長門市議会 2012-02-29
02月29日－02号
平成 ２４年 ３月定例会（第１回）───────────────────────────────────────────平成24年 ３月（定例）長 門 市 議 会 会 議 録（第２日） 平成24年２月29日（水曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第２号） 平成24年２月29日（水） 午前９時30分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────出席議員（20名）１番 南野 信郎君 ２番 重村 法弘君３番 重廣 正美君 ４番 三村 建治君５番 長尾 実君 ６番 先野 正宏君７番 山根 勇治君 ８番 武田 新二君９番 三輪 徹君 10番 岡﨑 巧君11番 大下 和政君 12番 谷川 雅之君13番 阿波 昌子君 14番 林 哲也君15番 大草 博輝君 16番 田村 哲郎君17番 新谷 勇君 18番 岡野 正基君19番 今津 一正君 20番 松永 亘弘君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（なし）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局 長 橋本 和則君 次 長 和田 一正君次長補佐 光永 忠由君 係 長 河野 隆一君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 …………………… 大西 倉雄君 副市長 ………………… 阿野 徹生君教育長 ………………… 江原 健二君
企画総務部長 ………… 浴田 和拓君
市民福祉部長 ………… 河野 広行君
経済観光部長 ………… 宍村 龍夫君建設部長 ……………… 金子 憲司君 会計管理者 …………… 中原 康博君教育部長 ……………… 松尾 要君
消防本部消防長 ……… 吉岡 務君
企画総務部次長 ……… 上田 達男君 三隅支所長 …………… 山中志津子君日置支所長 …………… 中尾 努君 油谷支所長 …………… 阿部 和男君
産業振興調整監 ……… 寺岡 清澄君
企画政策課長 ………… 永井 武司君
秘書広報課長 ………… 永田 信博君 総務課長 ……………… 津室 猛君財政課長 ……………… 磯部 則行君 税務課長 ……………… 藤井 孝之君
国体推進課長 ………… 瀬戸 浩幸君 市民課長 ……………… 檜垣 正男君
生活環境課長 ………… 今浦 功次君 福祉課長 ……………… 仲野 修史君保険課長 ……………… 永冨 恵子君
健康増進課長 ………… 山根 浩美君
商工水産課長 ………… 寺岡 秀勝君 農林課長 ……………… 行實 信一君観光課主幹 …………… 水津 俊彦君
都市建設課長 ………… 山村 芳正君下水道課長 …………… 村岡 士朗君 水道課長 ……………… 上田 哲也君
消防本部総務課長 …… 深水 一男君
消防本部予防課長 …… 河野 貴治君
消防本部警防課長 …… 吉富 一夫君
教育総務課長 ………… 石田 哲也君
学校教育課長 ………… 濱野 泰則君生涯
学習スポーツ振興課長 ……………………………………………… 重原 敏男君
選挙管理委員長 ……… 平田 隆君
選管事務局長 ………… 田中 一美君監査委員 ……………… 鐘崎 英二君
監査事務局長 ………… 大津 哲也君
農委事務局長 ………… 三好 孝男君 総務課主幹 …………… 藤田 一保君──────────────────────────────午前９時30分開議
○議長（松永亘弘君） おはようございます。 現在の出席議員は１９人、遅刻届がありました議員が１人で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元配付のとおりです。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（松永亘弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第７６条の規定により、岡﨑巧君及び大下和政君を指名します。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（松永亘弘君） 日程第２、一般質問を行います。 順次、発言を許可します。最初に、先野正宏君。〔６番 先野正宏君登壇〕
◆６番（先野正宏君） 皆さん、おはようございます。公明党の先野でございます。傍聴の皆様も、朝早くより御苦労さまでございます。 それでは、通告に従い、２問質問致しますが、市長、教育長の明快なる御答弁をよろしくお願い致します。 まず、初めに、ポイント制による
介護支援ボランティア制度の導入について。 公明党が、昨年２月２４日に発表した「新・
介護公明ビジョン」の中で、
介護支援ボランティア制度のさらなる活用を提案しました。 介護保険料の負担軽減に向け、
介護支援ボランティアに参加した高齢者はもとより、介護保険を３年間利用せずに元気に暮らした高齢者に対してもポイント制を創設し、集めたポイントで、介護保険料や
サービス利用料への負担軽減などが図れる
システム導入を訴えております。
介護保険制度が始まって１２年が経過し、利用者も大幅に増え、制度も定着しつつありますが、
特別養護老人ホームの待機者問題、独居高齢者や老老世帯の見守り、介護、うつ、認知症、高齢者の増加など、介護現場での課題は山積みしております。 そうした状況の中、
介護保険制度における
地域支援事業として、市町村の裁量によって
介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが、平成１９年５月から可能となりました。 東京都稲城市の
介護支援ボランティア制度といえば、御存じの方も多いと思います。 その、東京都稲城市が、高齢者による
介護支援ボランティア活動を介護保険で評価する仕組みを創設したいとの
構造改革特区要望を、平成１８年に提出したことを契機に、
介護保険制度を活用した
ボランティア活動支援の仕組みが検討された結果、
地域支援事業交付金を活用した取り組みが可能になりました。 具体的には、
介護支援ボランティアの活動実績に応じてポイントを交付、ポイントは、介護保険料や
介護サービス利用料に充てることができ、実質的な
介護保険料負担軽減にもつながります。 それだけではなく、高齢者が活動を通じて、社会参加、地域貢献ができ、自身の健康増進を図ることにもつながり、いわゆる介護予防にも役立つわけであります。 まず、稲城市の平成１９年９月から、全国で初めて実施、その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、豊島区、武蔵村山市、山形県天童市、八王子市、清瀬市、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県邑南町などでもスタート、更に、横浜市や千葉県柏市などでも事業が開始され、今後導入予定を含めると、５０近い市町村に取り組みが広がっているという状況です。 全国的に見ると、まだ、試行的な状況に近いと思われますが、一つ、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、二つ、地域貢献ができる、三つ、
ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つという一石三鳥と言われるこの制度導入のメリットは、大変大きいと考えます。 そこで、ポイント制による
介護支援ボランティア制度導入について、市長はどのように考えておられるのかお伺い致します。 壇上での質問は以上ですが、次の質問からは、質問席よりさせて頂きます。〔６番 先野正宏君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 先野議員にお尋ねしますが、先程の弁論で、最初に「質問２件」というふうに発言があったように聞きましたが、３件ではない、２件ですか。
◆６番（先野正宏君） 済いません。３件です。
○議長（松永亘弘君） ３件ですね、分かりました。 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） 皆さん、おはようございます。 それでは、先野議員の、
介護支援ボランティア制度の導入についての御質問にお答えを致します。 平成１２年度からスタートした
介護保険制度につきましては、６５歳以上の高齢者等を対象に、要介護者には
介護給付サービス事業を、また、介護を必要としない方にも
介護予防事業を、それぞれ展開していることは御案内のとおりであります。 議員御提案の、
介護支援ボランティア制度につきましては、この
介護予防事業の一つとして、６５歳以上の高齢者の方が、
介護保険対象施設や
介護予防事業等で行う
ボランティア活動に対し、その活動時間等に応じてポイントを付与することとし、尚且つ、
当該評価ポイントを換金することで、結果的に介護保険料や
介護サービス利用料の負担が軽減されることにもなる仕組みであります。 この制度は、お示しのように、平成１９年に東京都稲城市において、初めて導入され、以来、内容の一部を異にしながらも、県内では山陽小野田市のみではありますが、現在、全国の５０を超える自治体において取り組まれているところであります。 しかしながら、この制度につきましては、高齢者が
介護支援ボランティア活動を通じ、地域貢献することを積極的に奨励、支援することで、高齢者自身の
社会参加活動を通じた介護予防を推進し、また、市民の連帯感の醸成を図ることなどを目的としている点からは有効であると考えるところでございますが、一方で、
ポイント換金が
ボランティア活動になじまない対価的性格となることや、病気などの理由により
ボランティア活動ができない方との不公平性なども考えられることなどから、他市の導入事例を参考としながら、今後、本市では研究を重ねて参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 済いません。ちょっと風邪を引いておりますので、声が聞こえにくい点がありますので、御容赦願いたいと思います。 今の、研究したい、まあ、
ポイント換金ができない人と不公平感みたいなのがあるような話をされたと思います。 ２回目の質問をさせて頂きますが、まず、介護といえば介護予防ですので、介護予防の話を１点ほどさせて頂きます。 一昨年の１１月、
文教厚生委員会で、福島県伊達市に行政視察に行きました。 中年層の健康づくりとして、元気に年をとると、健康で楽しく過ごす、寝たきりにならないなどを目的に、
健康運動教室や
筋肉トレーニング、脳の健康教室を開催をしておられました。 これは、筑波大学などと連携して、先端的な
健康増進システムを導入して、医療費や介護費の削減を目指すといったものです。 ビートたけしの「本当は怖い家庭の医学」のテレビ放送の中で、伊達市の健康教室によって、参加者の筋肉が１０歳若返ったというような話もありました。 また、まちのお年寄りが元気になったと取り上げられましてから、多くの自治体が視察に来られておられるというふうに話をお聞きしました。 この、何がいいのかと、運動を始めてどのような効果があるかということも検証させて頂きました。 ３カ月後の体力年齢に平均５.４歳の若返りがあると、運動を始めて生活習慣の
リスク保有者の減少があったと、で、動脈硬化の危険度の値が６カ月間で改善して、その後２年間の教室参加で維持ができたという、その３点を強く言われておりました。 今の長門市は、６４歳以下の検診を含めた健康づくりは健康増進課で、６５歳以上の方を対象にした
介護予防事業を福祉課で、今、担当されています。 介護予防には、本人の意識啓発が大変必要ではないかなと思いますし、６５歳から、健康になるために急に運動すると、まあ、けがをするということもございます。 そのために、若いころからの健康づくりが私は必要ではないかというふうに考えておりますが、これ、伊達市は健康づくりの課として、一つの課となって、一体となって、６４歳も６５歳以上の方も、一体となって、一つの課で健康づくりの課をつくっておられました。 まあ、中々運動っていっても、僕にちょっとそぐわないっていう部分もあるわけでありますが、皆さんから、「本当におまえ、運動しよるんか。腹が出ちょるど」と、よう言われるんですが、まあそういう分は除いて、まあ、ちょっと、市も、健康づくりの課を一つにすることを考えてほしいなというふうに考えていますが、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、お示しのように、健康増進課と福祉課で対応致しているわけでございますけれども、伊達市の例を引かれたわけでございますけれども、組織の再編につきましては、２５年度から全面的に直すということになっておりますから、組織の検討委員会の中で、そのことも含めて検討もして参りたいと思っているわけでございますけれども、いずれに致しましても、課が違うから対応が違うというようなことがあったりすることがないように、切れ目なくしっかり取り組んでいくことが重要だと思っております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 委員会の中の話っていうか、後の反省会か何かで少しあったんですけど、２つの課を一つにすれば、健康づくりもしっかり行えるんではないかというような話も出たわけでありまして、こういう話を致しました。 それでは、本題に入りますが、初めてこの制度を導入した、先程市長も答弁の中で言われておりました稲城市です。 ２３年１１月１日現在で、今、人口が８万４,１５０人です。本市の総人口の約２倍ということでありますが、市内の高齢者の３.０％に当たる約４６３人の方が、この制度の
ボランティア登録に参加して、今、おられます。 平成２２年の活動実績をもとに試算をしたということで、お聞きをしましたところ、
介護予防効果が、
ポイント換金の負担を上回って、高齢者１人当たりの月額で約６円だそうですが、費用効果があったと、稲城市の担当の方に直接電話をして聞きました。 高齢福祉課では、参加者が更に増えれば、効果ももっと高まるんじゃないかなというような話をされておりました。 今から高齢化の進行が介護保険の給付が増えて、介護も介護保険料の上昇は避けれない見通しである、まあ、市長も御存じのとおりであります。 平成２４年からは、６５歳以上の保険料について、これ、全国平均でありますが、月額５,１００円前後と、今、予測をされておるわけでございます。 担当課で聞いたところ、本市の６５歳以上の人口の推移については、１７年から２３年の推移でありますが、４年間の状況をお聞きしたところ、１２６人ほど高齢者が増えていると、まあ、総務省の調査によっても、今後、団塊の世代生まれの方が６５歳を超える平成２５年から２７年には全国で３,０００万人を超えて、更に増加する見込みであるというふうな統計が出てるそうであります。 平成１７年から２３年の間で介護認定を受けられた方、これは、１７年が１,８３７人、２３年が２,３３３人で、４９６人の方が増えておるわけであります。 平成２３年の６５歳以上の方が１万３,１３１人、そして、平成２３年の介護認定を受けられた方が２,３３３人。単純に計算しても、１万７９８人の方が、認定を受けておられない高齢者の方がいらっしゃる。まあ、元気なお年寄りということであります。 長門市でも、介護予防で色んなことを、今、やられております。
介護予防出前講座や
水中ウオーキング、脳トレ教室、ころばん体操、色んなことをやられての効果ではないかと、まあ少し効果があるんではないかなというふうに思ってますが、これ、６５歳以上の健康な方もかなり多くいらっしゃるんではないかなというふうに思えてます。 先程言った伊達市のように「お年寄りを元気にしたまち」として、テレビに取り上げてもらえるような健康づくり、これ、
健康増進事業にもしっかり力を入れてほしいなと私、思ってるんですが、市長はどういうふうに考えておられますか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 健康づくりについては、いわゆる高齢者のみならず、若い人達も含めて、健康で生活をして頂く、そして、そのことによって、介護保険料もさることながら、医療費の削減にもつながっていくわけでございますから、そういった取り組みは、健康増進課、福祉課のみならず、生涯
学習スポーツ振興課等々、そしてまた、片一方によっては、温泉を活用した健康づくりもあるわけでございますが、そういったものを、活用しながら、市民の健康づくりのためにしっかり取り組みをしていきたいと思っているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 温泉の話をされました。俵山温泉の活用も是非お願いしたいと思います。 東京都稲城市の、これ、
介護支援施設で、５年前から介護支援の
ボランティアを始めた方がいらっしゃいます。 朝１０時から正午までの２時間、お茶出しや食器の片づけ、利用者の話し相手など、介護職員の補助的な活動に励んでおられまして、週２回の
ボランティアは楽しみの一つになっていると、本当に喜んで活動されておるということをお聞きしました。 職員からは、以前、お茶出しも職員がやっていたけど、その分の、まあ、
ボランティアの方がやってもらえるので、職員の利用者の介護に時間を使えるから大変助かっているみたいな話をされてました。 同市が、参加者に実施した主観的な健康観を測る調査によりますと、同市の
介護支援ボランティア参加者は、心の健康、
社会生活機能などの項目で、
日本国民標準値を上回っており、市民担当は、こうした活動が参加者にやりがいや張り合いをもたらしているんではないかというような話をされておりました。 先程、壇上でも申し上げましたけれど、一つ、ポイント制で実質的な介護保険料の軽減、二つ、地域貢献へつながる、三つ、
ボランティア参加者自身の介護予防にも役立つ、といった一石三鳥となると言われるこの制度導入のメリットは、大変大きいと私は考えます。 本市の高齢者の方とかかわる
社会福祉協議会に登録している団体数と活動内容について分かれば教えて頂けますか。
○議長（松永亘弘君）
仲野福祉課長。
◎福祉課長（仲野修史君） おはようございます。 市内におきます
ボランティア団体についてでございますけども、市の
社会福祉協議会の方に登録をされている団体、或いは個人の方、現時点で６１団体、その会員数は、延べ１,４３４人、また、個人で登録をされておられる方が２０名ということになっておるとこでございます。 このうち、主な活動内容が、高齢者を対象とした活動ということで行っておられる団体が、この６１団体のうち３３登録団体、個人登録では１４人だと聞き及んでおります。 また、この、高齢者を対象とした活動と致しましては、先程もございましたように、
特別養護老人ホームなどにおける洗濯物の畳み作業であるとか、或いは、入所者との話し相手、更には、楽器演奏等による慰問活動、また、一方で、地域におきましては、
ひとり暮らし高齢者の
買い物ボランティア、また、地域におけるイベント等の手伝いなど、多岐にわたる活動が行われていると、こういうふうに聞き及んでおるところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 済みません、あの、課長、３３団体で人数言うちゃあなかったんですが。言うちゃあなかったでしょう、今。言うちゃったかいね。
○議長（松永亘弘君）
仲野福祉課長。
◎福祉課長（仲野修史君） 失礼しました。 ３３登録団体で、会員数は９５１人でございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 本市においても、やっぱり、高齢者の方が
ボランティア活動への参加者が高いように思っております。 一方で、そのきっかけがない、参加の仕方が分からないといった声も聞かれています。 そのような方々に、
ボランティア活動を促すことができる、更に、受け入れる事業者にとっても、職員の負担軽減につながることで、大変喜ばれるんではないでしょうか、こういうふうに思ってます。 日本の介護制度は、諸外国と比べて受給者の範囲が広いため、国の財政負担が大変多くなっています。 また、高齢者は増加し続けており、保険料も上昇、今、しておるわけでありまして、今後、６５歳以上の高齢者が約３０％以上を占める超高齢社会を迎えることを考えましたら、制度維持のための手だてが、私は必要ではないかなというふうに考えてます。 国の制度なんで、中々、国からの予算を当てにするのは難しいかもしれませんが、
介護支援ボランティア制度には、多少なりとも、保険料負担の原資を生み出して、同時に、社会参加の機会を確保することができ、介護予防に効果を上げるんではないかというふうに考えております。 市でも、２１年度から２３年度までは３,３００円だった介護保険料、これまた、２４年から２６年までは４,１００円ぐらいまでになる予定ですいね。８００円、保険料が増える予定になってます。 しかし、それでも長門市は、１３市では一番低い水準ではないかなというふうに予測をされてます。 介護施設を増やせば、介護保険料も上がりますので、そういう分についても、色々今から国の課題もあるとは思いますが。 １３市の中では、まだ、これ、山陽小野田しか導入をしていませんよね。 先程、市長、１回目の答弁のときに、色々、働かれない人がもらえないから平等性に欠けているみたいな話をされました。まあまあ、しかし、市長の施政方針の中には、市の６５歳以上の人口は、これ、２.０％の増で、高齢化率は３４.６％、３人に１人が高齢者になっていると言われてます。 その高齢者が、生活しやすい環境づくりも重要な課題というふうに言っておられます。 市長、早目に導入を、もう一回、ちょっと考えてもらえませんか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今の
ボランティア制度についてでございますけれども、今の、いわゆる
介護支援施設での
ボランティアについては、そういった考え方も当然、ポイントとして換算できる取り組みも不可能ではないと思いますけれども、今、市民協働を進めようという動きを片一方ではしているわけでございまして、そして、高齢者の見守りや子供等の交通安全等々の、そういった市民協働との
ボランティアとの、まあ、
ボランティアという言い方になりますかどうか、そういった市民協働でやっていかなきゃいけない分野と、どう、こう、整合を図っていくのかというような問題もあろうかと思っているわけでございます。 でございますから、そのようなこともしっかりとこう、検証もしながら検討をして参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 検討してほしいなと思うんじゃけど。これ、山陽小野田のあれなんですが、この、
介護ポイント制度の関係なんですが、５回以上９回以上で５ポイント、まあ、これ、１回で１ポイントが１００円なんで、５回以上９回まででも５ポイントの５００円しか交付金が返してもらえないと。 うちでいえば、長門市は３,３００円なんで、
介護支援ボランティアで、このポイント制をもらって、まあ１０回以上１４回以下であれば４回はだめなんで、まあ１０ポイントで１,０００円ほど返ってくると、なら、３,３００円で１,０００円引けば２,３００円の負担で済むわけです。 まあまあ、あの、保険料は変わりませんので、お金自体が交付金として支払われるという仕組みになっておりますので、少しでも保険者の負担が減るというふうに考えられます。 まあ、早目の検討をお願いして、この質問を終わります。 次に行きます。 次に、発達障害やその他、文字を認識することが困難である児童生徒のための、マルチメディアデイジー教科書の促進普及についてであります。 発達障害を抱えた児童生徒への支援ツールとして、新たに開発されたマルチメディアデイジーがあります。 デイジーとは、もともと視覚障害者のための録音テープにかかわるものとして開発されました。これを更に、文字と音声と映像を組み合わせたものがマルチメディアデイジーです。 パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、読んでいる箇所がハイライトされますので、どこを読んでいるのか分かるようになっております。 分かりやすい例を挙げれば、カラオケを歌うとき、テレビ画像の文字の色が変わっていくようなイメージであります。 印刷物だけでは、情報を得ることができなかった人々への支援ツールとして活用が始まり、将来は、学習障害ＬＤの発達障害がある人だけでなく、高齢者を初め、全ての人に活用を試みる計画も始まりました。 発達障害や、その他の障害のある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、特別支援教育の学校現場や保護者の間でも大きな効果が得られることが認められてきました。 しかし、これまでは、法律の制約から、その手法は一部に限られて参りました。 ２００８年９月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和されて、デイジー教科書が作成されるようになりまして、昨年１月１日より著作権法が更に施行されることによって、発達障害も含まれ、文部科学省検定教科書もデイジー版教科書として活用できるようになりました。 文部科学省は、昨年、我が党の主張を受け、配付対象を児童生徒本人のみに限定していた従来の方針を転換し、指導する教員への配付も可能とする事務連絡を関係団体に通知致しました。 今回の事務連絡により、児童生徒本人だけでなく、教員にも配付が可能となることで、デイジー教科書の普及に弾みがつくと期待をされています。 また、障害の状況によって、在籍学年より下のデイジー教科書が必要となる場合についても、その配付を可能とする方針も示されました。 そこで、本市における発達障害やその他、文字を認識することが困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書の促進普及について、教育長はどのようにお考えかお伺いを致します。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） おはようございます。 それでは、先野議員の拡大教科書やマルチメディアデイジー版教科書の普及促進についての御質問にお答えを申し上げます。 本市におきましては、山口県特別支援教育ビジョンの第２期実行計画を踏まえ、各校の校内コーディネーターを中心に、特別支援教育の一層の充実を図っているところであります。 教育委員会と致しましても、障害があるなしにかかわらず、全ての児童生徒の夢の実現に向けて、一人一人にきめ細やかな指導ができるように学校を支援していくことが、本市の学校教育の充実につながると考えております。 児童生徒の個に応じた、きめ細やかな支援の一つとして、教科書を読むことが困難な弱視の児童生徒のためには、通常の教科書にかえて拡大教科書を使用することができます。 この拡大教科書は、レイアウトの変更により、文字や図、写真等の図版を大きくしてあるため、大変見やすいものとなっております。 また、デイジー教科書は、財団法人日本障害者リハビリテーション協会が、弱視の児童生徒に加え、発達障害で読むことに困難を抱えている児童生徒を支援するために作成された学習教材です。 パソコンを利用して、通常の教科書の文章を音声で再現したり、文字の色や大きさを変えたりすることで、より見やすく、分かりやすいものとなっております。 一方で、デイジー教科書は、利用できる教科書が限られていること、また、児童生徒のニーズに合ったデイジー教科書を制作、活用するまでに時間を要することなどの課題もあります。 現在のところ、市内小中学校の通常学級、特別支援学級におきましては、通常の教科書で学習が対応できているため、拡大教科書やデイジー教科書を必要とする児童生徒はおりません。 なお、各学校におきましては、障害の状態や特性に応じた指導や支援が行われております。 例えば、聴覚に障害のある児童生徒に対して、声が聞き取りやすいように、本人がＦＭ補聴器をつけ、教師がマイクを使って授業をしたり、発達障害のある児童生徒に対しては、音声言語だけでなく、絵とか文字の描かれたカードや電子黒板等の視覚教材を使い、より分かりやすい授業を工夫して本人の学習を支援しております。 拡大教科書やデイジー教科書等につきましては、平成２０年９月に施行された、いわゆる教科書バリアフリー法に基づき、今後、児童生徒一人一人の実態に応じて、効果的かつ適切な学習支援ができるよう、教職員や保護者への一層の周知を図って参ります。 教育委員会と致しましては、デイジー教科書等の活用につきまして、国や県の動向を見きわめながら、研修会等で啓発を図り、いつでも使えるよう体制を整え、これからも児童生徒一人一人の能力や個性を伸ばすことができるよう、学校教育の充実に努めて参りたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） ちょっと１点確認ですが、マルチメディアデイジー教科書の調査は、もうなされたということでいいんですか。
○議長（松永亘弘君） 濱野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（濱野泰則君） 学校に対しまして、マルチメディアデイジー教科書の認知について尋ねておるところです。 今、市内の全ての学校で、１００％認知をしておるという状況ではありません。以上です。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） マルチメディアデイジー教科書の話をするんですが、まあ、議員さんに聞いても「そりゃ何じゃ」みたいな話が出たんです。やっぱり、まだ認知されてないというか、教科書自体の認知がまだできてないんです。 ちょっと、話が一点ほど変わりますが、まず、発達障害のことについて、少し、最初の質問で発達障害やということで触れてますので、一点だけ発達障害の話をさせて頂きます。 発達障害の、これ、周知や勉強です。これが、しっかり福祉課でできているのかどうか、ちょっとお聞きします。
○議長（松永亘弘君）
仲野福祉課長。
◎福祉課長（仲野修史君） 発達障害につきましては、乳幼児期の成長段階におきまして、初期の発達過程が何らかの原因によって阻害をされ、認知、言語、社会性、運動などの機能の獲得が妨げられた状態をいっておりまして、平成１７年４月に発達障害者支援法という法律が施行されたところでございまして、これらの症状の、いわゆる自閉症、或いはアスペルガー症候群など、脳機能の障害もまた、身体障害や知的障害、精神障害と同様に、障害の一つであるというふうに法律で定められたところでもございます。 しかしながら、発達障害につきましては、障害のあらわれ方に個別性が強くて、部分的なおくれや偏り、こういったものが多く見られますことから、周囲からは、本人の努力不足ではないかと、或いは、保護者の育て方の問題ではないかと、そういったような偏見な目で捉えがちでございます。 そうしたことで、発達障害に対する正しい理解というものが進んでいるとは言いがたく、社会的にもまだまだ認知度は低いんだというふうな状況にあろうかと考えております。 本市におきましても、これまで、保護者を中心としました発達障害に関する団体の活動を中心としまして、研修会などが行われております。 行政と致しましても、この２３年度におきましては、職員も含めて正しい理解をするということで、研修会をこれまで２回ほど開催をさせて頂いたところでもございます。 今後もまた、こうした活動団体と連携をしながら、より広く市民の方々に発達障害というものを理解が得られますように取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 同じ質問なんですが、教育委員会としても、これ、発達障害について、しっかり勉強、啓発をされているのかどうかお聞きします。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 発達障害につきましては、大変、今日的な課題でありまして、先生方全ての、特別支援を担当する先生だけでなく、通常学校の中にも、そういうふうな懸念のする児童生徒がいるというようなことで、市の夏季研修講座等でやっております。 例えば、昨年になりますけども、発達障害の子供達の理解と支援というふうなテーマで研修をしまして、教職員だけでなく、一般の方にも受講できるような体制をとっております。 広く市民の皆さんへの理解も必要であるというふうに思っておりますので、今後とも、そういう視点で、発達障害についてお互い学習をしながら、この、何といいますか、個々の一人一人の子供への教育が十分できるようにしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 前回も一般質問された田村議員さんも言われておりました。これ、市民の理解が一番であると、２番目に実務者の育成。学校、保育園、市役所、地域、そういう方に、発達障害について、それなりの詳しい方、経験のある方をつくると、本人及び御家族を含めた相談体制の強化、特に就労、居場所の支援が大事であるというような話もされておりました。 発達障害については、本当にこれ、周知不足じゃないかなというように思いますし、これ、親御さんの苦労は、本当に大変なもんがあるというふうに思ってます。 まあ、しっかりできる対応とか、そういう部分を、市でできることはしっかりやってほしいというふうに私、考えておるんですが。教育長、どうですか。その点について。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 市の方と致しましても、そういうふうな、今、御指摘のあったようなことについては、大変重要であるというふうに認識しておりまして、発達障害のある児童生徒、或いは保護者が、非常に悩んでおったりというふうなときには、そういう相談体制とか、居場所とか、そういう支援についても、長門市教育支援センターを核として、対応を、今、しているところであります。 センターの相談員はもちろんですけども、特に、発達障害に詳しい市雇用の臨床心理士が、直接、本人や家族の相談や支援に応じているというふうな体制で、今後とも、個別に色々ある事案、或いは市民全体でそういうことを理解を深めるような、そんな研修会等を仕組んでいきながら、発達障害については、お互い十分深めていけるような仕組みを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 本題に入ります。 教科書の話ですので、これ、さっき、質問した、濱野課長に質問しましたけど、まあ、前もっての調査が、まだ、中々できてないような話をされました。 で、先程、１回目の答弁に、たしかあったんやないかなと思うんやけど、読字障害の方はおっちゃあないと。発達障害の児童生徒の方は、本を読めない方は、まだ、調べたら、いらっしゃらないと。教員が日常の授業の中で、読みに困難さを感じている児童生徒は、３０名以上いらっしゃるが、読みに困難さを感じていると診断が出ているわけではなく、各教員の感じ方で算出した数だというふうに、前もってちょっと調査をして聞きました。 今のところ、今さっき言われたように、デイジー教科書が要るかの調査はまだできていないという話でしたので、これ、早目の調査もお願いしたいなということで思います。これ、要望でいいです。 で、私も、この、余り横文字が多いんで、ちょっと間違うたらいけんので、しっかり、これ、今、読みよるんですが、初めてこういったものを、これ、取り上げたわけでありまして、これ、今、現在、各学校にパソコンの更新とか電子黒板といったものが今、設置されていますいね。ＩＣＴ化がかなり進んでいると。 で、今後も教科書について、もう、色んな学校で、デジタル教科書なども導入するとこも増えてます。 今まで、このマルチメディアデイジーの活用を進めることは有効と考えておるんですが、更に、ＩＣＴ教育、ＩＣＴ教育って横文字なんで、情報コミュニケーション教育のことです、これ、マルチメディアデイジーの活用を進めるためには、これ、教職員のやはり、この機器活用、新たな指導法を、少しさっき言われましたけど、こういったものを充足するための研修会とか、まあ、こういうものをやってもらいたいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 濱野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（濱野泰則君） それでは、お答え致します。 今、御指摘がありましたように、職員の研修にかかわる部分です。 まず、平成２２年の１０月に文部科学省の方から、「教育の情報に関する手引」というものが出されております。 色々な、先程ありました、ＩＣＴ活用の指導力の向上、これにあわせまして、特に、特別支援教育における教育の情報化、このこともうたわれて、この必要性が述べられておるところです。 こういうふうに、通知等がありますが、まずは、子供達の実態から研修を進めていくことが一番大切ではないかというふうに思っておるところです。 色々な、このマルチメディアデイジー教科書の中身を、まず教員がしっかり知るということ、そして、それが、それぞれの子供達にどのように有効であるか、まず、こういうような研修は、是非進めていきたいなというふうに思います。 効果的な機器を活用しまして、子供達の支援をしっかりしていきたいなというふうに考えるところです。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） マルチメディアデイジー教科書っていうのは、先生に、僕の同級生も先生がいますので、ちょっと聞いたんです。そしたら、「何か、そりゃ」っていうふうに言われました。やっぱり、啓発っちゅうか、全然分からない人がいっぱいいらっしゃいますので、先生の中にも。やはり、先生の、先生にしっかり、先生が分からなければ、中々、伝えること難しいので、そういうことを、是非、研修等でやって頂きたいなというふうに思います。 現在、デイジー教科書は、文部科学省の調査研究事業の対象になっておりますけれど、その研究段階であるのにもかかわらず、平成２１年１２月現在で、約３００人の児童生徒が活用され、保護者などから学習理解が向上したとの効果が表明をされています。まあ、デイジー教科書の普及促進への期待が、大変、今、高まっていることで、お伺いを致しておりますが、いや、しかしながら、デイジー教科書は、教科書の無償配付の対象となっていません。その製作は、多大な時間と浪費を要するにもかかわらず、先程、１回目の答弁にも、たしかあったと思いますが、
ボランティア団体頼みであるため、必要とする児童生徒の希望に十分こたえられない状況にあると。実際に、リハビリテーション協会が、平成２０年にデジタル対応化したデイジー教科書は、小中学校用教科書の全体の４分の１にとどまっているということが出ています。 このような状況を考えますと、まず、教科書、特定図書の普及促進のための予算のさらなる拡充が求められるわけでありますが、まあ、これ、平成２１年度の国の予算、この予算、１億７,２００万円、２２年度が１億５,６００万円、２３年が１億２,５００万円、これ、２４年度予定が１億円と、少しずつ、毎年減額されてるんです。教育長にお願いですが、この予算の獲得並びにデイジー教科書の十分な配慮を、こういったものを、国に、是非、私は要望して頂きたいというふうに思います。そして、必要とする児童生徒達に、このデイジー教科書を安定して配付、供給できるような、そのような環境づくりにしっかり努めて頂きたいというふうに考えていますが、教育長、どうでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） お答えを致します。 ただ今、国の方へ働きかけをということでございますが、年々厳しくなっている国の予算ではありますけども、特別支援教育充実のために、予算獲得に向けて、県や都市教育長会等で調整をしながら、国へ強く要望して参りたいというふうに、今、思っているところであります。 また、学校現場においては、児童生徒の個に応じたきめ細やかな指導の充実に向けまして、学校方面や各種研修会等で、今、デイジー教科書等についての効果的な活用については、課長の方からも、ちょっと、るる申し上げましたが、教職への周知という面につきまして、また、研修会等も実施しまして、より早く環境づくりができるように努力していきたいというふうに、今、思っております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 日本障害リハビリテーション協会情報センター長へ、デイジー教科書の提供依頼書と承諾書を出せば、協会から送ってきたパスワードをパソコンに入力することによりまして、インターネットから無償で、これ、ダウンロードすることができるんです。まあ、教育長も知っておられると思います。 で、先程言いましたが、これ、学校での調査は、誤字障害がゼロと、で、発達障害の児童生徒の、本を読めない方はいらっしゃらないと、教員が日常の授業の中で読みにくさに困難を感じてる児童生徒は、３０名以上いらっしゃると、まあ、今のところ、デイジー教科書要るかの調査は、まだできていないというふうに言われましたので、これ、しっかりその調査もしてもらって、今後もありますから、そういうことが、また出てこられたら調査してもろうて、活用できるんじゃないかなというふうに思います。 まあ、発達障害だけでなく、将来は、これ、高齢者を含めて、最初の話で言いましたけど、全ての人の活用を試みる計画も始まります。 これ、昨日の新聞なんですけど、山口新聞ですかね、昨日の、２月２８日火曜日付の山口新聞です。山口市の県立山口図書館でマルチメディアデイジー図書を備えた部屋を新設したと、多分、見ておられますよね。で、モニターに映った文字を見て、追うことができるような話が、やっぱり、今日の話と全く一緒です。こういう普及も、今からどんどん進むと思います。まあ、デジタル化っていうて、僕も、ちょっとデジタルには弱いもんなんですが、僕もしっかり勉強して、また、障害の方の、障害者の方の勉強も、しっかり、要望等も多くありますので、それにこたえて参りたいなというふうに思っておるところであります。以上で、この質問は終わります。 次に行きます。観光振興施策の充実について。 市内の観光関連施設である、金子みすゞ記念館、くじら資料館、香月泰男美術館、村田清風記念館の４館について、年末年始の開館についてお尋ねを致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、金子みすゞ記念館やくじら資料館等、市内の観光関連施設に係る年末年始の開館についてお答えを致します。 まず、金子みすゞ記念館、香月泰男美術館、くじら資料館及び村田清風記念館の４館の年末年始の開館状況でありますが、金子みすゞ記念館にあっては、年末の１２月２９日から年始の１月１日までの４日間を休館日としております。また、香月美術館、くじら資料館、村田清風記念館にあっては、年末の１２月２９日から年始の１月３日までの６日間を休館日としております。このうち、香月泰男美術館にあっては、今年度が、香月が生誕１００年に当たり、特別展を開催していることもあり、金子みすゞ記念館に合わせ、１月２日、３日を臨時に開館したところでございます。 金子みすゞ記念館の今年の年始の入館者は、１月２日が４８９人、１月３日が４２７人でありました。今年１月の入館者が５,７０７人、１日平均１９０人であり、これと比較致しますと、年始の２日間は、倍以上の入館者があったところであります。また、香月泰男美術館の入館者は、１月２日が５０人、１月３日が６０人でありました。今年１月の入館者が６４６人、１日平均２５人であり、こちらも年始の２日間は、平均２倍強の入館者があったところでございます。 一方、くじら資料館の今年１月の入館者は３６０人、１日平均１５人、村田清風記念館の入館者は１６６人、１日平均７人であります。これらの４施設は、社会教育文化施設として位置づけておりますが、本市の貴重な観光資源でもあり、観光施設の側面もあわせ持っております。金子みすゞ記念館におきましては、年末年始を除き毎日開館しておりますので、休館日である年末に、展示がえなどを行っているところであります。 さて、お尋ねの年末年始の開館につきまして、近隣の市の記念館、美術館、博物館等の施設の開館状況を調査したところ、年末２９日ごろから年初め３日ごろまで休館しているところが多く、しものせき水族館「海響館」、日清講和記念館及び萩博物館につきましては、年末年始休みなく開館をしております。 メンテナンス、運営上の人員の配置、その他運営経費などの課題について検討しながら、お示しのありました４館については、今後、年末年始の開館も研究して参りたいと思っているところでございます。以上で、答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 運営経費について、年末年始の開館について研究するみたいな話だったと思います。これ、長門市の住民から、何人かから言われたんです。長門市に久々に帰ったと、なら、まあ、年末年始、２９日から１日までが休みやったと、その方は。まあ、金子みすゞがテレビで有名になったけえ、あそこへ行ってみようかと、なら、休みやったと。まあ、ほかの施設も行こうかと、行ったと、また休みやった。なら、どこに行こうかと、行くとこないけえ、下関まで行ったと。何か、ちょっと腹立たんですか、市長。僕は言いたいのは、この長門に帰って、せっかく帰ってきちゃって、よそに、都会に出られた方が帰ってこられて、ああ、やっとみすゞが見れるけえ、こだまでしょうかで有名になったほにから、何で、みすゞ、あいてないんかって思われたと思うんです。これ、１人だけやないです。何人かから言われました。で、議員さんに、ほかの議員さんに聞いてみました。ほかの議員さんも、やっぱ、同じことを言われてました。僕が、まあ、単純計算ですけど、僕が３人から４人言われたら、ここにおる人は８０人言われちょる。まあ、これは単純計算です。僕の言うた、今、言うたことを聞いて、どう思われますか、市長。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、実は、私も、そういう話を聞いているわけでございまして、で、実は、どうしたらあけられるかという問題であるわけでございまして、さっき、みすゞ記念館については、年末年始にメンテをやっているということ、そして、私も、開館、みすゞ記念館に以前にお伺いしたときも、ずっと、毎日、休館日がないから、本当、電気が切れても、夜、業者に来てもらわなきゃいけない等々のことも、聞いているわけでございまして、市民或いは久しぶりに帰省をされた方々のそういった気持ちは、当然、長門へせっかく帰って、それを、また向こうへ帰って発信をしてもらうわけでございますから、そういう意味で言うと、見れなかったというのは、大変残念だというふうに思っております。でございますから、先程申し上げましたように、それらを含めて、どうしたら開くことができるのか、で、職員の体制の問題も、当然あるわけですし、多くの人数でおれば交代をして、いわゆる年末年始手当を出しながらということも可能かもしれませんけれども、改めて新しい人を、こう、開いた、それで可能なのかということも含めて、検討しなきゃいけない課題はあると思っております。 いずれにしても、そういう方々がいらっしゃったことは事実でございますから、真剣に、年末年始の施設の開館については、検討して参りたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） 市長の、熱い、観光施策に対する思いというのは、施政方針見て分かりました。まあ、しかし、「言うは易し、行うは難し」と。ええことわざ、あります。やろうと思うても、中々、実行に結びつけんかったら意味がないわけです。今、言うたような、１回目の答弁にも、たしか、あったと思うんじゃけど、２９日から３日まで休みと、村田清風記念館。金子みすゞ記念館と香月泰男美術館、２９日から元旦まで休み。まあ、こらあ、年末に、故郷に何年ぶりに帰ってきたのに、せっかく、おもてなしの心であけちょってもらいたいですよね。それこそ、おもてなしの心って、三輪さんから、あんまりしつこうに言うと怒られますから、あんまり長いことは言われませんけども。これ、先程も言いましたけど、金子みすゞ記念館も、こだまでしょうか、本当に有名になりましたいね。こんだけ来館者が増えて、本当に、長門市っていうのは、外に物すごく出てます。で、久々に故郷に帰った方が、市の色んな施設に行かれて、この方が、観光に対する外への宣伝効果となり得る、なれますいね、当然の話。よそに帰って、わあ、みすゞ、えかったでって言われたら、もっともっと、長門市、有名になるやないですか。それが、僕は悲しいんです。よその施設行かれたって、ああ、何なんこれって思いましたよ、聞いたとき。 まあ、今は、熱い市長の思いを聞きましたから、もう、これ以上言おうとは思いませんが、くじら資料館、村田清風記念館は、多くの来館者、私も、来館者の人数を頂きました、企画課から。で、まあ多くはありません。で、金子みすゞと香月美術館は、先程言われた、約２倍ぐらいの、年末年始にお客さんが来たと。で、４館共通券ってありますいね。これは、全然、最近、話聞かんのやけど、せっかくつくられちょってのに、これ。僕は、４館共通券の資料ももらいましたけども、せっかくやったら、あけてから、４館共通券も同時に使って集客するっちゅう方法も考えてみてはどうですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 日ごろから、例えば、例の清風記念館は、館長さんは非常勤、そして、一人もまた、嘱託といいますか、いわゆる臨時職員でございまして、で、くじら資料館もそういった体制でございまして、そういった方々に、休日といいますか、年初めにも出てくれというような体制ができるかどうかというのは、先程申し上げたとおりでございます。 みすゞ記念館等、或いは香月美術館等については、何らかの、事前に、色んな、どうこうしながらやっていく必要もあるのかなという思いをしておりますけれども、全部が一気に、こう、できるかということになると、中々、厳しい問題もあるんではなかろうかという思いを、まだ、検討しておりませんから、先程言いましたように、検討はもちろんして参りますけれども、そういう、今時点では、私の思いは持っているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 先野正宏君。
◆６番（先野正宏君） ４館の話したんは、４館ともあけえやって、まあ、本当はそこなんですけども、この４館共通利用券使うたら、普通、４館に入りゃあ１,２５０円かかりますいね。だけど、これ、普通にこの４館の利用券使うたら、７００円で入れると。まあ、５５０円も安いんです。で、小中高生も５５０円が３００円なって、２５０円安いと。帰られた方が、みすゞでこの券下さいやっちゅうて、買うちゃったら、少しでも、長門がここだけじゃないよと、みすゞだけじゃなく、村田清風、色んなところにも、４カ所行かれて、ああ、こんだけ有名なとこがあるんじゃって、さっきも言いましたように、宣伝効果が外にも持っていけるわけです。僕はそういうことを言いたかったです、今回。 これ以上は、もう言いませんけど、先程、三輪さんに言うと怒られるという話をしましたので、こういう声が多くの方からあったということだけは、市長、御存じ、心の中に入れて頂いて、で、この４館の、ちょっと、あける方向性で考えてほしいなという、考えまして、指摘致しまして、一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩致します。休憩時間、１０分と致します。午前10時33分休憩………………………………………………………………………………午前10時43分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き会議を再開致します。 阿波昌子さん。〔１３番 阿波昌子君登壇〕
◆１３番（阿波昌子君） 皆さん、おはようございます。 私は、今回は、選挙についてお尋ねしたいと思います。 選挙は、皆さんも御存じのように、２０歳以上の人に与えられた権利と義務でありますが、昨年末に行われた市長選や県議選の投票率は低いものでした。民主主義の世界の中で、たとえ５０％を割っても唯一認められているのが、この選挙です。長門市市長選では５７.３３％、県議選では５０.２６％でしたから、長門市は５０％を割るということはなかったのですが、しかしながら、改善をしなければならないのが、この選挙だと思います。昨年末に実施された県議選、市長選において、投票率が低かったが、どのように総括されているのか、また、今後の選挙において、投票率を向上させるための対策を、市長、選管委員長、各関係者にお尋ね致します。〔１３番 阿波昌子君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 平田
選挙管理委員長。〔
選挙管理委員長 平田 隆君登壇〕
◎
選挙管理委員長（平田隆君） おはようございます。 私、長門市選挙管理委員会委員長の平田でございます。よろしくお願い致します。 それでは、阿波議員の選挙投票率の向上についての御質問にお答え致します。 平成２３年は、４月１０日の県議会議員一般選挙に始まり、農業委員会委員の選挙を７月に、市長選挙を１１月２７日に、また、県議会議員補欠選挙を１２月２５日に執行という、選挙の年となりました。 まず、選挙において、投票率が低かったことへの総括についてお尋ねでございますので、お答え致します。 市長選挙につきましては、告示日当日まで選挙の有無がはっきりしなかったことと、また、市議の補欠選挙は、無投票になったことが一因ではないかと思っております。また、選挙期間も１週間と短く、告示前から、マスコミ等で流れる情報が、有権者への関心にかなりのウエートを占めていると思いますが、マスコミも、当日まで全く情報を得ることができなかったのではないかと思っております。市選管と致しましても、ケーブルテレビや広報車による広報活動を行って参りましたが、思うような結果は出ませんでした。ただし、市長選挙につきましては、選挙公報を各戸に配付しておりますので、選挙の周知はできていたと思っております。 次に、県議会議員補欠選挙でございますが、市長選挙から１カ月余ということで、慌ただしい選挙でございました。この選挙は、御存じのように県の選挙でございますので、県民局の担当者が、毎日のように広報車で市内を巡回し、広報活動をされました。また、市選管も、広報車とケーブルテレビで広報活動を行いました。また、私ども選挙管理委員は、長門市明るい選挙推進協議会の皆様に御協力を頂きまして、街頭啓発を行って参りました。しかし、何しろ、年の瀬ということに加え、選挙当日は例年になく寒い日でございまして、数日前から雪に関する情報がテレビ等で流されておりましたことから、寒波の襲来も一因であろうかと考えております。 次に、今後の選挙において、投票率を向上させるための対策についてのお尋ねでございますが、これは大変難しい問題だと思っております。過去の状況からしましても、有権者の皆様が、いかに選挙に興味を持たれるかということが、投票率に大きく左右するものと思っております。選管と致しましても、投票率を向上させるために、これまでも努力はしてきておりますが、もっと、選挙に関心を持って頂くために、ケーブルテレビや市広報などの力を借りながら、市、選管一丸となりまして、有権者の皆様の啓発に一層の努力をして参りたい所存でございます。 以上、答弁を終わります。〔
選挙管理委員長 平田 隆君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） まあ、今、色々、この選挙においては、投票できなかったっていうふうな理由も、色々あると思いますけれど、やってこられた方、街頭啓発とか、それから公報を各家庭に配るとか、色々、今までのとおりだったと思いますけれど、投票率を、私が、年代別に見た投票率を、ちょっとお聞きしたのを、ちょっと、じゃあ発表してみたいと思いますけれど、２０代が２６.０９％、２６.ですよ、２６％ですね、約。３０代が、４１.３８％だから４１％、４０代が、４２.４８％ですから、やっぱり４０％、５０代が、４８.３０です、まあ約４９％、６０代が５５.８７％、７０代で７０.１３％、８０代が４１.９４％というふうなことなんですね。それで、長門市全体では５０.２６％、これは市長選じゃなくて県議選ですね。というふうな、まあ、これは県議選なんですけれど、そういうふうなパーセントなんです。よかったですかいね。これは、県議選でよかったですね、ごめんなさい。県議選でそういうふうなパーセントです。だから、２０代っていったら、２６％ぐらいっていったら４分の１ですよね。そういうふうな投票率であります。７０歳が一番よくて、７０％というふうなことで、随分、これは、投票率が低いというふうに思われますね。 それで、若い人達がどうしてこんなに行かないんだろうかな、それを、その方達をどうして投票に結びつけたらいいんだろうかなと、私も色々考えまして、あちらこちらの資料も集めてみたわけです。なら、今、選管委員長さんがおっしゃいますけれど、今、今度は公報とか、それから色んなことを考えてみようとおっしゃいます。ほっちゃテレビなんかを使おうと思ってらっしゃるようですけれど、公報ですよね。各家庭に配られる公報、選挙公報ですね。それが、告示があったとき、締め切ってから、それから、色んなプリントしたりなんかなさるから、どうしても、各家庭に配られるのが、告示が終わって二、三日後じゃないですか。どうですか。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） それでは、ただ今の選挙公報に関しましてお答え致します。 選挙公報につきましては、県議選を除く全ての選挙で発行されますが、長門市の選挙では、告示の日に投票者から原稿を受け取りまして、その日の５時以降、委員会が掲載順のくじを引き、その後、すぐに印刷業者へ発注します。印刷ができ上がりますと、印刷業者から直接宅配業者へ渡され、行政協力委員さん宅へ配送されます。選挙公報は、選挙の期日前２日までに配付することが市の条例で定められていますので、それまでにはお手元に届いていると思います。期日、今、言われましたが、期日前投票が済んでから届くということもたくさんあると思いますが、まあ、そういった方については、もう、前もって、だれを入れようっていうことを、多分、決めておられる方だと思います。やはり、期日前投票につきましても、選挙公報が届くころから、やはり、急に増えて参ります。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうに、告示が終わった明くる日から、もう、投票しようと思ったらできるんですよね。だから、その公報が届く前に、だれを入れたらいいかな、でも、今日は行かなければ、絶対いけないっていう人もいらっしゃると思うんです。だから、それで投票しようと思うけど、だれ入れていいか分からない、資料がないからとかいうふうな方もいらっしゃると思いますので、下関なんかの例を見ますと、期日前投票が始まってから二、三日置いて、日にちを、期日前投票の期日を狭めているとこもあるんですよね。それで、下関は、今、それ、まだ案なんですけど、そういうふうな、市民に聞こうとしてらっしゃるんですけど、それは、衆議院選とか、あれですよ、衆議院とか参議院とか、県知事も、そういうふうに、今、案として出してらっしゃるんですけど、衆議院では、１１日ほど期日前投票があるそうです。それを、開設期間を短縮して８日にしよう、参議院選も県知事も、１６日あるのを８日にしようというふうなことで、開設期間を短縮するということが一つなんですね。 それと、もう一つは、期日前投票は市内の全てで投票できるというふうなこと。今であったら、期日前投票は、日置なら日置でするようになってますよね。で、期日前の投票だから、行ったら、申請書とかなんとか書いてやるじゃないですか。そういうふうなものをなくして、全ての期日前投票ができるところで全部投票する、投票できるというふうなことに、今、改善しようとなさってるんです。そういうふうなことにしたら、面倒なこともちょっと省かれるし、どこでも投票ができるとなれば、経費の節約にもなるかな、短縮したりというふうなこともあるんですけれど、それは、どういうふうにお考えですか。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） ただ今、下関市の例を言われたと思うんですけども、下関市では、確かに、期日前投票を短縮されようとされてますが、まあ、それは総合支所の範囲でのお話でございます。 それと、どこでもできるっていうことにつきましては、もう、長門市におきましては、期日前投票は、どこの投票所でもして頂くことができます。 で、短縮されてはということもあるのかと思いますが、なるべく、市民の皆様の投票の機会を奪わないようにという考えもございまして、今のところ、その短縮については考えておりません。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） それと、ポスターの掲示場所ですけれど、あちこち、たくさん立っているんです。それで、私、長門市だけでも２８６カ所、ポスターが立ってると思うんです。ほで、同じ、ちょっと歩いたら、そこへポスターがあって、もうちょっと歩いたら、またポスターがあるというふうな感じのところもあるんですけど、そういうふうなポスター、看板っていいますか、そういうふうな箇所なんかも、見直すような考えは、あるか、ないか、お尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） このポスター掲示場につきましては、各投票区毎に、その面積と選挙人名簿登録者数によって政令で基準が定められております。これによりますと、長門市のポスター掲示場の設置基準箇所数は、全体で３４６カ所となります。 ただし、設置数は、投票区内に占める山間地域の割合や登録者数によって、県に協議の上、増減することができます。平成２２年７月の参議院選のときに、２９６カ所に減らしまして、また、２３年４月の県議選では２８６カ所に減らしております。これは、設置基準数に対して６０カ所の減となっております。まあ、場所によっては、とても多いと感じられることもあるかもしれませんが、自動車を利用される方からすれば、いっぱいあるなあと思われても、もし、自動車を利用されない方もおられますので、なるべく市民の皆さんが目につくように設置をしたいと考えています。以上です。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 今、そういうふうにおっしゃいましたから、決まりではあると思いますけど、減すこともできるんだなと思いました。で、ある地区で、自治会長さんの申し出で減されたっていうことも聞いております。そういうふうなことがあるんなら、また、自治会長さんなんかの御意見などを聞かれて、ここは必要ないっていうふうなところがあれば、減されたらどうかなと、私は思いますが、いかがですか。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） 確かに、地元の方の声はとても大事だと思いますので、まあ、そういった声があれば、そのように協議しながら進めて参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） こんなことばっかり言うんですけど、選挙の費用が、この度でも、市長選の執行費用ですよね、経費っていうのは、これは、市単独で出さなければいけない。衆議院とか参議院とかは国とか、県議選であれば県が出すんですけど、市長選挙は、全部、市の負担になりまして、この度の予算、あれを見ますと、市長の選挙執行経費は、２,６２５万６,０００円となっているわけです。２,６２５万円ですよね。それで、５０％ちょっとっていうふうな投票率は、惜しいなあと私は思うんです。それで、こういうふうな、無駄っていうか、省けるところは、投票率を下げてはいけませんけれど、省けるところは省いて、少しでも費用を削減していけたらなと思うんです。それでないと、今までは、合併当時は、市長選と市議選は一緒でしたから、まあ、割に、経費が一遍で済んだんですけど、これからは、市長選、年末にありましたけど、来年は、また市議選があるんですよね。そういうふうに、今度は、ずれずれにありますから、経費がほとんど倍、市議選の方はたくさん要るようですので、３,０００万円以上要るというふうなことをお聞きしましたので、どこかで、そういうふうな経費なんかを抑えれらないかなというふうな感じが致します。それで、萩市とか下関は、開票作業の人件費を削減するために、投票時間の繰り上げを行うというふうな計画を立てているようです。萩市も１時間繰り上げ、下関も１時間繰り上げるというふうなことを計画しているようですけど、その点は、どのようにお考えでしょうか。長門市はどうしたらいいかな、どうすべきであろうかなというふうなことは、市長さん、どういうふうに思われますか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私に振られましたけれども、まあ、この件は、選管の、それこそ専管事項でございますから、私が私見を述べるのは、この場ではいかがかなとは思っております。選管の方から聞いて頂いた方がよろしかろうと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 平田選管委員長。
◎
選挙管理委員長（平田隆君） それでは、お答えします。 投票時刻の繰り上げでございますが、県内の他の市の状況でございますが、萩市は全域で、平成２３年度から、現行の１時間の繰り上げを実施されております。そしてまた、下関では、一部の郡部におきまして、１時間の繰り上げと、投票所の統廃合ですか、これを実施されようとしています。私のところでも、現在、長門地区で１カ所、油谷地区で７カ所の計８カ所で、投票所の投票繰り上げを１時間繰り上げて実施しております。 それで、今後、どうするかということでございますが、私ども委員会としても、この繰り上げ問題は、現在、話して、色んなことを考えております。そして、来年の一つの目標としまして、１時間繰り上げを実施していきたいとは考えておりますが、これ、何しろ、県との折衝もございますので、来年度、実施できるかどうか、確約はできませんが、なるべく実施するようにしたいと、こう思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうなことを考えていらっしゃるようですので、まあ、よろしくお願い致します。 それから、今、投票、だんだん有権者が少なくなって、下関なんかでも、投票区を統合するっていうふうなこともあるようです。それで、長門市でも、だんだん有権者が少なくなって、投票区で何人かというふうに、だんだん減ってるようなところもあるんじゃないかなと思うんですけれど、下関のことを例にとりますと、市内、旧市内では７４カ所あったのを７２カ所に、菊川町であれば、旧ですよね、１２カ所を４カ所に、豊田町であれば、１７カ所を１２カ所、豊浦は２５カ所を１７カ所、豊北町は３０あったものを１６というふうに、随分削減しているんです。結局、合計であれば１５８カ所あったものを１２１カ所、３７カ所は減しているというふうなことです。約４分の１を減らすようなというふうなことになるかと思いますけど、まあ、これによって、立会人とか、色んな経費を減らそうというふうなことがあると思うんです。それで、人件費が大きな割合を占めていると思いますので、投票従事者ら約１５０人を削減して、市長選で市費を７００万円削減しようというふうな計画なようですけれど、長門市でそういうふうなことは考えられるかどうか、統合できるところがあるかどうかお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） ただ今の質問でございますが、先程申しましたように、なるべく市民の皆様の投票の機会を奪わないように、そしてまた、新聞等でも報道されておりますけども、選挙難民という言葉もございまして、投票、有権者数が少ないからといって、すぐに統廃合できるんかというと、それも、ちょっと難しい問題かと思います。ただ、もし、すごい少ない投票区におきましては、今後、協議はしていきたいと思いますが、ただ、その場合におきましては、必ず、代替措置っていいますか、それにかわるものを持っていかないと、多分、県の方も認めてはくれませんので、少ない投票区につきましては、協議はして参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） そういうふうに、かわりを何か持っていかないと、投票箇所を統廃合するというふうなことはできないかもしれませんけど、まあ、そういうふうに、車を利用するとか、不在者投票なんかですか、各施設とか病院とか行ってから投票なさいますよね、ありますよね、投票が。そういうふうなもので、各、余り、多くいらっしゃらないところは、そういうふうな、投票車っていうか、そんなものを持っていって投票するっちゅうようなことは考えられないもんかどうかというふうなこと、長門市では、何かな、そういうふうなことはできないか、できるかというふうなことを考えられますかね、やっぱり。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） 確かに、もし、統廃合しまして、廃止になりました投票所につきましては、まあ、以前も、ちょっと、一部地域ですけども、県に協議したことがございまして、そのときには、やはり県は、そこの投票区で、時間的には半日でもいいので、期日前投票をしなさいというふうな話を頂いたようでございますが、実際に、もう、選挙が動いている中で、選挙管理委員会の中で期日前投票、各支所でも期日前投票しながら、また、その投票区に行って期日前投票というのも、ちょっと難しいということで、以前は、その統廃合を見送った経緯がございます。 で、選挙難民を出さないために、マイクロバスを出すとか、タクシーで送り迎えをして頂くとか、そういったことは一つ考えられると思います。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） それで、その次に参ります。 それじゃあ、この度の市長選で、職員への手当が結局、投開票なんかの時間外手当といいますか、費用が市長選で８００万円使われているんです。 それで、夜遅くまで大変だったと思います。それで、こういうふうな手当の基準といいますか、どのように決められて、そういうふうな手当は支払われているのでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） それでは、職員の投開票に係る費用について、御説明致します。 職員の投開票に係る費用につきましては、合併時に投開票事務従事者に対する報償費支給要綱というものを定めておりまして、それによりますと、課長補佐級以下の全職員の平均給与を出しまして、その単価をもちまして支給するようになっております。 実際には、選挙になりますと、総務課が平均単価を示して頂きまして、選管から支給しております。 まあ、とても高い人件費ではございますが、間違いの許されない選挙事務に対しまして、とても一日緊張して当たって頂いていると思いますので、強い責任感を持って当たって頂く必要があるため、この金額に関しまして、今のところ減額等は考えておりません。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） それは、振りかえ休日というか、そういうふうなもので対応することもできるんですか、ちょっとお尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） それは、勤務時間内に関しては可能だと思います。 ただ、今も申し上げましたように、そういうことを安易に取り入れますと、また、選挙事務が、まあ、おろそかにはならないとは思いますけども、何か起こったときに、やはり、何かそういったことが原因ではないかというふうに考えられる可能性もございますので、今のところは現状を維持したいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） それで、私がこの選挙を取り上げたっていうのは、何かといったら、私がある若いお母さんに出会ったときに、「選挙行った」って言ったら、「いいえ、選挙は行きませんよ。私達なんかの年代は選挙になんか行きませんよ」と言われて、私は、これ、びっくりして、私は、もう選挙行くのは当然と思っています、選挙があるときには。若いお母さんが、そう若いといわれても、はあ高校行かれる、お母さん、高校と中学校と小学校にいらっしゃるお母さんなんですけど、それを聞いて、私はびっくりしたんです。投票って、当然の、私は、もう、権利であり、義務であると思っているから、それを聞いて?然として、まあ、何ちゅうことを言われるかなと思ったんです。 ですけれど、こういうふうな投票率見たときに、「わあ、そうなんか」と思うんです。それで、この投票率をどのようにして上げたらいいかなあと、私なりに考えたときに、結局、若い人、２０代になったらできるんだから、成人式が終わったような人、終わって間もないような人、そういうふうな人を各選挙区の立会人にもっていったらどうだろうかなと思うんですけど、今、若い人の起用というふうなものは、どういうふうになってますか。
○議長（松永亘弘君） 田中
選管事務局長。
◎
選管事務局長（田中一美君） 投票所の立会人につきましては、合併前から、各支所、選管で行っておりまして、まあ、自治会長さんにお願いしたり、また、自治会長さんから紹介して頂いたり、また、選管、各支所、出張所で人選をしたりしている場合もございます。投票所によって、これは色々でございます。 また、この投票所の立会人につきましては、今、おっしゃいましたが、これ、全国的に見ますと、公募している自治体もございます。 ただ、選挙への関心を高めるためにも、公募することは一つの方法かと思いますが、また、同時に公募を行っていく上で発生する問題もあわせて考える必要があると思います。 もし、今後、公募を考えていくにつきましては、色々な状況を想定し、そこで出てきた課題を解決した上で取り組むことになろうかと思います。 若い人を取り込むためには、その、まあ、公募という形が最も適切ではないかとは思っております。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 公募、私も言おうと思ったんですけど、公募というふうなものもされてみたらどうかなと思うし、今、若い人達は、もう、これ、強制的というか、ある程度お願いなさって、どの場所にも若い人は絶対つけるというふうな感じでいってもらわないとです。 そして、いつも、行ったら、ああ、またこの方かと思うようなことがあるじゃないですか。 もう何でも、この前も言いましたけれど、同じ人が長くやるというのでなくて、多くの違う人がどんどん入ることによって、やっぱり、選挙への関心は深まると思いますので、そういうふうに色んな立会人一つでも、そういうふうに多くの人が参加できるように考えてほしいなと思いますのでよろしくお願いします。 それで、そういうふうな、私がさっき言いましたように、お母さんが「選挙なんか行かないよ、私達は」と、言われたお母さんを見ると、私は、もうこんなにお歳をとって、お歳ちゃおかしいですけど、そういうふうな方達よりも、やっぱり、そういうふうな、有権者になって働きかけるっていうんではなくて、もう、それは遅いから、今度は、我が国の将来を担う子供達に早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが必要ではないかなと思うんです。 それで、子供達に対する啓発を進めるためには、学校教育との連携が必要だと思うんですけれど、急に教育長の方へ振って悪いんですけれど、学校教育の現場で、政治とか選挙の重要性を教えることが必要ではないかと思うんです。その点について、いかがお考えですか。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） 質問にお答え致します。 現状、学校では、どういうふうな対応で学校教育の中で指導しているかということをお話しさして頂きたいというふうに思います。 小学校では、６年生の社会科の中で、時間的には、９時間程度、授業してるんですけど、代表的なものをちょっと言いますと、議会政治の働きや選挙の意味というふうなものを考えさせるような授業、或いは、政治の働きと税金の使われ方とか、或いは、立法、行政、司法の三権相互の関連等について学習させておるんですけども、中学校では、３年生の公民分野というところで、民主政治の役割と選挙制度等についての学習をさしております。 これらの学習については、自分達のよりよい暮らしと選挙が、どのようにつながっているかということを学ばせるようにしております。 また、投票率の推移等あらわすグラフなどから、投票率低下についての問題意識を持たせるような学習も取り入れたりもしております。 このように、学校教育においては、自分達の生活と政治のかかわりについて理解を深め、進んで政治に参加しようとする態度をはぐくむ学習を進めております。 今、議員さんから、投票率の低下に結びつけ、小さいときから学校教育の中でしっかりと、というふうなお考えもあるようでございますけども、私もやはり、その辺のところはしっかり押さえながら、子供の時代から、また、色んなところで、その、何ていうか、きちっと押さえなきゃいけないなというふうに思っていますが、子供の議会とか、中学校では、実際に生徒会の選挙なんかで、選管の方から投票箱等お借りしたりして、ちょっとそういう模擬的なことをやったりというふうなこともしておりますので、これについては、色々工夫をして、広く市民の理解も頂いて、子どもの時代からしっかりと教育をしていきたいというふうに、今、思っております。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 学校で、小学校６年の社会とか、中学校では公民の分野で、やっぱりそういうふうな選挙とか政治に関するようなことを学んでいるというふうなことですね。 それから、生徒会の投票なんかだったら、選挙の投票箱なんかを借りられるっておっしゃったけど、そういうふうなことも、やっぱり投票に関心を持たせる一つではないかと思います。 それで、ポスターとか習字とか標語なんかも募集なさることがあります。そういうなことによって、その子供達が作品を制作する中で、家庭の親御さん達に、そういうふうに選挙に関心を持って頂けるような話し合いとか、そういうふうな雰囲気になるんじゃないかと思いますから、そういうふうな、ポスターとか習字とか、何か、標語とかいうふうなことがあったら、やっぱり、どんどん参加してほしいなと私は思います。 それで、もう一つ提案したいことは、そういうふうな未来の有権者である小中学生に対して、とか、保護者に対して、選管委員が学校の出前講座っていうふうなものをなさってはいかがかなと思うんです。 全国では、あちらこちらたくさん出前講座っていうのをやってらっしゃいます。 それで、これはやっぱり教育委員会、学校との連携になりますけれど、全部が全部できないから、今日は、今年は、ここ１校にしよう、来年はここにしようとか、いうふうなものを決められてもいいですけど、そこへ出向いていかれて、学校の授業の、正規の授業としてとって頂いて、選管の人がそういうふうなことについてお話をなさったり、選挙クイズを出されたりとか、今言った、投票箱を貸してあげたり、こんなもんですよ、記載台とはこんなんですよとか、まあ、言われても、何でもいいですけど、選挙の投票率を高めるために、関心を持ってもらわなければいけないので、そういうふうな出前講座をなさってはいかがかなと思いますが、検討される余地はあるでしょうかどうでしょうか。お尋ねをします。
○議長（松永亘弘君） 平田
選挙管理委員長。
◎
選挙管理委員長（平田隆君） 阿波さんの御意見、全く賛成でございます。 私も、それは、前から考えておったんですが、やはり、さっき、今日もありました教育関係でございますので、私ども、教育関係と連絡をまずとらないといけないと思います。 今まで過去に、教育関係と私、連絡とったことございません。 まあ、そういう時代でございますので、若者の投票率が物すごく下がってるわけです。 だから、中央選管としましても、また県の選管としましても、また我々選管としても、この投票率の低下いうのは、物すごく考えております。 特に、若者の教育ということに力を入れておりますので、２３年の「常時啓発事業のあり方等研究会」が総務省でありまして、その結果は、近いうちに、どうするかというような指示が出てくると思います。 そういう、今、総務省も考えておりますので、その指示が出て、もう一遍、私の方で検討していきたいと思っております。 いずれにしろ、阿波議員さんのおっしゃるとおり、私は大賛成でございますので、前向きに検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 大変うれしいお話を聞かせて頂きました。 そういうふうな積極性がやっぱり必要だと思いますので、それで、その総務省が出るまでもなく、私はやられたらいかがかなと思いますので、教育委員会の方は、是非、もう、協力してあげて、総合学習であろうが何であろうが時間をとって頂いてやられたらと思います。 それで、子供だけでなくて、私は、一石二鳥も、三鳥もねらえるのは、ＰＴＡの総会であるとか、ＰＴＡも、まあ、授業参観日であるとか、そういうふうなとこを利用されて、子供と父兄とが一緒に聞いて、もう一回、選挙について、投票について勉強するような機会を与えてあげれば、投票率は上がるんじゃないかなと私は思っておりますので、教育委員会の方、そういうふうな平田委員長さんのお話を聞いてどのように思われますか。今後の計画、お願いします。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） お答えを申し上げます。 この選挙に絡めての学習ですけど、現在、市では、政治の方とは直接あれないんですけど、税に関しては、市内の小中高等学校、全てが取り組んでおります。 これも、関係者の皆さんの御理解を頂いて、また、学校の中で取り入れておりますので、選挙につきましても、まあ、どのような形になるか分かりませんけれども、色々工夫しながら、前向きに考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 阿波昌子さん。
◆１３番（阿波昌子君） 前向きに考えていくということで、うれしい回答を頂きました。 委員長さん、また、お話をされながら進めていってもらいたいと思います。 そういうふうに、学校の教育というのは、色んなあらゆるものの基礎になるんです。だから、学校教育も大変だと思うんです。 税のこともせんにゃあいけん、薬物乱用のこともせんにゃあいけん、何もかも皆、小学校、中学校へ持ってくることが多いんです。 ですけど、やっぱり、小さいときの教育というふうなものが、やっぱり、大きくなって、その人を左右すると思いますので、是非実行して頂きたいと思います。 そういうふうなことで、一応、時間はまだありますけれど、もう、いい回答を頂きましたので、最後にしたいと思いますけど、投票は、まあ、権利であり、義務ですから、一人一人の自覚が大切であることは言うまでもありませんが、選挙管理委員会において、投票環境の整備とか、それから、投票所別の問題点などの改革とか、改善に取り組むこともたくさんあります。 また、多額の選挙費用は、市民の税金です。有効に使われるように努力してほしいと思います。 以上、あらゆる対策を講じて、全体の投票率の向上を図るとともに、特に若年層の投票率のアップに取り組んでほしいと思います。これで、一般質問を終わります。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、休憩を致します。 予定では、かなり時間がありますけれども、あらかじめ予定しました一般質問者の割り当ての方がこれで終了しましたので、後は、予定どおり、午後開催を致します。 午後は、１時からの開議でございます。午前11時25分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、一般質問を開始致します。大草博輝君。〔１５番 大草博輝君登壇〕
◆１５番（大草博輝君） こんにちは。大草博輝です。 昨年３月１１日に発生をしました東北大震災は、もうすぐ１年を迎えます。 ２万人を超える死者、行方不明者の方々、多くの被災された皆様には、改めてお見舞いを申し上げます。 復興への道のりは、まだまだ時間がかかると思いますが、私達は、東北へのエールを送り続けなければなりません。東北の一日も早い復興ができますように祈念をするものであります。 さて、３月定例議会で、初めて大西市長と議論ができることを、この上ない喜びに感じております。 議会では、高所大所から論議をしたいと思います。どうぞよろしくお願いをします。 それでは、通告に従いまして、２つの質問を致します。 最初に、農産物等直売施設についてであります。 長門市農産物等直売施設整備計画では、地域の閉塞感を払拭するための方策として、長門地域再生戦略会議において、農業活性化プロジェクトが提言され、農業活性化プロジェクトでは、重点施策として、地域再生の利用を図り、農業、漁業、観光が融合し、地域経済の活性化につながる「儲ける仕組みづくり」を担う中核施設として、農産物等直売施設の整備が望まれています。 昨年３月議会に提案された農産物等直売施設の基本計画実施計画の提案がされましたが、議会で否決され、実証実験店舗だけが予算として認められ、今日に至っております。 その、農産物の実証実験店舗が、昨年１０月に開設しましたが、現時点での実証実験店舗の評価について伺います。〔１５番 大草博輝君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、大草議員の農産物直売施設の実証実験店舗についての御質問にお答えを致します。 平成２３年１０月２３日に農産物等直売施設の実証実験店舗「まるごと長門「旬」市場」を開設し、以来４カ月余りが経過致しました。 現在までの運営状況は、一日平均で約１６０人の方がレジを通過しており、１日の平均売上額は、約１３万２,０００円となっております。 購入される主な商品の割合は、白菜、キャベツなどの野菜類や、イチゴ、ミカンなどの果物類が全体の約４５％、漬物、もちなどの農産加工品が約２２％、花卉が約１６％、また、かまぼこ、いりこ、干物などの水産加工品が約９％となっており、また、その他の商品として、苗類などがあります。 また、市では、これまで消費者の動向等を把握するため、３回の出口調査を実施致しました。 この調査によりますと、来店者の多くは、長門市にも直売所が必要とする意見が大半で、多くの方々が直売所の設置を望んでいることが分かりました。 また、市外からの来店者は、１回目の調査では１割程度でありましたが、２月初旬の３回目の調査では約１７％とわずかに上昇したものの、まだまだ少ない状況となっております。 この主な要因は、これまで市外への発信をほとんどしていないことによるものと考えており、今後は、市外への周知方法を検討するとともに、その効果を検証したいと考えております。 また、半数のお客様が商品の品ぞろえが少ないと感じておられ、出荷者及び商品の確保が喫緊の課題となっております。 次に、お客様の動向については、約７割が午前中に集中しており、午後には品薄の状況となっているため、午後の来客者は大きく減少しております。 その対策として、商品の追加搬入での対応が必要であり、今後、出荷者との調整を行っていきたいと考えております。 商品については、現在好評であります、長門ゆずきちを使ったオリジナル商品「長門ゆずきちタルト」のような特色を持った商品づくりが必要であります。 そのため、新年度におきまして、加工品コンクールなどを開催し、新しい商品づくりを支援することとしております。 また、これまでの施設の衛生基準により販売できなかった長州黒かしわや長州ながと和牛、トロあじ、ぶとイカなどの生肉、鮮魚につきましては、店舗内に必要とする機器の設置を行うとともに、関係機関、団体と連携し、販売につなげたいと考えております。 これまで週３日の開設で、４カ月余りの運営状況から判断致しますと、出荷者の販売意欲が徐々に高まってきており、今後、売り上げや来店者の増加が十分見込まれることから、店舗の経営収支も期待できるものと考えており、最終的に、道の駅の機能を有した施設整備に向け、新年度につきましても、実証実験を通じて検証を重ねて参りたいと考えております。 以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 今、実証実験店舗の色んな報告がされましたけども、４カ月たってみて、色々なことが、わかったんではないかと思います。 それで、４カ月たって、この実証実験店舗の見直すところ、特にあれば、何か、その辺はどうでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） それではお答えを致します。 ４カ月が経過を致しました。 その中で、今、開設日が週３日間の開設ということで、まだまだ十分な検証を今からやっていくと、継続してやっていくということでございますので、現時点での基本計画の見直しというところには、まだ至っておりません。 今後、こういった検証を続けていく中で、そういった見直しが出てくれば、そこで検討するということになろうかと思います。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） これ、３月定例会のだけで、色んな話があったと思うんですけども、基本的なその店舗のデータの収集とかいう、また、それを分析、検討というのが非常に大事なことだと思うんですけども、そこからすると、店舗では、そのように、今、お話があったように、店舗の売り上げ、それから来訪者からの聞き取り調査、それから３回実施したという話でしたけれども、これ、市外からのお客様が、１割から２割ちょっとだったという話ですけども、一番肝心な収支がどうじゃったのかという点が、やっぱり大事だというふうに私は思うんです。 その実証実験店舗の収支がどうじゃったのかということなんですけども、これ、平成２３年９月から平成２４年の１月分までの実証実験店舗の表なんです。 これを見ますと、収入は、こういうふうな数字になっておると、で、これがその支出だという話なんですけども、これは、まず、緊急雇用創出事業というのは、県の補助事業です。だから、これは省いてもいいんじゃないかなと思うんです。 これは、いわゆる一過性のもんですから、これは収入から外して、そして、この７５万円という、これが収入だと。で、支出については、人件費、それから、経常的な経費、それから店舗設営費、それからイベントの経費という中で３５０万円という数字が出ておりますけども、これを見てどういうふうに思われますか。
○議長（松永亘弘君） 行實農林課長。
◎農林課長（行實信一君） お答えします。 現在、店舗に関する出荷体制の構築や、各種の実験的な取り組みを行っておるところでございます。 これまで、実証実験店舗は、週３日、１月でいえば、１２日の開設日でございます。 店舗の運営事務は、開設準備や売り上げの集計、また、或いは支払い、事務など、従業員につきましては、１週間続けて出ておるというふうな状況でございます。 こうしたことから、１月の手数料、議員にお示しを致しました手数料につきましては、売り上げの１５％を一応頂いて、販売収入をあてるということになっておりますけれども、それと、人件費の乖離があるという御質問だと思いますけれども、これにつきましては、先程申し上げましたとおり、週３日の営業ということでございます。 しかしながら、その店舗に雇用を致しております従業員は、今、４名、店長を初め、４名という状況で、１週間連続をして勤務をしておるという状況でございます。 こうしたことから、週３回の営業を仮に毎日するようなことも、今後、検討をすることになろうかと思いますけれども、そうした結果を踏まえながら、収支というものを長い目で見て参りたいというふうに考えておるとこでございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 予想しておったというか、まあ、そういう状況なんですけども、１月も、例えば、一月とってみると、販売手数料が１９万円と、そして、支出が、雇用人数が４人で４２万円と、で、経常的な経費が６万２，０００円という中で、こういうふうな、その経費の内訳があります。これ、まだ経費が、内訳があるんですけれども、まだこれの中には、減価償却費、それから、もし土地を使用すれば、土地の賃借料、これも全部この中に入ってきます。そうすると、この金額以上のものが出てくるということなんですけども、これは、収入もまた、上がってくるんだろうと思いますけれども、色んなものを売ったらです、それは出てくるんだろうと思うんですけども、まあ、そういう状況の中で、この状況というのが改善できるのかなと思うんですけども、直売所の経営っていうとなると、かなり難しいんではないかなというふうに、ことが予想されます。 ２４年度の施政方針では、大西市長は、「ＪＡ長門大津を初め、関係団体と協議しながら、開設に向けた取り組みを進めていきます」と言われてます。 ＪＡが運営主体となるということが、これ、決まっておるわけですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も、今、大草議員から数字を見せて頂き、そして、売り上げの状況も把握も致しているわけでございまして、そういう中でいうと、決して楽観できるとは申しません。 それ以上に、私は、やはり、先程も申し上げましたけれども、品薄で、昼から行っても物がないという現状であるわけでございます。 そういう意味でいうと、やはり出荷者の確保が足りない、そして、出荷量が足りない、そういったことが大きく影響しているのは事実だろうと思いますし、そして、あわせて、よそから来るお客さん、いわゆる観光施設も含めて、こういったことをやるといったことでございますから、よそから、他市からの割合が、多いときで、出口調査で１７％でございますから、そういう意味ですると、長門でしかないものを買いに来るお客さんではまだないなという気が致しているわけでございまして、その辺をしっかりやっていくことが重要だということを、１２月議会で申し上げたとおりでございまして、その辺を、ソフトの分野をしっかりしていくことが、まあ、今から春野菜が種まきをされるシーズンであるわけでございますから、そういった取り組みが出荷者組合の中で、しっかりされ、そしてまた、農協もしっかり指導もされていくやにお聞きも致しているわけですし、そしてまた、小型のハウスも新年度の予算で、そういった、意欲のある方については、支援をしていこうという予算組みも致しているわけですから、そういう中で、是非出荷量ともに増えていき、そして、昼からも品物があるという状況になれば好転をしていく、それらをやっぱりしっかりやっていくことが重要だと思っております。 そして、ＪＡ等については、まだ、そういった運営について、ＪＡがやるということまで話をしている段階ではございません。 今からそういう状況を見ながら、どういった形がいいのかつくって参りたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） ＪＡとの、まだその協議は進めておるという話なんですけども、これ、もう１年たっております。 私は、この事業については、慎重な対応で考えておるんですけども、１年もたって、まだ事業主体っていうか、運営主体が決まっていないということは、どうなのかなと、それはその、農協としても、こういうさっきの経営状況からすると、収支からすると、その辺がまあ予想されておるから、中々難しいんではないかなということが、何というか、その、運営主体として名乗りを上げられない理由なんですかね。それは、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 宍村経済観光部長。
◎経済観光部長（宍村龍夫君） お答えを申し上げます。 収支につきましては、先程から申し上げておりますように、１週間３日間の開設ということでありますので、１カ月、全体のその収入と支出ということになりますと、非常に、比較をする場合に、開設日が少のうございますんで、そういった手数料も入ってこないということになります。 そういった中で、週３日間というようなことで、収入とその人件費も、３日間の人件費というような比較を致しますと、この辺については、ほぼ同額の程度の金額になってくるということで、今現在で、中々収支の比較というものは非常に難しい。 そういった中で、１年を経過したということでありますけれども、実質、施設の改善、改修等も含めまして、実質スタートしたのが１０月の２３日からということでございますので、そういった状況の中で、今、農協さんが運営主体となって、この店舗を進めて頂いておるということでありますので、これから生産者の確保を含めて、店舗自体を充実をして、そういった受け皿づくりに入っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） ちょっと事業の進め方といいますか、事業の組み立て方といいますか、その辺がちょっと違うんではないかなと私は思うんです。 本来、その、何か事業をするときには、そのまず、主体が決まっておって、そして、その物事が始まっていくと思うんですけども、これ、今、実証実験店舗の、まあ、農協さんがやれるんではないかということで、今、話は進んでおるけども、例えばその、去年の３月に、一部の市場の出荷者協議会の方々から、反対、請願の反対がありましたよね。 そうすると、農協としては、そういう反対がある中で、どうしてそれを事業主体としてなっていくということになるのか、その辺が非常に不透明です、今のところ。 だから、その辺をちょっと、どういうふうにお考えなのかなというふうに思うんです。
○議長（松永亘弘君） 宍村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（宍村龍夫君） お答えを致します。 これは、農業振興ということで、農家の所得を上げていこうと、こういうことで、この事業に取り組んでおります。 やはり、農業振興で農産物を栽培して頂くということになりますと、やはり、それを売っていくということも必要でございます。 確かに、長門卸売市場、青果市場がございますが、幅広い販売戦略として、今、道の駅という部分では、たくさんの市でそういった取り組みがされております。 ですから、この事業の自体、農業振興策として農家所得を上げていこう、そして、生産されたものに付加価値をつけて、なお、その工業、商業も巻き込んだ、或いは、観光客も含めた施設として、これを整備していこうというものでございますので、ただ、施設の販売所という、ただ、そこの経常経費だけの捉え方ではなくて、もっと、長門市、長門全体の、その、農家所得を上げると、或いは観光客を呼び寄せると、そういった政策的な部分も大いに持っているというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 農業所得を上げていくのは、それはもう、私どもも一番願っておることですけども、そういうことじゃなくて、事業をするときには、主体が決まった中で、物事っちゅうのは始まっていくんだと思うんです。 そういうことがまずそのあって、そして、色んな実証実験店舗をやってみたりということになるんですけども、それがまた、ＪＡとして、まだ決まってないから、その辺が僕は問題じゃないかと思うんですけど、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も就任して、間もなく、もう３カ月になりましたけれども、なって、そもそも、これを公設でやっていこうという、当初、予定であった思います。で、公設民営だということであったと思います。で、それで、ああやって１年前に、予算については修正が出たわけでございまして、私も、その当時は市長じゃございませんでしたけれども、それを受けて実証店舗を開設をし、様々な実証をしているわけでございます。そして、私も就任をして、１２月議会で申し上げましたけれども、これを１年間、２４年度も続けたいという話を申し上げたところであるわけでございます。様々な実証をしていく、開設日もそうですし、そして、売る物もだってそうですし、そういったものをしっかりやっていくということだろうと思ってます。 で、ＪＡとは、そういった話し合いを、まだ、する段階に至っておらないと、私は、する段階にまだ至っておらないということで、しておらないだけでございまして、ＪＡから断られたとか、そういうふうなことじゃ全くございません。それらをもとに、定期的な意見交換は、担当ではもちろんしておりますけれども、詰めた運営のあり方については、ＪＡと、その後、実証店舗を始めて、詰めた話をしておらないから、進んでおらないだけでございまして、いずれ、この１年、２４年度で、実証店舗は、当然、結果を出さなきゃいけないわけですから、そういった中において、先はどうして運営をしていくのかということについては、農協を中心として、しっかりした運営母体については、農協を中心として話をしてまとめ、そしてまた、皆様方の前に御提案もして参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） ちょっと、これ、農産物等直売施設整備計画、基本計画ですけども、この計画実現に向けてのフローチャートが出てますよね。で、ソフトの分野で、まず、整備・運営手法の精査と、そして、次に来るのが指定管理者の選定というふうになってます。だから、この時点ではもう決まって、そして、その上に、いわゆる出店者の選定とか出荷者の公募、出荷者組織の設立とかいうことが、つながってくると思うんです。今、農協が、するかしないか分からない状況ですよね、まだ。まだ分からないですよね。（「まだ、詰めてません」と呼ぶ者あり）詰めてないってことは、１年たっても、じゃ、いつ詰めるんですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） もちろん、先程申し上げましたように、２４年度については実証店舗でいくわけでございますから、２５年度については、例えば、基本設計という段階が来ることは間違いないと思います、やるということになればですね。実証店舗の成績を見ながらでございますけれども、その段階においては、もちろん、基本設計する段階において、まだ決まっておらないということになると、昨年の二の舞でございますから、そういうことがないようにしなければいけないというのは当然であろうと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 本来、やっぱり、さっきも、私が言うように、まず主体を決めて、上で、そして物事を始めていくっていうのが、これは常套です。と僕は常套手段だと思います。それで、まあ、去年の二の舞にならないようにしてほしいなと、それは、おっしゃる基本設計を、運営主体も決まってない中で、運営主体とか、じゃなくて、基本設計とか実施設計を立ち上げるというふうなことは、おかしい話ですから、やっぱ、その辺は、ちゃんと主体が決まった中でやってほしいなと思います。 で、運営主体については、もう、この程度でおきますけども、昨年、さっき申し上げましたように、市場の出荷者協議会から反対の請願出ましたよね。で、この方々とはどういうふうな、その後、調整をしたのか、お聞きします。
○議長（松永亘弘君） 行實農林課長。
◎農林課長（行實信一君） これまで３回の話し合いを持ったところでございます。まず、一番新しいのは、この２月に、出荷者、長門市場の、青果市場の出荷者協議会の組合長さん、それと、あと、仲買組合の組合長さんに、一応、４カ月たった実証実験店舗の状況等につきまして、お話をしたところでございます。また、両組合長とも、また、これから、市とそのような意見交換をしながら、また行っていきたいという了解は得たところでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 組合長とは話をしたということなんですけども、やっぱり、組合長との話はもちろんいいんですけども、やっぱ、色んな組合員の方が、たくさんいらっしゃいますよね。で、そういう方が、今、実証実験店舗が開設することについて、やっぱり、市から説明もない、そのことで、また、そういう協議をするという場面もなければ、それは、ちょっとどうかなあと思うんです。 で、本来、こういう、特に団体については、やっぱり、市から積極的なアプローチがあって、サポートがあって、そうして、そん中で話を聞いてみて初めて色んなことが分かってくるし、また、その中では、色んな不安も解消されるんじゃないかと思うんですけども、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） その辺については、当然、やっていかなきゃいけないことだと思っております。御理解を頂かなきゃ、当然、前へ進められないわけでございますから、それらについては、組合長だけじゃなくて、おっしゃるように、出荷者の方々との協議は持っていかなきゃいけないと思っております。 そういう中で、私も、市場へ出荷されてる方の話も、実際聞いてるわけでございまして、こういう話をされておりました。いい物は市場へ出すと、そして、ちょっと小さかったりすると値段ががくんと落ちるから、それはあそこへ持っていくと、そして、もっと小さいものはむいて出すと、そうすると、よく売れるんだという話をされておりまして。で、農家の方にとりましては、今までどおり、いい物は市場へ出してると、で、それなりの値段もつけてもらってると。で、今まで、どちらかというと、よいよ小さいものは、商品にならないから捨ててたものが、皮をむいて出したり、小さいのも、ちょっと大き目に袋に入れて出せば、農家の我々は、つくったものが商品になるという喜びを感じてるという話も聞いているわけでございまして、やっぱり、本当のねらいは、そういうところにも、私はあったと思っているわけでございまして、それらについても、出荷者、いわゆる市場の、長門青果市場の出荷者の方々とも話をしていく、当然、必要があるということを、改めて申し上げときます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） やっぱり、それ、去年の３月に否決されたんですけども、もう１年たって、そういう話をまた改めてするんじゃなくて、これ、話、もう早速そうすべきだって話じゃなかったんですか。やっぱり、こういう、反対をされた方々については、何らかの話をしないと、色んな疑問とか不安とかというのが、やっぱり、植えつけられるというか、その辺が、僕は感じます。で、そういうことを、まず積極的にやらないと、市としての対応、あると思うんですけども、その辺を、ちょっと、せっかく大西市長も「チームながと」を構築して、全国に誇れるまちをつくるという話なんですから、反対をした人達も、やっぱり、チームのメンバーの一員ですから、やっぱり一緒にやってくださいよ、是非。そうしないと、やっぱり、何か、反対した人っちゅうのは、もう、みんな違うんかなというふうなことも思うでしょ、やっぱり。思うでしょ、やっぱり。いや、そういうふうに感じますよ、僕は。そういうことです。 今、そういうことですけども、次、農産物直売等施設整備計画では、管理運営の方針として、公設民営を前提に指定管理制度としていますけども、農産物直売施設の管理運営の方針は、指定管理で決まっているのか、これについては決まってるか、お尋ねします。
○議長（松永亘弘君） 行實農林課長。
◎農林課長（行實信一君） 建設等につきましては公設と、あと、運営につきましては民営という方向で考えております。運営方法等につきましては、今後、指定管理等なども含めて検討して参りたいと考えております。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） いわゆる、これ、指定管理ということなんですけども、指定管理をする場合、これ、市でも、たくさんそういう指定管理をしてますけども、特に、農産物の直売施設っていうのは、いわゆる収益事業ですよね。そうすると、この収益事業を、やっぱり、指定管理するということになると、そこで多額の経費を必要だと思うんです。これは、今、さっきお話ししたように、農産物、この計画でいけば、３年後の収支計画では３,０００万円というふうな経費が出てますけども、この経費からすると、年間で３,０００万円、２,０００万円の経費を出すとなると、これ、非常に税金の無駄遣いじゃないかと思うんですけども、その辺はどうですか。
○議長（松永亘弘君） 宍村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（宍村龍夫君） お答えを致します。 先程、課長の方、申しましたように、公設民営と、やはり、経営ということになりますと、それなりのノウハウ等も必要でございます。で、他地域の、そういった直売所、或いは道の駅、そういったことも参考にさせて頂きたい。で、かなりのところが、そういった指定管理等々で運営をしているという現状もございます。 ただ、経費的に、指定管理で、どこまでお金を、その管理料として出すのかというのは、また個別、色々方法もあろうかと思いますんで、現段階では、公設民営ということで、この施設については進めていくということでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 指定管理についての考察が、これ、計画の中で出てますけども、新たな民間組織が指定管理者になる方式と、そして、特定の団体が指定管理者になる方法、それから第三セクターという３つの方法がありますよね。で、これ、今の３つから見ると、いわゆる特定の団体が指定管理になる方法だと思うんですけど、じゃあ、農協がこういう指定管理になって、店舗を運営するということになるわけですけども、その指定管理をするということになると、色んな、いわゆる経費は、まあ、幾らつくか分からんっていう話でしたけども、やっぱり、その経費分は必要だというふうなことは、例えば、農協さんがそれをやるときには、僕は必要だと思うんです。 で、必要なときに、それと、必要なものを出していくのが指定管理ですから、これは、例えば、いわゆる赤字になったときにどうするのかと、赤字のときは市が見てくれるのか、それとも指定管理者が見るようになるのかというのは、問題だと思うんですけども、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 宍村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（宍村龍夫君） お答えを致します。 こういった施設、道の駅の機能を持ったということで言えば、当然、２４時間トイレが使えるであるとか、そういった要件も必要になって参ります。ですから、管理を受けたところが、そういったものも全て管理をして頂くということになれば、そういった部分の経費っていうのは、当然、指定管理の中で見なければいけないというふうには思いますが、今、農協さんがこの受け皿として、単独でなるということは、今、私どもでも考えておりません。ですから、何らかのそういった組織を立ち上げて、それで受け皿になって頂く。ただ、農協さんは、農産物等の直売所ですから、どうしてもこの中に参加を頂きたいという思いはあります。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） いや、その指定管理をしたときに、いわゆる赤字の部分ですね、だから、そういう、さっき言ったように、収支が赤字だったときにはどうなる、そういう、どういうふうにそれを対応するのかというのが……。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） お答えを申し上げます。 まず、指定管理をするという前提でお答えを致しますけども、指定管理に出す場合は、あらかじめリスク分担というのを定めますし、色々な事態が発生した場合に、どちらがそのリスクを負担をするかというのを決めますので、今の、赤字が出た場合というのが、あらかじめ、そのリスクをどちらが負担するかというのを決めます。したがいまして、この実証実験店舗で、どの程度のどういった収支が見込めるのかというのが、重要な、リスク分担を決める際の、一つのバックデータになるということでございますんで、それで、例えば、売り上げが、当初想定したよりも売り上げが落ちたから赤字が出たという場合には、恐らく、そのリスク分担は、いわゆる指定管理者の方の負担になるというのが一般的になろうかと思います。で、そのあたりのところは、十分、実証実験店舗の収支で検証した上で、両者でリスク分担を決め、そのリスク分担が受け入れられない場合は、当然、指定管理者は、その指定管理を受けないということになりますので、そのあたりを詰めていくということになります。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 非常に悩ましい話ですけども、実際に、そういうふうに、副市長が、今、言われるようになったときに、農協さんが、その辺が一番ネックになってくるんではないかと思うし、本当に受け入れ、自分達で受けようというふうなことにはなるのか、それともならないのか、これはまた、話をしてみないと分からないんですけども、その辺が、一番、さっきの運営主体との話で、絡みで、どういうふうになるのか。その辺は、今度は農協の中の理事会の中での話となりましょうけども、その辺が決定してないと、どういうふうに農協が請け負おうとするのか分からないというふうに、僕は思うんですけども、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） ですから、まだ指定管理者が正式に決まらない、まさに、この実証実験店舗でそのあたりの収支を見ないと決まらないと、先程、大草議員が言われましたフローチャートをお示しになりましたけども、昨年、当初予算の案で、基本設計、実施設計の案が否決をされて、もう少し検証、実証実験店舗の予算を承認頂いたっていうことは、このフローチャートに入る以前の段階の実証実験をもう少し詳しく検証しろと、こういうふうに私どもは受けとめておりますので、当然、今段階で、指定管理先が決まっておらないというのは当然のことだろうと思っております。 ただ、実証実験店舗の事業主体に、農協さんが、事業主体になって頂いておるということは、それは一つの方向として、農協さんが単独で管理運営主体になって頂けるのか、或いは、基本計画の案の中で一つの案としてお示ししてますけども、複数体が指定管理の構成団体、構成をして複数で管理をするのか、それはまだ分かりませんけども、しかしながら、農協さんに一つの、まあ、核といいますか、それになって頂きたいという思いは、当然、市の方も持ってますし、農協さんも、ですから指定管理者の今の実証実験店舗、失礼、指定管理じゃなく、実証実験店舗の事業主体になって頂いておりますので、そうした方向に向かっていくことが、今、市としては好ましい形であろうということで、進めておるわけでございます。 それから、赤字が、もし、非常に、赤字が危惧される場合に、農協さんにしても、それはどこにしてもそうですけども、指定管理にならないのでは、受け皿がないのではないかというような、確かに、そういう考え方は、当然、考え方はありますけども、逆に、指定管理というのは、逆に、まあ、リスクとリターンが両方あるわけですから、そこで営業努力によってもうけがあれば、逆に、指定管理料を減額するわけじゃないわけですから、そこのリスクとリターンを、どういうふうにバランスを組んで指定管理者を募集し、決めていくかということであろうかと思いますので、赤字が出たら赤字が出たらということは、非常に、心配材料としては確かでございますけども、逆にもうかれば、その分は、営業努力でその指定管理者の収入になるわけですから、そのあたりのところは、バランス論の問題であろうかというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） はい、分かりました。 それでは、今の指定管理という問題については、どなたがなるのか分かりませんけども、基本計画で株式会社、それからいわゆる特定の団体、それから第三セクターという３つがありますけども、私は指定管理というのは、余りすべきではないというふうに思います。というのは、さきに、さっきも申し上げたように、やっぱり、その指定管理をしたものについては、そこに、まあ、どなたがなられても、そこに、何ていうんですか、指定管理をしたものが、管理料がその辺入ってくるわけですから、例えば、大根が１００円、当日、店で買ったものが、１００円のものが間接的には高くなる、上乗せされるというふうなことになるわけですから、指定管理は、やっぱりやめた方がいいというふうに思うんです。 で、多くの道の駅で、例えば、きくがわ、それから西ノ市、それから、おふく、あさひ、ハピネスふくえ、萩のしーまーと、ゆとりたまがわ、阿武町の道の駅、それから平野の何かありますけども、これ、全部、株式会社ですよね。で、こういうふうな取り組みの方が、私は、市の税金を、もし、余りつぎ込まなくてもそれで済むという思いがしますので、できたら、僕は、どうしても道の駅をつくるというふうな話になれば、あれば、そういうふうな株式会社にして、そして取り組むという方法はどうなのかなというふうに思うんですけど、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） 要するに、その施設を公益性と収益性の２つの着目した場合に、専ら収益施設だという位置づけにすれば、当然、指定管理なり第三セクターっていうような形は、選択肢はおのずと排除されるんではないかなと。そこに、農業振興、いわゆる農家の所得、農業振興、長門市の農業振興策として公益性が位置づけるかどうか、これによって、公益性が位置づければ、そこは指定管理なり、或いは第三セクターなり、そういった、市が何らかの、そこに主体的に関与していくという形になろうかと思いますが、まあ、専ら収益性のみの施設であれば、当然、株式会社なりそういった形で、民営、全く民間で経営して頂くという形になろうかと思っております。現在、基本計画において、長門市の、いわゆる農林水産業、農業或いは観光活性化、こういった施設という、長門市全体の公益性をこの施設に位置づけておることから、そういった運営方法というのを一つの基本計画の中で掲げておるものでございます。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 確かに、公益性は認めますけども、やっぱり、一施設としてやるときには、収益性を第一に考えますから、そうなると、やっぱり、いわゆる指定管理よりも、第三セクター若しくは株式会社のっていうふうなものが、私は理想ではないかと思います。で、多くの道の駅でもそういうふうな取り組みをしてますから、やっぱ、その辺を考えないと、この地域の中で小売業とか、それから、また関係する団体とすれば、やっぱり、どっちか、何ていうんですか、割り切れない思いがするんではないかなと思うんです。で、その話で、まあ、株式会社はおきます。 それと、この実証実験店舗が４カ月たった中で、先程課長が言いましたように、１カ月通してみて、そして、商品毎に実証実験をやるというふうなことをしてみたらどうかなと。それは、ちゃんと人員を配置して、９時から６時までですか、そういうふうなことを一応してみて、そして、店舗の収支がどうなのか、その辺はどうですか。
○議長（松永亘弘君） 行實農林課長。
◎農林課長（行實信一君） 今後におきまして、運営主体のＪＡや、また出荷者協議会などと集出荷体制の構築や、加工品の販売などにつきまして協議をしながら、各種の実験、検証を重ねて参りたいと考えております。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） その収支は、市民には公表してほしいと思いますけど、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然、そういうようなことについては、また、議会でもまた質問があったり、当然するわけですから、当然公表をするということで、前提で、前へ進むことは間違いございません。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） それでは、今度は、いわゆる民設民営というふうな、仙崎で新鮮組というのが、今度、今月の１０日に説明会があったというふうに思いますけども、これ、新鮮組というのは、非常に、私は、話聞いてみて、色んな、一生懸命取り組もうというふうなことなんですけども、この方々は、色んな、自分達で色んな構想を立てておられて、そして、それを自分の中で取り組みを始めてみようかなあというふうなことなんですけども、この新鮮組に対して、どういうふうな思いをしておられるのか、お聞きします。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 仙崎にそういった形で新しい動きが出たということで、私も、大変、注目も致しているところでございまして、そうしてまた、いい動きだなという思いを持っております。で、私も、仙崎地区にそういったものが必要だというのは、１２月議会でも申し上げたところでございますから、ひとつ、是非、そういう新たな動きについて注目も致しておりますし、そして、いい方向に、是非、向かってほしいという思いを持っております。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 私は、その新鮮組の話を聞いて、やっぱすばらしいなというふうに思いました。で、何がすばらしいかっていうと、熱意があって、で、そういう中で、色んな物事を考えておられるというのが、仙崎から長門へ元気を発信するんだというふうなことで、非常に、取り組みとしてはすばらしいなと思うんですけども、今日、こういう話をしましたけども、例えば、民設民営でやってる、これは、いわゆる取り組みですいね、民設民営っていうのは。で、そういう取り組みがある、いや、それ、今、まさにやろうとしているけども、そういうその施設に、例えば、農産物を持ってきて、そして、その中でやっていくという方法もあるんですよということは、僕は思うんです。片や、公設民営でそれをやっていこうという施設もあるんですけども、それよりも、僕は、民設民営でやっていこうという方がおられたら、こちらの方を是非応援して、そしてサポートしてあげることの方が、私はいいんじゃないかなと。片や農産物を売る、片や魚を中心に売るというやり方よりも、仙崎というブランドがあるんですから、そちらの方にシフトして、そして、そういうふうな民設民営でやっていくということの方が、私は望ましいと思うんですけども、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 当然、そういった考え方もあることは事実だろうと思います。 で、今、例えば、新鮮組がどういう形でやられるのかということを、細かく、まだ聞いておりません。それによって、どういった形が望ましいのかということがあろうかと思います。全く、行政がかかわることなく、やろうとされているのかどうなのかということも含めて、あろうかと思いますし、そしてまた、漁協とのかかわりの問題もあろうかと思います。そして、用地、どこに開設されるのかということもあろうかと思っております。で、当然、民営でやられる民設民営といった形が望ましい、それは、それであることは間違いございません。それを、行政としてバックアップする体制というのは、当然、正しいと思っております。で、そういう中にあって、私は、農産物直売所とそれを、ということだろうと思いますけれども、合体をさせちゃどうかということだろうと思いますけれども、私は、今の実証実験を、今、やっているところでございまして、農産物の直売所は直売所として実証実験をやり、そして、新鮮組については、今からどういうふうな形になるのか、ちょっと、前が見えてきません。それらを含めて、私は、究極的には、農産物に特化したもの、そして水産物に特化したもの、２つの核ができるということも決して不可能ではないという考え方も致しているところでございますから、もう少し、新鮮組さんの取り組みの状況を見ながら、判断をしていかなきゃいけないという思いであることは事実でございます。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 最後に致しますけども、これ、私、この事業は収益事業でありますということです。で、利益をこうむる、その小売業や関係ある団体への細心の配慮が、是非、必要です。それと、事業の周到の準備っていうのは、これは、今、実証実験店舗してますけども、何よりも、施設に税金を余りかけない、できれば、１円でもつぎ込まないという方向に、是非、向けてほしいなというふうに思います。で、指定管理は、極力、若しくは、もう絶対、僕は、これは反対ですけども、是非、民設民営が一番理想的だという思いがします。そういう思いで、最後に、農産物直売施設の基本設計と実施設計に踏み切るときに、何をもって判断されるのか、この点についてお聞きをし、次の質問に入りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 一つは、やっぱり、もちろん農産物直売所は農家の所得向上にどうつながるかということであることは間違いございませんけれども、しかし、運営をしていく中で、大きくマイナスしか計上できないという試算が出れば、これは、大きく、やっぱり、建物をどう建っていくかどうかということにつながっていくことは事実だろうと思いますから、やはり、収支の問題は切り離せないと思います。で、収支がどのぐらいならいいのかということはさておいて、そのことが、一番大きなことであることは間違いございません。
○議長（松永亘弘君） 大草博輝君。
◆１５番（大草博輝君） 予定した時間が、６０分、私は６０分でしたけども、公民館のあり方については、今日は、最初の質問をして、今日は終わります。それで、また６月に改めてしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 それでは、公民館のあり方について、お尋ねします。総合計画の後期基本計画では、公民館に対し、平成２８年度までに指定管理者制度を導入することとしているが、どのように取り組むのかお伺いします。
○議長（松永亘弘君） ええと、大草議員、予定された時間、申告された時間が、あと３５秒しかないんですけど。したがって、持ち時間と、まあ、これは衆議院でも同じですけれども、持ち時間がもうないということで、回答の時間、さっきおっしゃったように、次の議会で述べたいというふうなことでしたので、その方にお譲り頂きたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
◆１５番（大草博輝君） はい、いいです。
○議長（松永亘弘君） じゃあ、そのようなことで、お願い致します。
◆１５番（大草博輝君） じゃ、終わります。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） まだ閉会宣言してません、休憩宣言しておりません。 議員の皆さん、或いは答弁をなさる方に再度申しておきますが、発言を求められる場合は、各委員会に、たんびに、発言の、何ていいますか、注意をされますけれども、本会議ではなおさらのことでございます。いわゆる挙手をして、「議長」というふうに必ず発言をしてください。「議長」と言われなかったら、手を挙手されても指名致しません。よろしくお願い致します。 以上です。 それでは、これで暫時休憩を致します。休憩時間は１０分と致します。午後２時01分休憩………………………………………………………………………………午後２時11分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開致します。 田村哲郎君。〔１６番 田村哲郎君登壇〕
◆１６番（田村哲郎君） お疲れのところ、田村哲郎でございます。 大草議員が言われましたように、やはり３月、３・１１、１年が近づいて参りました。犠牲者の方々、行方不明者の方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。 また、大西市長とは初めての論戦となります。中身の濃い論戦にしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 市長任期４年の市政運営についてお尋ね致します。 市長は、就任時の所信表明で、「「チームながと」を構築し、全国に誇れるまちづくり」を標榜され、それを実現するため、６大重点施策を打ち出されましたが、人口減少、少子高齢化、過疎化進行、地域経済低迷、市の財政難等、難題のもとにある「地域再生」は、一、二年の短期的な事業実施によって実現することは困難であり、じっくりと腰を据え、しっかりとした長期的・戦略的方針、目的のもとに行う必要があると思います。 そこで、市長１期目の初めての予算編成に当たり、市長の地域再生に向けた平成２４年度当初予算への御自身の評価、今後の戦略的課題、具体的な課題、特に、防災、産業振興、行財政改革等を中心にお尋ねするものでございます。 真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。〔１６番 田村哲郎君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、田村議員の、市長任期４年の市政運営についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の人口は、国勢調査によりますと、平成１７年の４万１,１２７人から、平成２２年には３万８,３４９人になり、高齢化率も３１.６％が３４.６％になるなど、人口減少、少子高齢化が一段と進行しております。地域経済も、日本経済を覆う円高やデフレなども重なり、依然として低迷している状況にあります。こうした中にあって、市長就任後初の当初予算、長門再生発信予算の編成に全力で取り組んできたところでございます。 特に重点を置き、スピード感をもって取り組んだ課題が、雇用の場の創出を中心とした産業振興と、子育て、高齢者等への支援を主とした福祉施策の充実であり、これらについて、新年度予算では、地域雇用創出事業や高齢者ワンナイトステイサービス事業などの新規事業の創設や、福祉医療費助成事業など従来あった事業の拡充を盛り込んだところであります。 また、中長期的な視点から、安全・安心に暮らせるまちづくり、産業振興による活力あるまちづくりを推進していくための基盤づくりにも重点を置いたものとしております。 私としましては、就任後短期間での予算編成でありましたが、即効性を持たせるべきものは盛り込み、将来に向けた基盤づくりにも備えた予算編成ができたと自負しております。この新年度予算を効果的に活用し、市民に安心感と活力を与えることができるよう、執行して参りたいと思っているところでございます。単年度での取り組みで、即長門再生に結びつくには難しいものがあるとは思いますが、雇用の創出や、子育てしやすい環境づくりにより、若者が地域に定着し、そのことによって地域に活力が生まれ、地域に元気が生まれ、活力が出てくると思っております。 さて、具体的課題として防災対策でありますが、私は、重点施策の１つに、災害に強いまちづくりを掲げております。新年度におきましては、自主防災組織の強化、孤立可能性集落における通信手段の確保、消防庁舎の建てかえなどに取り組んで参ります。 次に、産業振興による活力あるまちづくりでは、農産物直売所の開設に向けた取り組み、仙崎新市場を活用した仙崎の魚発信の取り組み、観光振興の取り組みを行うとともに、特に雇用の創出に力を入れたところであります。企業誘致は、中々難しいものがございます。地場産業に頑張って頂き、新規雇用を１人でも増やして頂く、そのための雇用奨励制度を設けたところであります。 次に、行財政改革の推進であります。これは、南野前市長が、特に重点を置かれていた施策でもあり、経営改革プランの実施に積極的に取り組んで参ります。中でも、数多くある市保有の遊休資産の利活用に向けた取り組みについて、強化をして参りたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） １回目の答弁ありがとうございました。それで、本来の質問に入る前に２つほど。 市長、１２月の所信表明で６つの重点施策。今回の施政方針では７つ、いわゆるスポーツを加えて７つ言いました。だから、スポーツを加えて新しく７つの重点施策というふうに我々は捉えていいんでしょうか。そのあたり、いかがでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 確かに施政方針の中ではスポーツの振興を入れさせて頂きました。これについては、私は所信表明の中で俵山のことを取り上げさせて頂きました。そして、ちょうど山口県でも、二井知事が国体の成果を一過性のものにしないということで、スポーツ振興を強く入れられておったところでございます。私も１２月議会で、一過性に終わらせないということでこう言ったわけでございまして、そういった中にありまして、県でもスポーツ振興の予算を多く計上されてきておるわけでございます。そういったことと呼応する、そして俵山のラグビーのこととも、そして長門市で行われた空手、そしてシーカヤックといったことも、しっかりとその中に取り組んでいきたいという思いから入れさせて頂きまして、重点というようなことになると、じゃあ文化はどうなのかということになると思いますけれども、そういった形で集約をさせてもろうたということで御理解頂きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 私は、その重点施策の中に入れてほしいんですよ、スポーツを。というのは、スポーツは健康ですし、これからの医療とか介護とか、やっぱりまちづくりの健康の中で、やはり予防。予防するためにはスポーツ、或いは食生活とかストレス解消と色々ありますけれども、やっぱり大きなものはスポーツですから、地域のまちづくりスポーツというのは、やはり市長の７つ目の重点施策として入れられたらどうかというふうに思います。それはそれで。 それと、施政方針の中にこういう一節があります。初めの出だしの終わりの方ですけども。「従来、施政方針は、総合計画に掲げる基本目標に沿って主要事業の説明がされていますが、現在その計画は策定中のため、今回は所信表明における６つの」７つになるかもしれませんが、「６つの重点施策毎に説明をします」とこういうふうにありますけれども。私はこの市長のやり方が、たまたま総合計画が今ないから、これしますじゃなくて、もともとこういうものにしたいんだと。やはり、総合計画は総花なんです。私ども、今回の市長の所信表明をお聞きして感じるところがあるというのが、重点的になってると。これを一番重点にしますよと、これを最初にトップランナーにしますよと。それで初めて政策の組み立てが、「あ、市長、これをやっぱり本気でやるつもりだな」と。 さっきもありました、スポーツやったら文化はどうなのかとか、それはあります。ありますけども、私はスポーツを重視するんだという点で押し切って頂きたい。そういう思いを込めて、何も総合計画ができたから総合計画にまた合わせて、笑顔があふれ、大地とかから始めて、総花的な、どれが重心なのか、どれが市長が本当にやりたいのか分からないような所信表明みたいなものは、一遍やり変えられたらどうかと。そのあたり、いかがですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ありがとうございます。しかしながら、総合計画というのは、そういう意味で言うと過程がありまして、総合計画をずっとつくってき、そして色んなパブリックコメントや色んな審議会を通じてつくってきたものでございまして、５年、或いは総合計画としては１０年の計画でございまして、市長というのは４年に１回かわるという前提でしますと、これも市長と市民との約束ですから、そういう意味でどっちが重たいかというと色々あると思いますけれども、やはり、その総合計画に出ない範囲で、私は市長の公約をしっかりやっていくというのが市民との約束ですから、そういった観点に立って、今後もそういった形と、そして総合計画と整合を図りながらやっていく必要はあると思いますし、お示しのように、私も分かりやすく、そして市民に示すということが大切だという思いでございますから、そういった形を、できれば踏襲もしていきたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 市長、御心配されることはありません。市長の、６つ或いは７つの、スポーツも含めて、この重点施策というのは完全に総合計画の中に入ってるわけですから、これに逸脱するものは一つもありませんから。総合計画を本当に重点的にやるんだというお気持ちでおやりになれば、もう総合計画のことはあんまり考えて、それにもう、中々嫌ですから、あの文章も。 それでは、本来の、時間がかなり限られてますんで。実はこの質問を出して、出した、その次の日にあれが来ました、所信表明が。予算説明書も来ました。それで、市の副市長からも説明書にありますからという形で、これならば、この分はもう説明しなくてもいいやというものもありますので、そのあたりは。 災害について、私が一番気にしているのは自主防災組織です。長門市は、かつて県の統計で１００％だった。その基準は、電話帳の電話連絡網ができてると。これだけではだめではないかという形で、自主防災組織をやるときに、どういう項目、これが最低限やっぱりその地域で実現できるっていうか、必須条件みたいなものをきちっと持たれて、ただ講演会をやった、ワークショップを１回やった、避難訓練、消火器使ってやったとか、そんぐらいで自主防災組織、はい、修了証というのか。やはり、きちっとした、本当に、前、副市長が９月議会で言われましたけども、機能する自主防災組織にするためには、どの点をやっぱり重視するのか。そういう、例えば自主防災組織３原則とか、５項目とか、それは何でもいいですよ、それはまだ。そのあたりを決めていく必要が、今後ですよ、これから。僕は今はまだ、そこまでは詰められてないと思うんです。それは詰めて頂きたい。 続けて言いますと、衛星携帯電話です。要するに孤立可能性集落の問題ですけども、今９集落という形で予算説明書には上がっております。これで一応、想定している全てなのか、それ以外にもまだ想定してるのか。そのあたりをちょっと、課長でいいですけども、お答え願えますか。
○議長（松永亘弘君） 津室総務課長。
◎総務課長（津室猛君） 孤立可能性集落の具体的な現状把握という御質問でございますけども、この孤立可能性集落という定義が、地震などの災害等の要因によって、道路交通、そういったものが途絶して、外部からのアクセスが困難になるおそれの集落ということでございまして、２３年度から導入しております地域防災力
向上支援事業につきましては条件がございまして、そういった中で農林業センサス、漁業センサスによって、その農業集落、また漁業集落を単位に、中山間地域や沿岸地域にある地区及び集落を対象とされているとこでございます。 市内では、これに該当する集落が６２カ所ございます。ただ、全てに配備することが防災的にはベストではございますけども、年間６万円以上かかるランニングコストや、また、機器の適切な維持管理等を考慮しまして、隣接する集落間のアクセス道路があり移動が可能な場合におきましては、それらのものを１つの集落として考え、そういった中で土砂災害による危険度が非常に高いアクセス道路を有する集落、そういったものを図上及び現地調査を行いまして、孤立可能性のある集落に位置する４出張所を含めた行政機関９カ所と、それから平成２４年度に配備を予定してます９集落によりまして、市内の通信面での孤立化はほぼ解消すると考えているとこでございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） そうしますと、その孤立可能性集落については、９集落だけでも、今年度予算の、まだもう少し、ちゃんと計画的に今後やっていかなければいけないということですね。いいですね。 それで、土砂災害防止というので……。
○議長（松永亘弘君） 津室総務課長。
◎総務課長（津室猛君） 一応、先程申しましたように、その６２集落というものが地域防災力
向上支援事業が対象としてる集落ではございますけども、その集落の中で、現在４出張所が、その孤立可能性のある集落に位置しておりまして、それと９集落、合わせて１３集落を整備することで、市内全体のそういった通信面での孤立化はほぼ解消するということで。全体は解消するということで考えております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それと、土砂災害防止事業ですが、これは今、例えば土砂災害というのは、県の危険指定で１,９００カ所ぐらい、たしか、１,５００カ所でしたか、かなり大きな数がありましたけれども。その中で、例えば孤立可能性集落とかそういうものを選んでやっていくというと、これもまた優先順位とか、今のを全部計画的につくっていかなきゃいけないということになりますよね。それは、今、答弁求めるわけじゃありませんけども。 それからもう一つ、そこの資料を渡してありますけれども、市長が初めて就任されて一番最初の会議のときにショッキングな数字を、県下最低の防災率ということを言われました。ちょうど、私もたまたまその日新聞見てまして、市長、さすが情報早いなと思ったんですけども、「長門市、これで２つの県下最低」ちゅうのをですね、徴税率と。これは、やっぱり、市長にとっては本当にお気の毒っていうか。これは、長門市がサボってこういうふうになった結果ではない、それは私ども分かってるんです、それは。 例えば、学校関係は教育委員会、一所懸命やって、もう５０％か、今７１％、今年度の終わりでは８０％近く、ようよう全国水準ぐらいまで上がってくるっていうのを。学校関係はやってますけども、問題は庁舎関係。本庁、支所、或いは出張所、或いは公民館、或いは消防署。消防署は今回取り組まれます。問題は本庁。支所は、色々お聞きしますと代替的なところも今十分検討されていると。これはまた、早急に結論出るでしょうからお待ちしておりますけれども、問題は本庁なんです。 本庁については、耐震化が、もう診断しなくてもないというのが、恐らく分かってるから無駄にかけないほうがいいんですけども。これ、市長、やはり、この４年の任期中に基本設計に入れるぐらいの、やっぱりそういう基本的な方向性というものは、財政問題もありますけども、もう覚悟しないといけないんじゃないでしょうか。そのあたり、いかがお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） 市役所本庁舎の建てかえといいますか、その件でございますけども。従前より市役所の中の検討委員会で色々検討をしておるところでございますが、先程議員お示しのとおり、事業費が相当、数十億円にというふうな規模も想定をされます。そうした中で、１７年の合併時に合併法定協議会の中で、１０年間、当面、様々な施設については現在の施設の有効利用を図るというような方向性が出ておるわけでございますけども、この度の東日本大震災も踏まえて、そういう庁舎の、いわゆる市民の安心安全を確保するための拠点施設、こういったものの安全性が、更に強く要請をされておる状況の中で、厳しい財政状況の中で、まず市民の皆さんの安心安全の最前線といいますか、その消防庁舎の改築を前提とした基本計画をこの度予算計上して、今後計画的に建てかえ等を含めた消防庁舎の改築に取り組んでいくということで予算案を計上したわけでございます。 市役所の庁舎につきましては、お示しのとおり、防災上の市の最大の拠点でもございますので、消防庁舎の次といいますか、その次に整備をしていきたいというふうには考えておりますが、新年度の消防庁舎の基本計画の建てかえ、これは今現在、現地で建てかえるということをコンプリートした基本計画では、私はないと。市としてはそういうふうにない。例えば、これはここの、今の市役所のこの庁舎に、駐車場も含めて相当の面積の敷地もございます。この市の庁舎の中に、例えば消防庁舎が建てられるのかどうなのか。そうしますと、消防庁舎が先に建築をされますと、例えば以前から出ております災対本部をどこに持っていくのかというような問題で、例えば消防庁舎の方に災対本部というような選択肢も考えられます。仮に消防庁舎が、この施設に併設した形でできたとしても、本庁舎の建てかえというのは、いずれ近いうちに行わなければいけない問題ですが、防災拠点として、やっぱり早急な確保、整備を図るというんであれば、そういうことも１つの選択肢ではないかなというふうに考えておりますので、そういったことも視野に入れ、消防基本計画の策定に入り、どうしても今の現地で建てかえと、市役所の庁舎等も、今の状況の中で建てかえるということになれば、やはりこの市役所の建てかえというのも、早急に財源の確保を図りながら、早急に基本計画といいますか、建てかえに向けての着手をしなければいけないというふうに考えております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それで、市長、今、副市長がお答えになりましたけども、消防庁舎が油谷小学校の後というのを前倒しして持ってきたわけですよね。今度、それに関連して、庁舎がある程度目鼻がついていくような状況になっていった場合、これの県下最低ということは、私は脱却できると。恐らく２４年度の末には学校がかなり入ってきますんで、消防庁舎もそういう形で入っていけば脱却できるのかなと思うんですけども。できなくても、これは頑張っていかざるを得ないですよね。サボってきたわけじゃないわけですから、これは。でしょ。ほかのことにやることがいっぱいあったわけですから、そのことはやっぱり市民にも御理解をして頂くしかないということですね。 その庁舎の建てかえのことも含めて、私、今回、一般質問の質問が、任期４年、今年１年の話ではなくて、４年間で、市長が防災計画の中で自主防災組織をきちっと、市内何カ所、これは最低限これだけつくるとか、いつまでにこのぐらいとか、こういう条件を持ったものが機能的に活動してるところがあるとか、或いは孤立可能性集落については、その１３部落にプラスアルファをもっと考えてみるとか、或いは土砂災害の道路については優先順位をつけて、そういう４年の、災害の中の重点政策の中の重点項目というのを、きちっとまた出して、そしてそれを４年間にタイムスケジュール的につくっていくと。これは何も災害だけではなくて、産業でもですね。だから、市長自身の４年間のタイムテーブルというのを、私はつくられることが、市長の政策をより現実的に、市長は何をやりたいちゅうことがよく分かるというふうに思うんですけども、いかがお考えですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今お示しのように、そういったロードマップといいますか、方向を作成をし、それに基づいてやっていくという手法は必要であると思っておりますから、もう少し、年度がかわって落ちつきましたら、しっかりその辺を一つ一つ、中々ハード面については難しい問題も、単独市費でできることじゃございませんから難しい問題もあろうかと思いますけれども、自主防災組織についても、組織率は１００％だけれども、実際はどうなのかという問題があるわけですから、それについてはきちんと、さっき言われたように３項目なら３項目、これをクリアをしていく、そうして多機能的な防災組織でなきゃだめなわけでございますから、そういったことをしっかり決めながら、数値化についても検討して参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それで、次に産業政策振興の方に。失礼、もう一つありました。 震災瓦れき、今、新聞、マスコミで話題になってますかね。そこに島田市の市長さんのホームページからとったやつがあるんですけども。これ、感情的に口で言うのは簡単なんですが、現実的に引き受けるとなると、またそれはそれで難しい問題がある。しかしながら、何とかそれをクリアして、長門市、処理能力はわずかかもしれないけども、東北の方々と、被害に遭われた方に対して災害支援のきずなで結ばれるというような感じで、私は長門市が、何とかこの瓦れき処理に手を挙げられないか。手を挙げるためにはどういう条件を、色んな難しい条件、市民の反対が出てくるかもしれん、固化しようとするセメント会社が反対するかもしれん、県が中々乗ってくれんかもしれん。そういう、どういう条件がクリアできれば長門市は手が挙げられるのか。私は「長門市、挙げんのかね」という声は、幾つかは聞いてるんですよ。私自身も、市長が万難を排して挙げられたら、やはり全国に誇れる市長になれると思いますけども。ただ、条件は厳しいと思いますけども。市長、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今お話しのように、大震災の被災地の災害ごみの受け入れの件でございますけれども、私も、みんなが分かち合うべきだという気持ちであることは間違いございません。そして、ああやって受け入れ手がないということ、私も胸を痛めている一人でございまして。今、長門市で受け入れられるかどうかということについて、実は検討を内部で致したところでございます。 そういった中でありまして、一番の問題は、今、焼却施設が３１年経過を致しているわけでございます。そして何年前でしたか、ああして、故障といいますか、ございまして、１週間以上、生ごみも堆積をしていた状況もあるわけでございますし、そして現在、何とか２７年まで、何とかもたせなきゃいけないということで、恐る恐るといいますか、やってる状況下であることは皆さん方も御存じだろうと思っているわけでございます。 そうした中にありまして、受け入れられる可能性があるとすれば、一日にどのぐらいあるかという話を聞きました。そうすると２.５トンだということでございます。２.５トンといいますと、いわゆる４トンの、例のパッカー車で運んでくる量が２.５トン。２.５トンぐらいが、１日にその量が１台ぐらいは受け入れ可能であるということでございます。じゃあ、そうすると、それぐらいの数量で受け入れることができるのかどうかという問題があります。恐らく、パッカー車１台を東北から運んでくるわけじゃございませんし、そして恐らくコンテナに詰められて、貨車か、或いは港かどっかに来る。それを２.５トンほど積み込むというようなことが可能なのかどうかということもあろうかと思います。 そして、何よりも大きな原因は、いわゆる出た焼却灰を、山口県は山口エコテックというところを通じて、宇部興産の宇部セメントと、そしてトクヤマセメントにセメントのつくるときの原料として出している、いわゆる循環型社会の、山口県が全国に先駆けての取り組みであったわけでございまして、そうすると放射能物質が入った物がどうなのかという問題があるわけでございます。 それらのこともございますし、何はともあれ、まず、先程申し上げましたように、うちに処理能力が限界を超えてる、それを引き受けたことによってパンクをし、そしてそのごみを、いわゆる被災した瓦れき等、うちができないからよそへ回すというようなことになった事態のときにどうするかという問題もあろうかと思っているわけでございます。ですから、うちの処理能力があれば引き受けたいのはやまやまですけれども、処理能力がないということから難しいだろうと思っているわけでございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 処理能力というものが本当になければ、これはもう仕方がないですね。処理能力はあるけれども色んな理由で。ただ、この島田市長の桜井さん、書いてありますけども、その中身よりも、その下に、この下の欄外に、これなんですよね。一番下の、災害廃棄物受け入れにかかわる大村静岡県副知事及び市長による記者会見と。県が完全にバックアップしてると。我々、例えば、もし長門市今からやろうとしても、やっぱり県との調整というのを、やっぱり県と一緒にやらないと、これ、できないんだろうなって思いますから、すぐやれっていうんやないんですけど、どうしてもなければ仕方がないです。何とかやりたいなという思いだけはありますけども。その問題は置きます。 産業振興のまちづくりについてお尋ねします。 産業振興というのは、基本的には明治維新でありますけど、殖産興業でしたよね。生産を増やし、業を興すというのがあれなんですけども。一番最初に農産物の直売所の問題を市長が提起されてますので、やっぱりこの問題、触れないわけにはいきません。大草議員が先程随分やられましたので重複を避けますけれども。 市長、農産物直売所、私どもは反対した一人ですけども、実験店舗は認めたわけです。緊急雇用ということを評価したと、配慮したっていいますか。それと、前、一遍やってみんにゃ分からんだろうと、こういうものは。だけど、先は見えてますよということも、私はついでに言ったと思うんです、ある程度。決していい結果は出ないだろうというふうに予測はできるけれども、しかし、やってみないと分からないから、それは認めましょうと。現在、やっている。大草さんの質問の過程の中で、色々データが出てきた。基本的には、やっぱり１年やってみないと分からない部分はあるかもしれません。 しかしながら、市長、例えば生産戸数。農産物直売の計画は、出荷戸数が５００って書いてあるんです。５００件の農家が出ますよと。ところが、現在五十何件でしょ。一番多いとこが１６万円ぐらい、月に。一番少ないところは８００円とか。１回しか出してないとこ。しかも、水、土、日の３日間でも、昼から品物がないと。これは、例えば逆に毎日やったら、逆に、毎日やったら全然商品足らないじゃないですか。そういうことを考えたら、私はこれはある程度の勝負はついたと。ただ、１年間やってみてそうならない部分もあります、これからやる場合に。それは１年間おやりになって、しっかり検証して、よし、これならできる、板持に直売所をつくるんだ。その根拠はきちっと、さっきの３条件じゃありませんけども、こういう条件、こういう条件、こういう条件がクリアできたら、板持に４億円かけて直売所をつくるぞと、農産物直売所をつくるぞという、その実証実験店舗のデータの分析の、その何条件というのが決めてあるんですか。現在、判断するための。
○議長（松永亘弘君） 宍村
経済観光部長。
◎
経済観光部長（宍村龍夫君） お答えを申し上げます。今、言われましたように、その条件、本格実施に向けての条件というのは、きちっとした形では決めてはおりません。ただ、今、色んな実証実験店舗で検証していく項目ということで、５つの項目を掲げておりまして、その項目をクリアするということで、これらがクリアした段階で本格実施に向けていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 市長、やはり来年度、うん、これだったら基本設計に入れるとか根拠となるものを、やっぱり条件きちっと決めて、それを議会にも出して市民にも出す。これがクリアできたら我々はつくりますよと、クリアできなかったら一遍置くと。そのあたりは今日でなくてもいいんですけども、きちっとお出しなさる責任が、私はあると思いますけれども、いかがお考えですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も１２月議会のときに、例えば市外からのお客が３割はなきゃなという話をした思いもございますから、そういった、ある程度の数字といいますか、そういったものは、やりながら検証をしていかなきゃいけないと思っておりますから。どういった形でなるか分かりませんけれども、それらについては、ある程度の判断基準はなきゃ当然いけないわけですから、こういったことで判断をするというようなものは示していきたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それで、先程大草議員も仙崎の新鮮組さんのことをお話しされてました。 これは私の持論ですけども、市長も御存じかもしれませんが、私は長門市の、旧長門から含めて、１市３町含めて、長門市の観光とか産業の中心は、やっぱり昔から仙崎だったと思うんです。北前船のころから仙崎だったと思うんです。現在も、そこに金子みすゞさんもあれば、引揚の資料館もつくりたいちゅう話もある。花火もある、王子山もある、色んな観光基地もある、青海島の遊覧船もある。やっぱり、長門市の基本的な観光の、あそこはストックなんですよ。そこと湯本があって、湯本か仙崎かで、私は仙崎だと思ってるんです、基本的には。市長が言われる長門市の顔づくりの中で、私はやっぱり仙崎を重視すべきだと。 ですから、直売所の考え方っていうのは、私も財政的に豊かであれば欲しい。だけども、これ簡単につくって失敗はできませんから、よほど慎重になって、ぼちぼち選択肢の中に、板持でやるのも結構ですけれども、仙崎はどうなのかと。新鮮組さんが、萩のしーまーとのように、あそこのテナントはみんな自分でお金を出して、先程大草さんは言われてましたけども、自分で金を出してやる人達だったんです、しーまーとは、テナントに入ってる方々は。それが組合をつくってやっておられる。 だから、新鮮組の方々が、そこまでの決意と覚悟がおありになってやるというのは、市長、これは是非乗ったほうが私はいいと思うんです。そこに、それこそ海産物、農産物、畜産物、全部入れて、そしたら湯本の旅館の人達も、「仙崎に行ってください、おもしろいもんがありますよ」と。長門に来て、「みすゞさん見て、ほかに行くとこない」「いいや、そんなことありません、行くとこありますけえ行ってください」ちゅうて。湯本の旅館の皆さんは、ふろ入って、それから朝起きて、どこに、仙崎行って、みすゞ館行って、もう行くとこない。でしょう。これでは、やっぱり魅力がない。 そういう点では、やっぱり仙崎、僕は仙崎リニューアルって言ってますけども、そういうために板持にもつくる、こっちにもつくる。さっき市長言われてましたけども。それは、思いとすれば分かるんですけども、財政的には私は無理だと思うんです。やっぱり絞られて、仙崎という選択肢もあり得るんだというぐらいは、市長、言われてもええんじゃないですか。どうですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私は兼ねてから、仙崎のブランド力を生かさなきゃいけないという話をしているわけでございまして、そして特に、ああして高度衛生管理をされた市場が６月には完成をするわけでございます。それをどう結びつけていくかということになりますと、新鮮組のような取り組みが、私はあらわれたことを、さっき言いましたように、期待を大きく持っているところであるわけでございます。何とかそういった形で、仙崎の魚が、そこで買い求められるようになってほしいという思いをして、そしてまた行政としてもできることをしなきゃいけないという思いを致しているところでございます。 場所等の問題も、規制の問題も色々ありまして、じゃあ、そこで半分は農産物も売れるかというような問題もあることも事実でございます。それらのこともありますし、そして片一方では、農産物直売所については実証実験をやって、まだ４カ月でございます。それらのことをしっかり検証した上で、また判断をしなきゃいけないことがあるかもしれないというのは、先程も申し上げたとおりでございます。私は、そういった仙崎のブランド力のある魚がそういったところで買えるようになるというのは、私にとっても大きな、今まで掲げてきた中の大きな思いでございますから、何とかいい方向に進むように、また御支援もしたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） それで、市長が基本理念として標榜されておられるチームながと。これ、仙崎に、例えばそういうものができたら、農産、水産、畜産でしょ、商工、観光、全部入りますよね、長門の産業に関しては。あと問題は、全国に誇れるというところを、全国に誇れる、例えば直販所といった場合、施設の規模とかそういうものでは中々できませんよね。問題は、質とか、売ってる物のおもしろさとか、そういうもんで勝負をしていかざるを得ませんよね。それこそ、そのユニークさといいますか、長門方式といいますか、そういうものがあって初めて、市長が言われる全国に誇れるものが実現する。だから、私はそういうものに向けて、板持の直販所ちゅうのはそれはそれでいいんですけども、私はだんだん仙崎の方に重点を、やっぱり選択肢としてしっかり捉えて、そちらの方も、決して可能性を否定しないでやって頂きたいと。それは、もう先程、副市長に御答弁。 それで、資料をちょっと見て頂きたいんですが。市長、この資料の、ずらっと萩市の観光イベントちゅうのがありますよね。これ、去年の記録なんですけど、萩市の観光協会と市役所に、私、出かけて調べてきたんですが。これ見て皆さんお分かりになるように、１月から１２月までまんべんなく、これ、かなりみんなビッグな祭りなんですね。分かられました。（発言する者あり）みんな結構ビッグな祭りで、或いは伝統があったり、ふるさと祭りと兼ねてあるやつもありますけども。椿まつりは約１１万人ぐらい人が来るとか。数字は向こうの言われる数字ですから、多少まゆつばなとこがあるかもしれませんが、多目に。今のまゆつばっていうのは撤回します。（笑声）削除してください。それで、多少期待感を持って書かれてるところもあるかもしれませんけども。 長門市の、例えば観光振興費の中のイベント支援というのがありますよね。イベント支援、約１,０００何ぼでしたか、正確には覚えてませんけど。やっぱり感じるんです、イベントの質の違いといいますか。季節に合わせ、花あり、魚あり、酒あり、スポーツあり、あらゆるイベントが、やっぱり上手に配置されてる。これをどんどん市で打っていくと、萩に泊まった人達がそこに行けるいう形で。 私は、長門市がやっぱりその産業振興、観光も含めてやる場合、やっぱりイベントというのは、決して甘く見てはいけないというか、大きな、しかし、それは質の高いものでなけりゃ、やっぱりだめなんですよ。やっぱり呼べるもんでないと。それは色々地域に祭りはありますよ。正明市祭りもあれば、色々な祭りもあります。でも、それは伝統文化としては大事だけども、決しておろそかにしてはいけないけども、お客が呼べる、もうかるお祭りとできるかっていったら、それはまた違うと思うんですよ。ですから、もうかる祭りを、私は、長門市のと思うんです。この前、観光基地に行って色んな方と話してますと、長門市は結局、「パンフレットに引かれて来てみたら、実態はこれ何じゃとがっかりして帰るちゅう人の方が多いんですよ、田村さん、本当は」ちゅうてから。僕はその実態、分かりますよ、本当に。ギャップが多過ぎるっていうね。それは今からのことですから、変えていけばいいわけですから、何とか。文句ばっかり言ってるんじゃなくて、これを何とかよくするために、やはり長門市のいいところ、どんどんやって。特にイベントについては、やはりきちっともう一回捉え直して、意識改革のとこにも関係しますけども、長門市のイベントはこのままでいいのかと、観光課の職員がそういう問題意識を持ち、萩なり下関なり、どっかで、いっぱい色々調べたり聞いたり、自分で関心持って、長門市の観光、イベントについては、こういうふうな点を強化すべきではないかという提案書を市長に持って行って、市長と談判するぐらい。こういうことができれば、私は意識改革は十分できる、政策形成能力はできると思うんです。ただ、毎年、今までずうっと同じ予算で、同じような状態がずっと続いてるという形から脱却しない限りは意識改革もできないし、こういうイベントのレベルアップということもできないと思いますけども、市長、いかがお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 今、萩市の例も見させて頂いて、確かに色んな仕掛けがあるなという思いを、これ見ながら、季節季節にそういう仕掛けがきちっと戦略的にされてるということを見させて頂きました。戦略的にそういったイベントを打っていく。それも、言われたように質と、そして外部にどれだけ発信をしていくことができるのかということだろうと思います。それらについては、しっかりまた色んな団体とも協議をしながら検討して参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 産業振興で雇用の問題なんですけども。私は、市長が、よく雇用の問題を真正面から取り上げられたと関心しとるんです。市長も言われてましたけども、総合計画の市民アンケートの中で、やっぱりトップなんです。今回市長が、バスの問題、交通弱者の方の問題に正面切って取り組もう、或いは見守りについて取り組もうと。これ、極端に言えば市民のニーズっていいますか、アンケートを真正面から受けられて、これにこたえようというところ。そこのところを私が重点施策として認めるっていいますか、これをきちっと捉えて、総合計画なんかに惑わされなくて、市長自身のユニットとしてつくられると。 その中で、雇用です。ただ、市長、これ非常にいいことなんですけども、もう一歩詰めて言えば、雇用というのは、その雇用、しようという会社が、或いは事業が、商品を生産し、つくり、商品開発をし、商品を拡大し、お客が増え、どんどん生産が増えていくっていう、いわゆる殖産興業です。これがないと、やっぱり雇えないですよね、すぐには。だから、本当は、例えば結婚しないということも、職がないというところが問題。就職するためには、この地域の産業がやっぱり発展しないといけない。じゃあ、ばらまきができるかっていったら絶対できないわけです。ばらまきが終わったら、もうおしまいですから。 そうなると、これは提案ですけども、この一番最後のページ、これ、わざとつけたのは、これは総合計画のアンケート結果から分かるんですけども、観光地、青海島、色々あります。その下の特産品です。やっぱり長門の海産物、それからかまぼこ。海産物の鮮魚もあれば加工もある。だけど私は、人を吸収できるというのは加工だと思っとるんです。考えてみれば、私が昭和４９年に長門市に来たときに、かまぼこ屋さんは１６軒あったんです。今は７軒ですか。それだけ時代に較差がある。でも、根強いものがある。 例えば、その後の鮮魚以外の、いわゆる塩干物っていうんですか、相物というものは色んなジャンルがありますから分かりませんけども。それもウニまで含めて。やっぱり水産加工、或いは農産加工、畜産加工、これを長門市の、私は、基幹産業。加工業に対する基本的な支援。 今、住宅リフォームのあれで、小さな建築会社に対する支援ていいます。これ、直接お金出しとるわけじゃないですよね、補助金出しとるわけじゃない。仕事を増やして、それに対してリフォームをした方に１０万円ほど安くしましょうという形ですから。何かそういうふうな政策誘導的な、長門は加工のまちだと。加工が雇用を拡大する、吸収するっていう、そういう。これは厳密にもっと詰めていかなきゃいけないんですけども、そういうふうな考え方はできないだろうかと。そういうものと同時に雇用の問題をしていかないと、中々これ、市長の思いが難しいところがあるんじゃないかちゅう気もしますけど、いかがでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も、今回の雇用の助成制度についてはカンフル剤だと思ってます。今、カンフル剤を打たなければ、ますます若い人達を初めとする雇用が失われていくと。３年間は少なくとも企業の方々にそういった形でお願いし、１人でも雇ってほしいと。その間に、おっしゃるようになりわいとして、業として、しっかり起こしていかなきゃ、私はいけないと思ってます。そのためのカンフル剤であり、究極は、やはり経済が活力を持たせるということでは間違いないと思っております。そのための仕掛けをしていくということが重要であることは事実でありますし、そして大きな役割は、やっぱり加工の分野であることは間違いございません。ここで言いますと、深川養鶏でもあれだけの、いわゆる加工で大きな雇用力があるわけでございますから、そういう意味で言うと加工分野をどうしていくのか。 水産加工については、せっかく新鮮な魚が揚がるということでいいますと、そういった分野で広げていける、そういった手だても考えていく必要がある中、県の、いわゆる新産業の分野等とも連携をしながら、何とかうまくやっていく必要があるという思いを持っております。山口県の、いわゆる海産物といいますか、水産加工のコンクールも、実はずっと、ここ長門市で開かれてるんです。それらからすると、もう少しそういったところと連携も、水産研究センター等とも連携をし、そしてさっき言いました新産業の分野ともしっかり連携をしながら、長門の特性を生かした加工業を育成をするという、そういった手だてを見つけ出し、そしてそれらについて支援をする方法についても、いい手だてがあれば考えていきたいと思ってます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 産業振興については、とりあえずそれで質問を終わりたいと思います。 行財政改革の推進について、幾つかお尋ねします。 まず最初に、これ、私だけが言ってる言葉ですけども、平成３２年度に算定がえが終わって、段階的に５年経過した後、私は３２ショックって言ってるんですけども、この３２ショックっていうのは、全国の、合併した町が全てそういう状況に追われるわけですから、長門市だけが特別そういう、だから、国のまた何らかの助成制度っていうのは考えられますけども。今の段階で、これは財政課長にお尋ねしますが、どの程度財政が減少っつか、少なくなるっていうか、マックスも色々、最小最大まであるんでしょうけども。そのあたり、いかなるその金額はどの程度想定できて、そのことによってどんな影響っていいますか、ことが考えられておるのか、お願いします。
○議長（松永亘弘君） 磯部財政課長。
◎財政課長（磯部則行君） それでは、お答え致します。 まず、財源の減少についてでございますけれど、本市の交付税算定におきまして、先程議員さん言われました合併算定がえの特例措置が廃止をされたとするならば、これ、年度によって当然異なりますけれど、一応２３年度、今年度２３年度の数値で申し上げますと、約２０億円減少するということになります。そして、約２０億円への市政運営への影響ということにつきましては、２０億円という額は大変大きゅうございます。したがいまして、人件費の削減はもちろんのこととなりましょうが、更には福祉関係、或いは医療と、こういった市民サービスへの提供も懸念されるというように考えております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） ２０億円っていう、今、長門市の地方交付税が８３ですか、２ですか、ぐらいです。それが２０と、６０億円になるわけです。それから逆に逆算していくと、平成３２年の予算規模は一般会計１６０億円ぐらい。今年２００億円ですけど。１６０億円か、１７０億円か。要するに投資的経費の２０億円分ぐらいがすっぽり、もう何にもできなくなってしまうという状況に、我々は今から１０年後にはなっていくわけですから、それに向けて、残念なことですけども、それに向けて、やっぱりスリムな体系と。これは林議員が言われてますけども、この効率的な運営と市民サービスの充実というのが両立してこそ、やっぱり行財政改革なんです。それは本当です。本当ですけども、これが中々難しい。そう簡単にはいかないと思いますけどね。 市長、どうですか。市長になられて、そんな話したってつらいとこなんですけども、今後１０年間、長門市の我々が頑張っても国から減らされてくるちゅうことがもう目に見えてきてるんです。一番、まず最初に何からしなきゃいけないというふうにお考えになりますか。
○議長（松永亘弘君） 浴田
企画総務部長。
◎
企画総務部長（浴田和拓君） それでは、私の方からお答えを致します。 今後の財政運営につきましては、今まで取り組んでおります人件費の抑制を初め、或いはアウトソーシングや事務事業の見直しなど、あらゆる分野での経費節減を更に進めることが必要かと思っております。 また、持続可能な財政運営につきましては、歳入に見合った歳出を構築することが肝要であると考えております。 まず、歳入の確保におきましては、全力で取り組むと。このことは、予算編成におきましても、職員に意識改革を徹底して指示をしているところでございます。そして歳入につきましては、最小の経費で最大の効果を上げるように財源を有効に活用し、選択と集中による施策の重点化に取り組み、住民サービスの向上を図ることと致したいと考えておるところでございます。 なお、合併算定がえの特例措置の件でございますけれども、期限の延長につきまして、合併した市、町の共通した課題でございます。平成２２年の１１月、更には先週開催されました山口県の市長会、ここにおきましても活発な議論がされまして、交付税のあり方を含めまして、地域の実情を勘案した交付税の配慮を国の方へ強く要望しているところでもございます。 以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 分かりました。これから１０年先の話ですけども、やっぱりきちっとこれも計画的に、財政課がしっかりしてますからあれですけども、行革をきっちりとやって頂きたいと思います。 職員の意識改革についてお尋ねしますけども、これ、非常に意識改革というのは、意識改革を１００回言ったから意識改革できるちゅうわけじゃありませんから。市長、施政方針、或いは所信表明の中で、意識改革政策形成能力と向上というふうに。これ、中々難しいんですが。最初に、この２年間苦労されておられる副市長に、色々副市長厳しい人だという職員の評価も聞きますし、いいことだと思うんです。副市長の目から見られて、どういう点が職員の意識として、この点はやっぱり長門市は改善せんといけないぞと、点がありましたら教えて頂きたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 阿野副市長。
◎副市長（阿野徹生君） 職員の意識改革ではいつも御指名を頂きまして答弁をするように、なぜかそういう状況になっておりますけども。私、これまでも、２年半前にこちらの方に来させて頂いて、何回か、その質問も頂きました。いつも思っておるのは、市政というのは、市民から信頼されることが基礎であります。信頼されなければ、幾ら頑張っても、これは評価をされません。市民の皆様から信頼をされるということが、まず基礎でございます。 したがいまして、職員というのは、やはり自らが主体的に努力して、自分の努力で、まず能力開発、或いは能力向上に努め、そして自信と誇りを持って職務に取り組むということが一番重要であると思っております。そういう観点から、これは市長、私も含めましての市の職員は、常に市民の視点に立って自ら考え行動をする、そういう職員とならなければいけないと思っております。これは市役所に限らず、どこでもっていうか、よくありがちなのは、その組織の中におると、どうしてもその意識というのが組織内部の方に向きがちであります。例えば、会社でも市役所でもそうですけども、例えば上司とか、市長とか、それはどう考えるかというようなところに意識が向きがちでございますけども、職員というのは、やはり雇用者は市民であります。雇用者は市民でありますし、評価者も市民であると、こういうことを常に意識をしなければいけないと私は思います。 したがいまして、例えば上司から指示され、市長から指示されるのを待つんではなくて、指示待ちの人間になるんでなくて、今何をすべきかというのを自ら考えて、柔軟な発想を持って積極的に行動を考える、こういうことが職員には必要だろうと思っております。そのためにどういう、職員が日ごろから心構えとして持ってほしいかという点は、私は四、五点考えておりますけども。 まず一つは、市の職員としてプロ意識を持てと、プロフェッショナルの意識を持てと。これはどういうことかというと、それぞれ業務をやっとるわけですから、その部門については、例えば市内では私が一番制度を熟知しているとか、或いは市民の皆さんの相談に乗れるとか、そういう高い知識、技能を身につける自己研さんをして、まずプロフェッショナルの意識を持ってほしいということ。 それから２番目は、徹底して現場というか、市民の皆さん、現場の感覚を持って業務を構築し、政策を遂行してほしいと。机の上で考えて、多分これはこうだろうなというんじゃなくて、それで終わるんじゃなくて、現場に出て市民の感覚を肌で感じて仕事に取り組まなければいけないと。 それから３点目は、先程田村議員も言われましたけども、常に、チャレンジ意欲を持って仕事に取り組まなければいけない。私は職員の皆さんにも、就任のときにも申し上げたんですけども、原点に戻って、ゼロベースで考えてほしいと。前例踏襲主義から是非脱却をしてほしいと。常に、今までこうだったからちゅうんじゃなくて、今まではこうだったから今度はこうしたいという、そういうチャレンジ意欲を是非持ってほしいと。 それから最後は、スピード感であると。こういう点が、これは長門市だけが特にどうだというんじゃなくて、市の公務員、特に市役所の職員には、全体的にそういう感覚が必要であろうと思います。そのために、職員皆さんが一人一人自己研さん、努力をし、そして、それに加えて重要なのは、それをマネジメントする管理職、上司。管理職がきちんとそれをマネジメントできるような、そういう組織、そういうことを常に考えながら仕事をする。これが重要であるというか、職員の皆さん、市長も私も含めまして、是非意識をして取り組んでいかなければならないというふうに、私はいつも感じております。以上でございます。
◎市長（大西倉雄君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 最後の質問に致します。今、副市長がるる述べましたけども、やっぱり市長も同じような意識改革、政策形成なんですけども。 また、最後の御答弁を聞いて質問を終わります。この後に行政事務評価のこともしたかったんですけども、これはまた６月に。何かありましたら。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 意識改革、そして政策形成能力を高めていくということが、ここで求められているのは事実であるわけでございます。私も、先程言われましたように、口を酸っぱくしてやっても、言うだけじゃだめでございまして。６月議会で言われるということですけれども、やっぱり事業評価制度なんかをしっかり通じて、どういった事業はどういうふうに組み立てられ、そしてそれが市民の中にどういうふうに受けとめられてるのか、そういったことをしっかり検証していくということが、一つ一つの事業を行うに当たって大きな役割だというふうに思っておりますから、それらを職員に課せることによって、自ら磨いていくということ。そして片一方では、職員の、いわゆる研修等もしっかりさせていく必要があると思っております。外部にも出かけるという研修も、そして自己研修についてもさせていくことがないと、私はいけないんじゃないかという思いも持っております。 それともう一つは、私も職員と接する中で、ひとつ、是非積極的に外へ出て行ってほしいと。だから、県だろうと国だろうと憶することはない。是非出て行って、そうした中で情報をしっかりとってほしいという話を致しているところでございまして、実際、そういったことをできるような仕向けも、また、していかなきゃいけないという思いを持っております。以上です。
○議長（松永亘弘君） 田村哲郎君。
◆１６番（田村哲郎君） 最後に提案したい。市長、先程、最初の方に言いましたけども、この任期中４年間で、スポーツも含めて７つの重要施策、そしてそれぞれの中の重点項目、これをタイムテーブル化して、やっぱり長門再生ビジョンとか大西ビジョンとか、そういう名称をつけるかどうかはともかくとして、そういうものをちゃんとスタッフと一緒になってつくられて、それに基づいて４年間の運営をやるというふうな形を私は提案したいと思います。それを是非また考えて頂きたいと、よろしくお願いします。終わります。………………………………………………………………………………
○議長（松永亘弘君） この際、暫時休憩を致します。休憩時間を１０分と致します。午後３時21分休憩………………………………………………………………………………午後３時31分開議
○議長（松永亘弘君） 休憩前に引き続き一般質問を再開致します。 三輪徹君。〔９番 三輪 徹君登壇〕
◆９番（三輪徹君） 三輪徹です。本日最後の一般質問となりました。御答弁のほど、よろしくお願い致します。 「チームながと」の構築について質問致します。 市長は２３年１２月定例会における所信表明にて、市政運営の基本理念を、「チームながとを構築し、全国に誇れるまちをつくることである」と表明されました。市全体が一丸となったチームながとを構築するには、市民との信頼関係がなければチームながとは成り立ちません。市長は、どのように市民との信頼関係を築いていかれるのか、お伺いを致します。 ２点目、３点目の質問は質問席より行います。〔９番 三輪 徹君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 大西市長。〔市長 大西倉雄君登壇〕
◎市長（大西倉雄君） それでは、三輪議員の「チームながと」の構築についての質問にお答えを致します。 激化する地域間競争の中、外に向かって打って出るため、合併後７年が経過した今日、新市の一体感を醸成し、また、市民、企業及び行政が一丸となってチームながとをつくり、この長門市を発信していきたいと思っております。 そのため、まず、チームながとの先頭に立つ市の職員に、私の思いを理解してもらう必要があります。幹部職員との対話の場を設定するなど、機会ある毎に私の思い、意図するところを理解させているところでありますが、今後は若手職員との意見交換の場を設け、市役所内を一枚岩にして参りたいと考えております。 さて、市民との信頼関係をどのように築くかというお尋ねでありますが、まずは市民との対話が大切であると考えているところでございます。南野前市長はまちづくり懇談会を実施されておりましたが、私も市民が参加しやすい、かつ意見も述べやすい雰囲気づくりを工夫した懇談会を開催したいと思っております。また、未来の長門市を担うであろう高校生との対話の場も設け、市の未来や夢を語ることができればと思っております。こうした対話の場を通じて市民の意見をお聞きするとともに、私の思いを市民の皆さんに御理解頂きたいと考えております。 更に、各種団体等の会合の場にも、市長就任後積極的に出席させて頂き、様々な意見交換をさせて頂いておりますが、これも続けて参ります。 次に、公約を一つ一つ具現化し、実現に向け動いている姿を市民の皆さんに見て頂くことも、信頼を得る上で大切なことだと思っております。新年度予算には私の公約を具現化する事業を可能な範囲で盛り込んでおり、市民の目に見える形で展開していきたいと考えています。 更に、行政への信頼関係の要因が、職員の地域活動への参加であろうかと考えます。職員が率先をして、消防団活動を初め地域活動に参加すれば、おのずと市民からの信頼も高まってくると思います。このため、職員には積極的に地域貢献活動への参加を呼びかけているところであります。こうした取り組みを通じて、行政に対する市民の皆さんの信頼を築いて参りたいと考えております。以上で１回目の答弁を終わります。〔市長 大西倉雄君降壇〕
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） それでは、質問をして参ります。 まず最初に、チームながとという言葉、これ、漢字の長門から平仮名のながとに変わりましたが、これには市長のどういった思いがこもってるんでしょうか。（笑声）
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私が、いわゆる選挙のときの公約の中に「チーム長門」と入れておったわけでございまして、それを色んな形で、漢字があったり何しておりまして、「ながと」という方が優しくていいんじゃないかということで、それに統一をしたということでございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） はい、よく分かりました。 それで、市長は１２月定例会の所信表明で「ノーサイド」という言葉を使っておられます。「ノーサイドの精神で市全体が一丸となった「チームながと」を構築」というふうに述べられております。ノーサイドというには、当然、相手がなければノーサイドということにはならないわけですが、市長は、だれに対してノーサイドと言われるのか。また、どのような事柄に対してノーサイドということを言われるわけでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） ノーサイドの精神でという話を致しました。これについては、私はそのときにも申し上げましたけれども、長門市は選挙のたびに、何か後に尾を引くことがよくあるわけでございまして、それだからこそ長門が発展をしないという大きな要因になっていることも事実だろうと思っているわけでございます。ですから、私は、まず自分に対してそういったことは全くないということを宣言をしたというつもりで、ノーサイドの言葉を使わせて頂きました。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） それで、大西市長が県議時代に支えてこられました二井知事が、「県民の皆様との信頼を基本とした業務の執行」ということを言われております。先程、副市長が田村議員の答弁の中で色々お答えになりましたが、二井知事がまさしくこのこと、先程副市長が言われたことをおっしゃっておりまして、「県政はどこまでも県民の皆様との信頼を基本として運営されなければならないと考えています。職員の皆さん一人一人が県民の皆様の視線に立って、自らが今何をなすべきかを柔軟な発想で自ら考え、積極的に行動すれば、おのずと常日ごろからの危機管理や県民の皆様の立場に立って考える現場主義は徹底されるものと思います」というふうにおっしゃっております。二井知事のキャッチフレーズ「しっかり聞いてしっかり実行」と二井知事はおっしゃいますが、これは私は、住民の意思を尊重していこうということだと私は思っておりますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） もちろん、そういうことだと私も思っております。で、ございますから、色んな会合に出ていきたいという話もしておりますし、そしてまちづくり懇談会についても、ひとつ是非、どういった形ならば市民の方々が多く出て頂けるのかということも、今までの南野前市長さんやっていらっしゃったことも参考にしながら、市民の方が参加しやすい形で、是非開催をしたいと思っております。 そして、私は各種団体、特に自治会長さん方ともしっかり、自治会長さんは市民の要望なりをしっかり聞いていらっしゃいますし、そういう取りまとめをされているわけでございますから、そういったところに出かけていき、ひざを突き合わせて、これは市の問題、これは県の問題、これは国の問題、それは仕分けはあろうと思いますけれども、それらを、県の問題であれば一緒になって県に働きかけをするということもありましょうし、それらについて真摯にお聞きをし、そしてそれを具現化させていくために、また市全体で、市役所全体で取り組んで参りたいと思っています。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） それで、私が「行政との信頼」という言葉を使ったわけですが、行政との信頼関係というと、私どもにとっては本当に嫌な思い出があるわけです。２１年の９月にあった県立高校再編統合の問題であります。私は２１年９月議会において、長門市内の県立高校再編統合に関する議案の撤回を求める意見書の提案者となり、提案説明の中で次のように申しました。「今回の長門地域県立高校の再編統合には、市民の間では反対の意見ばかりでなく、賛成或いはもう仕方ないといった様々な意見が上がっていることは十分承知致しております。しかしながら、この再編計画が市民に説明されたのは、わずか３カ月前。しかも、説明会では、ほとんどが反対或いは疑問、不安の声であったにもかかわらず、おおむね理解を得られたと事実に相反する報告がなされております。学校再編統合という大きな問題は、大方の住民合意が得られてこそ初めてなされるものであります。そのためには、ある程度月日をかけ、誠心誠意議論を積み重ね、住民との信頼関係を築かねばできるものではありません。今回のように余りにも強引な行政手法は不信感だけが募り、とても信頼関係が築かれるものではない」というふうに提案説明もし、次の意見書を提案致しました。 済みません、お忘れの方がいらっしゃると思いますので、もう一度読まさせて頂きます。「長門市内の県立高校再編統合に関する議案の撤回を求める意見書。山口県教育委員会は、９月１１日、県立高校再編統合案を発表しました。この再編統合案は、市内の県立高等学校３校を再編統合し、平成２２年４月に設置、２３年４月に大津緑洋高校として新たに開校する内容で、９月１８日開会の９月定例山口県議会に山口県立高等学校等条例の一部を改正する条例が提出されました。しかしながら、市内の県立高校の再編統合に対する地域説明会等では、地域住民、同窓会、保護者等から多くの疑問や不安の声が上がっています。また、同議案では、田布施工業高校と田布施農業高校の再編統合について、本年１１月設置、来年４月の開校となっており、本市とは開校時期を異にしていることから、今回同時に議案上程する必要はないところであります。このことから、本市の高校再編統合については、保護者や地域住民等の不安や疑問を解消し、合意を得る努力を続けるべきです。今日、生徒達の高校選択基準は学力だけでなく、校風、クラブ活動、通学距離など多岐にわたっており、高校再編統合は次世代を育てる重要な県民課題となっております。よって、県当局におかれましては、将来の高校教育を考えるために、現時点において拙速ともいえる議案の上程は撤回し、地域との議論を十分に深めることを強く要望します。平成２１年９月２５日、長門市議会」というもので、長門市議会は、この意見書案を賛成多数で可決致しました。 市長は所信表明にて、二元代表制──つまり、地方自治体において、その地域に住む住民が首長と議員をそれぞれ直接選挙で選ぶシステムです──の重要性は十分理解してるつもりですと言われておりますが、長門市議会がこの意見書、これ、私個人の意見ではない、長門市議会の意見。つまり、住民の直接選挙で選ばれた議会が賛成多数で議決した議会の意思、つまり長門市民の意思であります。このことについては、２１年山口県議会の１０月９日の定例会でも、民主党の加藤県議や、共産党の久米県議も同じような趣旨のことを言ってらっしゃいます。 そこで、住民、長門市民の意思として意見書を出したものでありますが、県教育委員会や、大西市長が当時所属されておりました自民党の県議団に対して、長門市選出の唯一の県議会議員として市長はお伝えを頂いたでしょうか、お尋ねを致します。 済みません、お答えになる前に申しておきます。私はこの１点だけをとって、大西市長の県議会時代のすばらしい実績を否定するものではありません。ただ、この１点がどうしても納得できないので、あえてこういう質問をさせて頂きました。市長、お答えをお願い致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 最初に申し上げておきたいと思いますけれども、２１年時点では、私は自民党の政策責任者でございました。政策責任者として、高校再編を認めた立場にございました。ですから、当然反対は致しませんでした。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 反対はなされなかったということでございますが、やはり、二井県知事は「しっかり聞いてしっかり実行」というキャッチフレーズを掲げられております。先程市長も、住民意思の尊重ということは、私もそう思っておりますというふうに申されましたが。このことについては、長門市議会が、また、これは反対ということは一切この意見書の中では言っていないわけです。長門市議会が可決した意見書は、もっと時間をくださいと。保護者や地域住民等の不安や疑問を解消し、合意を得る努力を続けてほしいというふうに意見書で要望しているわけです。３校統合に反対とは一切触れておりません。そういうふうに言っておりません。それが長門市民の当時の意思だったと思いますが、その意思が尊重されなかったことに対して、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） そういう中にありまして、当時の市長さんも当然いらっしゃったわけでございまして。また、私は県教委からも様々な説明も、いわゆる各学校、保護者、そして地域の方々から、こういう話だということを話を聞いておりました。そういう中で、県教委が提案をされ、そして私も先程申し上げましたように、政策責任者として反対をしなかったということでございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） その二元代表制は十分理解しておると市長おっしゃいました。当然、当時、南野市長は容認ととれるような発言をされたわけでございます。しかしながら、議会としては、議会の方はちょっと待ってくれと。もっと住民等の合意を得る努力をしてくれ、今回は上程は撤回してくれというふうな意見書を出したわけです。やはり、首長と議会の意見が若干ずれておった部分がありました。やはり、幾らその推進する立場にあっても、市民の意見としては、余りにも拙速過ぎやしないかと。もうちょっと私達の不安を、疑問を解消してくれというふうに言ってるんですから、やはり県教委に対しては、長門市、ただ１人の選出の県議会議員であった大西県議であったわけですから、やはりそういうふうな、私どもの長門市議会が議決した意見書について、もうちょっと、県教委や自民党の議員さん達に、きちんと思いを伝えてほしかったというふうな気持ちが、本当、しております。残念でならないとこであります。 それで、そのやり方として県議会の場で明らかになったように、県教育委員会はパブリックコメントの内容に関して、情報隠しまでしようとしとったわけです。このことについてはうそを言っちゃいけませんので、県議会の議事録を持ってきましたので、これを読まさせて頂きますと、これは民主党の加藤県議が反対討論でおっしゃった言葉なんですが、「教育長は議会答弁で、今年７月に行ったパブリックコメントの内容について２７人から５２件の意見があり、そのうち４０件が長門地域に関する意見であった。そして、そのうち４分の３が統合に賛成であったと言われました。件数ではなく人数を明らかにするように求めましたが、教育委員会は私達の求めに対して、プライバシーの保護を理由に拒否をされました。しかし、厳しく問い詰めますと、人数が明らかにされてきました。その結果、長門地域に関する意見４０件のうち、賛成される者は１４人、そのうち長門市在住者は２人。反面、反対者は１０件で８人、そのうち長門市在住者は７人であることが明らかになりました。また、文教警察委員会の中で、１４人の賛成者のうち、長門市在住の２人を除く１２人の居住地が明らかになりました。萩市はゼロ、山陽小野田市が３人、宇部市が１人、山口市１人、周南市２人、田布施町１人、柳井市１人、岩国市３人であります。１２人の皆様は、長門地域でないばかりか、萩学区でもないのであります。あえて言えば、よそ者が手を突っ込んで、統廃合に賛成だと言っているのであります」というふうに、県議会の中で述べておられます。このように、パブリックコメントの情報隠しまでして進めようとした強引な行政手法を、市長、どのようにお考えでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 確かにそういう議論が本会議の中で、討論の中でありました。委員会のことは存じ上げませんけれども、そういう議論がございました。 そういう中にあって、もちろんそういった中で、各会派が相談をされて、それも賛成多数で可決をされたわけでございます。それらについては、私はその場ではそのことについて言及は、本会議では、そしてまた委員会では委員会は所属が違いますから申し上げませんでしたけれども、可決をされた。それらも含めて可決をされたわけでございますから、それはそれとして、県議会としての意見はそこで出されたものと思います。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） いや、今申したような余りにも強引な政治手法を、市長はどういうふうにお考え。こういう手法は行政として当たり前の手法なんですか、それとも余りにも強引過ぎるんやないですか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それが理由とすれば、そういうふうな情報を隠しておったということについては、誠にやり過ぎだというふうに思っているのは私だけじゃないと思います。そのとおりでございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） それで、やはり、もうこんなことは二度とあっちゃいけんと思うんですよ。やはり、よく思うんですが、行政というのは、一度こぶしを上げたら、もうどんなことをしてでも、このこぶしを振りおろそうとされますよね。よくあります、こういうことが。 やはり、先程言いましたように、職員一人一人が市民の視線に立って、市民の意見を二分するような問題、例えば行政と地元住民とで意見の相違があるような問題等については、特に誠心誠意、行政側と住民側とで議論を積み重ね、住民との信頼関係を築いていかんにゃいけんと思います。 それで、市長が言われるように、職員には地域に戻り、地域活動に積極的に参加するように指示したということは、私は本当にすばらしいと思いますよ。やはり、市長が言われるように、長門市においては現場主義を徹底され、真の意味で市民との信頼を基本とした業務の執行がなければ、チームながとは、私は構築できないと思いますが、市長のお考えをお尋ね致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） その前に一つ、ちょっと申し上げてみたいと思いますけれども。私は、統合して、今１年生がいるわけでございまして、明日が卒業式でございますけれども。３校が統合して大津緑洋高校になりました。そういった中で、３つのキャンパス方式という全国にも例がない方式でありますけれども、合併して、私は各学校とも、キャンパスの部分が活発になったんじゃないかという気が致しております。そのままいっておれば、全体の学校が、本当、それこそ３つともなくなっていく、私は危険もあったんじゃないかと思います。そういった意味合いで言うと、キャンパス方式が守れ、そして山口県唯一の水産専門教育機関である水産高校が守られ、そして農業高校といいますか農業科も守られているわけですし、そして大津高校も、学力がむしろ上がってるという話も聞いているわけでございまして。まだ最終的な高校、大学の進学率が出ておりませんから何とも言えませんけれどもという報告も受けているわけでございます。 そういったことからすると、今、萩地区の状況を見ますと、奈古高校もまたそういった形になる、２段目がまた来たわけでございまして。そういったことからすると、私は前へ進んで、そして３つのキャンパス方式が守れたということは、私は結果論だれでも言うという話をされるかもしれませんけれども、私はよかったんではないかという立場に立っております。 信頼関係を築くということについては、先程、これは三輪議員さんおっしゃるとおり、そういう行政の進め方等については、前回の県でのことも頭の中に置きながら、しっかり私も進めて参りたいと思います。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 私も水産高校のグラウンドの近くで仕事をしておりますから、放課後、水産高校のグラウンドから、本当に久しく聞こえなかった子供の運動する声が聞こえてきまして、やはり、そういう面では統合して活発になったなというふうには、私は感じております。 ただ、私が申しておるのは、そのときに住民の意思は、ちょっと待ってくれと。何回も言いますが、疑問や不安を解消するように、もうちょっと話し合いの場を持ってくれ、時間をくれというふうに長門市民は申しておったわけでございまして、３校統合に反対ということは一言も、この意見書には触れておりませんので、それは誤解のないようにお願いを致します。 それで、先程の直販所の件もありましたが、やはり直販所をどうしても市としてつくりたいというのであれば、反対の請願を出された、特に２団体については、やはり誠心誠意そこの方達と、もう何回も協議を重ねて、本当に合意を得る努力を私は続けられるべきだと思うんです。やはり、副市長も言われました机上の空論で物を考えたらだめだ。現場へ出て、現場を知り、現場を肌で感じとおっしゃいますので、やはり市の職員の方、市長さん初め、幹部の方もやはり現場に出て、現場、地元の声をしっかり耳を、本当に地元の声にしっかり耳を傾けて、そしてその政策に反映するような努力をして頂きたいと私は思うわけでございますが、市長。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 先程の直販所の話も出たりしましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、反対の請願が出たところにほうっておったわけじゃ、私はないと思います。実証店舗をやっておりますから、実証店舗のある程度の数字なりを持っていって話をしないと、それはおまえらのは言うばっかりじゃないかということに、またなるわけでございますから、それを、しっかり数値も出しながら説明するということの方が、お互いに理解が得られるという判断であったろうと思います。私もそういったところに職員と一緒に出て行くことは、先程申し上げましたようにやぶさかではございませんし、喜んで出て参りたいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） こういう御時世ですので、やはり地域間競争に勝つには、当然、市民が市長と気持ちを一つにしてやっていかなければならないことでございますので、もう本当、小さいことの積み重ねで不信感というのは生まれることもございますので、どうか現場の声を、十分に耳を傾けて頂くということを市長がお約束されましたので、この問題を終わりまして、次の件に伺います。 災害に強いまちづくりについてであります。 市長は施政方針において、「東日本大震災の教訓を風化させることなくとどめ置く」と述べられております。我々は東日本大震災から多くのことを学びました。これらを生かし、防災訓練は今後どのように変わるのか、お伺いを致します。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） それでは、災害に強いまちづくりについての御質問にお答えを申し上げます。 防災訓練では、災害発生時でも落ちついて適切な行動、対応ができるよう定期的に行うことが必要なことから、市では防災関係機関の相互連携の強化や市民参加による防災意識の高揚、防災行動力の向上など、各種目的により、昨年８月２８日、大日比漁港を会場に実施した沿岸海域合同訓練、本年１月１８日、ルネッサながとアリーナで実施した下関市・長門市合同防災図上訓練、また地区住民や旅館等関係者による災害図上訓練や、老人福祉施設での災害対応訓練などを実施してきたところでございます。 防災訓練は今後どのように変わるかとの御質問でありますが、今まで沿岸海域合同訓練につきましては、各防災機関の災害時の情報連絡による協力体制の確認と地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、情報収集、連絡体制訓練、負傷者救助、搬送訓練、倒壊家屋救助訓練、火災防御訓練などの各種訓練を実施して参りました。 しかし、訓練項目の１つである住民避難訓練において、避難誘導等が被害想定や地域の実情に合ったものではなかったことの反省から、平成２４年度から住民避難訓練につきましては沿岸海域合同訓練の中で実施するのではなく、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波や土砂災害などに対し、いかに速く安全な場所へ避難できるかなど、実践型の住民避難訓練を別に実施したいと考えております。 また、下関市・長門市合同防災図上訓練につきましては、平成１９年度に調印した災害時の相互応援に関する協定書に基づく応援体制の確立、強化を図ることや、訓練参加者が様々な災害状況を分析、判断し、活動方針の決定など、対応能力の向上及び防災意識の高揚を目的とした図上での意思決定訓練を主体として行っているものであります。平成２０年から実施し、今年で５回目となりましたが、陸上自衛隊や仙崎海上保安部など、各防災関係機関の御協力を頂き、訓練参加者も拡大しながら実施してきたところでございます。今後は、訓練自体がマンネリ化することなく、参加者が常に緊張感を持って取り組めるよう、訓練内容等の見直しも行いたいと考えております。 また、これまで実施していなかった災害対策本部立ち上げまでの意思決定訓練や、大規模災害発生を想定した職員非常参集訓練を実施したいと考えており、新たに非常用通信設備等整備事業で設置する衛星携帯電話や、消防団安全対策設備整備事業で消防団車両に配備するトランシーバーも、様々な訓練において活用したいと考えております。そして、平成２４年度から新たに取り組む自主防災組織育成事業におきまして、住民参加の防災ワークショップを市内２カ所で各４回実施することとしており、このワークショップにおきましても、図上訓練や住民避難訓練も計画しているところでございます。 更に、自主防災組織や各地域等におきまして自主的な防災訓練の相談も受けており、独自の訓練も積極的に実施して頂くことを呼びかけるとともに、実施に当たっては市が全面的に支援、協力して参りたいと思っております。市民が安心安全に暮らすため、その生命及び財産を災害から守る防災対策は、行政上、最も重要な施策の１つであることから、万が一の災害時に即時対応できるよう、より実践的な訓練を目指し、取り組んで参りたいと考えております。 以上で、１回目の答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 今言われましたように、２３年度の沿岸海域合同訓練については、９月議会の中で、若干触れました。設定が、地震発生により津波警報が発令されているという想定でございました。大日比地区であったんですが、その大日比地区で参加された住民からも、大震災直後で、あのテレビの画面の記憶が、大変住民の方の記憶に残っているにもかかわらず、「こんな訓練で本当にいいんかな」と首をかしげるような声も幾つか上がっておりました。震災前と変わらない、今までどおりの訓練であったように記憶しておりますが。早い段階でどういう訓練をするということが決まっとったんでしょうが、やはり臨機応変に、やはり修正する能力ということも行政は持たんと、一度決まったから、こうしなければならないじゃなしに、あれだけの大災害があったわけですから、やはり修正する能力を行政が持たれて、避難訓練は従来どおりパトカーに先導されて海岸に逃げるんじゃなしに、山、高いところへどういうふうに逃げて頂くのかということを、そういう訓練をやってほしかったと思うんです。今年から実践的な訓練をされると言われましたから、さっき言ったことと重なるかもしれませんけど、やはり一度決めたことはこうしなければならないやなく、修正を加えてやる、もっと柔軟性を行政は持って頂けたらと思うんですが、市長、いかがでしょう。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も県会議員として出席を致しておりまして、全く同じような考えを持ちました。津波が来たらどうするんかなという思いをしたところでございまして。そういう柔軟性を持つということは、当然そういった災害が３月１１日に起きたわけですから、そういったことを加味をしながらやっていくということが必要だったなと私も思いますから、今回はそれらを反省をもとに、そういった訓練を実施しようということに致しているところでございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） それで次に、今年１月１８日に防災図上訓練が行われました。市長として初めて、この訓練に参加されたわけですが、この訓練は震災の教訓が生かされておったでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 大西市長。
◎市長（大西倉雄君） 私も今度は当事者でございまして、後の講評の中に、色々と注文も出したところでございます。というのは、訓練になっているという思いが実はしたからで、訓練のための訓練になっているという気がしたから講評で言ったわけでございまして。そういう意味で言うと、今回は、いわゆる津波を想定したという訓練ではございませんでしたから若干違うと思いますけれども、そういった津波を想定をした訓練等については、また改めて、やっぱりやる必要があると思ってます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） この訓練想定が、午前７時ごろ、マグニチュード６.８の地震が発生と。長門市で震度６弱から５強を観測ということで、訓練は、発生後２時間から４時間までの間の訓練であったということでございますが。そもそも、やはり図上訓練ということですから、やはり私は最悪を想定した訓練もできるんではないかと思うわけです。果たして７時に大地震が発生して、２時間後に対策本部に職員が集まることができるのかどうかという問題もありますよね。たしか萩市やったですかいね、職員に朝、集まる訓練をされたみたいですけど、長門市ではそういう訓練はされる予定はありますか。
○議長（松永亘弘君） 津室総務課長。
◎総務課長（津室猛君） 先程、市長の答弁にもございましたけども、大災害時、そういった場合を想定した職員の参集訓練を実施したいと考えております。４月の人事異動等ございますので、それぞれの対策部の組織体制や、また、災害時の初動要員等の変更整理が、そういった整理ができた後、実施し、課題等も検証していきたいと思っております。対象職員、訓練内容等につきましては、これから詰めていきたいと考えておりますが、こういった参集訓練も定期的な実施が必要と捉えております。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 先程、田村議員の質問の中でもありましたが、まず、対策本部をどこに設置するんかという大きな問題がありますよね。当然、６弱から５強となると、恐らく市役所を想定されておると思うんですが、この市役所がもつかもたないかという問題も出てくるわけですが。先程、副市長がお答えになりましたので、このことはもうお聞きしませんが。やはり、対策本部はどこにするのか。 それと、この図上演習の中で、１０時になったら対策本部を開きますということで、３支所長もその対策本部にたしか参集されたと思うんですが。当然、こういう事態が発生し、例えばあの中の想定ですと、家屋倒壊があった、土砂崩れがあった、列車が脱線した、火災が起こったとか、様々な想定の被害があったわけですが、各支所管内でそういう被害が出ておるわけですが、対策本部に支所長が来られるわけがないですよね。それで、対策本部に来られない支所長には、その災害時にはどれだけの権限が与えられるわけですか。支所長の独断で色々指示をしてもいいのか、それとも対策本部に一々お伺いを立てなければならないのでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 津室総務課長。
◎総務課長（津室猛君） 避難勧告マニュアル等を整備しておりまして、その中で、現場の状況等によっては支所長がそういった勧告等も出せるように、そういった方法もとれるということにしております。当然、その後すぐに、そういった状況の報告は本部には必要にはなって参ります。以上でございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） それと、一番大事な訓練が１つ抜けてるんですが。やはり、避難所の設営のシミュレーションといいますか、それをやっとかないと、いざというとき、例えば公の施設が避難所として想定されてますよね。各公民館とか学校施設も避難所として、今、長門市の防災マップに載っておりますが。じゃあ、そういう避難される方が学校に押しかけてきたと。じゃあ、９月議会でも言いましたが、だれが責任者となって避難所を開設するのかとか、また、どういう方がどういった動きをすればいいのかということを、やはりシミュレーションとしてやっとかないと、いざというとき、この避難所の設営は、場所はできたけど、みんな右往左往してしまいますよね。やはり、この避難所の設営シミュレーション、運営のシミュレーションというのは、是非１項目加えて頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 津室総務課長。
◎総務課長（津室猛君） 避難所のそういった運営等の訓練をということでございます。昨年、先野議員の御質問の中で、ＨＵＧ（ハグ）という部分で、そういった避難所の運営の、そういった図上訓練等の必要性も言われております。確かにそういった部分も、実質、関係機関等含めて実施も検討したいと思っております。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 先野議員の質問、よく聞いておりませんでした。先野議員、申し訳ございませんでした。（笑声） それで、やはり避難所を設営するとなると、当然、例えば学校となると、学校長、学校の職員だけでは避難所の設営はできない。やはり地域住民との連携も必要となる。また、地震とか災害というのは、当然昼中起こるとは限らないわけです。夜起こるわけです。じゃあ、学校長はどうやって学校まで行くのか、学校長がいないときはどうすればいいのかという様々な、やはり最悪を想定したシミュレーションを是非やって頂いて、最悪の事態に皆がきちんと動きができるように、是非訓練をして頂きたいと思いまして、この質問は終わります。次、行きます。あと３０分ですね。 教育行政についてお尋ねを致します。 ２４年度、この施政方針から昨年までは「コミュニティ・スクールの推進」という文字が必ず載っておったわけですが、今年度はコミュニティ・スクールの文字が消えました。かわりに地域協育ネット事業というのが出て参りましたが、これがコミュニティ・スクールにかわるものなのかどうか、お伺いを致します。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） それでは、地域協育ネット事業についての御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のコミュニティ・スクールにつきましては、現在、教育委員会におきまして取り組んでいる事業で、平成２１年度からコミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育による学校づくりを進めて参りました。保護者や地域住民が一定の権限をもって学校運営に参画することで、学校の管理、経営的な活動ばかりでなく、教育活動の支援や学校教育の活性化にもつながる取り組みとして、各学校に学校運営協議会の設置を進めて参ったところであります。本年３月には、市内の全ての小中学校に学校運営協議会が設置されることとなり、市内の全学校におきましてコミュニティ・スクールとしての取り組みが展開されることとなりました。 一方、生涯学習の面では、地域全体で子供をはぐくむ仕組みづくりとして、概ね中学校区を単位とし、公民館を核とする地域協育ネット事業を推進することとしております。地域の人々が生涯学習で学んだ成果を、学校へ関わることによって生かし、そこで地域の人々同士がつながり、地域のネットワークが形成され、ひいては地域の教育力向上につながるものと考えております。特に、公民館はそのネットワークづくりの核としてコーディネーターの役割を担い、学校、家庭、地域が連携した子供達の生きる力の醸成に取り組んでいくこととしております。平成２３年度は俵山中学校区及び菱海中学校区を実践協力校区としてモデル的に実施しており、平成２４年度は深川中学校区を実践協力校とするとともに、全ての地域で取り組む予定にしております。 以上のことから、長門市総合計画後期基本計画には、コミュニティ・スクール及び地域協育ネットとともに主要施策として位置づけをし、２つの事業の相乗効果により、子供達の能力を伸ばし、生きる力をはぐくむ教育を進めて参りたいと考えております。以上で答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 公民館を核とした、学校、家庭、地域の連携による地域協育ネット事業を推進して参りますというふうに施政方針の中でうたってあります。文科省は、社会がますます複雑多様化し、子供を取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められています。このような状況の中で、これからの教育は学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携、協力のもとで進めていくことが不可欠となっています。そして、平成１８年に改正された教育基本法の第１３条に学校、家庭及び地域住民等の相互協力というものがありまして、「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」というふうに載っております。これ、平成１８年に改正されたものでございますが、あえて、この連携というのを、今、全面的に打ち出される目的は何でしょうか。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） お答えを申し上げます。 今言われましたように、平成１８年の動きがありまして、本市では既に８小学校でコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を設置するということですけども。それと、学校支援地域本部事業と、要するにコーディネーターの役割をするものを、文科省の指定として展開をして実践をしてきました。それを受ける形で、３年間かけまして、全市的に条件がそろったところからやろうねというふうなことで、一遍に上から下におろすのではなくて、進めるということで、今御指摘がありました点につきましては少し時間がかかってきたということで、そのことが、今できる状態になってきたというふうに思っております。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） その公民館を核として、学校、家庭、地域の連携というのは、私はこの公民館事業としては当たり前の事業であると思っておるんです。確かに前にも、以前同じことを言った覚えがあります。やはり、その当たり前のことを、あえてまた地域協育ネット事業というふうな新しい言葉を使って推進されるということは、この事業が各公民館において、できとる公民館と、やはりできてない公民館との温度差があるから、やはり全市的に一緒にそういう事業をしようやということなんですか。
○議長（松永亘弘君） 松尾教育部長。
◎教育部長（松尾要君） お答え致します。 先程、学校支援本部というお話がございましたけれども、これにはその地域の方と学校の間をもつコーディネーターという役割をされた方は学校に配置をしておりました。これは社会教育事業として学校の方に配置をしておりました。これは先程、教育長が説明しましたように、３年間で補助事業が終わりましたので、その次の展開として考えたときに、公民館が、今おっしゃるように連携を持ってらっしゃいますので、通常、地域との連携のある公民館の方にその基本を持っていったということでございます。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 公民館において、当然、当たり前の事業として、核として連携事業をやられてるところもあるわけでございまして。これをあえてやられるということは、また、大変いいことですので、是非これは進めて頂きたいと思います。 それで、長門市のホームページに、長門市教育振興基本計画（案）というのがありまして、市民から意見を募集をされておると思うんですが。この中に、「横の連携を強化し、社会全体で教育に取り組まなければならない」とか、「地域で子供達を育てる環境の整備」とか、小中一貫教育で、また新しい「長門みすゞ学園構想」とか、そういう新しい名前も出てきておるわけでございますが。やはり、地域で子供を育てよう、公民館を核として、学校、家庭、地域の連携で子供達に生きる力をはぐくんでいこうとなると、１つ、ここで問題があるわけです。何かといいますと、自由校区の問題であります。 今、自由校区は東深川の田屋地区が自由校区となっておるわけでございますが、その田屋地区は深川地区であると。そして、すぐ隣に仙崎地区の学校が、仙崎小学校、仙崎中学校があるわけです。田屋地区からも多くの児童生徒が、仙崎小学校、仙崎中学校に通ってきておる。ところが、地域に帰ると、地区は深川地区にあると。この基本計画の図が出ておりますが、生涯
学習スポーツ振興課を中心に体系図というのを載せてありますが、その仙崎小学校、仙崎中学校の仙崎地域教育ネットというのは、仙崎公民館の管轄なわけですよね。それで、深川地域教育ネット、中央公民館は、深川小、深川中、向陽小の管轄であるわけです。やはり、同じ学校に通っておりながら、地域に帰ったら今度は公民館の管轄が違ってくると色々矛盾も生じてくるわけでございますが公民館同士の、同じ地域協育ネットでの横の連絡といいますか、横の連携事業というのはどうされるわけでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 松尾教育部長。
◎教育部長（松尾要君） お答え致します。 地域協育ネット並びにコミュニティ・スクールについては、学校、家庭、地域という連携としております。この家庭というのが保護者の方を想定しておりますので、保護者としては仙崎の方に行かれてるということであれば、そちらの方でのかかわりが出てくるというふうに思っております。ただ、地域の方を連携をとるといった場合、やっぱり公民館で活動しておられる地域の方というと仙崎の方が中心になろうかと思いますけれども、そういう方をお願いすると。ですから、実質的に地域住民としての連携はとれるのではないかなというふうには思っております。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） まさに、これは机上の空論で現場を御存じない、今の発言でございますね。同一自治会において、通う学校がそれぞれ違う、管轄の公民館も違う。じゃあ、通う学校が違えば子供会も違うんですよね。仙崎に通う子供は仙崎の子供会、深川に通う子は深川の子供会があるわけなんです。そしてまた、保護者のこととおっしゃいますが、例えば仙崎地区で開催する地域行事があります。体育祭とか、それぞれスポーツイベントとかありますが、じゃあ田屋地区は仙崎２３町内でないから、仙崎地区の体育祭には田屋地区は呼べないわけなんですよね。スポーツにしても、田屋地区の方は仙崎地区２３町内でないから、あくまで深川の方の管轄内だから深川の方のスポーツイベント、体育祭の方に参加されるわけですよね。そういう、同じ学校に子供達は通っておきながら、親は子供達が通う地域の行事に参加できないという、こういう矛盾が生じているわけです。やはりこれを解決しないと、本当、問題は大きいんじゃないかと思いますが。やはり、教育委員会ももうちょっと現場に足を運ばれて見られて、やはりこういう問題意識というのを持って頂きたいと思うんですが、教育長、どうですか。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） お答えを致します。 この田屋地区の自由区のことにつきましては、教育長になりまして色々な方から御意見をお聞きしております。そういうふうな状態になった経緯等もありますので、慎重に色々御意見を伺っている段階でございますけれども、中々簡単に事が進まないというふうに、今、認識をしておりますけども。いずれにしても、今、議員さんが御指摘をされたように課題はあるというふうに思っております。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） やはり、地域において、そういう矛盾点もあるということをしっかりお心の中にとどめられて、もう一度、この地域協育ネットを推進していかれるのであれば、そういう問題も解決できるようにやっていって頂きたいと思います。 それで、長門市全体でちょっと資料頂いてないんですが、今平成２３年度の小学校に通う子供が１,６６１人、中学校が９２８人なんです。年々この数は減少していくわけでございますが、恐らく将来、いつかの時点で統廃合の問題が起きてくると思いますが、やはり、この自由区の問題というのは、その統廃合も、学校再編まで、問題は。中々難しい面もあるんではないかというふうに私は思っているわけでございますが、何とか、何回も同じことを言いますが、もうちょっと問題意識を持って、この自由区があって、色々矛盾があるということをしっかり心にとどめておって頂きたいと思います。 次に行きます。昨年、被災地の子供達に対して、みすゞさんの詩集や伝記本を贈られたわけでございますが、今年度は被災地の児童生徒に対して、教育委員会として支援を行う計画はあるのかどうか、お伺いを致します。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） それでは、被災地の児童生徒に対する支援についての御質問にお答えを申し上げます。 東日本大震災から１年が過ぎようとしておりますが、被災地の児童、生徒に対しましては、その状況に応じた物的、或いは精神的な支援が必要であると認識しております。本市におきましても、被災地からの児童生徒を受け入れておりますが、学校生活の様子や心のケアの必要性等につきまして、学校を通じてきめ細かく把握するよう努めて参りました。 お尋ねの教育委員会としての支援につきましては、相手側が必要とする支援が大切であると考えておりますので、被災地の学校や関係市町からの要請に応じて、児童生徒の心のケアにつながる支援を中心に、できる限りの対応をして参りたいと思っております。 また、みすゞさんの詩を通じて、現在、東北地方の学校と交流を持っている学校が市内にあり、教育委員会と致しましては、このような草の根的な学校同士の結びつきも大切にしたいと考えております。 今後、予定している被災地視察に伴う学校とのつながりも含め、地道な交流活動が促進されるよう、市内各学校と連携を密にしながら支援をして参りたいと思います。 以上で答弁を終わります。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 昨年、みすゞさんの詩集、また伝記本を贈ることに対して、当時、南野市長は、「長門市でなければできない事業を考えた。みすゞさんの詩は、子供達に命の大切さを分かりやすく教えてくれる」というふうに、たしか記者会見で述べていらっしゃいます。また、市の方も、「みすゞさんの出身地である長門市というものに誇りを抱きながら、被災地への物心両面から支援をしていきたい」というふうな議会答弁もありました。また、私の一般質問において、教育長の方も、「子供達の心のケアに、このみすゞさんの詩が役立ち、またふるさとの再発見をしてほしいと考えておる」というふうな御答弁もありました。 それで、やはり、みすゞさんの詩を基調とした心の教育を展開している長門市だからこそ、この事業は単年度で終わってほしくないわけです。やはり、今、教育長も言われたように、細々とでもいいから、お金をかけなくてもいいから、続けていって頂きたいと思います。別に、市販の本を買って贈れというんじゃないんです。昨年も言いましたように、教育委員会ではすばらしい、みすゞさんに関する副読本をつくっていらっしゃいます。それで、たまたま来年度は、被災地へ中学生２０名程度を派遣というふうに書いてありますよね。この派遣される中学生に、その副読本を持たせて、その派遣地の市、または教育委員会なりに、「我々は、この本でみすゞさんのまなざしを学んでおる。どうか、もしこの本が役に立つんであれば、この本を是非読んで役立ててほしい」というふうに持っていって頂ければ、それも支援になると思うんです。お金をかけなくても、やはり心の支援というのは十分できると思いますので、せっかく中学生を派遣されるんであれば、そこの被災地に対してそういうもの、心の支援に当たる、是非、長門市がつくっておられる副読本を子供達に持たせて教育委員会等に渡して頂きたいと私は思うんですが、教育長、どうでしょうか。
○議長（松永亘弘君） 江原教育長。
◎教育長（江原健二君） お答えを申し上げます。 今、中学生を派遣するということで、防災教育につきましても生徒の視点で、そして市全体で、そういう子供達の意見も取り入れた計画ができたらいいなというふうな思いをしております。 今、御指摘を頂きました、そのみすゞの副読本につきましては、是非持たせていって、交流を深めるようなその仕組みを考えていきたいというふうに思っております。是非、色んな形でつながりをつくって、長い交流ができたらいいなというふうな思いではおります。 以上です。
○議長（松永亘弘君） 三輪徹君。
◆９番（三輪徹君） 是非、その持たせる副読本に、教育長、或いはまた市長なりのメッセージをつけて子供達に持たせてやれば、なお効果が上がるんじゃないかと思いますので。復興というのは、本当１年、２年で終わるものじゃないです。本当、これから何年かかるかも分かりませんので、是非、そういう心の支援については、長門市しかできない事業、南野市長が発案された事業でもございますので、是非、続けていって頂きたいと思います。決して、これはお金はかかりませんし、何のあれもなしにできると思いますので、単年度で終わらせないことを強く要望致しまして、一般質問を終わらせて頂きます。 ありがとうございました。────────────・────・────────────
○議長（松永亘弘君） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。 更にお諮りします。公務のため、明３月１日を休会したいと思います。御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松永亘弘君） 御異議なしと認めます。よって、明３月１日を休会とすることに決定しました。 次の本会議は、３月２日、午前９時３０分会議を開きます。 本日は、これで延会します。午後４時35分延会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 平成２４年 ２月２９日 議 長 松永 亘弘 署名議員 岡﨑 巧 署名議員 大下 和政...