見せていただきました。制作に携わられた方々の御苦労、資料を提供された方々の思い等、様々なことが浮かぶわけですが、いずれにしても、時とともに風化していく光市における戦争の歴史をとどめ置くことは、今だからこそできることであると思います。来年、戦後60年の節目を迎えるに当たって、合併や高齢化の問題等も踏まえ、今後、この光
市戦没者追悼式をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
また、現在、小・中学校では、平和教育・学習についてはどのような取組みをされているのか、お尋ねをいたします。
今後、次世代への平和教育・平和学習の観点から、この光市における戦争の歴史をどう子供達に伝え、活かされようとしているのか、お尋ねをいたします。
3番目に、
放置自転車の対応についてでございます。
自転車は、健康的で環境に優しい身近な交通手段として注目をされています。
自転車利用者のうち、通学時の交通手段として自転車を利用している人が70%、また、買い物時に利用している人は約60%であり、手軽で便利な足として多くの人々に利用されています。しかし、その反面、
放置自転車や違法駐車、また、歩行者や車とのスペースの共有など、利用環境のさらなる向上が求められています。
光市は、光駅、島田駅、室積駅に市管理の駐輪場を持っておられますが、年間どのくらいの拾得自転車があるのか、お尋ねをいたします。
また、現在、
放置自転車の処分はどうされているのか、お尋ねをいたします。
近隣の市では、この
放置自転車を高齢者のボランティアの会ができる限りの修理をし、傷んだ部品等を取り替え、使用可能な
放置自転車を
リサイクル品として販売しています。毎月3万円くらいの売上げがあり、その売上げは社協に寄附をされているようです。高齢者の
居場所づくりとしても価値があり、自分達にできることで社会に貢献しているという
生きがい対策にもつながっています。市と警察とのバックアップが必要ですが、場所等の問題を乗り越えて、取り組めないものでしょうか、お尋ねをいたします。
4番目に、市民と役所をつなぐ「
問合せ窓口」についてでございます。
社会の様々な分野でIT化が進行していますが、その一方で、ITを使う市民と使わない市民との間に情報格差が生じています。
光市の
ホームページを開いてみると、知りたいことは何でも公開されています。特に、市民が知りたい各種の手続を案内している「くらしの情報」を開いていくと、様々な届出に対して、届出に必要なものから、届け出る期間、届出の際の細やかな注意まで、ほとんどの手続が非常に分かりやすく紹介をされています。手続の内容等は、近隣の市町村に比べてみるとかなり親切で、分からない人の立場に立って作られていますし、この3月から、文字や色の見づらい方への配慮(アクセシビリティー・システム)を導入されており、見る人に応じて、文字や画像のサイズ、色が自由に変換して見られるようになっています。文字の大きさが虫眼鏡感覚で調節できると、特に中高年の方々からは大変に見やすいと喜ばれております。
こんなに詳しく分かりやすい情報があるにも拘わらず、このページは市民の一部の人にしか活用されていないという実態があります。市からの情報を一番必要としているお年寄りや障害者など、市民全体を見たときに、誰もが使いやすく身近な道具はやはり電話ではないでしょうか。パソコンなどの画面とは違って、電話は、対応する相手が人であるため、安心感があり、電話での接客対応が良ければ、安心して、分からないことがそのまま聞けます。しかし、その対応が悪ければ、電話の便利さは半減します。ITを活用した
自治体経営戦略を進めていく上で、ITを使わない市民にも平等な情報の提供、市民が望む的確な情報の提供は、忘れてはいけない行政の視点です。
サポート体制に配慮をしていく必要があると思います。
市民の皆さんがよく言われる「聞きたくても、聞き方が分からん」「どこに聞くのか分からん」というところに、市民と市役所間の大きな壁、高い敷居があるのではないでしょうか。聞こうとする
言葉そのものが出てこない、何と聞いてよいのか分からない専門用語もたくさんあります。ちょっとしたことが気軽に何でも聞ける、どこに聞いてよいか分からないことも気軽に聞ける、そんな独自な
問合せ窓口ができれば、手続上の問題のみならず、現場で起きている様々な問題点や
市民サービスの在り方がもっと見えてくるのではないかと思います。
札幌市では、ことし4月から、全国の自治体で初の
電話コールセンター「ちょっとおしえてコール」を年中無休で開設しています。このコールのねらいは、問合せ電話のタライ回しをなくし、複数の課にまたがる問合せなどについても、低コストの
外部委託専門オペレーターがその場で迅速・的確に対応するものです。また、役所を全ての住民に使いやすくし、役所の存在を身近なものにしています。
新市のスタートに当たり、市民の問合せ事項も多くなると予想されます。「役所への問合せ、何でもその場で答えます」というポジションを設けるべきではないでしょうか。
最後に、5番目に、
次世代育成支援計画の進捗状況についてお尋ねをいたします。
次世代育成支援対策地域行動計画は、5年を1期とする計画を平成16年度中に策定することになっています。光市は、この
行動計画策定に当たり、地域、保護者等の現状及びニーズを掌握するための調査を実施されました。大和町との合併を踏まえ、大和町さんといち早い連携をとられ、同一内容の調査をされたことは高く評価をしたいと思います。一体感を持った
計画づくりが既にスタートしているところに大きな価値があり、今後を期待したいと思います。現在の状況をお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
◯議長(西村 憲治君) 末岡市長。
◯市長(末岡 泰義君) 森重議員さんの1番目、
地域再生構想についてお答えを申し上げたいと思います。
御承知のように、平成13年6月に、今後の
経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる「骨太の方針」が示され、
日本経済再生に向けた様々な改革の結果、日本経済には回復の兆しが少し見えておるかなと感じておるところであります。
しかしながら、地域経済には、それぞれの地域が持つ
経済産業特性により、大きな差異がありましたことから、自助と自立、知恵と工夫の競争による活性化を基本に、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、昨年10月、議員も仰せのように、
内閣官房直属の機関として
地域再生本部を設置し、
地域再生構想の提案募集を開始いたしました。この結果、777の提案主体から1,325件の提案が行われたところであり、本市においても、先ほどのお話のように、去る6月28日に、第2次提案募集におきまして、「都市公園『
冠山総合公園』を核とする新生『光市』再生計画」を提案したところであります。
本構想につきましては、議員の皆様方へ提案時に資料の御提供をいたしましたが、平成14年2月にオープンした
冠山総合公園は、県内外から35万人以上もの来園者でにぎわうとともに、年間約11億円という経済効果をもたらしておりまして、今後の
地域活性化の核として大きな可能性を秘めた観光拠点となりつつあるところであります。このため、本市では、大和町との合併も見据え、新市の多様な資産や有位性を活かした施策の展開を検討しておりましたが、
冠山総合公園には都市公園であるための様々な規制が存在することから、
地域再生構想による規制の緩和と国からの支援を求めることといたしたわけであります。
規制緩和等の内容につきましては、例えば、1点目ですが、
都市公園法における公園施設として認められていない観光や地場産品の販売所等の設置容認と補助。それから、2点目に、他省庁の補助施設の
公園内設置の容認。例えば、梅園ですから梅がなりますが、そうした梅なんかを加工する場合には、他省庁の施設というようなものが、今のところ、この公園の中に設置することができません。そういうことの容認を求めていこうとしておるわけであります。3点目に、都市公園の
計画変更権限の市長への委譲を国に求めたところであります。
構想では、まず、
冠山総合公園に3つの分野を融合・結合させ、その結果から効果を大きく生み出そうとしたものであります。
まず、産業面であります。海・山の幸や
ステンレス加工品など光市の特産品の販売拠点と
農産物加工所等を整備して、
POSシステムの導入等による新たな販売ルート、市場を設置する。そして、特産品の商標登録などによる地場産業の全体の活性化を図ろうとするものであります。
次に、観光分野としては、公園内への観光拠点の整備と併せ、
情報発信機能の強化を図り、新たな
観光ネットワークの創出と市内の旅館、飲食店、商店などとの連携を図っていこうとするものであります。
いま一つは、健康分野です。
健康づくりとして、本公園を中心に、周辺の豊かな自然環境や
総合福祉センターや
スポーツ施設と連携し、
健康スポーツや
健康ウォークなど、専門的・医学的なアドバイスを交えた
健康チェックメニューの創出により、健康で元気な
まちづくりを、この
冠山総合公園を利用して推進しようとするものであります。
具体的整備計画は新市において検討することとなりますけれど、既に経済効果をもたらしている本公園に、従来の概念にとらわれない様々なソフト事業の融合・結合を進め、
冠山総合公園の魅力増大のみならず、雇用の創出と地域経済の活性化を図ろうとするものであります。
次に、今後の
まちづくりでありますけれど、
三位一体改革の流れの中で、補助金に代表される従来の画一的な
行政システムは崩壊し、やる気や意欲のある地方自治体のみが生き残ることができる時代となりつつあること、そして、そうした国と地方との在り方が大きく変わりつつあるということを、自治体のトップはもとより、
職員一人ひとりが認識をしなければならないと考えています。言い換えれば、やる気のある自治体は千載一遇のチャンスを与えられたものと私は認識すべきだと思っております。このため、今後は、無駄なハコ物造りから
知恵づくりの時代、従来の考え方や仕組みにとらわれない発想の大胆な転換、縦割り行政から施策の融合と連携へ、そして、
既存ストック、既に今までに造り上げたそういう施設等を利用して、地域の有位性を核とした地域再生、さらには、行政の徹底した構造改革・意識改革の推進、また、施策立案に当たって、波及効果を含めた費用対効果の予測と検証、以上の6つを
まちづくりの視点として、施策の転換を図っていかなければならないと考えております。
また、こうした激動の時代の中では、全ての職員が柔軟な発想を持って新たな課題に対応する必要がありますし、市民の幸せのため純粋にどうあるべきかを考え、そのためには、国を動かし、法律や制度さえも変えていく、そうした強い信念と前向きな行動力が求められております。このため、8月23日に、
冠山総合公園を一例に、新たな
まちづくりの考え方として、係長以下の職員を対象とした講話を行いましたが、限られた時間の中で、合併の調整作業を乗り越えてきた多くの職員に
まちづくりへの意欲が芽生えていることを感じることができました。こうした意欲のある職員の力によって、間もなく誕生します新生「光市」が、本当にその名のごとく光輝き続けるであろうと確信をいたしておるところであります。
議員の皆様方におかれましても、新たな発想がございましたらどんどん御提案をいただき、ともに新たな
まちづくりに果敢に取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも、御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) ありがとうございました。
国への提案募集に対して積極的に提案をしていくということは、やはり
まちづくりに対する意欲・意識が非常にあるという表れだというふうに私は思っております。
また、私は、今、この
冠山総合公園を核とするという構想を考えてみますときに、観光振興というその1点を非常に強く感じるわけですけども、光市の有する資源や強みについてみんながもう一度考えていく。この言葉どおり、
地域再生構想ということは非常に難しいですし、今お聞きしても、難しいなという感じがしますけども、これから、光市のそういう資源や強みを私達もどのようにまちをPRしてつくっていくのか、そういう観点から取り組めば、非常にこれは意欲がある、
まちづくりに対する意欲が私達住民も分かりやすく取り組めるのではないかというふうに思います。そういう働きかけが、今の行政側からの働きかけとして非常に大切なのではないかというふうに思います。
光市の有する資源、強みということを考えたときに、光市の美しい観光要素、自然というものがやはり浮かんできます。今、いろいろ考えてみますに、
冠山総合公園を核とするという公園は、一つの観光商品の、言葉は悪いですけども、目玉といいますか、目玉商品として考えたときに、それでは、光市の自然のままにある名所、海であるとか、合併しますと、今度は田園風景でありますとか、そういうものを核となる
冠山総合公園の構想の中にどう融合させていくのかというのが、一つ、大きな課題になってくると思います。
今、いろんな観光地で、観光というのはこれからは内と外のそういう交流のシステムであるというふうに言われています。どんどん光市の良いところを見ていただいて、満喫していただいて、そういうものを提供していく。そういう一つの要素があると思います。その核となるものを支える背景といいますか、要するに、そういう風景であるとか、その地の暮らしであるとか、そこに住んでいる人達、そういうものをいかにしていくかという、先進地ではそのような取組みが、非常に難しいですけども、その辺にウエートが非常にかかっております。その辺の、非常に難しいんですけども、核となる
冠山総合公園を支える背景の
環境づくりといいますか、そういうものに対する融合性をどのようにお考えになっていくか。ちょっと難しいですけども、その辺を一つ質問してみたいと思います。
◯議長(西村 憲治君) 末岡市長。
◯市長(末岡 泰義君) 再質問がございましたけど、確かに、この
地域再生構想、言葉で言えば簡単なんですが、本当に中身は非常に複雑でありまして、なかなか市民の方にお話をしても御理解をしていただけない。職員に話をしても、感想として、はあ、そういうことなんですかと、こういう一方、難しいですねと、こういうような話もございました。
しかし、今議員仰せのように、たまたま
冠山総合公園を核とするということでありまして、これはストック、もう既に、先行の議員さんからも御質問がありましたが、巨額な投資をしているわけでありますから、そういうものを。造ったものをただそこで利用するだけというようなことが今までの発想でありました。これは核として今までいろんな分野を融合していき、そこで効果をさらに倍増させていこうということでありますので、例えば、海を核とするということもできるわけですね。
夏の海を、この間、全国で初めての
ナイター海水浴場をやりました。こういうものと経済というものを結び付けて。かつてよしず張りの海の家がたくさんありましたが、どんどん減っていっています。新しいデッキが付いたいろんな建物で、今、若い人達が売店なんかをやろうとして、こういうものをまたどんどん受け入れていく。そうすれば、そこに経済という大きな効果を生んでくるわけで、そういうような融合をどんどん目指していかないといけないなと。観光ということで、売店組合の設置だけの協議は協議会、海水浴を運営する協議は
運営協議会、こういうだけでは、効果が出てこない。そういうものを一体として、さらに効果を出していこうというのが地域再生の基本的な考え方であると思います。
それから、そういうものを支える人々というのがやはり重要でありますので、例えば、今、室積でホスピタリティーのそういう協議会を持っております。受入れをする市民の皆さんのこうした観光意識、また、お客さんを受け入れる体制も必要だと思いますので、今後ともそういうことを連携させていきながら、効果をたくさん上げていくことができればなと思っておるところであります。なかなか難しい答えになりましたかも分かりませんが、御理解をいただければと思います。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) ありがとうございました。
これからの時代は、先ほども言いましたけども、物の豊かさを非常に求める旅というよりも、心の安らぎが得られるような、
冠山総合公園に行ってみたけども、あの街並みはとても良かったし、良いまちだった、もう一遍行ってみたいというふうな、そのような
まちづくりを目指して、非常に難しい課題ではありますけども、ぜひともその
まちづくりを期待していきたいと思います。
以上をもちましてこの項を終わります。
◯議長(西村 憲治君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の2番目の平和教育のうち、今後の光
市戦没者追悼式についてお答え申し上げます。
議員仰せのとおり、先の大戦において広島・長崎の原爆投下を含め、日本全体に甚大な犠牲者を生み、本市においても、
光海軍工廠の空襲により多くの貴重な人命をなくすという悲惨な出来事がございました。本市においては、軍都として発足した光市の歴史を直視し、犠牲者の方々に対し哀悼の意を尽くすとともに、現在の平和と繁栄が数多くの尊い犠牲者とその意思を継ぐ人々の心血によって築かれたものであることを忘れないため、
戦没者追悼式を行っておりますけども、終戦後、半世紀以上を経過し、戦争を体験した方々や遺族の方々も、亡くなられたり、高齢のため追悼式に参加できなくなったりして、参加者も年々減少しているのが現状でございます。
このため、平成13年度より内容を一新し、それまで各団体ごとに行われていたものを、遺族会をはじめとして、関係者の御理解をいただき、
実行委員会方式に統一して実施することといたしたものでございます。回顧映像等につきましても、新たに作成したもので、大変好評なため、資料を発掘しながら、毎年、内容を一部更新し、継続しているところでございます。
また、来年は戦後60周年の節目を迎えるとともに、光市と大和町が合併して初めての追悼式となりますので、若い層を含め、より多くの市民の方々に参加していただき、戦争の悲惨さや平和であることの喜びを感じていただくとともに、歴史を継承していくための大きなきっかけとなりますよう、さらに工夫を加えてまいりたいと考えております。御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長(西村 憲治君) 吉田教育長。
◯教育長(吉田 師郎君) 御質問の2番目、平和教育についてのうち、教育委員会に関わる2点についてお答えをいたします。
まず、小・中学校での平和教育・学習についての取組みについてでございます。
学校教育におきましては、各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間において、平和を願う心情を育て、世界の国々の人とともに生きていこうとする自覚を持たせることをねらいとして、取り組んでいるところでございます。
この取組みの具体例について申し上げてみますと、小学校では、広島方面への社会見学の中で平和公園や平和記念館の見学を通して平和についての学習を行っている事例や、戦争中の様子や平和への活動についての学習の事例、戦争を体験された方をお招きして当時の様子を語っていただいた事例なども見られます。中学校では、社会科の歴史的分野において、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させ、国際協調と国際平和の実現に努めることが大切であることを理解させる学習、国語科での戦争中の様子を題材にした学習などの実践がなされており、なおかつ、社会見学を通しての平和記念館の見学、被曝体験者の方の講話や広島市役所の方による平和都市づくりの講話の受講などの事例も見られます。
以上のように、各小・中学校では、学校や児童・生徒の実態に応じて教育課程を編成し、世界平和の大切さを学ぶ学習を進めているところでございます。
次に、光市における戦争の歴史をどう子供達に伝え、活かそうとしているかについてでございます。
市内小・中学校におきまして、光市の戦争に関わる事柄を教材として取り上げ、学習している具体例を申し上げてみますと、小学校では、社会科副読本『光市のすがた』を活用しての光市における戦争の悲惨な様子を学ぶ指導事例が見られます。また、ある学校では、平和を考える集会を実施し、光市における戦争体験者の方に当時の様子について語っていただくことも実施しております。こうしたことを通して、戦争の悲惨さや戦争中の苦しい生活を知るとともに、平和な社会に対する感謝の気持ちを持つことを学んでいるところでございます。中学校でも、戦争体験者の方に光市での空襲の悲劇を語っていただくことなどの指導事例や
光海軍工廠の空襲のビデオ視聴など、そのような学習を通して、平和の尊さを実感し、21世紀を担う一員としての自覚を持つように取り組んでいるところでございます。
以上のように、光市における戦争の歴史に触れることで、児童・生徒が、戦争という悲劇をより身近なものとしてとらえることにより、平和を愛し、戦争を許さないという心情を持つことにつながっていくものと考えております。
以上、御理解賜りますようお願いいたします。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) 御答弁、ありがとうございました。
私は、毎年この
戦没者追悼式の御案内をいただくんですけども、夏はどうも行事が重なりまして、ことし初めてこの追悼式に参列させていただきまして、非常にびっくりいたしました。というのは、すばらしいことをしておられるということと、戦争の悲惨さ、そういうものを語り継ぐ若い世代がそこにいれば、どんなにこれは生きたいい勉強になるのだろうかということを感じました。
来年は戦後60年という節目を迎えますし、この節目をどう正確にとらえていくか、また、
まちづくりの中の平和教育としてどう位置付けていこうとするか、この1点に未来の一切がかかってくるのではないかというふうに思います。でないと、この光市における戦争の歴史というものは風化していってしまうというふうに思います。
今、福祉保健部と教育委員会とゴチャゴチャに話がなってしまって申しわけないんですけども、今までの平和教育も、いろいろ取り組まれている様子を拝聴いたしました。けども、今までの教育で最も欠けていた「自ら考える」、そういうものに触れて自分が考えていくという、そういう要素がこの間の追悼式には多大にありました。私達世代は、少しなりともそういう戦争の体験の話を聞いたこともありますし、ああいう古い写真とかも見たこともありますけども、そういうものをあれほどキチッと回顧映像にしておられる。それを、平和教育の題材として、次世代を担う子供達に何か提供していくということは、これは非常に、今の時代だからできる、今だからできることであるというふうに思います。来年の戦後60年という節目をどのようにつくり上げていくかは、非常に大きな課題ではないかというふうに思います。
また、もう1点、非常に高齢化が進んでおりまして、光市民ホールで献花を捧げる、そういう方式がもっと略式化されて、公民館や、そういう身近なところで、もっと多くの市民にも参列していただきながら、また子供もそこに参列しながら、光市の厳然としてあったそういう歴史を風化させずに、継承していく。また、亡くなられた方々の本当の本意というものは、自分達のそういう死を通して何を学んでいただきたいかということを、生きている私達はそれを感じていき、また、それを継承していかなければいけないというふうに感じました。
第2質問として、これからの高齢化の問題を考えて。この間のすばらしい回顧映像も、現実に光市で起きていることですから、非常に身近に感じるわけです。ですから、そういうものをもっと多くの方に見ていただくためにも、こういう追悼式をもっと略式化して、地域に下ろしていくことはできないか、その辺をちょっと質問してみたいと思います。
◯議長(西村 憲治君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) 再度のお尋ねでございますけども、地域に分散をさせるということも一つのアイデアとは存じますけども、逆に、分散をすることによって、それだけの効果が実態として期待できるのかと。現状、1カ所でやっておりますけども、年々参加者が減少しているというのが実態でございます。したがいまして、当面は、若い層も含めた方が参加できるような仕組みをこれから考えていく必要があるのかなと考えております。現状でも、広報等を通じてPRをいたしておりますけども、参加者が非常に少ないということがございますので、もっと多くの市民の方に参加していただけるような具体的な仕組みを少し検討してみたいなということで、特に、来年度は60周年ということもございますので、当面はそういった方向で考えていきたいなと思っております。もちろん公民館等で分散をしていくというのも一つの考えとは思いますけど、まずは、より多くの市民が参加できる形のものを形成していきたいというように思っております。よろしく御理解賜りたいと思います。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) ありがとうございました。
高齢の方達というのは、体の1カ所具合が悪くても、光市民ホールまで行くということは、私達が考える以上に、なかなか足が出向かないことだというふうに思います。ただ、そのような映像を見れば、自分達のそういう時代を振り返ったり、回顧されて、またそれが一つの
生きがい対策になったり、健康増進にもつながっていったりと、そういうこともあり得るのではないかというふうに思います。またいろいろ御検討いただきまして、この光市で行われております追悼式、本当にすばらしいものだというふうに思いましたので、今後、いろいろ方向性を考えていただいて、さらなる平和教育・平和学習へ、特に次世代につなげていけるものになりますように期待したいというふうに思います。
以上で終わります。
◯議長(西村 憲治君) 藤井建設部長。
◯建設部長(藤井 健治君) それでは、3番目の
放置自転車の状況とリサイクルへの取組みについてお答え申し上げます。
まず、駐輪場の年間拾得自転車台数についてでございますが、本市では、通勤・通学、買物客等の利便性と駅周辺の環境整備を図るため、光駅の北口と南口及び島田駅並びにJRバス室積駅に駐輪場を設置しております。議員仰せのように、自転車は手軽で便利な交通手段として、また、誰でも乗れる身近な乗り物として、親しまれておりますことから、駐輪場の利用者は多く、その機能が十分に発揮できるよう、適切な管理につとめているところでございますが、
放置自転車や利用駐輪、また、通路などの迷惑駐輪等が多く見受けられ、適正な利用形態の確保に苦慮しているところでございます。
御質問の
放置自転車の整理でございますが、年2回、7月と12月に実施し、拾得物として光警察署にお届けし、半年が経過した後に市の拾得物となり、年間で約80台程度となっております。
次に、拾得自転車の処分でございますが、
放置自転車の撤去は、部品の欠落や空気のないタイヤ、また、明らかに利用されていないものについて、第1回目の札を付け、1週間後に再度調査をし、2週間後、2枚の札が付いている自転車について撤去しております。撤収した自転車は台数が多く、また、保管場所もないことから、広場に集め、シートをかぶせて管理しておりますが、拾得物として半年、また、放置した期間を考えますと、約1年間は利用されていない状況にあり、その多くは、部品の欠落やタイヤ等の腐食により、再利用が困難な状況にありますことから、埋立ゴミやリサイクル資源として分別し、処分をしているところでございます。
なお、
放置自転車の中で、防犯登録がされ、所有者が判明したものについては、光警察署から連絡をされ、市の方で現物を確認していただいて、返却することにしておりますが、ほとんどの方が市において処分をしてほしいとのことでございます。
次に、
放置自転車の補修、部品組替え等をして
リサイクル品として販売をすることで、高齢者の
生きがい対策につなげてはとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、保管場所や管理の方法、また、部品の組替えや修理など、多くの課題がございますが、他市の状況等を調査し、有効利用・活用について研究してまいりたいと考えております。御理解を賜りますよう、よろしくお願いします。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) ありがとうございました。
これは、旧新南陽市さんの方で、わらしべの会という、こういうリサイクルをされている会の方達のお話を市内の方がお聞きになって、こういうことがボランティアでできるならしてみたいというふうな市民相談がありましたものですから、ちょっとお聞きをしてみました。私は個人的にいろいろ警察署等で調べまして、今、「80台」と言われましたけども、もう少し、200から300ぐらいの、全くダメなものかもしれませんけども、警察署管轄のものが入ればもう少しあるのかなというふうに思いましたけども、事実、どうなのか分かりませんが。
一つは、これは高齢者の方の、老人会に入ったり、またスポーツをしたり、そういうことはあんまり好きじゃないけども、機械物をゴチョゴチョやったりとか、こういうふうなことだったらやってみたいというふうな方達が何人かおられて、そういうことをしてみたいというお話があったわけですけども、可能であれば、また検討の価値があるのではないかなというふうに思います。
また、このわらしべの会さんは、ここも300ぐらいの自転車の約半分がやっぱりもうダメで廃棄されて、その残りのものをいろいろ、部品等を替えたり、タイヤをやり替えたりして、かろうじてといいますか、危険なく乗れるものをそういうふうに売買しているということでしたけども、また別に、阪神大震災時の現物の寄附とか、子供達にそういうパンクの修理を教えたり、また組み立て方を教えたりというふうな、そのような開かれた学校教育の中にもこういうことを組み込んで、いろいろ活躍をされております。その辺の活動も検討されながら、可能であれば、またお考えをぜひいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
◯議長(西村 憲治君) 津村総務部長。
◯総務部長(津村 秀雄君) それでは、4番目の市民と役所をつなぐ「
問合せ窓口」についてお答え申し上げます。
インターネットの普及により、電子自治体の構築など、今後ますます行政のIT化が進むことが予測される中、インターネットを利用できる人とできない人との情報格差をはじめ、コミュニケーションの不足など、課題が指摘されています。
こうした状況の中、ただいま議員からは札幌市でのコールセンターの取組みを御紹介いただきましたが、確かに、あらかじめ想定された質問をデータベース化し、市民からの問合せに対してパソコン画面を見ながら回答するシステムは、業務の外部委託も可能なことなどから、大きな注目を集めているところでございます。
本市では、こうした取組みとは多少違いがありますが、平成8年11月に「くらしのテレホンガイドひかり」をスタートさせ、電話による録音テープでの自動の市政情報の提供と市民からの各種問合せに対応してきましたが、その利用状況と費用対効果から、平成14年1月末で中止し、
ホームページによる情報提供に切り替えてきたところでございます。
札幌市が導入したコールセンターについては、導入間もないため、今後、費用対効果などの面から十分調査研究する必要があるのではないかと考えております。
また、新市のスタートに当たり、市民の問合せ事項も多くなるとの御指摘もいただきましたが、特に、役場から支所へと、その体制や事務事業の取扱いなど、大きな変化が生じることとなる大和地域の住民の皆さんに混乱が生じないように、大和支所には地域相談係として3名の職員を配置し、困ったことや不明なことなど、住民からの広範な要望や問合せに対応することにしておりまして、本庁においても、環境保全課に新たに市民相談係を設けることとしております。
いずれにいたしましても、IT化による効率的・効果的な
市民サービスの向上とともに、職員は市民と接して育つものと考えており、今後とも、引き続き、市民の皆さんからの問合せや相談には親切かつ的確に対応できる職員の育成に努めたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) ありがとうございました。
札幌市は非常に人口も大きいところですし、内容的には様々な部分で差異があると思いますけども、これからの住民自治の時代といいますか、やってくるわけですけども、住民が主役の
まちづくり、また、住民参画の
まちづくりということで、一番大切なことは、住民と役所の壁が打ち破られていくということは大事なことだというふうに思います。
札幌市さん、いろいろお話をお聞きしましたときに、小さな自治体さんでは、114の案内番がありますよね、あれでずっと1日中、そういうものを利用されて、そういう案内を外部委託している自治体もあるし、また、総合受付、今お電話に出られます総合受付のところに、ちょっと幅を広げて、ある程度、今
ホームページで紹介されておられるあのぐらいのものは検索しながら、すぐにそこで対応できるというふうなやり方をするというふうなこともやっておられますというお話をされておりました。
いずれにしましても、一番いいことは、電話でも相談して、何でも親切に答えていただいて、非常に市役所と住民の間の壁が取り払われて、何でも聞けるという体制ができれば、それはすばらしいことだというふうに思います。
また、今後、将来的には、ITを利用した申請書とか、電子システムを使ったいろんなサービスが行われるようになったときに、そのやり方を聞いたり、また、教えたりするという、そういうワンクッションを置くという場所としてもこれは使っていくというふうな方向を語られておりました。そのあたりもまたいろいろ今後の検討事項にされて、お考えをいただきたいというふうに要望いたしまして、この項は終わります。
◯議長(西村 憲治君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問の5番目、次世代育成支援行動計画の進捗状況についてお答え申し上げます。
まず、ニーズ調査につきましては、ことし6月に、未就学児世帯1,200軒、小学校3年生までの就学児世帯600軒、計1,800軒を無作為抽出し、調査票を送付しましたけども、回収率は57.9%で、現在、調査結果の集計と分析を行っております。特に、国に報告を要する14項目の調査結果につきましては、期日が迫っておりますことから、こちらを優先し、作業を進めているところでございます。今後、こうした分析結果を基に素案を作成するなど、スムーズに策定作業を進めていきたいと考えております。
また、大和町と調整の上、調査結果の集計と分析ができ次第、合併後速やかに、関係団体や学識経験者等からなる懇話会を立ち上げ、計画についての検討や意見交換などを行い、統一性と一体感を持たせた行動計画を策定してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(西村 憲治君) 森重議員。
◯2番(森重 明美君) ありがとうございました。
今回の少子化問題の非常に大きな歯止めになるような新生「光市」としての次世代育成支援をぜひ期待し、また、見守っていきたいというふうに思います。
光市が新しくスタートする。また、次世代育成支援対策推進法もスタートいたします。5年間、とても大切な5年間であるというふうに思います。時代も非常に目まぐるしくこのあたりは変わってくる5年間ですので、大いにこのあたりを期待し、見守っていきたいというふうに思います。
いずれにしましても、現場には常に課題と、また障害があります。まずはそれをテーブルの上に置いて、市民も、行政も、共通の認識を持つことから全てのことがスタートするのだというふうに思っております。すばらしい新市を住民参画の下につくっていけることを期待いたしまして、私の質問を全て終わります。ありがとうございました。
◯議長(西村 憲治君) ここで暫時休憩いたします。再開は振鈴をもってお知らせいたします。
午前10時50分休憩
……………………………………………………………………………
午前11時5分再開
◯議長(西村 憲治君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。稗田議員。
◯17番(稗田 泰久君) きょうは平成16年の9月6日でございます。異常気象が続くとはいうものの、さわやかな秋を迎えました。私はさわやかに質問をさせていただきますので、御答弁の方もひとつさわやかに、よろしくお願いいたします。
私は、今回が新生「光市」へのステップとなる光市議会最後の一般質問となります。御協力をいただいた市民の方々に感謝するとともに、議会活動を通じて多くの方々の御意見をいただきながら、地域に内在する多くの諸問題を執行部とともに考えながら、解決策を見出し、ふるさと光市の発展に尽力してきたことを、今、感慨深く思い起こしております。
しかし、10月4日に発足する新生「光市」への思いを馳せると、
市民サービスを中断することなく、さらなる向上を目指した行政の継続性が強く求められております。老人介護、身障者福祉、幼児虐待対策などの新たな福祉サービスへの対応、地球温暖化防止に向けての取組み、ゴミの処理問題、さらには、国づくりの礎となる青少年の教育問題への取組みなど、地方から発信し、独自性を発揮しながら進めていかなければならない事業がメジロ押しであります。
21世紀で顕在化するこれらの問題については、既に、再三、一般質問で私の提案をお示ししながら、その対応策について御回答をいただいてまいりましたし、さらに、地域文化の振興や雇用創出についても、具体的な提言を行ってまいりました。まだまだ未解決の部分が多々ありますが、私も、引き続き、市政の中で提言を行い、新市へと引き継いでいきたいと思います。
また、市長さんは、議長とともに合併重点支援地域の指定を受ける際に、二井県知事さんの前で、今後の
まちづくりは周南地域の広域合併の実現に向けて努力するとの考えをお示しになられました。したがいまして、広域的な枠組みの中での光市を今後どのようにつくり上げていくかが大きな課題でもあります。
さらにまた、行政や議員の中に誠に憂慮すべき不祥事が続発しており、その失った市民の信頼をいかにして回復するかが、今、問われているのではないでしょうか。
福岡市の第三セクター・博多港開発を舞台にした特別背任事件、これは、市の幹部と議員が絡み合う、根深い癒着体質だったとのことであります。市幹部と議員の一線を越えたなれ合いの関係が続くとなぜこのようなことが起きるのか、それは、過去に発生した様々な先例や事例により明らかにされております。私達議員は、この福岡市の事件は全国の議員への警告と受け止め、再発防止へ努めなければなりません。
本来、現行の地方自治制度は、議決機関と執行機関とが対立・対等の立場で、それぞれの権限が定められていると教科書にはあるわけであります。一番注意しなければならないことは、首長と迎合して、自己の利得と絡ませて、賛成議員とか与党議員と言われる方々が多ければ多いほど、なれ合いになって、なあなあ主義が始まり、チェック機能の働かない、形骸化・空洞化した議会に転落してしまうことであります。執行部と議員は牽制し合う関係にあるべきなのですが、利権のために議員になる人、あるいは、初心を忘れて、次第にそうなっていく人、一方では、政策や職務を実現するために議員に近づく職員も。倫理観を失ってしまった、その結果が、こういう事件につながったのだと考えます。
執行部も議員も、今こそ、倫理観の回復に努め、議会機能の健全運営に努めなければなりません。これから、合併により新しい光市の誕生となりますが、執行部と議員との関係の在り方、とりわけ市民から誤解や不信感を招くことのないように、お互いに厳しく律し、言動や行動に慎むことが問われていると思います。
現時点における気づきを申し上げてみたわけでございますが、いずれにしても、市長も私もともに、新市発足後、直ちに市民の審判を受けます。合併後の優先課題について、ともに意見を交わしながら、将来の
まちづくりに思いを馳せようではございませんか。
まず、地域経済の活性化であります。
地域が安全で安心して暮らせる生活環境というものは、治安の確保はもとより、お互いに信頼し合える空間を築き上げることにあります。そのためには、生活の基盤となる雇用の機会を多くし、生涯にわたって生き生きと働ける場所を確保することが肝要であります。今、地域経済には中央の好景気の影響がまだまだ届かず、回復が遅れておりますが、失業への不安は生活不安につながり、社会の不安が増大してまいります。年金問題や老後の介護への不安などを勘案すれば、健康なときはいつまでも働きたいとの思いは、誰しもが持っておられると聞きます。
今、喫緊の課題は、光市が世代を超えた雇用の場を増やすための強力な施策の推進であります。そのためには、人の流れをつくり出す幹線道路の建設、これは、土地の流動性を高めます。適正な住宅建設にも波及する効果が出てまいります。また、ソフトパークの誘致規制を緩和することにより、地域から発信できる環境産業の育成や誘致が可能となります。地域に活力を与えます。室積地区の再開発は、水産振興の中心として、街並み整備による商工業の振興、さらには、自然保全と伝統文化財の保存対策で、滞在型のリゾート地としての価値が出てまいります。このような光市の再開発や新たな企業誘致の試みは、人の集積を生み、新たな雇用と活力を生み出します。新市建設計画や多くの施策がメジロ押しではありますが、今の喫緊の課題を解決するには、施策にメリハリをつける選択と集中が必要だと思います。市長さんの企業誘致、地域経済活性化への取組みについてお伺いをいたします。
次に、下水道のつなぎ込みの促進であります。
私は、今まで何度となく、文化的な生活向上と公衆衛生上の問題から、下水道の普及率を上げることをお願いしてまいりました。特に、人口の密集する室積は普及が遅れております。いつになるのかとの質問をよく受けます。また、島田や上島田、さらには三井でも、同様な質問をよく受けます。確かに、建設費との兼合いで、計画の変更や遅延もやむを得ないところもあるでしょうが、幹線が家の前を走っているのに指を銜えて見ているのは、何とも悔しいことではないでしょうか。また、室積においては、高額のポンプ場が建設されております。この施設の有効利用のためには、処理容量に見合う管渠の布設が早期に求められるのは当然のことであります。地域への理解を深めていくことも重要かと思います。
そんな中で、遅れる理由としては、一つは建設費の捻出であり、同時に、増え続ける借金返済とのバランス調整もあるでしょう。もう一つは、
まちづくり事業計画との関連で、二重投資にならないような下水道布設計画との整合性の遅れに起因しているのではないかと思っております。建設費の捻出には、地域住民がまとまって下水道事業に参加することの理解をいただき、国庫補助が得られるようにする方法もあるでしょうし、下水道処理負担金の軽減を県に強く要望するなどの地道な努力を積み重ねていくことが肝要であります。このような仕組みは、市民にはよく理解されていないところもございます。広報を通じて市民の納得を得られれば、その窮状を県に訴える力にもなると思っております。当局の御所見を賜りたいと思います。
次に、瀬戸風線の早期開通に向けてでございます。
瀬戸風線の早期開通に向けて、先の3月市議会では、請願書が全会一致で採択されました。現在では、9,000名を超える署名が集められております。早期開通は、この地域の人達だけではなく、島田川流域の人達にも大いに関心があるとの証でもあります。それは、マンモス団地にしては出入口が一本の踏切でございまして、安全性への不安、移動上の利便性が低いことに起因をしているわけであります。多くの議員が質問し、住民の熱い思いが署名活動へと駆り立て、その結果として請願書が議会採択となった結果を重く受け止め、確実にこの事業を進めていかなければならないと思います。
現在は県事業として用地補償に当たられておりますが、平成9年までは市の都市計画事業として進められておりました。当然、市として、責任を担う部分が大であると思います。公共事業は、国であれ、県であれ、市であれ、利益を享受するのはそこに住む市民であります。そのサービス向上のための事業には、地域の実情をよく知り、過去の経験を知っている市が積極的に関与することが事業推進に役立つし、地域の人達に協力を求めることも大切なことではないでしょうか。そこで、この事業を推進するためのプロジェクトチームをつくったらどうでしょうか。この瀬戸風線に限らず、県や国の事業への積極的な協力は、市民への最大のサービスとなります。特に、瀬戸風線は30年来建設が長引いていることから、それまでの経緯をよく知る人達が状況分析をし、何が問題なのかを洗い出し、こんがらがっている糸を解きほぐす作業が必要であります。庁内にそのようなプロジェクトチームをつくり、開通に向けての強い意思を示すことが議会への回答であり、県への協力体制の教示であり、署名をされた人達への誠意ある回答ではないでしょうか。具体的な市の取組みについて、御回答をお願いいたします。
次に、交通弱者対策についてであります。
光市を歩いてみて感じることですが、車では気がつかない、また、健常者でも気がつかない危険な場所や急な坂道、御高齢の方や身障者の方々にとって大変やっかいなところがございます。特に、光市の新興団地は、山を切り開いて造成したことから、比較的高い位置にあります。購入時には年が若く、また、車や自転車を使用しており、坂の勾配が気にならないものの、年を召されてからは、この勾配が大変な負担になるようであります。また、車道と歩道を分離する縁石は、車椅子、お年寄りの自転車や足が高く上がらなくなったお年寄りには壁があるのと同じであります。さらに、古い規格でつくられた道を走る車は、車の大型化などで、歩道まではみ出してくる勢いで運転されております。お年寄りだけではなく、通学時の学生や幼児達への安全性にも大変な問題があります。
老人が、健康で文化的な生活を送り、介護や医療機関に世話にならずに生きていくためには、親しい友人との交流、文化・スポーツの催し物への積極的な参加などがあります。また、好きなときにショッピングを楽しむことなどがございます。しかし、急な坂道の上り下りが苦痛であるとか、自由な時間に移動できる交通手段の選択性がないことなどから、家にこもりがちになるとの傾向がございます。このような状況を踏まえ、交通弱者に対する抜本的な対策が、安心して安全に暮らせる地域社会に必要なのではないでしょうか。
そこで、ぐるりんバスの今の運行の状況が限度であるならば、他の余裕のある運送車両を借り上げて、補完的に運行したらどうでしょうか。8人乗りの小規模車両でもいいし、例えば社会福祉協議会の所有のものや、民間で言えば、昼間比較的空いている高等学校の車両などが考えられます。料金を徴収するとなると監督官庁の許可も必要となることも考えられますが、住民のサービス向上や交通弱者への思いやりから、既存のぐるりんバス路線から外れた場所で、かつ、高所の住宅地域への路線を新たな発想で検討するには、価値のあることと思いますが、いかがでございましょうか。お答えをください。
また、道路のバリアフリー化、旧規格の道の改善、さらには不必要な縁石の除去など、住民の方々から要望も上がっていると思いますので、この点についてはよく調査をされた上で、善処方をよろしくお願いをしておきます。これは要望にしておきます。
次に、海抜ゼロメートル地帯の排水対策についてであります。
ことしは例年になく暑い夏でありました。同時に、台風が異常な時期に発生し、各地に異常な量の雨を降らし、大きな災害をもたらしています。台風シーズンは今からが本番であり、災害対策への備えを万全にしなくてはならないと思っております。
この夏の光市は異常降雨で、島田川支流の一つである今桝川の増水で橋が壊れたり、一部被害も発生しておりますが、人命に影響を与えるまでの災害は発生していないのは不幸中の幸いであります。
一方で、異常降雨のときは、海抜ゼロメートル地帯での排水対策は十分ではありません。この夏の豪雨で、通常の生活に支障を来しているところもございます。また、道路建設時において、勾配のつけ方、排水路の容量の不足、さらには日頃の管理の悪さなどから、水があふれ出し、民家の土間や、商店では商品フロアまで浸水したところもございます。これらの地域は、今回が初めてではなく、特に、ゼロメートル地帯は何度となくその対応策を求めてきたところでありますが、浸水が多く発生する原因は、低地条件に加えて、従前あった消火栓を埋めて水の流れをせき止めたり、無理にルートを変えたことにも原因がございます。そこで、このゼロメートル地帯の人達は、台風や異常降雨のときはいつも被害に遭いやすい状況にあります。排水の方法の抜本的な検討、過去の状況を調べて、新たな知見でもって改善計画を策定されてはいかがでしょうか。御答弁、よろしくお願いします。
次に、介護保険制度の問題でございます。
我々世代が65歳の高齢者になり、その10年後に、高齢者人口はピークに達するとのことであります。また、高齢者の独居老人や高齢者夫婦のみの世帯も、2000年の時点の比較で倍増することが見込まれております。さらに、痴呆性高齢者の大幅な増加も予想されておりますし、国においては、明るく活力のある超高齢化社会を築く観点から、要介護状態の予防・改善を重視した予防重視型システムに変換すべく、見直しを始めようとしております。すなわち、健康年齢を引き上げること。具体的には、全体の5割に達している要支援、要介護1の軽度者に対するサービスが利用者の改善につながっていないとの指摘がございます。そこで、1つは、市町村を責任主体とした統一的な介護予防マネジメントの確立。2つ目は、市町村の老人保健事業や介護予防事業の基本的な見直し。3つ目が、介護保険制度における要支援、要介護1などの軽度者を対象とした新予防給付の創設、などを骨格とした総合的な介護予防システム制度の見直しが図られようとしております。
このような中で、全国的な状況と同じような傾向が我がまちにもあります。連動しての取組みが必要かと思います。私は、介護保険が発足したときの基本理念に戻ってその対応を考える時期だと思っております。すなわち、高齢者の自立支援方法をより多様化・高度化するなどして、地域で育ち、住み慣れた場所で人生を送ることが可能な、地域ケアの体制を早急に確立する必要があろうかと思います。そのためには、居宅、施設以外の多様な住まいの選択肢を確保するための居宅サービスの利用拡大を図るようなことを考えていかなければならないと思っております。制度改正や負担の在り方など、法律改正や国の方針待ちのところもございますが、まずは、保険者である市が具体的な提案をすることから老人福祉は前進するものであろうかと思います。そこで、当局の御回答をよろしくお願いいたします。
壇上からの質問を終わります。
◯議長(西村 憲治君) 田村経済部長。
◯経済部長(田村 省悟君) それでは、1番目の合併後の優先課題は何かの1点目、地域経済活性化についてお答え申し上げます。
まず、昨今の経済情勢でございますが、政府発表の8月の月例経済報告によれば、景気は、輸出や設備投資の増加などを受け鉱工業生産が増加していることにより、企業部門の改善が家計部門に広がり、堅調に回復しているとし、雇用情勢につきましても、完全失業率が高水準ながらも、回復基調にあるとして、厳しさは残るものの、改善が進んでいると発表しております。
しかしながら、地方におきましては、一部製造業に回復の動きが見られますものの、業種や企業規模による景況感の格差は依然として払拭されておらず、まだまだ厳しい状況となっていることは議員仰せのとおりでございます。
申すまでもなく、活力ある地域づくり、
まちづくりのためには、地場企業の育成や企業の誘致を推進することにより、新たな就業機会の創出を図り、人の集積を図ることが重要なことと思っております。このため、目下、ひかりソフトパークにおきましては、情報通信関連産業の集積のみにこだわることなく、先端技術製造業、さらには無公害非騒音型業種への対象業種の拡大を図り、企業のダイレクトメールや情報紙への広告掲載等、PRに努めているところでございます。また、進出企業に対する優遇措置といたしましては、3年間の固定資産税相当額を交付する企業立地奨励金や新規常用従業員を雇用した場合に交付する雇用奨励金制度を設けております。また、分譲の特例といたしまして、一定の要件を満たす工場等の新設につきましては、5年間の無償貸付けができる無償貸付特約分譲制度や10年間の割賦分譲制度を導入し、企業誘致に取り組んでいるところでございます。
一方、市内産業の振興と新たな雇用の創出を図るため、市内に一定規模の事業所を新設・増設・移設を行う事業者に対して奨励措置を講ずることにより事業所の設置を促進するための事業所設置奨励条例を、本年3月議会におきまして御議決いただき、施行いたしているところでございます。この奨励制度を活用していただくことにより、事業所の初期の投資の軽減が図られ、新たな企業進出や企業の事業拡大の一助になるものと思っておるところでございます。
さらに、中小企業振興策として、従来より、商工会議所内の中小企業相談所業務を通じて経営相談員を配置し、様々な経営相談に応じており、また、経営指導員では対処できないような専門的な案件には、経営、営業、技術、労務、教育等の専門エキスパートを企業現場に派遣して支援することも実施しております。財団法人周南地域地場産業センターにおいては、中小企業の新商品の開発等の技術支援や助成も行っており、本市としても、同センターの運営に関わりながら、地元中小企業の皆さんの利活用の促進を図っております。製品の製造プロセスの開発や新商品の開発、さらには、販売、宣伝、流通等の分野へも支援を行っているところでございます。
また、雇用対策面での国が実施する事業主への助成制度や短期間の試行雇用に係る事業主への奨励措置等、様々なメニュー等についても、制度の一層の活用についてPRにも力を入れたいと存じます。
いずれにいたしましても、国や県、さらには地域の経済団体である光商工会議所との連携を図りながら、地域経済活性化に向けた商工業振興施策を展開してまいりたいと存じます。
続きまして、4点目の交通弱者についてお答え申し上げます。
他の運送車両を借り上げるなどして現行のバス路線を補完してはというお尋ねをいただきました。確かに、議員お示しのような、社会福祉協議会や高等学校などの車両を借り上げ、運行する方法も考えられます。例えば、自治体が運行しているスクールバスやへき地患者輸送の福祉バスを有償の運送で一般の住民利用に供し運行しようとした場合、昨今、ようやく規制の緩和と手続の簡素化がなされ、一定の要件の下、目的外使用も認められるようになってきております。しかしながら、規制緩和の動きはあるものの、自治体以外の民間の所有する車両を自治体が借り上げ、有償運送することは、今のところ、できないものとされております。また、当該地域内の輸送の現状に照らし、タクシー等の公共交通機関では移動の制約を受けるもの、または、住民等に係る十分な輸送サービスが確保できないと地方公共団体が認めた場合、NPOによる有償運送も可能となったところでございます。
このように、様々な輸送サービスの形態が選択できるようになったところでございますが、路線バス運行に係る国の補助要件はハードルが高くなっており、地方自治体にとっては、運行経費等の財源問題で、非常に厳しい状況となっているところでございます。今後は、地域の実情に応じた効果的な運送形態を選択していくことが必要となってくると思われますので、関係者が知恵を出し合い、創意工夫して、どのような方法で輸送確保を図ることができるのか、権限委譲等、国の動向等にも注視しながら、研究してまいりたいと存じます。御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◯議長(西村 憲治君) 藤井建設部長。
◯建設部長(藤井 健治君) それでは、1番目の2点目、下水道のつなぎ込み促進についてお答え申し上げます。
当市の公共下水道事業は昭和61年10月に浅江地区から供用開始し、その後、平成14年に室積汚水中継ポンプ場を開通いたしました。平成15年度末には処理区面積は706ヘクタールとなり、整備率63.9%、普及率67.7%の状況となっているところでございます。また、整備状況の遅れております室積地区では、平成15年度末の下水道整備率24%、普及率21%となっておりますが、平成16年度におきましても、厳しい財政状況の中、下水道整備予算の87%を投資し、未整備の他地区との整合性も図りながら、整備率30%、普及率28%を目標に事業を実施することとしております。
なお、下水道事業特別会計において歳出額の14%を占めております周南流域下水道維持管理負担金につきましては、先行議員にもお答えいたしましたが、現在、周南流域関連の2市3町で連携をとりながら、単価の引下げ等、県との交渉を進めているところでございます。下水道事業特別会計の経営健全化のためには、この交渉の行方が大きな影響を及ぼすことになりますので、引き続き、努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、3点目、瀬戸風線の早期開通へ向けてについてお答え申し上げます。
瀬戸風線の早期開通に向けての取組みについて、庁内プロジェクトチームをつくり、開通に向けて強い意思を示すことが、議会への回答であり、また、県への協力体制の表示であり、署名された方々への誠意ある回答であるとの御提言をいただきました。瀬戸風線の取組み、また経緯については、これまでにも回答申し上げておりますように、光市の最重要路線として、周南土木建築事務所と一体となり、光市の事業としてとらえ、全面的かつ積極的に事業の推進を図っているところでございます。プロジェクトにつきましては、市、県、それぞれの体制を明確にするため、周南土木建築事務所では用地課と法務課、光市においても用地課と都市整備課でチームを組み、それぞれの専門分野からの分析や、これまでの交渉経緯を踏まえるなど、あらゆる情報の下、事業促進に努めているところでございます。
議員仰せのように、地権者の方々との折衝は、過去の経緯、事業に対する受け止め方など、地権者の方々の心情に立ち、誠意を持って粘り強く継続していくことにより理解がいただけるものと考えております。
いずれにいたしましても、周南土木建築事務所と十分な連携、調整の下、地権者の方々の御理解をいただき、当路線の事業が早期に着工いたしますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、5点目、海抜ゼロメートル地帯の排水対策についてお答え申し上げます。
当市の地形は、地域の北西部を島田川が貫流し、周防灘に注ぎ、中心地域は河口デルタを形成し、その両端に白砂青松の室積・虹ケ浜両海岸が広がっており、自然環境に大変恵まれている一方、島田川や西の河原川の河川堤防より地盤の低い地域も多く、集中豪雨や台風の雨などに影響を受けやすいという面が強いことも事実でございます。
近年の天候は、気温の上昇傾向に伴う温暖化現象により、少しずつ気候に変化が見られ、議員仰せのように、ことしは例年になく暑い夏となり、豪雨が短時間に集中したり、早い時期から台風が襲来し、台風のコースも例年と大きく違ったり、また、先月の大雨をもたらした台風16号でも被害を受け、管理をする者といたしましては大変苦慮しているところでございます。
道路や民間開発に伴う排水計画は、排水工指針や開発許可の基準などの一定の基準に基づき、降雨確率や計画降雨強度、流域面積などから流量を求め、流下断面を計画し、施設を計画するものでございます。しかし、その後の土地の利用の変化などにより、計画以上の水量が流出し、排水断面が不足している地域や、最近の傾向であります短時間での集中豪雨などにより断面が不足する地域など、様々な要因があるものと考えております。
市といたましても、道路側溝の改良や小河川の改修を進めながら、川や水路の堆積土砂の浚渫などの維持管理に努めるとともに、民間開発での調整池の設置による流出量の調整や下流断面の拡大などを行っているところでございます。
また、県事業としては、西の河原川の排水機場の設置を終え、現在、虹ケ浜海岸においては、高潮対策事業として、枝虫川、鳶の子川にポンプゲートの建設に取り組んでいるところでございます。
しかしながら、商店や民家への床下・床上浸水などは直接生活に支障を及ぼすものであり、影響を最小限に抑えることは必要不可欠であると考えておりますことから、議員御指摘のように、排水計画においては、過去の状況や将来の開発予測、また、降雨確率や降雨強度などの適切な判断を行うとともに、現況の河川や水路での効率的な排水などについて、今後、検討を行ってまいりたいと考えております。
以上、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。
◯議長(西村 憲治君)
大久保福祉保健部長。
◯福祉保健部長(大久保 宏也君) それでは、御質問6点目の介護保険についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、介護保険制度は、要介護状態になった方が、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供し、住み慣れた地域での生活ができるように自立を支える多様な在宅サービスを重視しているものでございます。
既に介護保険制度が始まって4年以上が経過し、新聞社が実施した全国の市町アンケートによりますと、「高齢者介護を社会全体で支える意識が広がって、家族の負担が減った」等の理由で、介護保険制度を87%が「評価できる」との結果となっておりますけども、当市においても同様に、毎月約8,600万円という居宅介護サービス費の給付の現状から見ますと、高齢者の自立生活を支える制度として、介護保険制度が市民の皆様にかなり周知している状況にあると考えております。
しかしながら、高齢者の身近な制度として普及した反面、全国的な傾向でもございますけども、利用者の急増により、介護保険給付費が年々大幅な伸びとなっており、当市でも、在宅サービスの充実により、軽度層の要支援、要介護1の利用者が倍近くも増加しましたけども、家族介護等の問題もあり、依然として施設サービス利用の要望も高く、結果的には、介護保険料の高騰の要因となっております。
御指摘のように、国においても、本年1月8日に、平成17年度の介護保険制度の見直しのために、介護制度改革本部が厚生労働省内に設置され、被保険者の在り方や軽度の要介護者へのサービス提供等について検討されております。議員仰せのとおり、現状では必ずしも利用者の自立支援につながっていると言い難いという指摘もある中で、要支援、要介護1の方を対象とした介護予防に力点を置いたサービスの創出について、具体的な検討が始められているところでございます。
また、本市におきましても、平成17年度には平成18年度からの第3期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定を要することから、介護保険制度の見直し等、国の動向等を見守りながら、議員御指摘のように、介護サービスや介護予防、地域支え合い事業の展開等、多様な選択肢が確保できる居宅サービスの一層の推進を図ることが肝要と考えております。
さらに、居宅、施設以外の多様な住まいにつきましても、自宅と介護施設とのいわゆる中間的性格を持ち、高齢者がそれぞれの価値観や生活スタイルに合わせて地域で安心して暮らし続けることができる、ケアと結び付いた住まいとして最近急増している痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームやケアハウス、シルバーホテル等々、居宅と施設の中間施設としての整備も進展しておりまして、現状、当市におきましても、既に、グループホームが4カ所、ケアハウスが1カ所、シルバーホテルは1カ所、事業展開している状況でございまして、さらに、施設内有料ホームが1カ所着工されております。
いずれにいたしましても、今後の高齢者福祉施策が市民の自立支援となるよう、併せて、介護保険の軽度認定者についても、介護予防プログラムの導入や活用の可能性等、中・長期的な視点から、次期計画を策定する中で、関係機関と協議を行いながら、検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
◯議長(西村 憲治君) 稗田議員。
◯17番(稗田 泰久君) いろいろとありがとうございました。
若干、再質問、あるいは要望をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の地域経済の活性化の問題であります。
私が言いたいことは、選択と集中と、これ1点であります。これから大和町と合併いたしまして、膨張する行政需要に対しまして、一方では、財政運営がますます厳しくなっていくことが予想されるわけであります。これから行政改革をやりますというような、のんびりと言っているような場合じゃないというふうに私は思います。地域経済の問題は、下松市、あるいは周南市、県内の各自治体との競争の問題だと私は思います。地域経済の活性化なくして、私は住みよいまちはあり得ないと思っております。
ですから、時限立法でもよいと思いますので、日本一のソフトパーク企業立地促進条例を作ってみてはいかがでしょうか。例えば、企業立地奨励金についても、固定資産税の相当額の3年間と言わずに、10年間ぐらい、そういう思い切ったものをやってみるとか、あるいは、雇用奨励金についても、1人当たり20万円ではなくて、50万円とか100万円とか、そういう思い切ったことをぜひ市長さんにやってほしいと、こういうことでございます。市長の御所見があればお伺いをいたします。
それから、次に、下水道の問題であります。
光市議会議員 阿 部 克 己
光市議会議員 河 村 龍 男...