令和 4年 第4回定例会(12月)─────────────────────────────────────────────令和4年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日) 令和4年12月7日(水曜日)─────────────────────────────────────────────議事日程 令和4年12月7日 午前10時00分開議 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1
会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問 三島好雄議員 1 柳井市の
過疎地域指定脱却の方策を問う (1)2020年の国勢調査を受け、人口減少や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定された自治体が、22年度に全国1,718市町村(東京23区を除く)の51.5%にあたる885市町村に上ることがわかり、過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めてである。柳井市もその中に入っており、どのような方策で、過疎脱却を考えているのか、その方策をうかがいたい。 岩田優美議員 1 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。 2 学校規模の適正化について (1)令和3年度文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 3 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。案内板や看板などサインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては目に留まらなかったりします。立て替えの時期など、どのようにチェックをしているのかをお尋ねいたします。 中川隆志議員 1
マイナンバーカードについて (1)柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金を現金20,000円にした根拠は何か。 (2)広報やない10月及び11月号で
マイナンバーカードの取得を奨励しているが、マイナンバー法16条の2と17条で取得は任意であり強制ではないことを定めている。しかしこのことについては一切説明していない。説明すべきではないか。 (3)改訂された柳井市総合計画では、令和8年度末までに
マイナンバーカードの取得率を90%にすることを成果指標にしている。公金を投入する事業である以上100%にすべきではないか。 (4)
マイナンバーカードの申請に多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に直ちに再発行できる体制はできているのか。 (5)健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は使えなくなるのか。 2 双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を求める請願について (1)9月定例会の一般質問で、議会が認可を認めたら認可するのかという川﨑議員の質問に対して、市長は認可しない旨の答弁をした。請願は議会に対してなされたものであり、議会の意思が決定する前に請願の受け手である行政が先走って意思決定を表明する行為は請願法第5条「請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならない」に違反している。市長の弁明を聞きたい。 長友光子議員 1 子育て支援について、物価高騰は、市民の暮らしを直撃しています。今こそ、一時的でない恒常的な子育て支援が必要です。 (1)給食費の牛乳代の無償化について ①子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、そして、義務教育は、無償が原則の観点からも、給食費の無償化をめざして、まずは、牛乳代の無償化を、今こそ、実施すべきではないでしょうか。 (2)国民健康保険の子どもの均等割の減免について ①子育て支援に逆行する子どもの均等割は、今こそ、減免が急がれるのではないでしょうか。18才までの全額免除をめざし、当面7~18才までの均等割の半額への引き下げが、必要ではないでしょうか。 坂ノ井徳議員 1 体育館改築について (1)改修工事は何時から開始されいつまでの予定か。 (2)その間館は閉鎖されますが利用者である、特に中学・高校生に対してはどの様に対処されますか。 2 図書館建設について (1)図書館建設に際して建設後には、現図書館跡地に教育委員会を移すと聞くが、それで問題は起きないのか。又、空きの部屋が沢山あるがどの様に対処されるかを伺う。 3 鳥獣対策について (1)被害状況と対策を伺う。──────────────────────────────出席議員(15名)1番 平岡実千男 2番 岡本 泰行3番 岩田 優美 4番 田中 晴美5番 下村 太郎 6番 長友 光子7番 岡村 茂樹 8番 三島 好雄9番 君国 泰照 11番 平井 保彦12番 篠脇 丈毅 13番 坂ノ井 徳14番 中川 隆志 15番 川﨑 孝昭16番 山本 達也 ──────────────────────────────欠席議員(1名)10番 藤沢 宏司 ──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 井原 郁江 次長 関本 一博補佐 兼深 博史 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治 総合政策部長 宮本 太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 宮本 裕上下水道部長 重村 仁志 経済部長 徳武 伸幸市民部長 宮本 由道 健康福祉部長 日浦 隆雄教育部長 三浦 正明 ──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長(井原郁江) 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長(山本達也) これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第1.
会議録署名議員の指名
○議長(山本達也) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、篠脇議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第2.一般質問
○議長(山本達也) 日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員(三島好雄) 皆さんおはようございます。公明党の三島好雄でございます。 今回は、柳井市の
過疎地域指定脱却の方策を問うというタイトルで通告をいたしました。柳井市は確かに過疎地域に指定されましたけれども、2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて、過疎地域に指定される自治体は、東京の23区を除く、全国1,718市町村のうちの何と51.5%、半分以上に当たる885の市町村が、過疎地域に指定をされているわけであります。 全国的に人口が減っていく中、過疎地域に指定されたことだけを取って失政というのは、この885の市町村に失礼だと、私は思います。私がもし失政というならば、過疎地域に指定されても、何の知恵も出さず、行動を起こさないような自治体であれば失政と言えるかもしれません。 人口の増減は出生数と死亡者数を比較する自然動態、柳井市へ転入するか転出をするかという社会動態の2つの指針があります。柳井市の場合、転入と転出がほぼ僅差になっております。資料を見ますと、転入のほうが多い年もありましたが、最近では、大体100人とか30人とかばらつきがありますけれども、こちらのほうはあまり大きな影響はないようであります。 今後さらに企業誘致が進み、市内での就職者が増えれば、転入増加も十分考えられると思われます。平成30年度から令和4年度まで、市外から柳井市に転入してきた企業は、
株式会社トクヤマをはじめとする大企業など15社があり、今や企業立地する用地がほぼなくなりつつあり、新たな企業用地の開拓が喫緊の課題であり、この点をどう考えていらっしゃるか、井原市長にお尋ねしたいと思います。企業誘致は、社会増の切り札であると思うからでございます。 また、自然動態を見ますと、令和元年では出生が155人、死亡が526人で、この1年だけで371人の人口が減っています。この傾向は、これからも続くと思われるので、絶対に何らかの対策が必要であると考えます。出生を考えると、今現在は産科のあるなしも大事ですが、もっと大事な点は、独身の男女の出会いの場がないということであります。男女の出会いなくして出生もあり得ないからであります。テレビの新婚さんいらっしゃいというのを、毎週見ているのですけれども、最近は、インターネットの
マッチングアプリで結婚したという新婚さんが、大体2組ずつ出ますが、片方だけとか、2組とも
マッチングアプリで知り合った人というケースがあります。 また、会社でも、コロナ禍で会社に出社をしないで、在宅勤務などが多い中、いかにして男女の出会いの場をつくるかも、これは喫緊の課題であります。こうした男女の出会いの場の創出がなければ、当然出生もないということであります。何かいいアイデアはございませんでしょうか。市長、もしありましたら、お願いいたします。 さらに、毎年亡くなる方が、500人を超えております。この傾向を是正するには、これ自然ですから、無理かもしれませんけれども、健康で長生きできるような施策が大切であります。にこにこ健康づくり運動など、健康寿命を伸ばすことが、少しでも亡くなる人を減らす方法だと思いますが、ほかに何かよい方法があれば、教えていただきたいと思います。 もし、カップルができ、出産・子育てとなりますと、どのような施策が必要でしょうか。先月18日に、全国の公明党の議員が集まって、ユーチューブを通じまして研修を行いました。出産・
子育て応援交付金事業の概要を学んだわけでありますが、くしくも今日の朝刊に、これ出ておりました。伴走型の相談事業ということで。これを図で見ると、昔のイギリスみたいに、ゆりかごから墓場までみたい、そういうふうに長いスパンで見て、国民をフォローしていくというふうな考え方になっておりますが、この予算は本会議、ここの議会に上程をされていると思います。 それで、この子育て支援伴走型の相談事業につきましては、市町村が実施主体でございますけれども、補助率は国が3分の2、都道府県が6分の1、市町村が6分の1という説明がありました。ニーズに応じた支援を行う。例えば妊娠の届け時に5万円相当、出生届時に5万円相当の合計10万円の経済的支援を行うという内容になっております。で、妊娠期や出産産後の育児期に面談をし、相談に応じる伴走型相談支援を実施するなどの内容でありました。 ちなみに、様々なまちおこしで日本のトップを走っている島根県の海士町では、島内に分娩施設がないため、本土の病院で出産をしますけれども、その費用は、私の記憶が間違っていなければ、町が全て出すという試みをされております。現在の海士町の人口は2,353人でございまして、このうちの2割が、島の外から来た人の数でございます。 井原市長、様々な壁がありますが、知恵と力を出して、柳井市の過疎地域からの脱却を共に模索していきたいと思います。そう申し上げまして、壇上での質問を終わりたいと思います。 時間もございませんが、執行部の説明を聞きましてから、再質問ができれば、させていただきたいと思います。以上です。〔三島好雄降壇〕
○議長(山本達也) 市長。〔市長登壇〕
◎市長(井原健太郎) それでは、三島議員の御質問の本市の
過疎地域指定脱却の方策について、お答えいたします。 令和2年に実施されました国勢調査では、令和2年10月1日時点の本市の人口は3万799人で、前回、その5年前の平成27年に実施されました国勢調査と比較いたしますと、先ほど議員からも御紹介ありましたように圧倒的な自然減を要因といたしまして、2,146人減少をいたしました。 また、我が国の人口は平成22年の国勢調査での1億2,805万7,352人をピークに減少に転じており、今回の調査でもその傾向が継続をしております。 都道府県別では東京、沖縄、神奈川、埼玉、千葉、愛知、福岡、滋賀の8都県で人口増加が見られましたけれども、残りの39道府県は減少しております。特に東京圏、東京、神奈川、埼玉、千葉でございますが、この東京圏の人口は3,691万4,000人と、日本国民の29.3%を占めておりまして、大都市圏への人口集中が依然として続いている状況がございます。 山口県の人口は、昭和33年に162万3,000人とピークとなりましたけれども、昭和61年以降は減少が続き、令和2年国勢調査では134万2,000人と、前回調査から4.5%、6万3,000人減少をしております。山口県は、全国よりもいち早く人口減少や少子化・高齢化が進行している状況となっております。 県内での本市の人口の順位は、19市町中12位ということで、これは平成の市町村合併が進んだ平成17年以降、22年27年に実施されました国勢調査と同様の順位が続いております。 そうした中、今回この国勢調査の結果を基に、旧柳井市域・旧大畠町域の両方が、一部過疎地域の要件に該当しましたことから、実質的に本市全体が過疎地域に指定されているということでございます。 その該当要件につきましては、令和3年4月1日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定されております。まず、人口要件としては、40年間、昭和55年から令和2年の長期人口減少率、同じく25年間、平成7年から令和2年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。 旧柳井市域・旧大畠町域ともに、この人口要件と財政力指数という本市の財政力要件が、一部過疎地域の要件を満たしたことから、指定されたということになります。 また、人口要件だけに着目をいたしますと、旧柳井市も柳井市全体も、これに該当をしております。仮に、令和2年国勢調査時点におきまして、過疎指定とならないための必要人口を試算いたしますと、旧柳井市で477人、新柳井市におきましては1,388人の人口が不足しておりました。 ちなみに直近、これは令和3年4月1日時点ということになりますが、中国地方におきまして、過疎地域の指定を外れることになった自治体は5市ほどございます。いずれも、平成の大合併の前の旧町から指定を引き継ぐ一部過疎が適用されてきたものでございまして、人口要件ではなく、財政力要件が非該当となったことから、過疎地域から卒業をしたということでございます。 議員御指摘のとおり、今回の過疎地域指定について、全国1,718市町村の半数以上となる885団体が、全部過疎地域または一部過疎地域となりました。この過疎地域となる要件を規定する過疎法は、昭和45年に、
過疎地域対策緊急措置法が時限立法としてスタートして以降、10年ごとに新しい過疎法が施行されて、今日に至っております。 現行法である過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法は、過疎地域の役割、課題、目指す姿を前文で明らかにするとともに、その目的を過疎地域の持続的発展としております。 同法に基づきまして、本市では令和3年12月に、当時一部過疎として指定されていた旧大畠町域について、令和3年度から令和7年度を計画期間とする柳井市
過疎地域持続的発展計画を策定し、議会の議決をいただいているところでございます。 そして今回、旧柳井市域も令和4年4月1日に一部過疎地域に指定されたことを受けまして、本計画の変更を行い、さきの9月定例会において、議会に変更案をお諮りをし、同じく議決をいただいたところでございます。 人口定住の促進は、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保の上に、福祉や子育て、教育、インフラ整備など、幅広い取組によってその対策がなされる必要がございますので、本計画を着実に推進し、多くの人に選ばれるようなまちになることが、人口定住につながる、結びついていくものであると考えております。 なお、現在着手しております令和5年の新
年度予算編成作業におきましては、人口定住、特に子育て世代の定住促進を重点的に推進するための新たな施策について、その事業化を検討しているところでございます。 確かに、過疎地域という言葉に対しましては、一般的には負の印象を持たれる方が多いかと思います。しかしながら、この新しい過疎法の趣旨は、その前文に、東京圏への人口の過度の集中により大規模な災害、感染症等による被害に関する危険の増大等の問題が深刻化している中、国土の均衡ある発展を図るため、過疎地域の担うべき役割は、一層重要なものとなっているとうたわれているように、過疎地域の持つ食料、水及びエネルギーの安定供給、自然災害の防止、生物の多様性の確保といった自然環境保全、多様な文化の継承、良好な景観の形成など、多岐にわたる機能が、国民生活に豊かさと潤いを与え、国土の多様性を支えているというふうにされております。 新法は、過疎地域となった自治体に対して、条件不利地域であるというレッテル貼りのための法律ではなく、大都市部に人口が極端に集中している我が国において、過疎地域のような地方都市が、地域の魅力を発揮して、持続的に発展し、そこに住む人々の暮らしを持続可能にしていくための法律であるというふうに、これまでも認識してまいりました。 この点について、市民の皆様に御理解をいただきながら、法の趣旨を最大限に生かして、過疎対策事業債のような有利な財源の活用など、行政運営において、支援措置等も戦略的かつ積極的に活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 なお、今後の予定といたしまして、令和7年の国勢調査の結果により、過疎指定の見直しが予定されております。 参考までに、その次回令和7年に、過疎地域に該当しなくなる目安というものを申し上げますと、財政力指数については、過疎債、合併特例債を積極的に活用していくという状況から、この数字の改善については、極めて困難であると認識しておりまして、したがいまして、人口要件について、現在と同じ人口要件、昭和60年から令和7年までの40年間の人口の減少率が、25%以上と仮定をして計算をいたしますと、令和2年の国勢調査時点との比較から、旧柳井市で令和2年の2万8,201人から139人減の2万8,063人で該当することになります。 また、新柳井市においては、令和2年の3万799人から552人増えて3万1,351人にならなければ、非該当にはならない。つまり、過疎地域指定からの脱却はできないという状況でもございます。 そうした中、議員から、まず企業誘致ということでお尋ねをいただきました。多くの企業が進出をした結果、用地もなくなりつつある中で、大規模な企業団地の造成は難しいかもしれないが、1つか2つの企業が進出できるような規模の企業用地を造成することはできないかとのお尋ねでございます。 議員御指摘のように、平成30年以降、大型の企業誘致が続いたおかげで、市内の主だった用地はほぼ企業進出がなされました。 そういった中で、山口県においては、新たな産業団地の整備を進められており、今年度、光市小周防地区が、その候補地に選定をされております。本市といたしましても11月17日の県知事要望において、本事業の継続実施について、予算確保の要望を行ったところでございまして、将来的な候補地選定を目指してまいりたいと考えております。 また、本市では企業立地・雇用創造推進室におきまして、随時適地の調査や地権者等へ意向調査などを行い、進出を希望される企業からの多様な御要望にお応えできるよう、事業用地の確保に努めております。 一方、議員御承知のとおり、本市には市独自の、これは思い切った施策といたしまして、進出・立地される企業が自ら用地を求めることへの支援策として、土地代と造成費の3割を交付する用地取得奨励金の制度を設けております。こうした支援制度につきましても、今後一層のPRを図ることで、本市の優位性を訴えるとともに、企業の投資意欲を喚起し、企業誘致に結びつけてまいりたいと思います。 なお、市外からの進出企業だけではなく、市内企業の事業拡大等の支援にも注力しており、これによって、市内企業の従業員の数も大変多く増加しているという状況もございます。 次に、独身男女の出会いの場が必要ではないかというお尋ねでございます。 本市では、平成26年度から、
柳内地区広域市町との連携によりまして、独身男女の出会いづくりの場として、
カップリングパーティ事業を実施してまいりました。 カップルの成立状況といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年、3年は開催を見送っておりますけれども、これまで16回開催をし、男性227人、女性215人の参加をいただいております。 カップルの成立は72組ということで、率としては32.6%となっております。その後の経過について、全ては把握をいたしておりませんが、私が承知している範囲では、2組のカップルがめでたく御結婚されたというお話を伺っております。 今年度12月18日に、田布施町において、Eバイクでのサイクリングを楽しむ
サザンセトマッチングイベントin田布施町の開催を予定しております。 さらに、年明けの1月22日には、平生町におきまして、ゴルフを楽しむ同様のイベント開催を予定しており、12月8日発行の広報やないで、詳細を御案内することとしております。 なお、本事業は、構成市町の持ち回りで実施をしておりますので、令和5年度は本市と上関町を会場に、同イベントを開催することとなります。市内、圏域内の独身の方との出会いの場として、今後も継続して、これを実施してまいりたいと考えております。 最後に、自然減を減らしていくために、健康寿命の増進も含めて、長寿というお話もございました。この部分については、私も以前からいろいろな場面で申し上げているのですが、自然減をこれから減らしていくというのは、これはなかなか困難であると、言わざるを得ません。 我が国の一番の問題は、人口減少というよりも、人口が年齢によってこれだけ偏在していると。団塊の世代が270万人、団塊ジュニアは200万人台であった。それが今、昨年は83万人、今年は80万人を切るのではないかというような状況になっておりまして、これだけ人口が偏在しているという状況を、本市に当てはめてみますと、40代から50代の人口と比較をして、20代・30代の今人口は、4割少ないという状況でございます。 というのは、これだけ結婚をされて、親となり得る、子どもを持ち得る世代が、4割も減っているわけですから、したがいまして、生まれてくる子どもも必然的に減らざるを得ないと。これは、日本の人口の偏在がなせる業というか、そのことによって起きる現象でございます。 この偏在を解消することは、これはもう御承知のとおり不可能でございますので、そういった意味で、ある一定の人口減少に備えつつ、これをどう抑制していくかという意味で、少子化・人口減の抑制のために、これからも粘り強い挑戦をしていきたいという思いでございます。 この人口の偏在については、よく御理解いただきたいなということが、思いとしてございます。極端に多い年齢と少ない年齢が、既にもうその形となってこの国を構成しているといったところは、今の少子化の一番の要因は、そもそもの親の数がこれだけ減っているということにあるのだということを、御理解いただきましたら、それに甘んじることなく、できる限りの挑戦はしていきたいという思いは、改めて議員さんから様々な御指摘いただいて、思いを強くしているということでございます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長(山本達也) 三島議員。
◆議員(三島好雄) それでは、今、市長にお答えをいただいたことで、確かに団塊の世代というのはあると思いますけれども、今の社会状況を見て、コロナとかいろいろなことで、あまりにもその団塊の世代というくくりとは別に、結婚を阻害をするコロナとか、いろいろな状況があると思います。 ここで、だから、もうしょうがない。団塊の世代から随分減っているので、しょうがないと言うのではなくて、それが大きな壁でございますので、4割減っている。これはもう事実ですからね。これは私もそう思うのですが、減っているからといって、努力をしないということはないと思いますが、減っているからこそ、しっかりと前向きにやっていただきたいと思うのです。 で、今の行政の中で出会いの場をつくり、持ち回りでやられているというお話でございましたけれども、何となくちょっとまだ緩いなという感じがします。年に1回ぐらいやったぐらいで、やったうちに入らないと思いますよ。担当が柳井市にも1人いらっしゃいますが、今、コロナ禍でなかなか難しいみたいですが、もう常にそのことばかりを考えて、これどこでしたか。この間、大分前にも申し上げましたが、よその自治体では週に1回とか、最低でも月に1回、年に1回ではなくてです。そういう試みをしなければ、やっぱりこの問題についての努力をしているとは、私は思えないのですけれども、市長の御見解を伺いたいと思います。
○議長(山本達也) 市長。
◎市長(井原健太郎) まず、年に1回というか、今年度は田布施町、平生町、年2回ということではありますが、これをもっと数が増やせないかといったところが、まず行政ができることとしてあるのだというふうには思います。 さらに、むしろ私のほうからお願いをさせていただきたいのは、いろいろな出会いの場をつくっていくということは、これ別に行政だけがやらなければならないというか、できることではありませんので、例えば、事業所同士とか、もっと言うと私自身もいろいろな組織・団体の方々と、個人的なつながりの中で、そういう場を設定したりというような努力は、普段からさせていただいておりますので、そういった土壌というか、雰囲気をもっともっと盛り上げていくといったところは、とても大事なのかなというふうに思います。 かつて、伊万里市でしたか、専門の方を職員で置いてというような御提案もいただいたというふうに思います。私自身もいろいろな方向を見ながらお仕事をさせていただきますが、この柳井市に住んでもらいたいという思いも込めて、そうしたところも、さらに個人的にも、また市としても、しっかりと思いを持って取り組んでいきたいということでございます。
○議長(山本達也) 三島議員。
◆議員(三島好雄) ありがとうございます。今、市長のお話を伺って、私も思ったのですけれども、行政だけがやるとなると確かに予算も要るし、いろいろほかの仕事もあるということでしょうけれども、例えばですが、商工会議所とか、いろいろな団体とか、市内にはいろいろなグループもありますので、そういうところに柳井市の状況を呼びかけて、そういう出会いの場づくりに対する応援をお願いをされて、それで、市も一応かむとしても、商工会議所、大畠の商工会、昔は保険のおばちゃんがおっちゃって、その人で結婚が成立していたということがあったようですが、今はそういう存在がいらっしゃらないので、そういう存在になるべきものは、やはり基本的には市がやるとしても、今、言われたように、市だけ、行政だけでやるのは数が難しいのであれば、ほかの団体に呼びかけていただいて、会議所ばっかり言って申し訳ないですが、会議所とか、その他いろいろな団体があると思います、そういうところに担当が行って、実情を話をして、で、もう全市を挙げて取り組むぐらいの気合でいかないと、なかなかカップルは生まれないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(山本達也) 市長。
◎市長(井原健太郎) まさに全市を挙げてということで、ちょっと商工会議所さんの名誉のために申し上げますが、コロナ前までだったように記憶しておりますけれども、商工会議所さんも同様に、様々なそういう場を設定して取り組んでこられたということは、事実としてありますので、商工会議所さんも、今までやっていただいているという状況でございます。決して、この結婚とか出産とか価値観を押しつけるつもりはありませんが、どうしてもそういう場がないというお声は、いろいろな調査で声として上がってきているわけですから、そのあたりは、しっかりと受け止めて、そういう場を、できる限りこの地域で創出していくといったところに尽力していきたいという思いでございます。
○議長(山本達也) 三島議員。
◆議員(三島好雄) ありがとうございました。私も議員をやっているうちは、なかなかそういうこともできないかもしれませんが、議員を辞めたらそういうこともできるかもしれません。 最後に、一つお礼を言いたいのが、パソコンのホームページ、口を酸っぱくして2回ぐらい議会で言いましたところ、よくできてたので、びっくりしました。この小さなところでもちゃんと写真が動くようになっていますし、素晴らしい出来栄えになっていると思います。これを見られて、またUIJターンといいますか、そういうとこからも必ず柳井市に来られると思いますので、その辺の努力も、UIJターンの担当の方は、せっかくよいものができたので、これを前に出して、頑張っていただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(山本達也) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長(山本達也) 10時55分まで休憩といたします。午前10時37分休憩 午前10時55分再開
○議長(山本達也) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員(岩田優美) 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合会派を組んでいます、あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 今年度から高校生も医療費が無料となりました。この医療費については、当時、所得制限つきの未就学児までしか無料でなかったため、条件なしの無料にと、私も平成26年、27年、29年の3回質問してきました。段階を経て、子ども医療費が高校生まで無料になったのは、たくさんの議員の皆さんが質問されてきた成果であると確信しています。 最初の質問は、給食費の無償化についてです。給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく、人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に、取り組む考えがあるのかをお尋ねいたします。 2番目の質問は、学校規模の適正化についてです。令和3年度、文部科学省は、学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実に関する実態調査をしています。柳井市は、過去に小・中学校ともに統合していますが、現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 3番目の質問は、柳井市内のサインについてです。市外から来られる人にとって、サインは大事な道案内です。案内板や看板など、サインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては、目に止まらなかったりします。建て替えの時期など、いつチェックをしているのかをお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問は終わりますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔岩田優美降壇〕
○議長(山本達也) 市長。〔市長登壇〕
◎市長(井原健太郎) 岩田議員の御質問にお答えをいたします。 私からは1番目の給食費の無償化についてお答えをいたします。 本市の小中学校の給食費は、現在、1食当たり小学生260円、中学生310円となっておりまして、これを給食用食材の費用としております。給食費につきましては、学校給食法の中で、保護者の負担とすることが規定されていることから、本市では、その規定に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいてまいりました。学校給食は、年間で約200日弱、児童生徒数で約2,000人強に提供しており、年間の食材費は約1億2,000万円程度となっております。したがいまして、給食費の無償化には、その食材費相当額を本市で賄うこととなり、予算としては、今、述べました額が、毎年必要になってくるということでございます。 これまで本市では、企業誘致をはじめとした産業振興による雇用の創出、働く場の確保に努め、その成果の上に子育て世代への経済的支援を通じ、中長期的な人口定住に結びつけていくための施策を展開してまいりました。中でも、岩田議員御指摘のとおり、対象を順次拡大し、その所得制限の撤廃にも取り組み、県内市では初めて実現をした高校3年生までの医療費完全無償化は、現在、県下トップクラスの制度として、子育て世代の市民の方々から評価の声をいただいております。 さらに、子育て世代包括支援センターやなでこ相談室での各種事業の推進、小中学校へ配置する生活支援員などの人の増員等、様々な子育て支援策を拡充してまいりました。また、本市が指定する市有地等を購入し、定住する子育て世帯へ、住宅建築費用を最大150万円助成する子育て世代定住促進助成金につきましても、制度創設以降、実際に、子育て世代が本市へ移住されるなど、一定の成果を上げてまいりました。 そうした中、来年3月の任期の半ばを待たずして、市民の皆様、山本議長をはじめとした市議会の皆様、さらには山口県や国の温かい御指導と力強い御支援のおかげによりまして、昨年1月に発表した私の2021年主要政策集、人にも企業にも選ばれるまちへに掲げました各項目については、既に実現、もしくはその道筋を、おおむね示すことができました。 今後は、引き続き、主要政策集の5本の柱の一つである、子育て教育環境を充実するための米百俵の精神の実践として、これまで次々に実行してきた施策に加え、さらなる取組を進めてまいります。 具体的には、柳井保健医療圏で出産ができる体制への支援、小学生の学力向上のための支援、そして岩田議員御提案の給食費無償化のうち、最も保護者の子育てに係る経済的負担が大きいとされる中学生をお持ちの家庭へ、一時的なコロナ対策や物価高対策とは別の次元での経済的支援としての中学生の給食費無償化、さらには、子育て世代の人口後定住促進に焦点を絞った制度の創設など、ばらまきではない、本市の課題を
解決し、特性を伸ばすための新たな政策パッケージについて、新年度予算編成において検討をしてまいりたいと考えております。 長年の政策課題である、少子化・人口減の抑制へ、引き続き、粘り強く挑戦することで、第2次柳井市総合計画に掲げております、令和8年度の本市目標人口2万9,500人の達成を目指してまいりたいと思います。 2点目の学校規模の適正化について、3点目の市内のサインについては、教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長(山本達也) 教育長。
◎教育長(西元良治) 2点目の学校の適正規模についてお答えします。 議員御案内のように、昨年度、文部科学省において、全国各市町村に対し、学校規模適正化の取組等についての調査が行われ、調査結果が公表されております。既に検討が終了したものも含め、84%の市町村が課題解消に向けて取り組んだとの結果となっております。 本市におきましては、平成23年2月に、新たな柳井市立小中学校整備計画として、適正規模・適正配置の計画と、学校施設の安全性の確保について記した計画書を作成しております。その後、平成30年3月に、基本的な方針等は踏襲しつつ、学校別の計画において、柳井南中学校の統合や、伊陸小学校と伊陸公民館・出張所との合築などの追加修正を行い、現在に引き継いでおります。 その際、各地区で開催した懇談会では、それぞれの地区が抱える課題を直接お伺いし、改めて、学校を核としたスクールコミュニティによる地域づくり・人づくりの必要性を実感したところです。 また、令和2年3月には、柳井市学校施設長寿命化計画を策定し、長期的な視点を持って、施設関係の更新や改修を図り、良好な環境を維持していくことを目指しております。 これまでの計画や地域との話合いを基に、神西、鳴門、遠崎の3小学校を大畠小学校1校に統合、また、柳井南中学校を柳井中学校に統合したほか、施設面では、余田小学校と余田公民館・出張所の合築、平郡東小学校と平郡東公民館・出張所の合築、伊陸小学校と伊陸公民館・出張所の合築などにより、いずれも児童生徒にとって、活力ある学校活動や的確な教科教育、安全で快適な教育環境の確保につながるよう、その推進に努めてきたところです。 また、令和元年度には、全小中学校校舎の耐震化率の100%達成と、普通教室の空調機器設置の完了、令和2年度には、小学校の教室棟トイレの洋式化を完了し、現在、非構造部材の耐震化や特別教室の空調機器設置整備などに取り組んでいるところです。 法令における小中学校の規模の標準は、12から18学級とされていますが、新たな柳井市立小中学校整備計画におきまして、本市の考え方として、小学校では180人以上、中学校では90人以上を適正規模の範囲とし、これを下回る規模を小規模校、さらに、普通学級が5学級以下の小学校を過小規模校としております。 公教育におきまして、教育の機会と水準は確保し、将来、社会において、自立し、強く生きていく力や、人と人とをつなぐ社会をつくる力を育成するには、一定規模の児童生徒数を必要とする考え方がある一方で、地域コミュニティには、学校の存在、特に小学校を不可欠とする考え方もあるなど、校区ごとの歴史や地域性を十分考慮することは、大切なことであると認識しております。小学校が地域の中核として、重要な位置づけにあることを踏まえつつ、引き続き、最善の教育環境が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。 なお、来年4月から、現在休校中の平郡東小学校に、新たな児童が入学する予定になっております。3年ぶりの小学校の再開ということで、平郡地区の方々にとっても、大変喜ばしいことであり、学校を核とした島の活性化に、大いに期待をしているところです。以上です。
○議長(山本達也) 建設部長。
◎建設部長(宮本裕) 3つ目の、柳井市内のサインについてお答えします。 市街地における案内サインは、市内外から訪れる方々にとっての、まさに道しるべとして、その大切な役割を果たしています。市街地を訪れる方々や、その目的は様々で、仕事、買物、観光、余暇活動、さらには文化・スポーツ施設といった公共施設の利用などがあげられます。このため、道路上などに設置する公共サインを例に取りましても、道路管理者が設置する一般的な道路案内標識をはじめ、観光施策の一環として設置する観光案内標識、官公庁や文化・スポーツ施設などの主要公共機関へ案内するための施設誘導標識など、多くの種類がございます。 このように、案内サインは、多様な主体により、それぞれの目的や対象者に応じた形で設置・表示されており、結果として、議員御指摘のとおり、色、形やデザインも様々な状況にあります。 こうした事象は、本市のみならず、他の自治体においても同様の課題として認識されており、他市においては、公共サインに対する独自のガイドラインや、デザインマニュアルを作成し、整備に当たっての方針を示している例もございます。本市としましても、公共サインが担っている街の利便性、快適性といった機能を高めていくため、公共サインの整備における一定のルールづくりを行う必要があると考えています。 具体には、高齢者、障害者、外国人旅行者等、全ての方が容易に視認できるよう、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、景観との調和や、情報の連続性、整合性等を踏まえた仕組みを整えてまいります。 次に、案内サインの維持管理につきましては、国・県からの通知、助言に基づきまして、定期的な点検、パトロールを行い、必要に応じ、補修、更新、撤去などの対策を講じているところです。しかしながら、経年劣化により、色あせたものや、表示内容が分かりづらくなっているものも見受けられますので、それぞれの設置管理者に対し、適切な措置を講じるよう、引き続きお願いしてまいります。 近年では、インターネットなど、様々な媒体を通して、街の情報を得ることもできるようになりましたが、実際に街を訪れた際、公共サインが必要な場所、適切な位置に整備され、街の情報を提供する機能として十分に発揮されていれば、街はさらに利用しやすくなります。そのため、今後、複合図書館の整備や、バタフライアリーナの大規模改修などを進めていく中で、防災・文教・交流ゾーンとしての街の利便性、快適性をさらに魅力あるものとして高められるよう、公共サインの整備について取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) まず給食費について質問させていただきます。答弁の確認になるのですが、先ほど市長が言われたように、財源が1億2,000万円ぐらいかかるということだったのですが、中学生は小学生の3分の1ぐらいになるということで、中学生からというふうに考えてよいのかなというのと、教育に係る家庭の負担というのが、中学生のほうが小学生より大きくなる。あと、今度、部活動の移行というのも、3年後に迫っているということもありますので、経済的負担というものが増えてくるというのが心配されているところではあります。中学生からということになると、両方とも財源も3分の1で済んで、同時に経済的支援を各中学生の家庭に対して行うこともできる。私は、そうすることで、人口定住策にもつながるというふうに思っているのですが、市長の答弁で、前向きに検討していただくというふうに考えていったのでよろしいということでしょうか。
○議長(山本達也) 市長。
◎市長(井原健太郎) まず、財源的な問題ですが、先ほど年間食材費として1億2,000万円程度、今、かかっていると。ただ、これに加えて、確か同等の金額が、給食センター自体の運営にかかっているというような状況の中で、視点としては、なぜ中学生かということになりますけれども、先ほどありましたように、いろいろと子育てには段階があって、それぞれにいろいろな支援がある中で、中学生というのがいろいろな調査を見ますと、一番家計にとって負担が大きい世代になっていると。なぜかと言うと、今、議員さんからも指摘がありましたように、部活動であったり、また受験を控えた塾等も含めて、そういういろいろな出費が、この3年間にあるというところに視点を当てて、では、どういう支援ができるかといったところを考えていく中で、何か経済的な支援をさせていただくということ、お渡しするということも大事なのですが、一方で、そこをいただかないというところも、同等の効果が、しっかりと、その家庭を支援するという意味では生まれるという視点で、中学校3年間ということでございます。 ですから、財源がどうこう、足りないからというよりも、やはり各世代に、いろいろな支援を、今、考えている中で、中学校3年間というのは、それぞれ市内で暮らしておられる、子育てをしておられる家庭にとって負担感があるとすれば、そこを和らげていく、そのことが柳井市の子育てに対する姿勢であったり、まちとしての思いであったり、そういうものの発信につながっていくのではないかというようなことを、今、まさに検討をしている、予算編成の中で、そうした議論もこれからしていくという段階で、そういう考え方をもって検討しようとしているといったところで、現時点では御理解いただければと思います。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) ぜひとも、予算編成のほうに入っていることを期待いたしまして、よろしくお願いいたします。 続きまして、学校規模の適正化のほうに進めさせていただきます。今、小学校は、もう地域に根差しているのでということで、そのままというように考えてよいのだなというふうに思いました。今、人数の少ない過小規模、小規模の学校の教育水準の確保というのは、どういうふうにされているのでしょうか。
○議長(山本達也) 教育長。
◎教育長(西元良治) 過小規模、小規模校の教育水準ですが、まずは、小規模の学校は複式学級というのができてまいります。そこで、県のほうにもお願いして、複式解消の加配の教員を、今、市内3校ほどつけていただいて、普通の学級に複式を解消しているというのがあります。 それから、市のほうとして、学級補助教員というのをつけまして、こちらのほうが、今、4校で5人の補助教員をつけて、その中で、先生方に個別指導とかにも当たっていただいております。少しでも、そういった形で、複式の授業を解消して、単学級で授業を行えるようにしているわけです。 それから、指導主事とか、学力向上推進リーダーが、定期的に学校のほうにも巡回訪問しておりまして、教員の授業力の向上というのにも努めております。 昨年度からGIGAスクール構想で、1人1台タブレット端末が入っておりますが、これも、市のほうでプロジェクトチームをつくって、授業の中で、どういうふうに使えば、効率よくというか、効果的かというのを研究して、それを市内全ての学校に伝えておりますから、特に、そういった小規模の学校で、子どもたちが1人1台端末を有効に活用できるように、そのような研究も進めております。 それから、特に大きいのが、どうしても小規模校となると、教員集団も少ない。その限られた教員集団の中で、授業力向上を図っていくというのは、なかなか限界があります。そういったことで、市内でも、今年度も14回計画をしておりますが、校内研修、学校の授業公開を一つのきっかけとして、市内の小中学校の先生方が、自分の学校以外の学校の研究会に参加して、その中で、一緒にディスカッションをする。そういったことで、授業の指導力の向上というのを図っておりまして、これは、特に、小規模校の先生方からは、やはり自分たちだけでは、なかなか研究に深まりが、もうちょっとというところを、ほかの学校の、大規模の小学校の先生が来てくださったり、特に中学校の先生が来られることによって、小学校を終わって、今度は中学校へ入ったら、どういうふうな、発達段階も考慮した、いろいろな助言をいただけて、とても勉強になりましたというお声もいただいておりまして、こういった、しっかりと小中連携というか、小中学校の先生方の交流、授業研究も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) 今、いろいろ小中学校の交流ということは言われたのですが、小規模校のデメリットというのがあると思うのですが、そういうのは、どう最小化にしていますか。
○議長(山本達也) 教育長。
◎教育長(西元良治) 今、小規模校のデメリットということですが、まずは、メリットというのもたくさんございます。きめ細かな個別指導によりまして、様々な活動において、例えば、一人一人の発表の場というのが小規模校は確保されております。それから、リーダーを務める機会が多いと、こういったメリットもある中で、今、議員さんからもお尋ねがございましたが、多様な考えに触れる機会というのが、どうしても少ないという、そういった課題もございます。そこで、小規模校では、今、オンラインを活用したり、あるいは、スクールバスを活用して、隣の学校と直接交流をすると、そういったことで、交流学習を通して、子ども同士での意見交換の場を確保しまして、多様な意見に触れさせるとともに、認め合ったり、あるいは協力し合ったりすることで、社会性を育成するように工夫しております。以上です。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) 今、スクールバスを活用して、交流学習をされているということなのですが、これはどのぐらいの間隔でされているのですか。
○議長(山本達也) 教育長。
◎教育長(西元良治) そうですね。例えば、それぞれの学校や地域の事情、状況にもよりますが、例えば、日積小学校と伊陸小学校の近隣学校同士で、5、6年生の国語の、まちの幸福論、この学習を踏まえまして、総合的な学習の時間において、日積地区、伊陸地区、相互に訪れて、一緒に地域探訪をしているというのがございますし、また、オンラインによる授業も、年間を通じて10回程度行っているというのがございます。 それから、あと、伊陸、日積に加えまして、大畠小学校も一緒になって、社会見学とか、それから宿泊学習、修学旅行、こういったことも合同で行っております。どの学校におきましても、中学校への進学を見据えまして、近隣の学校同士で、そういった修学旅行とか、あるいは陸上記録会とか、学校行事を合同で実施して、しっかりと交流を行っているところです。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) 今、名前があがらなかったのですけれども、ほどほどにいる学校とかがありますよね。そういった学校は、交流というのはしていないのですか。そういうところも、同じようにしているのですか。例えば、柳井中学校に入ってくる学校同士は、全部交流があるというふうにしているのか、西中の場合は、どうしても余田と新庄というふうになると思うのですが、そういったところは、どういうふうに考えておられるのですか。
○議長(山本達也) 教育長。
◎教育長(西元良治) 例えば、柳井中学校と一緒になる、柳井小学校のほうに、健診を兼ねてきたときに、一緒に教室に入って学習するというのもやっておりますし、また、学校のいろいろな行事のときに、陸上記録会を一緒にやったりとかというふうに、やはり中学校で一緒になるということも意識して行っております。 それから、中学校区で地域教育ネットというのがございまして、定期的に、小中学校の先生方が集まられて、小学校、中学校を通して、どういうふうな教育を行っていくかというのも話し合って、とにかく、それぞれの中学校区で、小学校と中学校の先生方が、一緒になって、統一した指導方針で、子どもたちを教育できるように行っております。ですから、その中で、大きな学校だけではなくて、小さな学校、みんなが一緒になって、将来を見据えて、教育を進めております。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) ぜひ、小規模、過小規模校というのは、どうしても1クラスだったりとかというので、多様性もあるのですが、お友達をつくりにくいとか、そういったことも起きますので、今、スクールバスを使って合同授業をされているということなのですが、ちょっと間隔は教えていただけなかったのですけれども、結構、頻繁に、この授業は全部一緒に、合同でするとか、そういうのを決めてやるのもいいのかなと思いますので、行ったり来たりということで、週2回ぐらいは合同でどこかに行くとか、そういうことも、ぜひスクールバスがあるわけですから、活用して、今日は1日この学校とか、1時間だけ行く、2時間だけ行くから、なかなか時間的に難しいとかあるので、そういう取組をして、交流をしていくと、また中学校に入っていっても、友達、知り合いが多いとか、小規模校、過小規模校のデメリットの解消というところにも、一つ役に立つのかなと思いますので、修学旅行とか、行事は一緒にするということですが、修学旅行でいきなり一緒になるよりは、その前に、何度も会っているというのが、やはりよいのかなと思いますので、ぜひ、その辺り、検討していただけたらと思います。一応、聞きます。いかがでしょうか。
○議長(山本達也) 教育長。
◎教育長(西元良治) それ以外の授業で、例えば、水泳も、今、アクアヒルを利用しておりますが、だんだんアクアヒルの利用も増えてきて、スケジュール的にも、いっぱいいっぱいになってきているので、その辺りも、近隣で一緒に授業を進めていこうかという、今、話合いもしているところです。いろいろな教育活動の中で、一緒にできたらいいねというところは、お互いに学校で協力しながら進めていきたいというふうには考えておりますが、ただ、スクールバスを利用してということになるのですが、この場合、移動時間とか、そういったいろいろな面もございますので、やはりその面では、オンラインというのも、効果的に活用することによって、子どもたちの多様な意見に触れる機会というのができると思いますので、しっかり、その辺りも活用していきたいというふうに考えております。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) ぜひよろしくお願いいたします。最後に言わせていただくと、オンラインもよいのですけれども、やはり人間は会うというのが一番でございますので、まず会うということを、ぜひ考えていただいて、オンラインは次という考えでいっていただけるのが一番よいかなと思います。 では最後に、サインについて質問させていただきます。先ほど、ルールをつくっていただけるという御返答でしたので、主に、市役所の中を見ますと、建設部、経済部、教育委員会というところが、主にサインを担当で担っているところだと思うのです。今も見ますと、統一感がない。そのときのはやりとか、そのときの担当者の好みとかというので、多分、選んでいるのではないかなというふうに私は思ったのです。あと、デザインです。さっきも公共サインのルールづくりというところで、デザインとか、色とか、統一して、誰にでも読みやすいサインにしてほしいというのがありますので、つくっていただけるのなら、そういったところをしっかり共有して、分かりやすくというのを、ぜひお願いしたいと思います。 これは県のなのですけれども、県のサインで、白壁の案内とかがよくあるのですが、色が薄くて見えないところがあって、車道で、通るときは一瞬ですので、見えません。これは、気がついたらすぐにお願いしているのか、お願いして時間がかかるのでしょうけれども、その辺りはどういうふうにされているのでしょうか。
○議長(山本達也) 建設部長。
◎建設部長(宮本裕) ただいまお尋ねのございました、国道、県道、市道も含めてでございますが、道路案内標識の中で、白壁の町並みへ御案内したりするような案内看板が市内に多数ございます。中には、少し色あせたものも見受けられまして、私ども、市内現場を回る中で、確認しましたら、その都度、それぞれの道路管理者にお伝えもし、対応させていただいているところでございますが、どうしても限られた予算の中で改修なりをしていただいておりますので、そこは各管理者の中で優先順位を持って、今後も適切に案内表示ができますよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) 今、していただけるということなので、ぜひよろしくお願いいたします。あと、複合図書館が再来年にオープンします。さっきバラフライアリーナも改修していくということで、あの辺りを、今、防災・文教・交流ゾーンで、ちゃんとやりますということなのですが、どうやられるのかなというのが、ちょっと不安にはなっているのですけれども。 サインって、市内の人には、ある意味、必要ないのです。ナビとかも、近くになると、着きましたと言うのですが、入り口がどこか分からなかったり、駐車場を探し回ったりとか、よそから来た人が分からない。やはり、そのためにあるのがサインだと思っていますので、ぜひ、交流人口を、今から外から見込んでいるというか、大会があったりとか、そういうので、あそこに来られる方が増えてくると思いますので、ぜひ、誰が見ても分かりやすいサインをしていただきたいのと、今、女学校橋のところにありますあれは、もうみっともない。一番先に、あそこはちゃんとできる。複合図書館も、多分、あそこに書かないといけないと思いますので、そのときに、ちゃんと分かりやすいように、ぜひしていただかないと、本当にみっともないです。空いているところがあって、全部、それぞれの部署がそれぞれに入れているという感じで、字体も全くばらばらなので、見にくいというのはありますので、そういったところも、ぜひお願いしたいと思います。 そのルールづくりは、ちゃんと今の3部署とかで相談して、全部、市としてつくるというふうに考えたのでよろしいのですか。
○議長(山本達也) 建設部長。
◎建設部長(宮本裕) ただいまお尋ねのございました統一的なルールづくりということでございますけれども、御指摘のとおり、経済部でしたり、教育委員会でしたり、私ども建設部、様々な部署が、それぞれの立場、目的で設置しておりますので、どうしても統一感がないというところは認識しております。 今後は、特に、景観行政、屋外広告物行政というところでいきますと、主観課が都市計画建築課になりますので、そこは都市計画建築課が、主体的に、イニシアチブを取って、経済部なり教育委員会と連携をしながら、統一的なルールづくりといいますか、考え方を持って、整備に当たっていきたいというふうに考えております。 具体的には、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、ユニバーサルデザイン、例えば、東京オリンピックでも話題になりましたが、ピクトグラムといった、絵を使った、全ての方にも一目で分かりやすいような、そういった工夫もしながら、統一的な考え方を持って、整備に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 女学校橋のところの御指摘もいただきましたけれども、このたび、岩田議員さんから、こういった公共サインについての一般質問を取り上げていただく中で、私どもも、この案内サインについて、改めて考える機会をいただきましたので、引き続き、複合図書館、それからバタフライアリーナの改修に当たっては、そういった適切な案内ができますように、努めてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(山本達也) 岩田議員。
◆議員(岩田優美) ぜひ、柳井らしいデザインというか、柳井に来たなというのが、外から入ってきた人が分かるような、分かりやすい、そういった柳井らしいデザインをぜひ考えて、作っていただけたらと思います。 これで私の一般質問を終わります。
○議長(山本達也) 以上で、岩田議員の一般質問を終わります。
○議長(山本達也) 午後1時まで休憩といたします。午前11時34分休憩 午後1時00分再開
○副議長(平井保彦) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の平井が、議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、中川議員。〔中川隆志登壇〕
◆議員(中川隆志) 立志倶楽部の中川です。 通告書を読み上げて、この場での質問に、代えさせていただきます。 今回は、2つ、大きな題で質問をさせていただきます。 まず、
マイナンバーカードについて。 1番、柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金、現金2万円にした根拠は何か。 2番、広報やない10月及び11月号で、
マイナンバーカードの取得を奨励しているが、マイナンバー法16条の2と、17条で、取得は任意であり、強制ではないことを定めている。しかしながら、このことについては、一切説明していない。説明すべきではないか。 3番、改訂された柳井市総合計画では、令和8年度末までに、
マイナンバーカードの取得率を、90%にすることを達成指標にしている。公金を投入する事業である以上、100%にすべきではないか。 4番、
マイナンバーカードの申請に、多くの人が押しかけているが、カードを紛失した場合に、直ちに再発行できる体制はできているのか。 5番、健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は、使えなくなるのか。以上、
マイナンバーカードについては、5点です。 次に、双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願について、1件、質問をさせていただきます。 9月の、定例会の一般質問で、議会が認可を認めたら、認可するのかという、川﨑議員の質問に対して、市長は、認可しない旨の答弁をした。 請願は、議会に対してなされたものであり、議会の意思が決定する前に、請願の受け手である行政が、先走って意思決定を表明する行為は、請願法第5条、請願は官公署において、これを受理し、誠実に処理しなければならないに違反している。市長の弁明を聞きたい。以上について、質問をいたします。時間が許せば、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。〔中川隆志降壇〕
○副議長(平井保彦) 市長。〔市長登壇〕
◎市長(井原健太郎) 中川議員の御質問に、お答えをいたします。 大きな1番目の御質問、
マイナンバーカードについて、まずは、(1)柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金を、現金2万円にした根拠について、お答えをいたします。 本事業は、
新型コロナウイルス感染症拡大及びまん延防止のための措置が、実施されていることに鑑み、住民の生活支援を図るとともに、行政手続のオンライン化・電子処理化に向け、
マイナンバーカードの普及及び公金受取口座の、登録の促進を図ることを目的に、実施しております。 支給対象者は、令和4年12月末までに
マイナンバーカードの交付を申請している方で、給付金の申請時点において、
マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録をされ、柳井市民であることのこの3つの条件を満たしている必要がございます。 議員、お尋ねの給付金を2万円とした根拠でございますが、まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途として、新型コロナウイルス対策に加え、物価高騰対策など、幅広く検討をしていく過程において、再度、買物券の発行などの他の選択肢もございました。 そうした中、
マイナンバーカードについて、国のマイナポイントの対象となるカードの申請期限が、当初は、本年9月末で終了するというふうにされていたことから、10月以降もマイナポイントと同額の2万円を対象者に給付することにより、本市において、当時、低迷しておりました
マイナンバーカードの普及と公金受取口座登録の促進について、これを挽回し、強力に進めていくために、この給付金を創設し、この額を設定したものでございます。 なお、結果的には、総務省から9月20日に、マイナポイントの対象期間を、本年12月末まで延長する旨の発表があり、現在も継続して実施されている状況でございます。 現在、本市では、11月1日から市役所1階ロビーにおきまして、政策企画課と市民生活課により、給付金の特設窓口を設置しておりますが、給付金と併せて国のマイナポイント事業についても市民の皆様に、時間をかけて、丁寧に御案内をし、せっかくの機会を逃さず国のポイントも獲得していただくための支援を行ってまいりました。 その結果として、多くの市民の皆様に本給付金制度がなければ、活用されなかった可能性が高いマイナポイントを獲得していただいており、副次的とはいえ、大きな効果も生まれております。 なお、本給付金の申請期間は、令和4年11月1日から、令和5年2月28日までとしております。引き続き、できる限り、多くの市民の皆様に
マイナンバーカード普及促進給付金とマイナポイントが、お届けできるように、全力で取り組んでまいります。 次に、大きな2点目の御質問でございます。 双葉愛保育園の認可と柳井市の保育環境・保育の質の向上を図る請願について、お答えをいたします。 さきの、9月定例会での川﨑議員の一般質問に関しましては、今回で4回目の請願となることを受け、入所児童の現状や保育制度の仕組み、あるいは、これまでも御説明をさせていただいてまいりましたけれども、市の考え方について、いま一度、理解を深めた上で判断する必要があるといった、川﨑議員の質問趣旨を踏まえ、丁寧に答弁をさせていただきました。 加えて、さきの総務文教厚生常任委員会におきましても同様に、これまでの経緯や現状、さらには今後の見込みについて、丁寧に説明をさせていただきましたところでございます。 これらは、あくまでも事実や分析結果に基づき、認可を含む保育行政に関する本市の現状や考え方、制度の仕組みをお示ししたものでございます。 そもそも、保育所の認可につきましては、児童福祉法第35条において、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、設置することができると規定されております。 今、申し上げましたとおり、本市は認可する、認可しないを判断する立場にはございませんので、そういった意味においては、認可の可否を表明することはできないと考えております。 したがいまして、御指摘の認可の可否に関する質問に対しましては、市の立場や現在、継続審査中であることを踏まえ、答弁を差し控えさせていただいたところでございます。 請願の受理及びその処理についてのお尋ねでございますが、今回の請願は、市議会において、正式に受理された上で、本年6月定例会に提出された後、現在まで継続審査というふうになっております。総務文教厚生常任委員会におきましても、これまで3回の質疑、議論が行われており、法の趣旨に沿って、誠実かつ適切に処理されていると、私は、認識しております。
マイナンバーカードについて、(2)の取得が任意であることの説明、また、(3)の公金を投入する事業である以上、成果目標を100%にすべきではないか、また、(4)の
マイナンバーカードを紛失した場合の再発行の体制、(5)の健康保険証と一体化されたら今ある紙の健康保険証は使えなくなるのか、この4点につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) それでは、私からは、(2)の
マイナンバーカードの取得が任意であることの説明、それから、(3)の公金を投入する事業である以上、成果指標を100%にするべきではないかというお尋ねにつきまして、御答弁申し上げます。 まず、(2)の
マイナンバーカードの取得が任意であることの説明につきましては、先般の総務文教厚生常任委員会におきましても、議員より御指摘をいただいております。 議員、御案内のとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の第16条の2及び第17条第1項では、申請により、その者に係る個人番号カードを発行、交付するものとするとなっておりまして、任意取得の原則が定められております。 広報やない10月号それから11月号に
マイナンバーカードの普及促進給付金についての御案内の内容を掲載いたしました折には、カードの取得は義務づけられたものではないということについて、特に説明を加えておりませんでしたが、議員の御指摘等も踏まえまして、直近の明日発行となります12月8日の発行号では、その旨を御案内することといたしております。 今後も、
マイナンバーカードの制度の趣旨につきましては、市民に対し、理解が深まるよう広報紙やホームページなどによりまして、丁寧な説明に心がけてまいります。 次に、(3)の公金を投入する事業である以上、成果指標を100%にするべきではないかというお尋ねについてのお答えでございます。 柳井市総合計画基本計画の一部変更につきましては、議員御承知のとおり、本年9月定例会におきまして、議会の御承認をいただいているところでございます。その中で、基本目標1のこれからの自治体、基本政策③の情報化の部分で、自治体DX、いわゆるデジタルトランスフォーメーションに関する項目を追加し、成果を示す指標として、
マイナンバーカードの交付率を掲げております。 具体的には、令和3年度の42.2%を令和8年度に90%とすることを成果指標に設定をいたしております。 また、令和2年3月に策定をいたしました柳井市行政改革大綱行動計画においては、計画期間の最終年度である令和6年度の目標値を80%と定めておりまして、それぞれの計画達成に向けて取組を進めているところでございます。 ただ、
マイナンバーカードの取得に関しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、任意により個人の申請に基づき行われるものであり、個別の事情等により取得しない方も一定数おられるものと考えておりますので、それを踏まえた数値目標といたしております。 いずれにいたしましても、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための、社会基盤となるものであり、第一義的には、国の責任において、その推進が図られるべきものと考えております。 ですが、柳井市といたしましても、柳井市
マイナンバーカード普及促進給付金支給事業によりまして、少しでも多くの
マイナンバーカードの普及が図られ、ICT技術を活用した行政の効率化と市民サービスの向上につながるものとなるよう、取組を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 市民部長。
◎市民部長(宮本由道) それでは、私のほうから(4)
マイナンバーカードを紛失した場合の再発行の体制、(5)健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は使えなくなるのかについて、お答えをいたします。 まず、(4)
マイナンバーカードを紛失した場合の再発行の体制についてお答えいたします。 紛失等により、
マイナンバーカードを再発行する必要がある場合においては、初めての申請と同じ手続が必要となり、現時点では、申請から地方公共団体情報システム機構のカード発行を経て、皆さんの手元にお受け取りいただくまでに、1か月から1か月半の期間を要しております。 デジタル庁によれば、その期間を今後、大幅に短縮し、市町村の窓口で申請をすれば、長くても10日間程度でカードを取得することができるように、検討を進めているとのことでございます。 また、将来、
マイナンバーカードと保険証等が一体化された際に、カードの再交付が終了するまでの間など、手元に
マイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順につきましては、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応をしていくとしております。 続いて、(5)健康保険証と一体化されたら、今ある紙の健康保険証は使えなくなるのかについて、お答えいたします。 今年10月13日のデジタル大臣の記者会見におきまして、
マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現行の紙の健康保険証は、2024年秋をめどに廃止することが発表されました。 一方で、デジタル庁は、
マイナンバーカードは、国民の申請に、基づき、交付されるものであり、この点を変更するものではない、
マイナンバーカードを取得していない人も、今までと変わりなく、保険診療を受けることができるとしております。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、デジタル庁では、将来、
マイナンバーカードと保険証等が一体化された際に、手元に
マイナンバーカードがない状態で保険診療等を受ける必要がある場合の手順については、今後、関係府省と連携しながら、丁寧に対応をしていくとしております。 国におきましては、デジタル庁・総務省を中心に、全力を挙げて、
マイナンバーカードの取得が困難な方などを含めて、全ての方々が
マイナンバーカードを持ち得るように努めるとしておりまして、本市におきましても、引き続き、カードの普及促進と健康保険証としての利用申込みの増進に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、現金2万円の給付の件ですけれど、市長のお話ですと、マイナポイントと同額の2万円を給付することにしたということが、2万円を決めた根拠だというふうにおっしゃったと思います。 それで、
マイナンバーカードというのは、市民にとって、どんなメリットがあって、デメリットがあるのですか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) デメリットというのは、基本的には、我々はないというふうに考えておりますが、メリットといいますか、
マイナンバーカードで、できることということがございまして、まずは、本人確認の際の公的な身分証明書として使うことができます。顔写真入りの証明書ということで。 それから、コンビニなどのキオスク端末で、各種証明書を取得できるようになっておりまして、住民票ですとか、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本など、そういったものとか、あるいは、納税証明などの書類を市役所に来ることはなく、取得することが、この
マイナンバーカードを使えばできるようになっております。 また、各種行政手続のオンライン化をする上で、
マイナンバーカードによる本人認証という形で手続をすることができるようになっておりまして、令和4年度現在ですが、児童手当の関係の申請手続が、8手続可能となっておりますし、今年度中には子育て関係ということで、保育所の入所、児童扶養手当、妊娠の届出などの7手続、介護関係で言いますと、要介護・要支援認定の申請などの11手続、その他、転出転入手続関係・罹災証明書の発行申請などの20手続が、今年度、増える予定になっておりまして、合計28手続が可能となります。 これ以外に、今、市民部長からもお話がありましたように、健康保険証としての利用ということが、来年度以降、想定されておりまして、次年度以降はおおむね全ての医療機関、それから薬局で利用可となるというふうに、厚生労働省のホームページには、掲載をされております。 このほか、ワクチン接種証明書の電子交付、それから、将来的には、運転免許証との一体化などといったことが、計画されておるというふうに認識しております。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) 厚生労働省のホームページを見れば、いろいろと出ていますけれども、では、そういうことを市民の皆さんが十分理解された上で、
マイナンバーカードを申請されているというふうにお考えですか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) この度、給付金の手続を、我々、やってみまして、改めて感じた部分もございますけれども、なかなか、まだ、
マイナンバーカードを作ることと、それから、できた後にそれをどういうふうに使えばいいのか、というところの理解が、まだ、十分に進んでいないということは、我々も十分、この度の給付金の手続なども通じまして、認識したところでございますので。 その辺りは、より丁寧に、広報をするなり、実際に、こうこういうふうに使えば、こういうふうなことにも使えるのですよということについては、丁寧に、説明していく必要があるのかなというふうには思っております。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志)
マイナンバーカードを作っていただくということは、活用していただくということなので、どういうメリットがあるかということを、十分に、市民の皆さんにもお伝えしていただきたいと思います。 それで、今、ちょっと、おっしゃったのですけれど、現金給付をしたから
マイナンバーカードの申請者が増えているのではないかというように、私も思っているのですけれどもその辺のことはいかがですか。 ただ、現金給付で
マイナンバーカードが増えたのか、それとも
マイナンバーカードのメリットを理解されていないというように思うというふうにおっしゃっているので、圧倒的に、申請者が増えたということは、現金給付が原因でしょうか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) 給付金の申請をどういうお気持ちでされるかは、それぞれ、個別のお考えがおありとは思いますけれども、御指摘のとおり、今の社会情勢、物価高騰などの状況の中で、やはり、こういった給付金については、皆さん、メリットを感じられて、ぜひ、これはカードを取得して、もらうというふうにお考えになった方は多いのではないかとは思います。以上です。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) マイナポイントを2万ポイントと、現金給付2万円、4万円、合わせてあるので、それは、メリットは非常に大きいと思いますけれども。 今、おっしゃったみたいに、メリットを理解、十分されているわけではないと、せっかく4万円もお支払いするのであれば、十分、活用していただくとともに、
マイナンバーカードの有用性というものも十分、市民の皆さんに浸透をさせていただくことが大切だと思います。 それで、実は、
マイナンバーカードの現金給付、柳井市は2万円なのです。ところが、周りを見ると、上関町は1万円、それから岩国市はポイント1万円分、それから、ちょっと遠くになりますけれど、広島県福山市はポイント5,000円分。 ずっと、いろいろ調べているのですけれど、熊本県高森町は現金5,000円、同じく、熊本県の南阿蘇村は商品券5,000円、ずっと離れて、人口880人しかいない、沖縄県の座間味村というところは商品券1万円なのです。 そうすると、私、いろいろ調べた。光市も、田布施町も、平生町も、周防大島町も、一応、まだ、こういう給付はされていない。 日本中ほぼ、全部調べたわけではないのですけれど、柳井市だけ特質して2万円も払っているのですけれど、この2万円が、果たして、本当に、マイナンバーを普及させるために、適当な額だと思われですか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) 金額の設定につきましては、先ほど、市長が御答弁申し上げたとおりではございます。この辺りは、金額設定につきましては、当初、私どもの、柳井市の、
マイナンバーカードの普及率も低い中で、どう、てこ入れをするかということでの検討を行った中で、政策判断として、この2万円という額でいこうということで決定した次第でございます。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) 地方自治法の2条の14というのは、御承知だと思いますけれども、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないというふうにうたってあるわけです。 ほかの市・町を調べてみると、2万円というところは、まだ、私、気づいていないんだけれど、この2万円プラス、昼休みも含めて、多くの職員をそれに張りつけて、これが、最小の経費ですか。そういうふうにお考えですか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) 事務の執行につきましては、できるだけ、効率的に皆様に
マイナンバーカードの普及が進むような形で、できるよう、我々も努めておるつもりでございます。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) いや、だから、ちょっと、市長にもお伺いしますけど、マイナポイントが2万ポイントだから、2万円にしたというふうな御答弁をされたのですけれど、これが本当に、地方自治法でいう最小の経費で、最大の効果を挙げる方策なのですか。
○副議長(平井保彦) 市長。
◎市長(井原健太郎) 私どもが決定したというよりも、これも、まさに議会に諮って、御決定いただいたということではありますが、その金額については、上関町が1万円ということは、当初の情報として知り得ていましたが、全国的にどういう状況であったかというのは、当時、そこまでの調査はしておりません。 ただ、今、何が起きているかというと、非常に、本市の申請率についても、また、その伸び率についても、非常に、突出して高くなっている、県内でも1番になっているという状況も含めて考えますとこの2万円が多かったのか、少なかったのかといったところの判断はなかなか難しいのかもしれませんが、そこは、また、今後、この事業が終わった際には、また、市民の代表である議会の皆さんからもいろいろな評価はいただくことになるんだろうなというふうには思います。 ただ、よそが、まだやっていないということではありますが、今、全国から問合せが、一方で、殺到しているような状況もありますので、場合によっては、こういう手法も生まれてくるのかもしれません。 ちょっと、話は戻りますが、一方で、周防大島町また、岩国市さんは、18歳以下に2万円を配ると、それも一つの判断で、これが多いのか、少ないのかという議論も、それぞれの自治体であるのだろうというふうに思いますので、その時々で、知り得る情報、また、今後の予測も立てる中で、本市は、これによって、挽回していきたいという意味では、ひとつ、効果は挙がっているのかなというふうには、挙がっているのかなというよりも、明確に挙がっているということは言えるのかなというふうに思います。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) 18歳未満にそういう施策を施すというのは、私も非常に合法だと思うのです。それは自動的に配るわけですから、別に申請者に対して、特にやっているわけではないわけです。申請した人しか、2万円もらえないというのは、私は、問題にしているわけです。 それで、今、全国からも問合せが殺到しているとおっしゃったけれど、全国が2万円と言ったら、柳井市が、悪しき前例をつくったということになりかねないと思うのですけれども、その辺はいかがお考えですか。 今まで、2万円なんていうところは、私が知る限りでは、ないのですけれど、2万円出したら
マイナンバーカードの取得率が上がりますよということで、柳井市の前例を踏襲する市町が増えてきたら、それは、私は、悪しき前例を柳井市がつくったと思うのですけれど、いかがお考えですか。
○副議長(平井保彦) 市長。
◎市長(井原健太郎) 現時点、まだ、この事業、実行途次、その途次でありますので、この2万円が高すぎたのか、適切だったのかといったところは、まさに、議会の皆さんに御判断いただくことになるというふうに、評価いただくことになるのかなというふうに思いますが、これが、現時点で悪しき前例というふうに、議員さんがそういうふうに思われるということでありますが、私どもは、その政策判断として、年に2度も、買物券をまたやるのか、また、直接現金を配布するのか、いろいろな選択肢がある中で、現状の
マイナンバーカードの普及が進んでいないという状況を挽回することも含めて、複合的な成果を生んでいきたいという意味で、工夫をしながら、また、現場職員も、そこは、丁寧に対応させたいきながら、市民の皆さんに、せっかくのマイナポイントも含めて、届くようにという努力は、させていただきたいというふうに思います。 その判断が、悪しき先例か、どうかというふうに言われますと、そこは、私は、今の時点で、申し上げられることはないというふうに思います。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) いや、だって、もう結果は出ているわけでしょう。今、総合政策部長もおっしゃったけれども、
マイナンバーカードを作る有効性、メリットを享受し、市民が十分理解してないと、ただ、お金が高かったから増えたのではないですか、というふうな答弁をされているわけです。 本来の
マイナンバーカードを普及させるということは、利用者が
マイナンバーカードの利便性を享受できるためでしょ。そしたら、利用者がその利便性を知らないでお金だけもらったのでは、全然意味ないわけではないですか、どうなのですか。
○副議長(平井保彦) 市長。
◎市長(井原健太郎) その辺りで、非常に1階が込み合っているという状況はなぜかと言うと、そもそもの
マイナンバーカードとは何かといったところも、今回、この給付金をさせていただくことで、市民の皆さんには足を運んでいただいて、そこで、今、丁寧に御説明をさせていただいているという意味では、これも、副次的かもしれませんが、そういう、ひとつ、効果も生んできているというふうに思います。 今後のことも少々考えてまいりましたが、これだけ普及のために、私も街頭に立ちました。いろいろな形で、出向いていって、何とか、皆さん作りましょうというような呼びかけもさせていただきました。 ただ、これも延々と続けるわけにはいきませんので、私自身の思いとしては、できる限り早く、一定の取得をしていただくことで、この普及のための作業を来年度以降も延々と続けていくというようなことも、今の柳井市の行政の体制として、そこも回避していきたいと、そういう意味で、様々なことを考慮する中で、現在のこの給付金の仕組みを立ち上げて、現在、取り組んでいるということも御理解いただければと思います。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) いや、市長が街頭に立って、私も作りましょうと言ってきたとおっしゃるけれど、作ることが目的ではないわけでしょう。何度も口酸っぱくして言うけれど。
マイナンバーカードに、こんなメリットがあるから、こういうふうな使い方もできますよ、こういう使い方もできますよ、だから
マイナンバーカードを作ってください、というのが本筋なわけでしょう。お金を2万円出しますから作ってください、というのとは、違うと思うのですけれど、そこのところを十分、皆さん、理解されてないのではないですか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) 今回の
マイナンバーカード普及促進給付金の趣旨といたしましては、もちろん、
マイナンバーカードを新しく作っていただくということも目的ですが、2年前にもありましたような、特別定額給付金のような給付事業がありました場合に、速やかに、皆様に給付金がお届けできるように、公金受取口座の登録を進めてくださいと、そういうことも、御案内させていただいておりまして、そのメリットについても十分、皆さんには、御説明をした上でお手続をいただいておるというふうに認識しております。以上です。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) いや、だから、私は、別に
マイナンバーカードを作るなと言っているわけではなくて、ちゃんと理解した上で、作ってもらうようにしましょうよと、皆さんに、今、言ってるわけです。
マイナンバーカードはこんな利点がある、こんないい点があるんだからという、それを、まず、前面に出してやるのならよいけれども、給付金を2万円つけますよということが、前面にあって、
マイナンバーカードを申請させるというのは、筋が違っているのではないかということを申し上げているわけです。 時間がなくなるので次のことを質問しますけれど、実は、総合計画で、改定版で、90%を目指すというふうに言っているのですけれど、実は、中国新聞の9月22日のところに、政府の方針として、2023年度創設の自治体に交付するデジタル田園都市構想交付金、これが、カード取得率が全国平均以上で、全住民の取得を目標に掲げていないと、受給を申請できないと書いてあるのです。 御承知か、どうか分からないし、その後、変わったのかもしれないけれど、現状では。だから、政府は22年度末までに、ほぼ、全国民のカードの取得を目標にしているわけです。 交付税というのは、全ての自治体に一定の水準の財源を保障するために、国が、人口や面積に応じて、配分する税金であって、カードの普及率を勘案すること自体が、制度としては、私は、おかしいと思うのですけれども。 ただ、国は、100%を目指さないところには、幾ら取得率が上がっても、出さないですよと、デジタル田園都市国家構想交付金というのは。自治体には出さないよというふうに、言っているのですけれど、そこのところは、御存じですか。
○副議長(平井保彦) 総合政策部長。
◎総合政策部長(宮本太郎) 議員、御案内のとおり、国のほうで、今、そういう方針を持っているということは、我々も承知をいたしております。 先ほど、市長も御答弁申し上げましたけれども、現在、柳井市の人口に対する申請件数率につきましては、県下で今、1位、全国でも70位という
マイナンバーカードの普及率を達成しておりますので、今後、そういった、交付税に関する手続等が、また、国等から御案内があると思いますけれども、その際にはそういった状況も含めて、適切に、我々としては対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) いろいろ、あれなのですけれど、再発行の手続ですけれど、実は、保険証と一体化されている方もいらっしゃるわけです。そういう方も今の現状だと、約1か月半、かかるという理解でよろしいですか。
○副議長(平井保彦) 市民部長。
◎市民部長(宮本由道) 現在のところは、そのとおりでございます。今のところ、ですから、保険証にひもづけをされた方については、紙の保険証に加えて、マイナンバーの保険証をお持ちになっているということになります。以上でございます。
○副議長(平井保彦) 中川議員。
◆議員(中川隆志) それと、一体化した後、紙の保険証というのはもう配られないのか、配られるのか、その辺はどうなのですか。 ちょっと、申し上げるけれど、今までだったら、紙の保険証だったら、別に申請に行かなくても、毎年、更新の時期には送ってくるわけです。ただ、デジタルの保険証にすると、
マイナンバーカードに一体化すると、5年に1回ですか、申請し直さなければいけない、というふうなことも聞いているのですけれど、紙の保険証は最終的には、なくなるということでしょうか。