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1. 長門市議会 2020-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 長門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-19
   令和　２年　１２月定例会（第４回）───────────────────────────────────────────令和２年　12月（定例）長　門　市　議　会　会　議　録（第３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日（水曜日）───────────────────────────────────────────議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年12月９日（水）　午前９時30分開議　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問──────────────────────────────出席議員（18名）１番　上田　啓二君　　　　　　　２番　綾城　美佳君３番　早川　文乃君　　　　　　　４番　中平　裕二君５番　橋本　憲治君　　　　　　　６番　有田　　茂君７番　吉津　弘之君　　　　　　　８番　岩藤　睦子君９番　南野　信郎君　　　　　　　10番　重村　法弘君11番　重廣　正美君　　　　　　　12番　長尾　　実君13番　先野　正宏君　　　　　　　14番　三輪　　徹君15番　田村　哲郎君　　　　　　　16番　林　　哲也君17番　大草　博輝君　　　　　　　18番　武田　新二君──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠　　員（なし）──────────────────────────────事務局出席職員職氏名局　　長　石本　　徹君　　　　　　　次　　長　山下　賢三君主　　査　岡本　功次君　　　　　　　書　　記　佐伯加寿馬君──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長　……………………　江原　達也君　　副市長　……………………　大谷　恒雄君企画総務部長　…………　長尾　正勝君　　経済観光部長　……………　小林　健司君経済観光部理事　………　田村　富昭君　　企画総務部政策調整監　…　堀　　俊洋君財政課長　………………　高橋　伸二君　　農林水産課長　……………　坂野　　茂君観光政策課長　…………　岡田　年生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　──────────────────────────────午前９時30分開議 ○議長（武田新二君）　おはようございます。本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により、橋本憲治議員及び有田茂議員を指名します。────────────・────・──────────── △日程第２．一般質問 ○議長（武田新二君）　日程第２、これより昨日に続き一般質問を行います。順次、質問を許可します。有田茂議員。 ◆６番（有田茂君）　皆さん、おはようございます。今年最後の一般質問になります。最後までよろしくお願い致します。私は、油谷の有田といいます。農業を営んでおります。今年は稲作農家にとって大変な被害があった年であります。まずもって被害を受けられました皆さん方に心よりお見舞い申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。　稲の害虫「トビイロウンカ」が近年にないほど大量に飛来し、市内各地で甚大なる被害をもたらしました。県は、７月１６日に注意報、８月３日に警報を出して、基幹防除と追加防除を呼びかけました。農家はこれを受けて、２回ないし３回、多い人は５回も防除をした人がおりますが、全く効果がなかったと。中には、飯米も収穫できなかった農家もあり、稲作農家の意欲を失う大変な状況であります。　１０月２１日、市議会からウンカの被害に対する農家支援を求める要望書を市長に提出、また翌日には、ＪＡ山口県長門統括本部からも生産者に経営支援をしてほしいと市長に要望書が出されたところであります。今後の営農継続のために、市としてどのような対策をとられるのかをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　皆さん、おはようございます。それでは、有田議員の水稲被害対策についての御質問にお答え致します。　アジア大陸などから飛来し、水稲に被害をもたらす害虫、トビイロウンカによる被害は、例年、西日本地域を中心に確認されてきたところでありますが、本年のトビイロウンカによる稲作被害は、例年に比べ、多くの発生を見た昨年と比較しても飛来時期が早く、加えて飛来量も多かったために、早い時期から広い範囲で被害が確認され、特に、大陸に近い本県、その中でも本市を含む県西部においては、水田１枚全面が枯れるいわゆる「全面枯れ」が多くの圃場で発生し、壊滅的な状況が随所で確認されるなど甚大な被害をもたらしているところでございます。　本市では、県及び山口県農業協同組合と連携して、早期に防除対策協議会を立ち上げ、生産者や関係組織に対し、防除マニュアルや農薬の確保など各種予防対策の周知に努めてまいりましたが、被害はとどまることなく、先般、本県の１０月１５日時点の作況指数が全国最低かつ過去最悪の「７３」と発表されたところでございます。　この数値は、最終的には、更に悪化するものと思われ、収穫量の激減並びに品質低下によって、これまで県及び山口県農業協同組合との連携の下、育成支援に努めてまいりました地域農業の核となる担い手や集落営農法人等の経営危機と生産意欲の減退が大いに懸念されているところであります。　また、本市農業者の多くを占める小中規模農家の方々からも、経営の継続に対する不安の声を多数お聞きしているところでございます。　そこで、市と致しましては、今生産者の皆様が置かれているこの逼迫した状況を重く受けとめ、生産意欲の減退をとどめ、本市農業の核をなす稲作農業の今後の展望が開けるよう次期作に向けて市単独の支援事業を実施することとし、この度の１２月定例会において関係の補正予算案を提出しているところであります。　加えまして、１１月定例山口県市長会議におきまして、本市から県知事宛てに、「トビイロウンカ被害に係る支援」に係る要望議案を提出したことが県の取組を促し、現在、県議会において審議中ではありますが、次年度に向けた種子の購入経費を助成する県事業、「種子購入緊急助成対策」として結実したものと考えているところでございます。　そこで、議員お尋ねの今後の営農継続に向けての本市の対策についてでありますが、農家の所得低下を抑えるため関係機関との連携を密にし、収入保険制度などセーフティネットへの加入促進に努めるとともに、農業者の再生産意欲の向上を促すため、効果的な防除対策の検討と防除体系の見直しなど、次期作以降の被害撲滅に向けた営農指導に徹底して取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。以上で、１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　今、答弁頂きましたところ、県のほうも色んな支援をしてくれるということがありましたが、今、市のほうとしても、この１２月議会に関係補正予算を提出されております。その後に、また言いますが、この被害状況を市長はどのように捉えられているのかをお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　私は、公務で市内はもとより県内各地、出向くことが非常に多いわけでございますが、その際、自分の目で各地の圃場の状況をよく見ているわけでございますが、その中でも、本市においては、ウンカによる全面枯れの圃場が特に多く見られているというふうに思っておりまして、これは被害ではなく災害ではないかというふうに強く感じているところでございます。　そこで、市と致しましても、緊急的な対策を講じる必要があるとの判断の下に、この度、１２月の定例会にウンカ被害に対する支援策に係る補正予算案を提出させて頂いているところでございます。　本市農業の核をなす稲作農業の今後の展望が開けるよう、関係機関の方々としっかりと連携をとって、これからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　今、市長も、これは被害ではなく災害であるという認識がおありであったようでありますが、私も全く同感でありまして、災害でありますが、これは激甚災害じゃないかと。災害でも特にひどい、かつてない被害を受けておるわけでありますね。　今、この先程言いましたように、これで営農をやめるという人も今出てきております、現実に。本当に大変な時期になりましたが、まだまだこの支援状況、いま一度考えて頂きたいと思いますが、次の質問で被害状況の詳細を伺ってから、また質問したいと思います。被害状況の状況を教えてください。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　被害状況の詳細について、私のほうからお答えさせて頂きます。　本年度の本市の水稲作付面積は、全体で約１,５００ヘクタールございます。そのうち１１月３０日現在で山口県農業共済組合に被害申告を出された面積が約３６０ヘクタールございます。地区別に申し上げますと、被害申告面積が一番大きかったのが油谷地区でございまして１４５ヘクタール、続いて、長門地区が８７ヘクタール、日置地区が７６ヘクタール、三隅地区が５２ヘクタールとなっております。　ただ、国のセーフティネット制度で通常の売上の９割まで保障される収入保険制度の加入者については被害状況が把握できないため、この申告面積には加算されておらず、実際には先程申し上げました３６０ヘクタール以上被害があるものというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　今、被害状況が分かったわけでありますけど、その中でも市内農家の規模別の被害実態を把握していらっしゃるのかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。
   ◎経済観光部長（小林健司君）　では、お答え致します。　被害実態でございます。特に農業法人や認定農業者等、１０ヘクタール以上の経営規模を有する大規模農業者等の被害面積は１１０ヘクタールとなっており、被害面積全体の約３割を占めているところでございます。　先程申し上げましたとおり、これらの数値につきましては、山口県農業共済組合に被害申告された面積でございまして、先程も申し上げました収入保険制度の加入者については、この被害申告面積には合算されておりません。　経営、複合経営を行う大規模農家、経営者については、収入保険制度の加入することで、こうした非常事態に対応するメリットが大きいため、近年、加入者が増加する傾向にございます。実際には、大規模経営体の被害面積もこれ以上のものであると、深刻に私どもとしても捉えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　今の答弁で色んな状況が分かりましたが、今、収入保険制度があって被害が少なくなるというお答えがありましたけど、この収入保険制度は加入条件がありまして、青色申告をしていないと加入できないわけであります。法人等々は加入されておる場合が多々あろうと思いますけど、個人の経営規模では、中々入っていらっしゃらない方も多いわけであります。この度も入っておられない方は多大の被害を受けておる状況であります。　それでは、今年、市がとってきたウンカ対策についてお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　市がとってきたウンカ対策でございます。７月１６日に、山口県病害虫防除所から農作物病害虫発生予察注意報というものが出されました。これにより、７月２７日から２９日までかけて巡回調査が行われておりまして、調査対象の５２％の圃場で被害が確認されたことから、８月３日に注意報から警報へ引き上げられたところでございます。　これを受けて、本市では、県の長門農林水産事務所、ＪＡ農業共済組合等関係機関により防除対策協議会を設置し、市内におけるトビイロウンカの被害状況の確認、報告、そしてＪＡでの薬剤在庫の状況、そして、今後の防除対策について協議を行ったところでございます。　主な対策と致しましては、薬剤による追加防除について、防災無線の定時放送や県の農林水産事務所が制作した特別番組を、ほっちゃテレビで流したところでございます。そのほか、市役所やＪＡの各支所に注意喚起のビラを配置することにより、農業者の皆様へ周知に努めたところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　大体対策は分かりましたが、中々この農家に対して徹底をしていなかったんじゃないかなという考えをしております。　次に移ります。市内農家、農業従事者の平均年齢、また６０歳以上の従事者はいかほどかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　では、お答え致します。　従事者の平均年齢ですが、２０２０年の農林業センサスの数値で申し上げますと７１.７歳となっております。この農林業センサスの前回、２０１５年の調査では６９.５歳でありましたので、この数値からも農業従事者の高齢化が進んでいることが明らかだろうというふうに考えております。　また、年齢の構成については、全農業従事者１,０９３人のうち、６０歳代が２９０人、７０歳代が４４７人、８０歳以上が２５７人となっており、６０歳以上の占める割合が９割を超えている状況でございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　この質問をなぜ私がしたかといいますと、この市内の農業従事者がいかに高齢であるか、また加えて若い人がいないという実態が分かったと思います。あと１０年もすれば長門の農業経営はどうなるのか、大変危惧するものであります。この状況を、市長はどのように捉えておられるか、ちょっと市長にお尋ねしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答え致したいと思います。　私どもにとりましても、この数字というのは、私も市長になって何度も見る数字でございますんで、本当に高齢化しているというのは十分承知しているところでございます。それで、私もいつも言っているんですけれども、油谷地区、日置地区、特に三隅地区、また旧長門の中山間地、こちらを元気にするためには、やはり農業等の一次産業を活性化しないとよくならないということは十分認識しておるところでございまして、今庁内におきまして、しっかりとその辺を、若い人達が農業できる環境づくりに向けて、今議論をしているところでございます。近いうちに色々なことがお知らせできるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　そういう認識で、是非これは基幹産業でありますし、是非、後継者を育成ということに力を入れて頂きたいと思います。　次に移ります。１０アール当たりうるち米、酒米に対して３,０００円、飼料用米１,０００円という補助金を出されるようになっておりますが、この根拠はいかほどか、また、それで十分だと思われるかをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは、私のほうからお答えさせて頂きます。　交付金単価の設定根拠につきましては、先程申し上げました警報が発令された際の追加防除費、農薬代が１０アール当たり約３,０００円となってございまして、この経費を基準に設定したところでございます。　また、飼料用米につきましては、国の制度である経営所得安定対策の交付金において、収量に応じて１０アール当たり５万５,０００円から１０万５,０００円が交付される数量払いの対象品目となってございます。今回、被害の深刻な状況を鑑み、収量がゼロであっても下限の５万５,０００円は交付されることが確認できましたので、食用米の交付単価との均衡を図り、１０アール当たり１,０００円としたところでございます。　この度のウンカ対策につきましては、先程、市長の答弁にもありましたように、県の西部地区、非常に被害が甚大でございましたが、その県西部の他の自治体との中でも、決してひけをとっていないというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員、今のは補正予算で出てきていますので、それに関係する質疑は委員会の中でしっかりやって頂きたいというふうに思っております。そのほかの質問をお願いします。有田議員。 ◆６番（有田茂君）　失礼しました。　それでは、今後、稲作を継続するために大きな被害を受けた経営体に支援する方法は考えられないかをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致したいと思います。　稲作につきましては、令和２年産では１,２００人を超える生産者により、市内で約１,５００ヘクタールの作付面積がある本市の農業の要だというふうに思っているところでございます。　その中でも、稲作を専業とする大規模経営の認定農業者や地域の担い手の核となる農業組合法人等が、この度のウンカの被害の影響を大きく受けているところでございます。　市と致しましては、このような状況を重く受けとめ、生産意欲の向上を図るべく、次期作に向けての市の単独の事業を実施することと致しまして、この度の１２月定例会において関係の補正予算案を提出させて頂いておるところでございます。　今後の稲作継続に向けての対応と致しましては、ＪＡや農業共済組合、県農林水産事務所及び市など農業関係団体及び行政機関が連携し、融資や補償、営農指導や各種助成等、多方面からそれぞれの役割を果たし、専門性を発揮し、機能させていくことが重要だというふうに思っているところでございます。　農業分野につきましては、国県においても、各種助成制度や補助事業等が、他の産業と比較しても非常に充実しているとの認識があるところでございます。市の役割と致しましては、単独事業も含めて、しっかりと農業者の皆様のニーズを各種制度、事業に結びつけてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、農業保険の加入につきましては、この度のような農業被害を回避し、所得低下を抑えるため、大変有効な対策であると考えているところでございます。国におきましても、農業保険等の加入を補助事業の採択要件にするなどの取組が進められているところでございます。農業者自らが大切な自身の経営を守る、自助の取組の観点からも、ＪＡや農業共済組合など関係機関と連携し、収入保険制度等の各種セーフティネットの周知徹底、加入促進に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　今、本市としても、状況を重く受けとめていらっしゃるということでありますが、今農家は当然、自己責任でありますけど、今回の被害は、まさしく天災でありまして、個人農家ではどうしようもできないわけであります。こういうときこそ、やっぱり市のほうで助けて頂くという方法をとって頂くのが、これまた先程申しましたように、基幹産業でありますし、これが衰えてはどうしようもないわけであります。　そうした中で、今、これは一つの提案なんですが、各法人等が補助金で色んな機械をそろえておられます。その機械等は、実際に使われていない機械も多々見受けられます。その辺も市のほうとしても確認を一応して頂きたいと、そしてまた、不要の機械を必要とある人に貸出しなり、また利用されるように対策をとって頂ければ、個人農家では中々機械が高額なものですから買えない機械もあるわけでありますが、法人等は、補助事業で半額なり３割補助でそろえている場合が多くあります。その辺の眠っている機械を私も多々見ております。そうしたのを一般公開して、お互いに貸し出す、そして、ただで貸し出すというわけではありませんけど、利用料をとっても結構なんですが、そうしたのをやれば、まだまだ被害を受けた農家が助かるわけであります。その辺は実は考えて頂きたいと思いますが、いかがなもんでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えしたいと思います。　実際、今、有田議員がお話しの提案につきましては、この庁内におきましても議論はしているところでございます。まだ具体的にどうこうという話ではございませんが、私どもも全ての農業法人が補助金等を使って、同じような機械を全てそろえるということも必要かと思いますが、またそれも必要ないかもしれないということもありますので、しっかりと将来、リースなりシェアサービスなり、そういったものをしっかりと、この市内に根づかせていかないといけないのかなというところも議論しているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　有田議員。 ◆６番（有田茂君）　ありがとうございました。今、この度は被害が本当に大変な被害でありますので、その辺の状況を十分に受けとめられ、被害が出たときは担当課等も巡回されて、また本当の農家の生の声を聞いて、今どういうことが必要かということを十分に把握されて、今後の農政に生かして頂きたいと思います。　これで質問を終わります。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１０時１５分から一般質問を再開します。午前９時58分休憩………………………………………………………………………………午前10時15分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。　岩藤睦子議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　おはようございます。深川地区の岩藤でございます。今回、私は、包括連携協定を活用したアウトドアツーリズムに係る施策の取組についてお伺いを致します。　本市においては、これまでも多くの企業、大学と包括連携協定を締結され、その中でも２０１７年に大手アウトドアメーカーの株式会社モンベルとも包括連携協定を締結されております。現在、新型コロナウイルス感染症の影響により人々が新しい生活様式へと変化していく中、キャンプ等を含めたアウトドアが改めて注目を集めています。今後、市のアウトドアツーリズムに関する施策についてお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、岩藤議員の包括連携協定を活用したアウトドアツーリズムに係る施策の取組についての御質問にお答え致します。　まず、議員お示しの包括連携協定とは、様々な分野にわたり、公共精神のある企業等との緊密な相互連携と協働によって市民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的として締結するものであります。　これまで本市におきましては、議員がお示しのとおり、株式会社モンベルを初め１４の企業等とそれぞれが持つ資源や特色を生かしながら協定を締結してきたところであります。　議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、キャンプ等アウトドアに改めて関心が集まっており、「人の少ない地方都市」、「自然」、「屋外」がキーワードとなる新しい旅のスタイルの機運が高まっているところであります。中でも、キャンプ、アウトドア・スポーツなどアウトドアツーリズムが注目されているところでございます。幸い、本市では、これまで向津具半島の起伏ある道を活用した「ＪＡＬ向津具ダブルマラソン」、山の緑と海の青のコントラストが持ち味の「ながとブルーオーシャンライドｗｉｔｈ秋吉台」、西日本有数のマウンテンバイクの耐久レースである「汗々フェスタｉｎ千畳敷」など名立たるアウトドア・スポーツの開催実績を誇っているところでございます。　加えまして、「健康」、「食」をキーワードにスローツーリズムを取り入れた「ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングｉｎ長門・俵山温泉」など本市の地域資源を活用したツーリズムの取組を進めてきたところでございます。　また、自然体験型のアウトドアツーリズムであるキャンプ、ダイビング、シーカヤックには根強い人気があるところでございます。　そこで、本市と致しましては、これまで以上に簡単、便利に体験できるようツーリズム環境を整え、新たな観光ニーズに対応してまいりたいと考えているところでございます。　そのためにも、包括連携協定先の企業等が有する資源、ネットワーク、ノウハウ等を活用することは、本市の観光振興にとりまして大変重要であり、包括連携協定によるメリットを生かせるよう、引き続き各企業等としっかり連携してまいりたいというふうに思っているところでございます。　いずれに致しましても、新たな観光ニーズに対応したアウトドアツーリズムは、本市の関係人口の増加に大いに寄与するものとして、市域を超えた広域での取組も視野に入れながら着実に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　今答弁頂きました「ガストロノミー」は、市長が議員時代に一緒に俵山を散策した思い出があります。そのときは、大草議員と３人で歩かさせて頂きました。とてもいいイベントだと思っております。　それでは、再質問に移らさせて頂きます。まず、アウトドアに係る施設についてお伺いを致します。　現在、市内には、千畳敷高原キャンプ場、二位ノ浜キャンプ場、小田大浜キャンプ場、伊上海浜公園オートキャンプ場、川尻岬キャンプ場、青海島高山オートキャンプ場、青海島船越キャンプ場、三隅の松島キャンプ場と、８つのキャンプやオートキャンプ場があります。今後、これら既存施設の活用方法について、どうお考えになっておられるのかお伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それではお答え致します。　議員お示しのとおり、市内のキャンプ場ございますが、規模、施設内容、管理体制などにより様々な形態をとっているところでございます。指定管理や委託により管理者が駐在しているキャンプ場もございますし、基本、無人であったり、夏休み期間といった季節限定の開設管理が行われているキャンプ場もございます。　お尋ねの活用方法についてでございますが、今の市内のキャンプ場の利用状況や管理の現状などをしっかり整理して、やはりこれから本市が取り組むべきアウトドアツーリズムのキャンプ場が拠点施設となるように、しっかり整備を進めていく必要があると思いますし、何よりも本市を訪れて頂けるアウトドア愛好者の方々のニーズにこたえられるように気をつけて整備してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　今の御答弁頂きまして、アウトドア愛好者のニーズにこたえられるような整備を計画的に行っていくというお答えを頂きました。これから新たに指定管理を受けるキャンプ場もあるようですが、是非民間の力で魅力あるキャンプ場にして頂きたいと思っております。　次の質問に移ります。今コロナ禍で、全国的にアウトドアに係る様々な取組が行われています。マスコミでも一人キャンプやグランピングなど様々なアウトドアの楽しみ方が報道されています。　このような中で、長門市の優位性、他自治体との差別化についてどう考えておられるのかお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　小林経済観光部長。 ◎経済観光部長（小林健司君）　それでは私のほうからお答えさせて頂きます。　今、議員御指摘のとおり、現下のコロナ禍においては、アウトドア・ブームによりまして、全国各自治体が様々な施策を展開されているところでございます。本市は、これまで冒頭の市長答弁にありましたように、リニューアルした長門湯本温泉、道の駅センザキッチン、元乃隅神社に多くの観光客に訪れて頂いておりますし、「ＪＡＬ向津具ダブルマラソン」、「汗々フェスタ」等、イベントを開催することで観光客数の増加や関係者の所得向上に一定の成果を得たというふうに考えているところでございます。　今後、これらの取組を更に好循環させていくことが、まずは重要だと思っております。　また、次のステップとしては、これまで宿泊施設、食事、温泉と観光施設を巡るといった従来の観光スタイルに加えて、豊かな自然を満喫できるキャンプやダイビング、シーカヤック、サイクリング等の自然体験メニューを組み合わせることで、滞在時間の延長やリピート率の向上につながるものと思っておりまして、何よりも観光客の満足度の向上につなげていくことが必要であるというふうに考えております。　更に、新しい旅のスタイルとして、普段の職場から離れて、リゾート地や温泉地などで働きながら、しかも休暇を楽しむことができるワーケーションの推進も一つの手段でございまして、当市ならではのアウトドア体験メニューを、こうしたワーケーションの一つの付加価値として提供できる体制を整えることが、また他自治体との差別化、優位性を確保できるような取組を進めていきたいと思っております。　こうした取組を進めるに当たりましては、包括連携協定を結んでおります企業体、団体の持つ物的、人的、技術的な資源やネットワークを活用できるように検討してまいる必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　今、ワーケーションの推進という御答弁がありましたが、本市も光ケーブル網の整備や自然環境など、ワーケーションの環境は整っていると思いますので、包括連携をしている企業や大学に、包括連携協定を活用して、是非積極的に進めて頂きたいと思っております。　それでは、包括連携協定を締結しているモンベルさんのホームページをちょっとのぞいてみました。モンベルさんは、すごくアウトドアに係る内容でも日本一というふうにお聞きしておりまして、やはり内容もものすごく充実しております。中に、アウトドア・アクティビティを通じて地域の自然や文化を楽しむ旅で、トレッキング、カヤック、自転車といった人力による移動手段で日本各地の豊かで多様な自然を体感し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しみながら旅をする新しい旅のスタイル、「ジャパン・エコトラック」を展開されています。　「ジャパン・エコトラック」は、統一されたデザインの公式ルートマップをベースに、ルート情報、協力店の情報、地域の魅力を発信し、受入態勢を整備することで旅行者の快適な旅をサポートするものです。これはあくまで包括連携協定先の株式会社モンベルという会社を冠につけた旅行商品であり、あくまで誘客のための一つの手段だとは思いますが、アウトドアツーリズムを前進するためにも、長門市１市で行うよりも、近隣市、県と共同して進めてみてはいかがと思いますが、市長のお考えをお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　今、議員のほうから、近隣市、県等と共同して進めてはどうかとのお尋ねがございました。アウトドア愛好者の目線からしますと、市の境界線等は関係なく、当然、それを越えた移動が想定され、まさに広域での取組を検討していかねばならないものと認識しているところでございます。　そこで、先般の下関市、長門市の両市長の会談におきましても、広域のアウトドアツーリズムの取組が議題となり、両市において、今後は前向きに取り組むことを確認したところでございます。　また、美祢市におきましても、株式会社モンベルとの包括連携協定を本年の１１月に結ばれたところであり、このような関係からも、長門市、下関市、美祢市の３市広域でのアウトドアツーリズムの取組について検討を進めているところでございます。以上で終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　今、市長の答弁で、広域でのアウトドアツーリズムの取組について検討を進めているという前向きなお答えを頂きました。　市長は、令和２年度の施政方針において、シーカヤックやサイクリングなどのアウトドア・アクティビティを活用した関係人口の創出を示されております。　この質問の最後に、市長のアウトドアツーリズムに関する施策の思いをお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　１回目の答弁の繰り返しとなりますが、これまでランニング、サイクリング、ウォーキングなどのアウトドアスポーツの開催などを通じまして、本市の地域資源を活用したツーリズムの取組を進めるとともに、キャンプ、ダイビング、シーカヤック等をこれまで以上に簡単、便利に体験できるよう、ツーリズム環境を整え、新たな観光ニーズに対応していく必要があるというふうに思っているところでございます。　今後は、本市の温泉や海、食といった本市の観光資源の強みを生かし、加えて、健康都市をイメージさせたフードツーリズムやアウトドアツーリズムは、本市の関係人口の増加に大いに寄与するものとして、市域を越えた広域での取組も視野に入れながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　今、市長のアウトドアに関する施策、また具体的プランをお聞きし、理解致しました。　今、コロナ禍で全国的にアウトドアに係る様々な取組が行われている中、経済を回すためにも、今後は長門市だけが頑張るのではなく、広域的に県等を巻き込み、山口県、主に北西部でのアウトドアツーリズムに関して期待をしたいと思います。全国的によくある、「見て、来て、がっかり」ではなく、来て、見て、また是非リピートしたくなるような地域となるよう、そのためにも国や県、また近隣市と共同、連携しながら、コースの環境整備、維持管理についても行っていってほしいと思います。　また、行政の連携だけではなく、当然、地元の飲食店やホテル、旅館等民間事業者、また様々なイベントを支えるボランティアの方々を巻き込んで、魅力ある、そして持続可能な地域づくりにつなげていくことが、一番重要だと考えております。是非よろしくお願い致します。　それでは、もう一問、今回通告をしておりますサステナブル・ディベットブルメント──これＳＤＧｓ、いわゆるＳＤＧｓなんですが、ＳＤＧｓの取組についてお尋ねを致します。　ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標ですが、２０１５年９月の国連サミットで採択されたもので、２０１６年から２０３０年の１５年間で、世界を変えるために１７の目標が掲げられています。最近、コマーシャルや新聞等で目にするようになり、某テレビ局では、先月、「地球を笑顔にするウィーク」としてＳＤＧｓを取り入れた番組を放送していました。　私、今日バッチをお借りして、ＳＤＧｓのバッチをつけさせてもらっているんですが、このようによく目にするようになったＳＤＧｓですが、長門市におけるＳＤＧｓの取組についてお伺いを致します。　また、まずは市民にＳＤＧｓを知ってもらい、身近に感じてもらうことが大切だと思いますが、市の見解をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、ＳＤＧｓの取組についての御質問にお答えします。座られたときにバッチつけられているのを気がつきましたので、言っておきます。　それでは、議員お示しのＳＤＧｓとは、２０１５年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標として、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための２０３０年を年限とする国際目標のことであります。　その内容と致しましては、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」といった貧困への対応や、「全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する」といったエネルギーへの対応のほか、飢餓、保健、教育、ジェンダー、水・衛生、経済成長と雇用、インフラ・産業化・イノベーション、不平等、持続可能な都市、持続可能な生産と消費、気候変動、海洋資源、陸上資源、平和の各分野に関する目標のほか、「持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」といった１７の意欲目標と１６９の具体的な行動目標で構成されているところでございます。　国におきましても、２０１６年１２月には実施指針を定め、２０１７年、２０１８年と実施計画の策定が行われる中で、地域で活動する企業や団体などの利害関係者による積極的な取組を推進する観点から、地方自治体向けに、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとされているところでございます。　そこで、市の取組についてのお尋ねでございます。市と致しましても、こうした国の方針に従い、今後、様々な計画の策定や改訂に当たりましては、ＳＤＧｓの要素を反映させていくこととしたいと考えているところでございます。　また、ＳＤＧｓについては、単に行政が推進するものではなく、直接、間接を問わず、利害関係者の全てが役割を担う参画性が求められていることからも、国や地方自治体のみならず、市民や企業、地域コミュニティや活動団体などが幅広く取組に参加していく必要があると捉えているところでございます。　特に、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲや社会的共有価値が新たな社会規範となってきている中で、ＳＤＧｓの推進には公民連携の促進が欠かせないものというふうになっているところでございます。　こうしたことからも、市民にＳＤＧｓのことを知ってもらい、身近に感じてもらうことが大切との御指摘につきましては、行政のみならず、取組の主体となる市民の皆様や活動団体、企業の皆様に、この持続可能な開発目標を御理解頂くこと、更には、その活動に取り組んで頂くことが必要と考えているところでございます。　市と致しましても、連携協定を締結しております日本航空株式会社など事業者の御協力を頂きながら、まずは市民の皆様に向けたＳＤＧｓの導入意義、目的や推進方法の周知の機会を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　それでは、再質問させて頂きます。　行政において、ＳＤＧｓの推進を、市民や企業、ＮＰＯを初めとした活動団体と共に図っていく上では、まず職員の意識醸成が欠かせないと考えます。　本市では、本年度、８月２７日、日本航空株式会社との連携協定を締結し、その協定基本項目の一つにＳＤＧｓに関することを明記されています。１０月１９日に日本航空株式会社の社員によるＳＤＧｓ職員研修が開催されておりますが、どういった内容で、今後どのように進めていこうとされているのかお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、お答えを致します。　日本航空株式会社とは、議員お示しのとおり本年８月の２７日に、観光振興に関すること等に加えましてＳＤＧｓに関することの計５項目を掲げまして連携協定を締結致しましたところでございます。　日本航空株式会社では、事業者として、いち早く性別、年齢、国籍や人種、障害の有無といった属性によらず、誰もが生き生きと活躍できる会社を目指すというダイバーシティ宣言を行うなど、ＳＤＧｓの目標達成と持続可能な社会の実現に向けた取組を進められていると伺っております。こうしたことから、連携協定の項目の一つとさせて頂いたところでございます。　その取組の一つと致しまして、議員御質問のとおり、職員研修事業と致しまして、１０月１９日には、基礎編としてＳＤＧｓの総体的な理念、観念を学習し、更に、１１月の２日には、基礎編を踏まえたＳＤＧｓの視点による課題解決に関してのグループワークを行わさせて頂いたところでございます。　各研修ともに１５名程度の参加を得たところでございまして、今後は、ＳＤＧｓに対する職員の意識醸成のための継続した連携協定締結の事業者などの御協力を頂きながらも、毎年度の実施を計画をさせて頂いているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　基礎編を習ったというふうなお答えだったかなと思いますが、国は２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、その後１２月には、ＳＤＧｓ実施指針を策定しており、その中で８つの優先課題と具体的施策を定め、更に、地方自治体には各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励されると明記されております。先程御答弁も頂いたんですが。その計画に、その要素を反映させて頂きたいとのことでありましたが、これについては具体的にどのように対応されるのかお伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、お答えをさせて頂きます。　さきに市長がお答えを致しましたとおり、国においても、実施指針、更に実施計画が定められている中で、本市においても、この持続可能な開発目標の実現に向けた取組を、市民や事業者、地域コミュニティや活動団体と共に進めていく必要がございます。　ＳＤＧｓの１７の意欲目標については、経済、社会、環境に対する目標で構成されているところでございまして、この実現のためには、総合的な取組が必要である。そういったことからも、本市の最上位計画である総合計画を初めと致しまして、様々な計画の策定において、その基本姿勢にＳＤＧｓの視点を踏まえた取組を位置づけまして、福祉、環境保全、男女共同参画、産業振興、教育など、各施策においてその視点を反映させていきたいと考えておるところでございます。　特に、総合計画につきましては、それぞれの施策におけるＳＤＧｓの１７の意欲項目の関連性を市民の皆様にも明らかにするために、施策の説明毎にガイドラインに沿って関連目標のロゴマークを付すなどの取組を行っていくことを考えおるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　これからは、ＳＤＧｓを見える化というか、そういうふうなところを明確にしていきたいというふうな御回答だったと思います。　今後、ＳＤＧｓの取組を地方自治体として進める中で、新たな財源が必要になってくるのではないかなというふうに考えますが、これについてはどのように考えておられるのか、お伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、お答えを致します。　ＳＤＧｓについては、広く行政が行う全て、すべからくの施策に、その視点を反映させるべきものと考えておるところでございます。ＳＤＧｓを推進するため新たに特別な施策が必要となるといったものではないというふうに理解しておるところです。　申し上げましたとおり、福祉、環境保全、男女共同参画、産業振興や教育など各施策において、その理念を反映させていくために、広く市民の皆さんや事業者などをあげての取組として展開していくことが必要である、行政を含め、市民活動の中で、公民連携のもとに推進していくものと考えておるところでございまして、総体的には、現在の予算規模の中で、その視点を取り入れていくことが可能であろうというふうに考えおるところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　予算はそんなに考えていないというふうなお答えだったと思います。　ＳＤＧｓは、貧困、飢餓、経済成長から平和までをその活動目標とする広範囲なもので、その行動計画には、自治体、企業、ＮＰＯなどの活動団体といった幅広い関係者の参画が求められています。最初にお尋ねしたとおり、ＳＤＧｓの推進に当たっては、第１にその基本的理念と１７の意欲目標、１６９の行動目標、２３２の評価指標といった全般的枠組みについての理解が必要であり、関係者の中でも、若年層から高齢者まで市民に知ってもらうことが重要であると思います。　今後、連携協定締結の事業者の協力を得ながら、研修などの機会をつくるとの答弁を頂いていますが、ほかに意識醸成についてのお考えはあるのかお伺いを致します。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、お答えをさせて頂きます。　議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓについては広く様々な主体とともに進めていく必要がございます。こうした観点から、若年層から高齢者の方まで市民の皆様に知って頂くことが重要であることは、言うまでもございません。若い方々につきましては、既に学習指導要領の中でも持続可能な社会のつくり手としてＳＤＧｓが取り入れられ、今年度から小学校６年での学習が行われているというふうに聞いております。更には、中学校においても、来年度から公民において授業が開始されるところというふうに伺っておるところでございます。　こうした中で、市民の皆様においても、青壮年の皆様に対しての意識醸成が必要でございます。本市においては、さきにお答えを致しましたとおり、市民の皆様に向けた講演など研修機会の確保を連携協定締結の事業者の協力を得ながら行っていくということも考えておりますが、ほかにも市民広報、市民向けの広報、更にはケーブルテレビを通じての意識醸成、そういったものも図っていくことを検討しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　市報なんかも使って、ＳＤＧｓの周知、やはり知ることがまず、知ってもらうことが大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　市長は、市民のいのちと生活を守ることを基本に市政運営を進められております。市民のいのちと生活を守る上で、ＳＤＧｓの意欲目標で示される６つの経済課題、６つの社会課題、５つの環境課題の解決は大変重要であると思っております。私も、こうしたことから、講演会に参加して、国で示された地方創生に向けたＳＤＧｓの推進についてなどの資料を頂きました。この、こういう皆さんもよく目にされると思いますが、まず一番上が社会課題、２番目が経済課題、一番下が環境課題というふうに示されております。　その資料においては、地方創生における自治体がＳＤＧｓを推進する意義として、地方創生の進化に向けて中長期を見通した持続可能なまちづくりに取り組むことが重要であること、将来のビジョンづくりなど、自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組は、地方創生の実現に資することが挙げられています。　地方創生を進める立場にある市長に、今後、本市において地方創生を進める中で、ＳＤＧｓをどう絡めていくかを伺い、最後の質問とさせて頂きます。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　議員が御指摘のとおり、地方創生の目標は、人口減少と地域経済縮小の克服と、まち・ひと・しごと創生と好循環の確立であると考えているところでございます。私は、市民のいのちと生活を守ることを基本理念とし、人々が安心して暮らせるような持続可能なまちづくりと地域活性化を目指し、市政運営を行っているところでございます。　ＳＤＧｓに関して、地方自治体の役割としては、さきにもお答えしたとおり、各種計画への反映やあらゆる主体との連携が必要でありますが、この目標について、その実現のため、農林水産業や商工業、労働対策などの経済、福祉や医療、介護といった社会、気候変動対策や廃棄物対策などの環境の３側面を総合的な施策として実施していく必要があることにおいて、地方創生の実現に資するものであることは言うまでもないというふうに思っているところでございます。　本市におきましても、この視点を取り入れ、課題発掘や課題解決に向けて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。以上で終わります。 ○議長（武田新二君）　岩藤議員。 ◆８番（岩藤睦子君）　昨日から一般質問の中にもＳＤＧｓに関係することが多々あったと思います。やはり今地球温暖化が叫ばれている中で、市民一人一人が気をつけて生活していくことが大切なのではないかと思い、今回、ＳＤＧｓを取り上げさせて頂きました。以上で一般質問を終わらせて頂きます。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　この際、暫時休憩致します。１１時１０分から一般質問を再開します。午前10時52分休憩………………………………………………………………………………午前11時10分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。　上田啓二議員。 ◆１番（上田啓二君）　お疲れさまです。両議員の御配慮のおかげで、すこぶるスケジュールがまともになってまいりました。ありがとうございます。西深川板持２区の上田啓二でございます。どうぞよろしくお願い致します。　この度は大変大きなテーマを持ってまいりました。件名、長門市公共施設等総合管理計画に沿った施設の管理についてというものでございます。要旨としまして、平成２８年度に計画期間を２０年として策定されました長門市公共施設等総合管理計画の第１次アクションプラン（５年間）が間もなく来年３月をもちまして終了となります。この計画の進捗状況及び今後の公共施設管理の基本的な考え方についてお尋ねを申し上げます。よろしくお願い致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、上田議員の長門市公共施設等総合管理計画に沿った施設の管理についての御質問にお答え致します。　まず、本市の公共施設を管理する上での基本的な考え方であり、指針となる長門市公共施設等総合管理計画の策定経緯につきましては、平成２６年に総務省から、「公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針」が示され、全ての地方自治体に対し、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、公共施設等総合管理計画の策定を求められたことによるものであります。　そこで本市は、平成２６年１１月に「長門市公共施設白書」を取りまとめ、市内全ての公共施設の状況を明らかにした上で、平成２８年３月、計画期間を２０年とする長門市公共施設等総合管理計画及び５年間の実施計画である第１次アクションプランを策定したところでございます。これにより、これまでの各公共施設に対する個別の対症療法的な管理の手法から市全体を俯瞰する経営的視点に立った公共施設マネージメント手法へ移行することとなりました。　これに基づき、建築後４０年以上を経過した公共施設を重点検討施策として位置づけ、学校施設の耐震化などの長寿命化対策や市役所本庁舎、保育園など老朽施設の改築、未活用施設の解体など具体的な対応を進めてきたところであります。　次に、議員お尋ねの今後の公共施設管理の基本的な考え方についてであります。現在は、令和３年度からの第２次アクションプランを策定中でありますが、本市におきましては、人口減少や少子高齢化の状況から公共施設の利用需要が変化していくことが想定されるため、「あったらいいな」ではなく、「なくてはならない」との考えの下、長期的な自治体経営の視点を持つ必要があると考えているところでございます。　したがいまして、アクションプランに沿った公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う一方、道路・橋梁、上下水道施設などのインフラ施設については、分野別のインフラ長寿命化計画など、それぞれの関連計画に沿った対策を行い、財政負担等の軽減や平準化を図る視点が重要となってくるところでございます。　また、市民ニーズに対応した安全、安心な施設サービスの提供にも配慮しながら、次の世代に改修などの負担を強いることがないよう、健全な公共施設をしっかりと引き継ぐことにより、将来にわたって持続可能で効率的な行財政運営の基盤の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　ありがとうございます。今前半でこの策定に至った経緯、それから後半では具体的な施策等の時系列に沿った分かりやすい答弁、どうもありがとうございました。　国、総務省は、統廃合を念頭に推進する構えのようでございますけれども、地元の地域には、それぞれの事情等がございまして、最終的には統廃合になるのかもしれませんが、多少の温度差を個人的には覚えているところでございます。　それでは、再質問に移らさせて頂きます。　まず、公共施設等総合管理計画で策定した２０年の目標、これには３つの数値目標が掲げられております。まず１、公共施設の総量、延床面積でございますが、これを２５％以上削減する、２、年間の維持管理費を１０％以上削減する、３、年間の更新費用の不足額８億２,０００万円を段階的に縮減するというこの数値目標につきまして、第１次アクションプランでの進捗状況をお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　高橋財政課長。 ◎財政課長（高橋伸二君）　それでは、お答え致します。　公共施設等総合管理計画における第１次アクションプランの計画期間につきましては、令和２年度末までとなっております。現時点で把握できている令和元年度末までの４年間の進捗状況についてお答えを致します。　公共施設の総量、延べ床面積につきましては、第１次アクションプランの数値の基準となっている公共施設白書の策定時と比較致しますと、約２.４％、面積にしますと５,７９２平米の削減となっており、計画期間における平均の年間維持経費につきましては、約６.３％、６,０００万円の削減となっております。更新費用につきましては、約１５.９％、約１億３,０００万円の削減となっているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　ありがとうございます。今、財政課長からも答弁ございました。これ４年間での実績ということですので、この第１次アクションプランが終わる頃、もう１年、この令和２年度が乗りますので若干プラス方向に振れるのかなというふうに思っておりますが、２番、３番の維持管理費及び不足額の縮減は、まずまずだろうと思いますが、最初の延べ床面積の２５％以上の削減、４年間ということで２０年の５分の１の期間でざっくり１０分の１の実績というのは、多少遠慮された数値に見えるんですけれども、いかがでございましょう。 ○議長（武田新二君）　高橋財政課長。 ◎財政課長（高橋伸二君）　それでは、お答え致します。　公共施設の総量の２.４％の削減につきましては、第１次アクションプランの期間中には、本庁舎や消防庁舎などの大規模な老朽施設の建て替えを先行実施したこともありまして、数字だけで見ますと進捗率が低く見えるところでございます。２０年で２５％以上の総量削減につきましては、その目標達成に向けて、今後も取り組んでまいります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　ありがとうございます。私は、預言者ではございませんので、余り不気味な発言はしたくないんですけれども、今財政課長の最後の部分です。２０年後の計画期間終了時、それに向けて取り組んでまいるというふうにありましたが、そのとき、今から１５年先になりますよね。こういう発言がこの場で出ないことを願っております。「約２０年間にわたりまして公共事業のマネージメントを推進してまいりましたが、予算獲得が中々十二分にいかず、及び地元とのコンセンサスが得られず、手つかずのまま数十棟がそのまま現在に至っております」というこういった発言がないことを願ってやみません。１５年先でございますので、ここにいらっしゃるほとんどの方々は、この発言をここで聞くことはないと思いますけれども、粛々と進めていって頂きたいというふうに思うところでございます。　それでは次に移ります。　間もなく終了を迎えます第１次アクションプランの重点検討施設の具体的な検討実施状況をお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　高橋財政課長。 ◎財政課長（高橋伸二君）　それでは、お答え致します。　第１次アクションプランにおきましては、建築後４０年以上を経過した９０の施設につきまして、重点検討施設と位置づけ、長寿命化計画など具体的な対応を計画することとしていたところでございます。令和元年度末の重点検討施設への対応状況につきましては、老朽化し、未利用でございました２１施設を解体し、市役所本庁舎など４施設の建て替えを行うとともに、廃園を致しました東深川保育園の１施設を民間へ売却したところでございます。　更に、統廃合や用途変更など４施設で実施をするなど重点検討対象施設として掲げました９０の施設のうち３０の施設につきましては、具体的な対応を図ったところでございます。　そのほかの６０施設につきましては、公共施設として利用を継続しているところでございますけれども、毎年度各施設を所管する担当課におきまして、施設毎の老朽化やコスト状況等を調査する公共施設カルテによりまして評価を致しまして、適切な計画の見直しを毎年度図っているところでございます。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　ありがとうございます。５年前に築４０年以上、経過している、老朽化している施設が９０ありました。そのうち、３０ほど具体的な対応を図ったというふうな御答弁でございました。５年前に築３０年以上４０年未満の施設が７９棟あったというふうに資料にはございます。８０棟近くが、あれから４年、５年たちますと、当然のごとく１年ずつ老朽化していきます。ということは、この３０を対応したというふうに言われているその最中に、どんどん４０年以上経過する施設が増えておりまして、ひょっとしたら余り数値的には変わっていない可能性もございます。そのあたりの精査を、今後しっかりお願いしたいと思っているところでございます。　次に参ります。その来年４月からスタート致します第２次アクションプランでの重点項目、ちょっとかぶるかもしれませんけれどもお願い致します。 ○議長（武田新二君）　長尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（長尾正勝君）　それではお答えを致します。第１次アクションプランにおきます建築を４０年以上経過致しました重点検討の対象とした施設につきましては、先程、課長も答弁を致しましたように、一定の成果はあったものと考えているところでございます。　しかしながら、議員御指摘の財源等の関係もございまして、全ての対象施設において、具体的な対応ができていないところもございますことから、第２次アクションプランにおきましては、建築後４０年以上を経過しました施設が、更に増加をするということになろうかと思っております。　このことからも、第２次アクションプランにおきましては、建築を４０年以上経過した施設の対応計画を見直すとともに、対象の公共施設につきましては、更新、統廃合、長寿命化、解体といった対応を計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。　特に、第１次アクションプランで進捗率の低かった公共施設の総量の削減につきましては、本市の規模に見合った公共施設量とするため、老朽化しました未利用施設の統廃合や解体につきましては、重点的に取り組んでいく必要があろうかと考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　ありがとうございます。確かにこの新庁舎しかり、消防庁舎等も、新しくそこに建物ができるわけですから、延べ床面積を削減という対象から鑑みますと非常に難しくなってくるのではなかろうかと、多少、その数字はマジックが含まれている可能性もあると思っております。　それから次に参りまして、その財産、これには行政財産と普通財産というふうに区分けできるんですけれども、所管替えして活用する方向性についてはいかがでございましょうか。 ○議長（武田新二君）　　長尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（長尾正勝君）　それでは、お答えを致します。議員御承知のとおり、市の財産、いわゆる公有財産につきましては、地方公共団体に属する財産のことでありまして、地方自治法に規定されているところでございます。　公有財産のうち行政財産につきましては、公用または公共用に供し、または供することを決定した財産のこととなっており、市が、事務または事業を執行するために直接使用するものや、市民の皆様が一般的な協働利用に供することを目的と致しまして共有する財産のことで、具体的には庁舎や学校、文化施設、公園、市営住宅などがございます。行政目的をもって、それぞれの担当課が所管している財産でございます。　一方、普通財産につきましては、行政財産以外の公有財産のことでございます。市が財産を所有する際は、本来、公共の目的をもって行政財産として取得致しますが、その後の社会情勢の変化等によりまして、施設が取得当時の公共としての行政目的を持たなくなった財産のことでございます。例えば、学校が地域事情により廃校になりますと、本来の行政目的はなくなりますので、分類替えの手続を行い、普通財産の扱いとなるところでございます。　普通財産につきましては、地方自治法におきまして、貸付や売払いができることが定められており、貸付などが制限されている行政財産とは、この点において、大きな違いがあるということでございます。　例を申しますと、昨年度廃園致しました東深川保育園につきましては、行政目的はなくなりましたので、普通財産に分類替えをし、建物解体条件付用地売却の公募型プロポーザルを実施致しまして民間に売却をしたというケースがございます。今後も普通財産につきましては、地元の皆さんによる利活用の検討に加えまして、民間への貸付けや売却等につきましても検討し、財政負担の軽減や財源の確保を進めることを重要と考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　上田議員。
   ◆１番（上田啓二君）　釈迦に何とかではございますけれども、地方自治法の第１４９条６号、ここに普通地方公共団体の長の主要な権限の一つに、「財産を取得し、管理し、及び処分すること。」とあります。市長の意向、それから住民の合意で、普通財産、一定の目的を終えました普通財産であれば、動かすことが可能となります。是非将来の長門のために、更なる行動を願いたいと思うものであります。　続きまして、次に入ります。突然ですが、「関係人口」という言葉を引っ張り出します。週末の副業、或いは行事参加などのために継続的にその地域を訪れる、このことを「関係人口」というふうに呼んでいるらしいんですけれども、この拠点施設に向けた公有財産の活用の可能性についてお伺い致します。 ○議長（武田新二君）　堀企画総務部政策調整監。 ◎企画総務部政策調整監（堀俊洋君）　それでは、お答えを致します。　議員から御説明もございましたけれども、関係人口についてでございます。これについては、国においては、移住した定住人口でもなく観光に来た交流人口でもない地域と多様に関わる人々であるとされておりまして、地方では人口減少や高齢化、こういったことにより地域づくりの担い手不足、こういった課題に直面する中で、地域外の人材が交流人口の一歩先に進み、地域と関係を持つことで地域づくりの担い手となることが期待されておりますところでございます。　本市におきましては、地元等での利活用、貸付や売却などについては、未利用施設の耐震強度など、その安全性に考慮し、改修に係る経費との勘案の中で、現在のところはグリーンツーリズムやブルーツーリズムといった交流人口増に向けた一部施設の活用、加えて定住人口の増に向けた遊休資産購入費補助金交付要綱を定めての土地の売却支援等を行っているところにとどまっております。　御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式の実践など行動変容が求められております中で、３密の回避やテレワークの導入によって地方への注目が集まっているところでございます。　こうした中にあって、今後は地域活性化のため、地域との連携により、例を挙げますと二地域居住など関係人口の増を狙った事業を進めることが重要であるというふうに認識しております。　現在、昨日も一般質問に上がりましたまちづくり協議会などを中心として、例えば仙崎地区では、交流人口を関係人口につなげていこうとする拠点施設が計画され、加えて他の地域でも、手づくりの地域の将来計画である夢プランの策定の中で、農業体験における関係人口創出を狙った拠点整備を掲げる予定もあると伺っております。　こうしたことを踏まえ、地元等による利活用の検討、合意形成を頂きながら、様々な未利用施設の活用の一つとして、民間活力の導入を含め費用対効果を考慮の上、関係人口の増に向けた施設利用について検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上で終わります。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　これは、行政のほうも色々と工夫されておりまして、転出超過に歯どめをかけるためには何をすればいいかというところが、これから特に問われてこようかと思います。そんな中で、今、調整監の口からも出ましたけれども、最も今大きな課題のコロナ禍、これが唯一と言ってもいいかもしれません、プラスに作用している、これが今おっしゃった数少ない案件かもしれません。都会の方が地方に目を向けるというその側面からのみ、このコロナ禍がいい方向に向いている内容ではなかろうかというふうに思っているところでございます。引き続き、粛々とお願いできたらと思います。　それでは次に参ります。これから先、計画、それからアクションプランに、地元市民の意向の反映、これの方向性をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　長尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（長尾正勝君）　それでは、お答えを致します。　平成２８年の公共施設等総合管理計画の策定時におきましては、パブリックコメントによりまして、市民の皆様の御意見を伺ったところでございます。今回、策定中でございます第２次のアクションプランにつきましては、先程の総合管理計画を実施するための計画という位置づけでございますことから、市の公共施設マネージメントの指針であるというところの理由をもちまして、パブリックコメントにつきましては予定をしていないところでございます。　一方で、個別の公共施設の更新、統廃合、長寿命化、解体の実施におきましては、市民の財産としての公共施設の考えの基、各施設を所管する担当課が市民ニーズや地元の意向に対応した施設サービスの提供について、行政の責任と致しまして、その把握に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　是非行政サイドからの一方通行ではなく、やっぱり地元の皆様とのコミュニケーション、これを大事に、非常に重要だと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に市長に御質問入れたいと思います。来年４月からスタートします第２次アクションプランの実施に向けて、管理管財係を課に、来年４月昇格させるということですけれども、そのあたりの意欲を含めました考え方を問わせてください。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　今後も厳しい財政状況が続くことが想定される中、市民の財産である公共施設を、限られた財源の中で適切に管理し、将来に引き継いでいくためには、更新、統廃合、長寿命化などを的確にマネージメントすることにより、本市に見合った公共施設の保有規模としていくことが重要となってくるところでございます。　そのために、第２次アクションプランで示す施設管理の方向性に基づきまして、行政目的を持たなくなった普通財産については、市民による有効な利活用の検討に加え、管理コストの縮減と財政確保の面からも、解体や売却等を積極的に進めていくことが必要と考えているところでございます。　議員御案内の、新設します管理管財課につきましては、その管財部門が、第２次アクションプランの進行管理を担うこととなりますが、公有財産の有効活用については、これまでの手法の踏襲ではなく、普通財産におきまして、東深川幼稚園の建物解体条件付の用地売却、行政財産における現在公募中の俵山多目的交流広場のネーミングライツに加えて、民間資金の導入、活用などの先進的な事例も研究しながら、コスト意識、改革意識、更には新たな発想の下、関係部署との調整や連携、そして庁内の横連携を重視した取組を指導し、適正な公共施設のマネージメントを推進していくため、この管理管財課にしたものでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君）　上田議員。 ◆１番（上田啓二君）　どうもありがとうございました。これまで予算、それから財産、そして入札、これを同じ部署でやっておられたのを、予算とそれから財産、入札を分けられて非常にクリアーになったんじゃなかろうかと。あるべき、他の市町村を見ましても、そういうふうな分け方になっておりますので、いい流れだというふうに受けとめております。どうぞ今後ともよろしくお願い致します。　質問はこれまでと考えておりました。私も前任者同様、早めの切り上げを今考えているところでございますけれども、若干まだ時間ございますので雑感ということで聞いて頂きたいと思います。　誰しも今考えていることは、来年度以降、非常に財政的に厳しい、大変厳しくなるというふうに予想されております。そこで、新しいものがどんどんつくることができなくなりますので、ちょっと後ろを振り返ってみて、今あるものをどうやったら使うことができるか、どうすれば効率的にそれを使用していって、長門市以外の方々にも、その施設を利用するかという、やはりエリアを少し広げた目線を持たないと、これからは非常に厳しくなってくるというふうに思っております。ある意味、そういう面では原点に返るということも必要かなというふうに存じます。　今日は、市の財産イコール市民の財産ということを取り上げてきました。江原市長、あなた様にとりましては、一番大きくて大切な財産は市民の皆さんのマンパワーだと思います。そうですよね。とりわけ、職員さんのマンパワーは必要不可欠でありまして、１回目の答弁の中にもありましたが、「あったらいいな」から「なくてはならない」、まさに力の源泉であると思われます。その個々の力を結集しまして、この公共施設マネージメントを更に推進してまいりましょう。今後とも、どうぞよろしくお願い致します。ありがとうございました。……………………………………………………………………………… ○議長（武田新二君）　午前中の一般質問は、この程度にとどめ、この際、暫時休憩致します。午後の一般質問は午後１時から再開します。午前11時40分休憩………………………………………………………………………………午後１時00分開議 ○議長（武田新二君）　休憩前に引き続き一般質問を再開します。　綾城美佳議員。 ◆２番（綾城美佳君）　お疲れさまです。湯本の綾城美佳でございます。通告に従いまして、湯本温泉街の観光振興について質問をさせて頂きます。　これまで長門湯本温泉観光まちづくり計画に基づいて実施をされてきました湯本温泉街のハード整備が、本年３月末をもちまして、現在コロナ禍の中にありながらも県内外からたくさんのお客様にお越しを頂いているところでございます。　そういった中、一方で、実際に町並みができ上がってみますと、そもそもの温泉街の地形の問題ということも重なりまして、再整備された駐車場は、特に高齢者の方や体の不自由な方にとって利用が困難であるという御指摘を多数頂いております。また、車椅子につきましても、勾配をできるだけ緩やかにして設置した南スロープですが、それでも対応が難しいという現状でございます。　しかしながら、だから仕方がないというわけにはまいりません。また、御指摘を受けたから対応するという姿勢ではなく、今後は体の不自由な高齢者の方や障害のある方々も我々健常者と同等にサービスが受けられる仕組みづくりが大変重要であり、ユニバーサルデザインの考え方に基づく市民や観光客、高齢者や障害者に配慮した観光施策が必要と考えておりますが、市長の見解をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、綾城議員の湯本温泉街の観光振興についての御質問にお答え致したいと思います。　議員お示しのとおり、長門湯本温泉観光まちづくり計画では、持続的かつ好循環な温泉街をつくり、人気温泉地ランキング全国１０位以内まで引き上げることを目標に掲げ、本年３月末には行政で行うこととされておりましたハード整備が完了したところでございます。現在は、コロナ禍であっても、様々な取組を通じて、多くの観光客の方々に来訪して頂いているものと考えております。　さて、山口県におきましては、誰もが利用しやすい生活環境を整えていくために、山口県ユニバーサル行動指針を制定し、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた取組を推進しているところでございます。　本市におきましても、その指針を踏まえ、山口県福祉のまちづくり条例に基づきました長門湯本温泉街の町並み整備を実施しており、高齢者や障害者に配慮した取組を進めているところでございます。　また、議員お尋ねの市民や観光客、高齢者や障害者に配慮した観光施策の必要性につきましては、ハード整備がようやく完了した現段階にあっては、これから温泉街のイメージづくりや好感度を上げていくことが重要であり、地元からの要望に加え、観光客のニーズにも対応した観光地づくりを進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　そのためにも、誰もが湯本温泉街をそぞろ歩きなどで楽しむことができるよう、様々な分野の専門家から御意見を頂きながら、真に必要な事業について、地元住民の方々、民間事業者等とも議論を行い、公民が一体となってよりよい観光まちづくりを進めてまいるつもりでございます。　いずれに致しましても、温泉街にはユニバーサルデザインを含め、まだまだ不足しているものや事が多くあると認識しているところでございます。観光客や事業者のニーズを踏まえ、満足度をより高めるため、引き続きソフト事業などに取り組み、魅力的な温泉街を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上で１回目の答弁を終わります。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、これからしっかり取り組んでいくということでございましたけれども、先程も１問目で申し上げましたとおり、現在、湯本温泉の中央に整備をされました市の有料駐車場から竹林の階段を伝って温泉街へとつながっていくわけでございますが、どうしてもここの傾斜がきついと。計画段階では、車椅子の方は駐車場から南スロープを利用して温泉街に行けますという説明でございました。しかしながら、いざ完成してみますと、上りも下りも、たとえ介助者がついていたとしても中々利用は困難というところでございます。　これ、とある市民の方から言われた言葉が、また大変印象的でした。この方は、御主人の方が脳梗塞での後遺症で足が不自由と、奥様も御高齢で足が悪くなってきています。その方は、湯本温泉街が生まれ変わるのは大変喜ばしい、楽しみな反面、我々のような者は大変行きにくくなってしまいましたと。足が不自由な御主人を、川沿いで車から降ろして、自分が今度は上に上がって、足が悪い方ですが、あと階段で下りてくると、これ中々難しいと、こういうことが。なので、ちょっともう中々行きにくいと。残念ながら、生まれ変わった湯本温泉は、楽しみにしている反面、お年寄りやこういった我々のような体の不自由な方に優しくない町になってしまったねと、そういったようなお言葉を頂いております。　そういうふうに思われている方というのは多数いらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは一市議会議員として、計画の段階から思考不足だったというか、本当に申し訳なく感じたところでございます。こういった声にお答えすると、していくとなると、下の川沿いに駐車場を設ける必要があるということになってまいります。　先般の１０月に開催された決算議会の文教産業分科会で、この委員会審査の際に、議事録で拝見をさせて頂きましたけれども、大谷副市長から、課題となっている高齢者、障害者に配慮した別の駐車場の対策を考えているというふうな答弁がございました。これについて、その後どうなっているのか、大谷副市長にお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君）　大谷副市長。 ◎副市長（大谷恒雄君）　御指名でございますので私からお答えを申し上げたいと存じます。　議員ただ今お示しのとおり、さきの予算決算常任委員会におきまして、重廣議員からの御質問にお答えする中で、長門湯本温泉駐車場から竹林の階段を下って、恩湯など中心部分へのアクセスにつきまして、高齢者や障害のある方々からの御意見を踏まえ、水平面でのアクセスができないか検討している旨、私から答弁を申し上げたところでございます。　その後、私の考えておりました民有地の地権者とも調整を致し、御理解は頂いたのではございますけれども、関係者と協議を進める中で、管理運営面での課題が解消できないまま今日に至っているところでございます。　このため、中心部分から大変遠距離で十分な面積とは申し上げられませんけれども、河川公園下流側の市有地の一部において、年内には専用駐車スペースを確保することとしたところでございます。しかしながら、これで決して十分だとは申しません。先程市長が答弁申し上げましたとおり、引き続き関係者と議論を続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　今御答弁頂きました。河川公園の下流側に駐車場を設けられるという予定でいらっしゃると。これは、事前にちょっとお聞きすると、１台ほど設ける予定、計画があるというふうに伺っておりますけれども、やっぱりおっしゃられたように、場所もちょっと遠いと、中心地からですね。ですので、管理運営面で課題があるということでございますけれども、例えば、民間の方なので、土地を借りたら当然、使用料もかかりますし、ただし管理運営は、例えばその管理運営されているところにお願いをしてみるとか、そういったことは可能だと思うんですね。　やっぱり、今１台しか確保はできないということですので、この駐車場というのは、思いやり駐車場ということで、例えば高齢者の方、障害者の方、例えば妊婦の方、そういった方々が、そういった配慮が要る方々が使われる駐車場というふうになっていくんだと思いますけれども、そういった方が１台で、じゃあ事足るのかということになりますので、今後やっぱりある程度お金かかるかもしれませんが、できるだけ近くに幾つかの駐車場、思いやり駐車場を設けるといったことを積極的に考えて整備計画を立てて頂きたいというふうに思います。これは市長に見解をお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答え致したいと思います。　今、副市長のほうが答弁しましたように、私もこの１台で十分だという認識はございませんので、しっかりとこれから関係者及び地権者含めて、しっかりと議論してみたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　よろしくお願いします。あとは、これちょっと河川公園の下流側に、あそこちょっと場所的にも分かりにくいんですね。ですので、どのように周知されるのか、看板かもしれませんし、その辺、しっかり、やっぱりユニバーサルデザインというのは分かりやすくしてあるということも、また大事な考え方の一つだと思いますので、その辺のこともよろしくお願い致します。　では、次に参ります。駐車場に関して、もう１点質問がございます。　現在、湯本温泉では、市が整備した駐車場があって、先程の申し上げました有料駐車場でございますけれども、これは指定管理者によって管理運営をされております。これは、平成３１年３月定例会において、当時の大西市長より、長門市長門湯本温泉駐車場条例議案が議会に提出されまして、様々な議論を経て、賛成多数で可決をされたものでございます。　湯本温泉街は、今年の３月１８日に立ち寄り湯の「恩湯」、そして飲食施設の「恩湯食」、これがオープンして、その後も土産物販売の「おとずれ堂」とか既存のお店と併せて、新しいお店も徐々に増えてきております。　そういった夢に満ちあふれたスタートを切っておりますが、その一方で、特に市内の方々から、例えば一例を挙げますと、新しいお風呂を利用したら、お風呂の利用料と駐車場料金を合わせたら１,０００円でしたと。今までのように頻繁にお風呂を利用することが中々難しくなりましたと。そういった市民の方々、特に市民の方々から御意見を聞くことが幾度となくありました。　恩湯のお湯はとても評判がいいですし、私も入っていましたけれども、本当にとてもいいんですね。この湯本温泉のシンボル、これは本当にシンボルとして、この湯本温泉観光まちづくり計画にも位置づけられているわけなんですが、これを例えば頻繁に利用されたい方は、毎回、利用料と、そして毎回駐車場料金が３００円ぐらい、それかかってしまうと。これが２０日行ったら、三、二が六で６,０００円駐車場料金がかかってしまうとなると。それはやっぱり経済的に中々難しいということになるわけです。　私、なぜ今回この問題を取り上げているかといいますと、運用が始まって、まだ１年はたっておりませんけれども、やっぱり何でも最初が肝心だと思うんですね。やっぱり最初にそういうイメージとかがついてしまうと、やっぱり足が遠のいてしまうと。要するに、一度マイナスのイメージがついてしまうと、やっぱりお客様が足が遠のいてしまうと。それを取り戻すというのは本当に大変なことだと。私、商売やっていましたんで、何となくその辺は分かるんですけれども大変なことだと思います。　これについては、駐車場設置条例の委員会審査の際も、駐車場の有料化による周辺商店街などの影響について、当時、林哲也議員から問題提起もありました。それで、今回の一般質問に当たって、当時の議事録を読み返してみましたけれども、周辺の商店などへの影響について、駐車場有料化することによって影響が出るんじゃないかという、林哲也議員からの質疑に対して、執行部の見解は、駐車場の料金が有料になることによって地元の事業者の方々に多少なりとも影響が出てくることは可能性としては考えているというふうな考え方を示されておられました。　実際に出来上がってみると、やっぱりそういったお声を聞きます。多々聞きます。この駐車場の有料化が、現在ある湯本温泉の各施設の利用する際の足かせになっているんじゃないかと、そういった懸念をしております。江原市長に、そういったことも含めて、いま一度、一度議案は通っておりますけれども、いま一度、この駐車場の有料化について再検討してほしいと。　これ、ちなみに江原市長が議員時代に、文教産業委員会さんのほうで条例審査として審査されたわけです。最終的に本会議で賛成多数で可決されたんですが、そのとき賛成の立場をとられております。現在、市長になられて、色んな市民の方からもお声聞かれた、今も、まあ少しですよ、お声をお伝えしました。そういった中においても、今でも当時の考えに変わりはないか、見解をお尋ねします。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致します。　長門湯本温泉の駐車場は、今議員お示しのように、２０２０年１月にオープン致しまして、まだ１年もたっていないところでございます。また、地元の商店の方々に影響があるというお声も聞いているというお話もありましたけれども、２月以降、やっぱり新型コロナウイルスの影響もあって、しばらくの間は湯本温泉のほうも余りお客様が来られていない状況でもあります。　そういったところで、実際の影響については、もう少し時間を置いてお聞きしないといけないかなというふうにも思っているところではございます。　また、市長になって考えは変わらないかというお尋ねでございますが、そういったこともありまして、現在のところ、駐車場の無料化については考えてはいないというところでございます。　長門湯本温泉の駐車場は、指定管理者制度による運営の下、利用料金は指定管理者の裁量において設定し、市がそれを承認した場合には変更できる規定となっているところでございます。　こうした規定を活用することによって、平日と、休日やお盆などの繁忙期での料金設定を変更することもでき、また温泉街の店舗、お店や風呂との連携した運営などが可能となるということでやっているところでございます。収益を得ることができれば、温泉街の活性化に向けて再投資され、活用されていくべきものだというふうに考えているところでございます。　施設の運営に当たって、当然、維持管理などの経費も必要となってまいりまして、この負担をどうしていくのかということでございます。　また、温泉街全体で稼ぐ仕組みづくりが必要だと思っておりまして、民間事業者がしっかり検討して料金設定をした上で、今言われましたお店も含めまして、地域全体が潤う仕組みづくりが必要であるという考えから、当時、執行部のほうから有料の提案が出され、議決されたというふうに思っているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　今、るる説明ございましたけれども、確かに条例上はそうなっていると。指定管理者の采配によって、例えば土日に料金の上下ができたりとか、市長の許可があればですね。そういった内容にはなっています。ただ、これ当時の委員会の議事録をちょっと読まさせて頂きましたけれども、林哲也議員が指摘をされているんですが、この条例というのは、条例の法の解釈は、例えばゼロ円というのはできないわけなんですね。例えば、指定管理者さんが利益が出たよと。その中から、じゃあ例えば土日は３００円のところをゼロ円にしましょうとかできないわけなんですね。これ議事録読みますと。やっぱりゼロ円というのはできないです。　それとその采配、指定管理者さんの裁量によってできますよということなんですが、それにつけても、今やっぱりゼロ円ではない、有料は有料なわけなんですね。私、こう、江原市長も議決を頂いたというふうに、今おっしゃいましたけれども、当時平成３０年の６月定例会で、再び申し上げますが、これも林哲也議員から当時の大西市長に、一般質問でこういった問題提起をされております。湯本温泉の特徴を最大限に生かしながら、利用者の満足度を上げるための創意工夫を凝らしたサービスの提供によって、歴史ある恩湯を魅力ある外湯に転換していくことは湯本温泉の観光まちづくりにとって大変重要な要素だと認識していますと。しかしながら、地元のみならず、市民にとっては入浴料が上がる、市所有の駐車場も有料となれば、市民にとって新たな恩湯を利用しづらい状況になることも考えられます。外湯を通じて、観光客が地域コミュニティに触れるのも魅力ある温泉街の一つの要素といえますけれども、当面、唯一の措置となる恩湯等を利用する市民に対しては、無料駐車サービス券の利用、活用など負担軽減の方策を考えていく必要があるのではないかと、こういった問題提起を、当時の大西市長にされています。　大西市長は、例えば三隅や日置にある温泉等については、駐車料金が皆無料といったこともあるわけで、発行券等がどういった工夫ができるのかということも含めて、地元にどういった還元ができていくのか等については、今お話しがありましたことを踏まえて検討していきたいというふうな回答をされております。結果、それで有料にしたいということで提案があって、議決をしたということになっているんですけれども。　じゃあ、議会は議決をしました。しかしながら、当時、林哲也議員からそういった懸念が指摘されていました。議決後、じゃあどうなったかというと、もっと、その声がもっといっぱいあるわけなんですね。この議会の中でも、そういった声を聞かれた方、たくさんいらっしゃると思います。現にそういったお声も聞いております。そういった声がもっと増えていると。我々、この湯本の観光まちづくり計画というのは、本当に色んなお声を頂きましたけれども、二十数億円の大きな大型投資をして湯本温泉を再生していこうという中において、市民の方が本当に利用しにくいとか、色んな御不満とか御要望を頂くんですが、そういった声を幾度となく聞いたんですけど、そういった声を、本当に、何て言ったらいいんですかね、市民の方が利用しやすいように、本当、湯本温泉に来て頂いて、散歩だ、例えば駐車場を利用して川沿いでよく散歩される方もたくさんいらっしゃるんですね。そういった散歩をするだけでもいいんです。こういった先程上田議員おっしゃいましたけれども、市民の財産なわけなんですね、こういうふうに大型投資をしましたけれども。それを市民の方が活用しやすいように、質問変えますけれども、是非、江原市長には、せめて駐車場の有料化が難しいと、それはそれでいいです。観光のお客様からお金を頂く、駐車場料金頂く、それはそれでそういう考え方はあってもいいと思います。けど、せめて市民の方ぐらいは駐車場を無料にして頂きたいと。これは中々指定管理者の業者さんでそういうことはできませんので、市の判断をもって、市民の方が無料でここの湯本温泉を積極的に活用できるように、そういった配慮をしてもらえないか、もう一度江原市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　先程も申しましたように、まだオープンして１年しかたっていないわけでございまして、その間、新型コロナの話もあって、色々と駐車場、ほとんど駐車されていない時期もあったように思っているところでございます。また、市民の方も黄波戸とか三隅のほうの温泉の入場者を見ても、やっぱりかなり減っているところでございます。そういう中で、やっぱり湯本もオープンされていても地元の方もほかと同じように減ってきているんではないかというところもあります。　ですから、もう少し時間を見て、影響度合いをしっかりと見極めるというのも必要ではないかなというところもございますし、先程、指定管理者ではどうのこうのというお話もございました。しっかりと指定管理者のほうとはコミュニケーションをとって、その辺については議論しているところでございますので、現在のところ有料化というのは中々難しいところでございます。完全に指定管理の形態を変えるとか、そういうことまで検討すれば、どうかというところはあろうかと思いますが、現在の条例等の中では難しいかなというところでございます。　そこにつきましては、先程も言いましたように、これからハード整備ができたばかりでございますので、先程も言っておりますように、市民や業者さん、そういったところを含めて、これからしっかり議論をして、本当に観光客の方々含めて、支持される温泉街にしていくというところでございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　分かりました。今、市民の方、せめて市民の方は無料にして頂けませんかということでしたけども、中々今ちょっと難しいということでございました。しかしながら、そういった声がたくさんあると。最初が肝心と私は思っておりますので、是非今後とも検討して頂きたいというふうに思います。　次の質問に参ります。市長もこの度の、この前の湯本でこの間タウンミーティングの際にも話が出ましたが、温泉街の狭窄部の問題です。これは、ずっと今まで色々な議論がなされてきておりました。１０月２７日に開催された湯本での市長とのタウンミーティングでは、執行部より夏の調査結果について地元へ説明があるというふうな回答を頂いております、そういった市民の方に回答をされていたと思いますけれども、具体的にどういった対応になっていくのか確認をしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　市長とのタウンミーティングでもお話ししたように、夏に行われました交通の検証結果を基に、４月以降、色々な取組等もしてきているところでございます。そういった温泉街全体での取組を含めまして、来年の１月中旬頃に地域の皆様と共有する機会を設ける予定としているところでございます。以上です。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　来年１月頃に地域の方とお話をされるということなんですけれども、これ主催はどなたがされるのか、確認を致します。 ○議長（武田新二君）　田村経済観光部理事。 ◎経済観光部理事（田村富昭君）　それでは、お答え致します。　これまでもまちづくりに関して、住民の方とのワークショップを開催しておりまして、その主体であるまちづくり協議会、これを主体にして、今ミーティングを行おうということを検討しております。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　まちづくり協議会が主催をして、この説明会を行うという、今話でございました。ちょっと私もまちづくり協議会の役員で、今初耳でしたけれども。　これまでも、この狭窄部の問題、道路の空間活用の問題というのは、ずっと議論をされてまいりました。これ江原市長に、ちょっと１点お願いなんですが、タウンミーティングでもお話が出ました。色んなお声も聞かれていると思います。実際に、この今狭窄部、例えば、車の往来が不自由な場所も実際にあるわけなんですね。そういったことも含めて、タウンミーティングでは、例えば絶対に今からこの形を変えませんということではないというふうに、田村理事もその場でお答えをされておりますけれども、この１月です。まちづくり協議会が主催でやるというような話ですけれども、この説明会の際、是非、市のほうがきちっと責任を持って、この説明会に挑んで頂きたいと。責任を持って挑んで頂きたいと。民間同士が話をして民間同士でやってくださいということではなくて、この道路の活用というのは、市の道路の管理者は当然市でもありますし、市のほうがしっかり責任を持って、この１月に行われる説明会に挑んで頂きたいと。　その中で、そういった狭窄部の話、ここをこうしてほしい、あそこをこうしてほしいというような話があると思います。説明して終わりということではなくて、聞けるところはやっぱり聞くと、譲る所は譲ると、そういった姿勢を持って挑んで頂きたいというふうに思いますけれども、市長、そういうふうに考えて頂けないでしょうか。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えしたいと思います。　今言ったように、先程から言っておりますように、しっかりと地元市民の皆様と事業者の皆様等を含めまして、しっかりと議論していくという話をさせて頂いておりますので、タウンミーティングにも、ほかに予定がなければ、しっかりと私も、どういう形で出るかというのは、ちょっとあれなんですけれども参加させて頂ければというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　よろしくお願いします。　この観光客の方が歩いて楽しめるまちづくりと、そして市民の生活の、市民の方の生活があると、これをどこで折り合いをつけていく、そのところ折り合いをつけていくかというような話もありますけれども、その辺しっかり市長のほうも入って頂いて、特に川沿いの方の声も聞いて頂いて、よりいいまちづくりになるように関わっていって頂きたいというふうに思います。　では、これまでは地域の課題について質問をやってまいりましたけれども、これからは、これからの湯本温泉のまちづくりについて質問させて頂きます。　１年前のこの１２月定例会で、私は湯本観光まちづくり計画について江原市長に質問をさせて頂きました。あのときは江原市長も、市長となって初めての定例会ということで、基本的な考え方だけ質問をさせて頂いたのですが、あれから１年がたち、ある程度、江原市長のほうも、こうあるべき、湯本温泉は今後、こうやっていくべきじゃなかろうかとか将来ビジョンですね、そういった考えができてきている頃だというふうに思いますので、今日は、これからは今後の具体的な湯本温泉の観光まちづくりを進めていこうと、どのように進めていこうと考えておられるのか、見解を聞いてみたいと思います。　まず１点、江原市長は、市内の観光産業の中で、湯本温泉をどのような位置づけで考えておられるのか、そして、湯本温泉の将来ビジョンはどのようなもので、全国、そして山口県、そして長門市、それぞれの中でどのようになるべきだというふうに考えておられるのか、思いをお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えしたいと思います。　皆様も御存じだと思うんですが、長門市全体の宿泊能力の約７割を今湯本温泉が構成しておりまして、長門市最大の宿泊地というふうになっているところでございます。そういったこともありまして、長門市、湯本だけでなく長門市全体の経済の活性化のためにも、こちらの長門湯本温泉に宿泊客、観光客を誘致して、言い方はあれですけれどもお金を落として頂くということが、長門の経済にとっても極めて重要ではないかというふうには思っているところでございます。　また、観光客のアンケートやそういったところの視点から見ても、萩とか角島、秋吉台等に加えて、もっと広域に広島、福岡、こういったところの方々からも、観光地として長門湯本温泉というのが潜在的な魅力としては非常に高いというふうな評価も頂いておるところでございますし、こういった長門湯本、こういった自然とか環境ある長門市の中の宿泊地として、そういった環境を最大限生かして魅力をますます磨いていっていけば、非常に広域的にも強みのある温泉地になるのではないかというふうに思っているところでございます。　この度は、長門湯本温泉は、老舗ホテルの廃業を機に、危機感を持った行政及び地元の方々、そういったところを含めて、皆さんで何とか湯本を復活させようということで、様々な取組の中でこういった再開発が行われてきたというところでございます。　私自身も、この観光まちづくりを継続していくためには、温泉街における収益、だから長門湯本温泉でしっかりとお金を稼いで頂いて、そして新たなその投資、魅力づくりに向けた投資をしっかりできる体制をとって、そういった好循環を継続させていくということが、将来の長門市の「温泉地人気ランキングベスト１０」に入れることにつながるというふうに思っているところでございます。　そういった好循環をつくるためにしっかりとやっていくことが、先程言われました長門、県、そして国における長門湯本温泉が飛躍的に全国トップ１０に入ることにつながるというふうに思っているところです。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　今、江原市長は、長門湯本温泉は、長門市全体の宿泊能力の約７割を構成していると。長門市最大の宿泊地でもあると。ですので長門市全体の経済活力を高めていく上でも、長門湯本に観光客を引き込んでくるのは極めて重要なことであると、そういったような認識でお話頂きましたけれども、まさにそのとおりだと思います。　では、今後具体的に、先程もおっしゃられましたけれども、全国温泉ランキングトップ１０に入るために、今後具体的にどのような戦略を立てて臨まれるのかお尋ね致します。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答え致したいと思います。　これは、もう市長に就任して以降、ずっと言っていることなんですけれども、長門湯本温泉につきましては、これからはソフト事業をしっかりやっていかないといけないという話をさせて頂いていると思うんですが、そういったソフト事業の取組によりまして、今年３月までにも６件の店舗が増えたところでございますし、また、この１１月には新たに２店舗の飲食店がオープンしたところでございます。　また、先般、長門湯本温泉まち株式会社等の主催によってシネマイベント等も開催されて、コロナ禍にあっても多くの方々に御来場頂いているというか、訪問して頂いているところでございます。　今後の具体的な戦略についてお尋ねでございますが、これまでの繰り返しにはなりますけれども、長門湯本温泉のソフト事業といいますか、ハード整備が３月に完了しまして、湯本温泉の開発については、これからがスタートラインに立ったところという話は前からも申し上げているところでございます。　したがいまして、今後も長門湯本温泉まちづくり計画に基づき、魅力的な温泉街を持続させるために、やはり民間主導による観光まちづくりが推進されるよう、行政としてもしっかりとタッグを組んで、公民連携の下、しっかりと頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　湯本温泉はようやくスタートラインに立ったと。これから長門湯本温泉の観光まちづくり計画に基づいて、しっかりと公民連携でまちづくりをやってまいりたいというようなことでございましたけれども。　１点、思うことがありますが、長門湯本観光まちづくり計画、これ今回も改めて読まさせて頂きました。そしたら、これに基づいて、今後色んな計画、まちづくりをやっていきたいということですけれども、計画を読むと、まだゲートの移設とか、雁木広場も萩焼がどうだとか、例えば、恩湯は建て替えますよとか、２８年にこの計画が始まって何も変わってないわけなんですね、この計画はですね。３３年、２８年から３３年までにハード整備の計画があると、それは今年終わります。この後、約５年間、ソフトのことも簡単に明記はされていますけども、これもあくまでもざくっとしたものであって、具体的に何をしますと、具体的にこうしますよ、じゃあ今年何やっていきますよ、今年どうしていきますよ、例えば、５年、１０年後を見据えてトップ１０に目指していきますよというような行動計画的なものは何もないわけなんです。ひとつのビジョンみたいなもんですから。計画ですが、ビジョン的なものです。　だから、例えば江原市長はソフト事業をやってまいりますとか、公民連携でやってまいりますとか、色々おっしゃられますけれども、私達から見れば、じゃあ具体的にソフト事業をいつまでにやるのか、どういう行政支援をしていくのかというのも見えてこない。何かやるやるとおっしゃられていますけど、じゃあ具体的にどういうふうに職員の方も、まち株会社に全て任せるわけじゃないと思うんですね、まちづくりというのは。当然、行政も入っていく、公民連携の中でやっていくわけで、どういうふうに具体的な行動計画をもってやっていくのか、そういったことがちょっと見えてこない。　湯本温泉観光まちづくり計画は、この３３年でハード整備を終えた。一定の、今こう計画を終えたというふうに思います。では、この湯本観光温泉まちづくり計画をもう少しやっぱり一歩踏み込んでいくと。次の５年は何をやっていく、次というようなもう少し踏み込んだ第２次的な計画が必要なんじゃないかというふうに私は思っております。　その際に、誰がその計画をつくっていくのか。今までの湯本温泉観光まちづくり計画で全てがよかったわけじゃないと思います。やっぱり反省すべきところもあると思います。反省するべきところはしっかり反省する。いいところはどんどん伸ばしていく。ここを検証と、今までの観光まちづくり計画をしっかり検証して頂いて、見直しをかけるところは見直しをかけて頂いて、例えば誰がつくるのか、コンサルさんに、また投げるのか、そういうことじゃなくて、例えば市の職員の方とか地域の方、地域の事業所の方、皆さん巻き込んで、またもう一度つくり上げる、自主的なものをですね。そういったことが必要なんじゃないかというふうに思っております。その辺、江原市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　それでは、お答えしたいと思います。　長門湯本温泉の将来ビジョンとして、第２次整備計画を策定しないのかという御質問でございます。当初の答弁にもあったように、ハード整備まではしっかりと行政が責任を持ってやっていくという話、やるべきところというところできちんとやってきているわけでございまして、これからの長門湯本温泉まちづくり計画の中では、これからの先の話もソフト事業のところも入っているわけでございます。　そういう中で、今、綾城議員が言われましたように、実際、変更されていないところもあるんで、古い、古いというか元のままの計画のところもあるとは思います。しかし、もうハードは終わってソフト事業になった中で、長門湯本温泉のまち株式会社、これを中心にまちづくりを進めていくという話もある中で、こういったものを後押ししながら、公民連携でしっかりやっていくということでございます。必要なところは、その都度、話し合いながら計画も修正しながら、これからやっていきたいというふうには思っているところではございます。大きな第２次整備計画というようなものは、今のところ考えていないところでございます。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　昨日、田村哲郎議員からお手洗いの問題、湯本温泉の中央部にトイレを設置してほしいとか、例えば分かりやすい看板を造ってほしいとか、そういった問題提起がありました。今日は、時間の関係上、ちょっと調査も間に合いませんでしたので取り上げませんでしたけれども、少し、入湯税の問題とかそういったこともですね、今狭窄部の問題、そういった地域の中に色々まだ課題が山積をしております。　それで、やっぱり私、湯本観光まちづくり計画というのは、いずれにしても、今までの一旦、総括がやっぱり要ると思うんですね。総括をして、これから、田村哲郎議員からも厳しい御指摘がありましたけれども、例えば、今までデザイン会議が色んなことを考えて、推進会議がそこで承認をして進めてきたというのが事業スキームでやってきました。それも、今年で、もうそれも多分終わると思います。これからは、今の言われたように、まち株式会社と行政、当然支援されるわけなんですよね、が中心となって、その中で、今度は地域の人達も入っていって足腰の強い観光まちづくりをやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私、思っているんです。　やっぱりそういった今、昨日からでも色んな諸課題も出ております。そういったことを、しっかり、じゃあトイレもどうしていく、昨日は検討されると、協議をされると、協議して検討していくと。じゃあ、もし整備されるならどういうふうにされていくのかとか、そういったことも何も分からない、よく見えてこないという中でございますので、今後、そういった二次的な一歩踏み込んだ具体的な行動計画ということを私は考えられたほうがいいんじゃないかというふうに思いますので、その辺もしっかり考えて頂きたいというふうに思います。　それと、ちょっと時間が余りましたので、もう１点。色んなことを、これは今回の一般質問に当たりまして、様々な協議を、事前協議をさせて頂きました。例えば、看板が分かりにくいよとか、例えば、そういった色んな問題が提起がありましたと。その中で、真に必要なものは、必要となれば整備、例えば整地をしていったりとかそんなことも考えていくというようなお話もお聞きをしました。　その中で一つ気になるのが、外部評価委員会というものを設置をされておりますけれども、外部評価委員会の中で、これ１回目の答弁の中でも、様々な専門家の立場の方々から御意見を頂いて、御意見を聞いていく中で、地元住民の要望のみならず、観光客の立場から見て、市に何が真に必要なものかということを決めていきたいと。必要なものが何かと、それはどうしてなのかということを決めていきたいというような答弁。この様々な専門家というのは外部評価委員会のことじゃないかなというふうに思っております。　私、一つ懸念をしておりますのは、今までこの３年間、昨日田村議員からも御指摘ありましたけれども、やっぱりデザイン会議が非公開だったせいもありまして何を話しているのか全然分からなかった。決まって下りてきて、しかも３年間の中で様々、本当にたくさんの事業をやりましたから、本当、お年寄りの方なんかがついていけない。それは１年前の１２月定例会でもそういったお話は江原市長に、私、したんですけれども。　例えば、看板一つ設置するにも、外部評価委員会の方に、やっぱりお伺いを立てるというようなふうに、ちょっと私は今イメージをしているんですけれども。そこがやらないって言ったら、じゃあやらないのかというのも出てきます。これだと、私、また今までの同じようなことになってしまうんじゃないかなというのは、それ一点、危惧しております。　例えば、入湯税を、これをどういうふうに使っていくかというの。これは、じゃあ、透明性を持って、外部の見識を持って見ていく、これは一つの考え方であると思います、外部評価委員会。でも、例えばもう一方で、地域のまちづくりを、これからのまちづくりを、デザインの在り方と看板設置だとか、そういったことも外部評価委員会の方に御意見を伺うのであれば、私、少し意味合いが変わってくるんじゃないかというふうに思います。今までと同じようなことに、また今までのこと、同じようなことにならないように、今の地域の課題解決と外部評価委員会の関係性とか、そういったことを今までのようなことにならないように、ちょっとひとついい形を検討していって頂きたいと。　また勝手に誰かが言って、この地元は一生懸命要望しよるのに何言っても聞いてもらえんというようなことがなっていかないように、ここうまくコミュニケーションをとれるように、そういった関係性がつくれるように。そうならないと、トップ１０というのはやっぱり入っていけない。昨日田村議員もおっしゃられたように、やっぱりおもてなしの心が持てないと、地域の皆さんが観光客の皆さんに迎え入れる姿勢を持って頂かないと、やっぱりトップ１０に入っていけない。そういったことを、ちょっと１点、危惧をしておきます。その辺の見解を江原市長に一つお伺いしたいと思います。 ○議長（武田新二君）　江原市長。 ◎市長（江原達也君）　お答えさせて頂きたいと思います。　やはり何を目指すかというところが一番大事かと思っておるところでございます。センザキッチンの話も一緒なんですけれども、やはり観光客にもたくさん来てもらわなきゃいけないし地元の方々にも満足して頂かなきゃいけないというところの中で、どこをどうとっていけば、この長門湯本温泉が全国人気ランキングのベスト１０に入れる温泉になっていくのかというところの折衷のところだというふうに思っているところでございます。　だから、地元の皆さんも１００％満足する、そして観光客も１００％満足すると、これがベストなわけでございますけれども、中々多分センザキッチンを含めて、そういうことには中々なっていかないんじゃないかなというところでございます。ですから、どういうところをしっかりと伸ばし、やっていき、そしてどういうところで地元の方に満足して頂く、こういう議論といいますか、地元の方々を含めて、しっかり議論して、やっぱり何を目標にしていくかというと、今のところは人気温泉地ランキングベスト１０を目指すためにということで今までやってきたわけですので、それをもし続けるのであれば、もうしっかりとそこは議論していきながら、いい言葉じゃありませんけれども、観光客にも十分満足して頂き、地元の方も納得して頂く、満足して頂ける、それをどう折衷案といいますか、どこで落としどころをつくっていくかというのを、しっかりとやっぱり議論してやっていかないといけないかなというふうに思っているところでございます。そこは、担当のほうも私ども行政のほうも、しっかり理解してはおりますので、地元の方々及び事業者の方々ともしっかりと議論はしていきたいというふうに思っているところでございます。　ですから、皆さんで、やっぱり人気温泉地ランキングベスト１０というのが目標にあるわけですから、ここを目指していくために何が必要かというところを、もう一度お互いのところでしっかりと共通認識を持ってやっていけばいいかなというふうに思っているところです。 ○議長（武田新二君）　綾城議員。 ◆２番（綾城美佳君）　分かりました。今色々江原市長のお考えをお聞きしましたけれども、色々地域課題と観光業まちづくりと、これを両方を両立させていくというのは中々難しい問題であるということは重々承知をしております。　ただ、本当に今まで５年、１０年先のトップ１０入りを目指していってまちづくりをやっていくというのは、本当に地域の皆さんの力がないとやっぱり基本的には難しい。少し、やっぱり私から見て、事業者の方も地域の方もバラバラになっているから、ここをやっぱりもう一度、もつれた糸を一つずつ、やっぱりつなぎ直していかなきゃいけない。そういった中で、これからの観光まちづくり計画に、ひとつ今、外部評価委員会の方も、私、メンバー見ました。立派な方がたくさんいらっしゃると思います。これお知恵を借りながら地域の方と一緒にやっていける方法を、時間をかけて、やっていける方法を、しっかり江原市長、考えて頂きたいというふうに思います。以上で質問を終わります。 ○議長（武田新二君）　以上で、一般質問を終了します。────────────・────・──────────── ○議長（武田新二君）　これで本日の日程は終了しました。次の本会議は１２月１１日午前９時３０分、会議を開きます。　本日はこれで散会します。お疲れさまでした。午後１時56分散会──────────────────────────────　　　会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　令和２年１２月　９日　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　武田　新二　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　橋本　憲治　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　有田　　茂...