平成 ３１年 ３月 第２回定例会平成３１年第２回
市議会定例会議事日程第３号 平成３１年２月２７日（水曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成３１年２月２７日（水曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 施政方針、議案第２３号から第３５号まで及び一般質問 （会派質問）──────────────────────────────本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名 施政方針 議案第２３号 平成３１年度
周南市一般会計予算 議案第２４号 平成３１年度
周南市国民健康保険特別会計予算 議案第２５号 平成３１年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算 議案第２６号 平成３１年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算 議案第２７号 平成３１年度
周南市介護保険特別会計予算 議案第２８号 平成３１年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算 議案第２９号 平成３１年度
周南市国民宿舎特別会計予算 議案第３０号 平成３１年度
周南市駐車場事業特別会計予算 議案第３１号 平成３１年度
周南市水道事業会計予算 議案第３２号 平成３１年度
周南市下水道事業会計予算 議案第３３号 平成３１年度
周南市病院事業会計予算 議案第３４号 平成３１年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第３５号 平成３１年度
周南市モーターボート競走事業会計予算 一般質問 ・アクティブ（岩田淳司議員、土屋晴巳議員、井本義朗議員、清水芳将議員、山本真吾議員） ・自由民主党周南（兼重 元議員、米沢痴達議員、田村勇一議員、福田吏江子議員） ──────────────────────────────出席議員（２７名） １番 得 重 謙 二 議員 ９番 島 津 幸 男 議員 ２番 相 本 政 利 議員 １１番 田 村 隆 嘉 議員 ３番 金 子 優 子 議員 １２番 中 村 富美子 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 １３番 魚 永 智 行 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 １４番 清 水 芳 将 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ７番 福 田 吏江子 議員 １６番 土 屋 晴 巳 議員 ８番 佐々木 照 彦 議員 １８番 青 木 義 雄 議員 １９番 藤 井 康 弘 議員 ２５番 尾 﨑 隆 則 議員 ２０番 福 田 健 吾 議員 ２６番 兼 重 元 議員 ２１番 田 中 和 末 議員 ２７番 米 沢 痴 達 議員 ２２番 小 林 雄 二 議員 ２９番 長 嶺 敏 昭 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ３０番 福 田 文 治 議員 ２４番 友 田 秀 明 議員欠席議員（１名） ２８番 田 村 勇 一 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 副市長 住 田 英 昭 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 山 本 敏 明 君 行政管理部長 小 林 智 之 君 財政部長 近 光 愼 二 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 大 西 輝 政 君
こども健康部長 中 村 広 忠 君 経済産業部長 弘 中 基 之 君 建設部長 中 村 一 幸 君 都市整備部長 岡 村 洋 道 君
中心市街地整備部長 重 岡 伸 明 君 消防長 村 野 行 徳 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 井 筒 守 君
新南陽総合支所長 上 杉 方 治 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 潮 田 誠 君
事務局職員出席者 局長 藤田真治 次長 井上達也 次長補佐 梅本容子 議事担当係長 藤田哲雄 議事担当 野村泉 議事担当 佐々木徹 議事担当 寺尾唯 午前 ９時３０分開議
○議長（小林雄二議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小林雄二議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、土屋晴巳議員及び得重謙二議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２施政方針、議案第２３号から第３５号まで及び一般質問 （会派質問）
○議長（小林雄二議員） 日程第２、施政方針、議案第２３号から第３５号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では、議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入いたしております。 また、昨年から施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく、質問を行うこととし、特に新年度予算議案につきましては、通告制といたしております。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問されるようにお願いいたします。 質問順位第２番、アクティブ、岩田淳司議員、土屋晴巳議員、井本義朗議員、清水芳将議員、山本真吾議員の会派質問を行います。〔１５番、岩田淳司議員、１６番、土屋晴巳議員、６番、井本義朗議員、１４番、清水芳将議員、５番、
山本真吾議員質問席に着く〕
◆６番（井本義朗議員） おはようございます。本日は朝一から、我々会派アクティブ５人が元気に、そして爽やかに会派質問を行いたいと思いますが、施政方針にもありますように、ことしは平成最後の年であります。５月１日には新たな元号に改元されることからも、この周南市議会の定例会及び本会議での会派質問、一般質問も、平成の時代で最後のものとなります。新しい時代の節目となる今回も我々会派アクティブは、未来に責任を持って困難に立ち向かい、新たな時代を切り開いていく気概を持って質問させていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 それではまず、私、井本義朗から、施政方針に対する質問をさせていただきます。 最初に、施政方針４ページの土砂撤去経費を助成する制度についてお聞きします。 施政方針の中では、「河川の氾濫や土砂災害によって住宅等敷地へ土砂が崩落又は流入した場合の早期復旧を支援するため、新たに土砂撤去経費を助成する制度を創設します」とあるが、これはどういう制度の内容でしょうか。もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。昨年７月豪雨災害により、大変な被害が周南市に生じました。河川の氾濫、土砂災害によって、住宅等敷地へ土砂が崩落または流入した場合、早期復旧を支援するために、新たな土砂撤去経費を助成する制度を創設したわけでございます。あらゆる事態において、市民の幸せ、安心安全な暮らしをいかに支えるかということで創設をした制度でございます。詳しくは部長から答弁をさせます。
◎建設部長（中村一幸君） この制度につきましては、被災者が土砂の撤去、工事請負業者に依頼した場合に、撤去費用から３万円を控除した額に２分の１を乗じた額としております。上限が２０万円というところで被災者の負担を軽減するために、この補助制度を設けております。
◆６番（井本義朗議員） 今回、この民地の土砂撤去経費の助成の制度、私が知る限りでは初めてのことじゃないかと思いますが、今回の制度の制度化に至ったという理由はどういったことが理由でしょうか。
◎建設部長（中村一幸君） 昨年の平成３０年、豪雨災害を受けまして、住民の方から土砂が崩落して大変困っていると、そういう話を数多く職員のほうが聞いて帰っております。これを踏まえて、やはり市民の方の負担を少しでも軽減したいという意味から、全国、県内の事例を調べてみましたところ、岩国市と萩市でこのような事例がありましたので、これを参考としてこの制度を創設したものでございます。
◆６番（井本義朗議員） 細かな点はいろいろ気になるところもありますが、委員会のほうもありますし、もう一つちょっと聞いておきたいのが、これまで既に、自費でもうそうした撤去を行った方もおられると思います。こういった方とか、また今後そうした土砂の災害が起きた、このことしの梅雨時期でも心配されるところですが、そういったものにも適用されるのかどうかということをお聞きします。
◎建設部長（中村一幸君） この制度の適用は、平成３１年４月１日からとしております。それで３０年の災害につきましては、これは適用外ということで、今後の災害に対応する制度ということでお願いしたいと思います。
◆６番（井本義朗議員） 時間もありますので、次に移りますが、次に、今聞いたところの続く部分の河川の構造想定区域の見直しについてお聞きします。 県では、富田川や島田川など、県が管理する河川の
洪水浸水想定区域の見直しを順次進めており、ハザードマップを改定し、世帯へ配布すると書かれておりますが、県が主体的に見直しを行っているのだと思いますが、今回の見直しを行う、そうした必要性とか、どういったことに主眼を置いて見直しをされるのかということをお聞きしたいのですが。
◎行政管理部長（小林智之君） 今回の見直しにおきましては、平成２７年の水防法の改正がございました。それを受けて、県のほうで県管理河川について見直しを進められております。 ３０年度中に見直しを行われました富田川、島田川、島地川、錦川、渋川、こちらにつきまして３１年度に
洪水ハザードマップを改定して、該当する世帯のほうにお配りする予定としております。
◆６番（井本義朗議員） ２７年の水防法の改正ということで、作業はこれまでされてきたのかもしれませんが、気になるのは、昨年の７月豪雨がやはり島田川で大きな影響がありましたので、そういったものの内容が今回の改定に生かされているのかというところがちょっと気になるところなのですが、いかがでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 今回、昨年７月豪雨で大きな被害を受けたところでございますけど、平成２７年の水防法の改正というのが、想定し得る最大規模の降雨を前提とした見直しでございます。これまでは計画降水雨量ということでの計画だったということなんですけど、最大雨量を想定してということですので、今回、昨年の７月豪雨についても、そのあたりも考慮しながらということになっているだろうと思います。
◆６番（井本義朗議員） ぜひ実用性の高いものになっていただけたらというふうに思います。 続いて、施政方針の９ページの徳山下松港の港湾機能のさらなる強化についてお聞きします。 我が市にとって港湾の重要性は十分に認識しているところですが、これまでも港湾機能の強化については取り組んでこられましたが、その港湾機能の強化について、具体的な内容というのはここには書かれていないのですが、何か水面下で進んでいるプロジェクトが具体化してきたことかとも想像しますが、この港湾機能のさらなる強化というのはどういったものなのかお聞きします。
◎市長（木村健一郎君） 平成２７年度に
中国地区港湾協議会の会長に就任しました。それから、
国際バルク戦略港湾整備促進に向けて、国、県へ要望を行ってまいりました。徳山下松港は、平成２８年に
国際物流ターミナル事業の新規採択を受けました。さらには、平成３０年２月に西日本で初の
特定貨物輸入協定港湾の指定を受けることとなりました。 現在、徳山下松港は、石炭の共同輸送や、船舶の大型化に対応するため、
国際物流ターミナル整備事業として泊地・航路等のしゅんせつなどを実施しておるところでございます。引き続き、
国際物流ターミナル整備事業の早期完成、港湾整備のさらなる推進に向けて進めてまいります。
◆６番（井本義朗議員） 具体的なものが見えてきましたら、またお知らせいただけたらと思いますが、では次にかわります。
◆５番（山本真吾議員） 山本でございます。引き続き、施政方針に対する質問を行います。 ２ページ中段、幼児教育の無償化についてお尋ねいたします。 まず、ことしの１０月から実施予定ということになりますけれども、本市で対象となる人数はどのくらいでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 本市で対象となる人数でございますけれども、保育所、認定こども園、幼稚園等を合わせまして３,４２５人を想定しております。
◆５番（山本真吾議員） それで、無償化によって預け先に変化が出てくるのではないかと思います。例えば、無償になるなら保育園に入れようと考える保護者も出てくるかと思われますが、現状と比べ、幼児の預け先にどのような変化が出てくるとお考えでしょうか。そして、それについての市の対応をどのようにお考えでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 確かに無償化ということで、これを契機に保育所に入所をという希望をされる方がふえるということも想定はされているところです。ただ現実的に、国の説明では、全国の３歳から５歳児の約９７％が既に保育所、幼稚園、こども園のいずれかを利用しているということで、急激に利用者がふえるという状況にはないのではないかというふうな説明をされているところです。 しかしながら、これは実際にこの制度が運用されてみないと、現実にはどれぐらいの保護者の方が保育所をさらに希望するのかというのはわからないというところもあろうかと思います。この辺の状況をしっかり見守りながら、待機児童が出ないような対策をとっていかなければいけないというふうに考えております。 ただ現実に、第１次締め切りの段階では、若干昨年よりも人数はふえているという状況がございますけれども、これに対してもしっかりとした入所が可能になるような対応をとっていきたいと考えております。
◆５番（山本真吾議員） それで、幼児教育の無償化は国のほうで決まったことであります。それが施政方針に載っているということで、これを最初に見たときに、何らかの意図があるのではないかというふうに感じました。例えば、無償化の対象とならない入園料など、何らかの費用について、周南市独自での無償化を検討しているということもあるのでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 基本的には国の制度でございますので、しっかりと無償化に対応していくというのが市のスタンスだというふうに考えております。 ただ、これまだ制度が十分に詳細が示されていないところもございます。そういったところで、現実に無償化はするんだけれども、負担がふえるという可能性もないとは言えないというふうに思っております。そうした意味で、負担がふえる可能性のある部分について、それがしっかり示された段階で、その対応をとっていきたいというふうに考えております。
◆５番（山本真吾議員） 次に移ります。 ３ページ中段の修学支援奨学金、定住促進奨学金についてお尋ねいたします。 この２つの奨学金、特に給付型の定住促進奨学金については、周南市の独自性があり、大変期待しております。今年度は延べ８名の方が利用されたとのことですが、その内訳はどのようになっているでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） この２つの新たな制度でございますけれども、修学支援奨学金及び定住促進奨学金でございますが、３０年度の決定者数で申し上げますと４名ずつ、合わせて８名という形になっております。
◆５番（山本真吾議員） それで、この制度を来年度はさらに拡充するというふうに記されておりますけども、どのように拡充されるのでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） ３０年４月から今の２つの制度を創設いたしました。３１年４月の拡充の方策でございますが、こちらに関しましては、高等学校の専攻科というものがございます。これは高等学校を卒業して、なおかつ専門的な分野のまだ勉学に励まれるという学生をいかに支援していくかということで、従来は実は高校の枠、教育課程としては高校の中に入っていくということで、高校の枠というふうに取り扱っておりましたが、その実態等を調査したところ、大学生の枠で取り扱うことのほうが適切ではないかということで制度を拡充してまいると。 具体的に申し上げますと、一般奨学金の額が高校生であれば月額１万８,０００円の貸し付けという形になりますが、大学枠ということになると３万５,０００円枠に拡大されるという形でございます。
◆５番（山本真吾議員） それで、３１年度目標値はどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（久行竜二君） 具体的な目標値というものを現在のところ持っているわけではございませんが、実は昨年、進路を具体的に考え始めるのが大体秋ぐらいからということもございまして、制度改正の議案を上程させていただき、決定がおりた直後から、各高等学校、主要の高等学校等には担当職員を派遣して説明等をしっかり行っているという状況でございます。 また、中学校の校長会等を通じて、制度の周知にも努めているという形で、もっと啓発をする中で必要とされる方にしっかり支援の手が差し伸べられるようにということで考えております。
◆５番（山本真吾議員） 次の項目に移ります。 ６ページ、中段よりやや下「すすま
黒大豆プロジェクト」についてお尋ねいたします。 このプロジェクトの内容はどういったものでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） これ共創プロジェクトの中で、今年度採択をされたという案件でございますけれども、これにつきましては、須々万のコミュニティーであります、
まちづくり協議会と須々万の中にあります、加工のグループがございますけれども、これが連携して、休耕田や耕作放棄地の有効活用ということを踏まえて、地域の特産品として黒大豆の振興を図っていきたいというふうなことでございます。 具体的な内容につきましては、先ほど言いました特産品の開発とあわせて、耕作放棄地の解消に向けて栽培の振興を図るとか、そういったふうな取り組みをされているというものでございます。
◆５番（山本真吾議員） この質問を行うに当たりまして、平成３０年度第２期
周南市共創プロジェクト審査結果を拝見しました。１００点満点で行われる審査で「すすま
黒大豆プロジェクト」の採点結果は７４.６点、７つの事業の中で一番の高得点でありましたが、どのような点が評価され、この高得点につながったのでしょうか。
◎地域振興部長（原田義司君） 採択の決め手というふうなことになろうかと思いますけれども、やはり地域の課題を解決する上で、地域の
コミュニティー団体、それから、それ以外の、今回加工グループというふうな、同じ地域の中ではありますけれども、経済活動をされている、そういう団体とが一緒になって地域課題の解決に向けて取り組まれたという点が評価されたのではないかなというふうに考えております。
◆５番（山本真吾議員） このプロジェクトには個人的には大変期待しております。 次に移ります。 ７ページ中段の徳山駅北口駅前広場についてお尋ねいたします。 駅前広場を本市の玄関口、また、憩いの場であると記されております。特に目的がなくても行ってみたい、そう思えるような憩いの場としての広場になるよう期待しております。 そして、にぎわい創出という部分ですけれども、今後再開発事業によって、新たなにぎわいが生まれてくるであろうことは理解いたします。ただ、再開発が完了するまでのこれから数年間、恐らく四、五年と思いますが、どのようにしてにぎわいの創出を行っていかれるのかお尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） 周南市の中心市街地が大きく動き始めてまいりました。昨年の徳山駅前図書館、そして今、徳山駅北口駅前広場でございますが、現在バス乗り場等の整備を行っておりまして、工事は順調でございます。この秋には予定どおり完成をいたします。南口駅前広場につきましても、平成３１年度から引き続き整備を行い、平成３２年度に完成する予定でございます。 そして大切なことは、今中心市街地で行われておりますハードの整備、これから再開発事業が進みます。そのハードの整備に合わせて、大切なことは、いろいろな団体、特に民間の団体が中心となって、さまざまな試み、活性化に向けての試みを行うということだと思います。行政だけでは何もできません。再開発事業もこの再開発の事業組合、商工会議所が中心になって、民間主体の再開発でございます。あわせて、この今徳山の町、マルシェも含めまして、民間の方々がお互いに連携し合って、行政もそれに協力して、いろいろなイベントが行われようとしております。新しい町、新しい試みもハード・ソフト、合わせ技で、私は町をにぎやかにしていく必要があると思います。 何よりも期待をしておりますのは、民間の方々が主体となった活性化に向けての取り組みでございます。その取り組みをしっかり市も支援してまいるつもりでございます。
◆５番（山本真吾議員） にぎわいは一過性のものではいけません。にぎわいを継続していくためには、熱意を持って取り組んでおられるさまざまな団体等への具体的、直接的支援というものにも今以上に踏み込んで考えるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 民間が主体で徳山あちこちマルシェ、とくやま夢横丁など、中心市街地の回遊性向上に向けた取り組みをされておられます。行政もこれに呼応して、今以上に、それも私が思いますのは、民間の取り組みにできる限り口を出さずに、アドバイスはしながら、この民間が主体で進めていくことをしっかり後押しをしていきたいと思います。これからもしっかり後押しをしてまいる覚悟でございます。
◆５番（山本真吾議員） 次の項目に移ります。 ９ページ上段、
事業所等設置奨励補助制度についてお尋ねいたします。 ３年間で約１３億２,０００万円の増加があったとのことですが、この３年間の固定資産税のトータルの金額は幾らでしょうか。
○議長（小林雄二議員） もう一回、正確に質問をしてください。
◆５番（山本真吾議員） 失礼しました。３年間での制度による効果額が約１３億円と記されておりますけれども、この３年間、固定資産税トータルの金額はお幾らだったでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） この制度にかかわるというところになりますので、市全体での償却資産に係る固定資産税収ということでお答えをさせていただけたらと思います。 ２８年度決算額で４５億８,７６８万３,０００円、２９年度が４６億２,９６０万８,０００円と。３０年度、これは予算ベースとなりますが、当初予算になりますけれども４５億６,５３０万８,０００円となっております。
◆５番（山本真吾議員） 失礼しました。３年間で合計約１３６億円ということで、そのうち約１３億２,０００万円がこの制度による増加額ということで、一定の成果があったことを喜ばしく思います。 固定資産税の増加額、約１３億２,０００万円に対して、市が補助として支出した額を差し引いた金額、これがこの制度の純粋な効果額ということになりますが、どのくらいの金額になるでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） ３年間の固定資産税の増額１３億２,０００万円ということで施政方針の中でも申し上げているところでございますが、毎年の補助金額を差し引きますと、約４億２,０００万円のキャッシュバックをしておりますので、純増額で申し上げますと９億１,０００万円ということになろうかと思います。
◆５番（山本真吾議員）
事業所等設置奨励補助制度は、本市の企業立地促進条例に基づいて企業の新規立地や新規設備投資、新産業の創出などを支援するものであります。来年度４月１日から、企業立地促進条例の一部が改正されたものが施行され、主な変更点は、物流業も対象となるというところでございます。これによって、どのような影響が出ると見込んでいるでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 昨年１２月議会でお諮りをさせていただきました。新たに製造業と密接に関連する物流業を対象に加えたところでございます。多くの企業のほうから、現在設備投資をするけれども、結局関連する物流の体勢を整えることが大事だという御要望もあったところでございます。 今後、何件か物流業の投資という情報もいただいておりますけれども、市内企業において物流設備の設備投資をしっかりやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆５番（山本真吾議員） それと、人口定住については、どの程度の効果があったでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 国勢調査のデータで申し上げますと、直近３回分の国勢調査で申し上げますと、平成１７年の国勢調査、全産業の従業員数７万３,７３３人、うち製造業が１万２,８７９人、平成２２年国勢調査、全産業従業員数６万８,８４４人、うち製造業１万３,２４４人、それから２７年国勢調査、全産業の従業員数６万６,３０３人、うち製造業１万２,７９４人ということで、全産業の従業員数というのは、今申し上げましたように、ちょっと減少傾向ですけれども、製造業の従業員数、これはおおむね横ばいとなっているところでございます。 議員お尋ねのこの企業立地促進条例につきましては、製造業を中心に支援するという形になっておりますけれども、製造業の従業員数から見ると、市内の雇用の維持に市内の企業が多大な貢献をいただいているというふうに考えているところでございます。
◆５番（山本真吾議員） ありがとうございました。交代します。
◆１５番（岩田淳司議員） 続きまして、岩田が施政方針のほうを続けさせていただきます。 ８ページの一番上です。こちら、前から私テーマで、皆さんに質問してまいりました。これまで進めてきた拠点整備の効果を上げるために、都心軸の景観形成や最適な土地利用などを検討し、パークタウン周南にふさわしい誰にとっても居心地のよい空間づくりを進めていきます、というふうに述べられておりますね。これはまさに、市長ずっと前からもう先進的に取り組まれておった立地適正化計画の居住促進区域とか、そういった都市機能誘導区域であるとか、そういったところにかかってくることだと捉えております。 そこで質問しますが、これまで進めてきた拠点整備というのをちょっとおさらいですが、具体的に拠点というのをちょっと示していただきたいのと、もう一つ、最適な土地利用などを検討し、とあるが、どういった切り口から進められていくのかというのがお聞きしたいと思っております。 私は、先ほど今、山本議員の答弁で市長答えられましたけれども、民間がまちづくりをしていく中の後押しをするというのが、市としてとても大切なんですが、こういった都市定住とか、人口増加とか、そういった人口誘導とかいったことは、やっぱり市でしっかりとやっていって、その上に乗っかって民間が進めていくまちづくりというのが相互に作用していくと成功に導かれると思っているんですが、先ほど質問した２点、お答えください。
◎市長（木村健一郎君） 拠点整備ということであれば、まずはコンパクト・プラス・ネットワーク、このことについてお答えをしたいというふうに思います。 本市のコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みでございますが、平成２９年５月、全国１０カ所のモデル都市にも選ばれる、国からも高い評価をいただいているところでございます。 市内に公共交通を中心に幾つかの拠点を設ける。そして、その拠点を有機的に結びつける、公共交通で結びつけるというのがコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みでございます。特に、この本年２月には、都市機能誘導区域に加えて、居住促進区域も盛り込んだ立地適正化計画を県内初で公表いたしたわけでございます。そして、その拠点整備の効果を高める、その一つの大きな拠点が、いろんな拠点があるわけでございますが、私は都心軸、具体的には徳山の駅周辺から、新庁舎、動物園、ここをずっと結ぶ──港からですね。港、駅、御幸通り、岐山通り、そして動物園に至る、これが都心軸だというふうに思っております。 大きな町の姿、これは私は行政の責任だというふうに思っております。もちろん民間の方々のお力もかりながら計画は進めていかなければいけません。一つの町の設計図をつくって、その設計図に合わせて着々とまちづくりを進めていくべきだというふうに考えております。 今質問については、拠点の考え方と、それから 。
○議長（小林雄二議員） 最適な土地利用。
◎市長（木村健一郎君） 最適な土地利用。これもそれぞれ周南６５６.２９平方キロメートル、東京２３区と同じ程度の広さ、そこに３１のコミュニティーがあるわけでございます。それぞれの３１の小学校区単位のコミュニティーが歴史・伝統・文化を持って営みを続けておられます。私はこの地域性、３１のコミュニティーを中心として、まちづくりを進めていきたいというふうに思っております。 最適な土地利用ということであれば、それは居住に適したところもあれば、それから林業をこれから盛んにしていかなければいけないところもあれば、農業区域もあれば、それぞれの区域区域に合わせて、私はその最適な、それぞれの土地が持っている最適な土地の利用をこれからも考えていきたいというふうに思っております。
◆１５番（岩田淳司議員） 今これコンパクト・プラス・ネットワークのパークタウン周南についての新たな最適な土地利用という意味で聞いたんで、ちょっと市長のが大きかったんですけど、都市整備部的にはどういうふうにお考えでしょうか。
◎都市整備部長（岡村洋道君） 平成３１年度の予算で委託料として８９４万８,０００円ほど計上しております。これにつきましては、大きく３点の検討を進めていきたいというふうに考えております。 まず１点目としては、景観形成、いわゆる都心軸、駅から御幸通り、岐山通りというふうに、本市にはすばらしい大きい街路がありまして、それにふさわしい街路樹とかもあります。それから、その沿線には建物もきちんと建っておりますけれども、やはりこういう景観で、ここは景観計画の中でも景観形成重点地区としての位置づけもしております。やはりその徳山駅の中心に、今こういうにぎわいの施設等ができておりますけれども、それらを有機的に結ぶ中で、ただハードだけではなくて、そういう景観的な趣といいますか、そういうものをどういうふうに捉えていくのがいいのか、そういうものについて検討のほうをしていきたいということで、景観形成、例えば具体的に言いますと、建物や工作物の色彩でありますとか、高さの制限でありますとか、形状ですとか、どこまでできるかわかりませんけど、そういう統一感。それからあとは並木通り、ヒマラヤスギ、クスノキですか、そういう景観上、自然景観を醸し出す、そういう樹木等をいかに今後も維持管理していくのかということの検討も進めていきたいというふうに考えております。 それから、今やはり大きく町が変わりつつありまして、周南市には路外駐車場といたしまして地下駐車場、それから駅西駐車場、それから今休止しておりますけれども、代々木の地下駐車場というものを持っております。こういう駐車場の需要が今後どういうふうに変化していくのか、新しい施設ができて。やはりそういうことの動態調査というものも進めていって、今後の駐車場のあり方、そういうものもきちんととっていきたいと。 それから都心軸、今言いました動物園までは近隣商業地域、それから第１種住居地域というふうに、さまざまな用途地域が張ってございます。やはりその沿道を利活用する中で、今のこの用途地域というものは本当にこれでふさわしいのかどうか。もっとそういう景観なり、まちづくりをしていく上で、そういう用途地域の見直しというものも今後考えていかなければいけないのではないか、ということの検討も含めた取り組みを来年度進めていきたいというふうに考えております。 特に景観形成におきましては、この２月ですけれども、県内初にはなりますけれども、山口県建築士会を景観整備機構というふうに指定して、そちらの方々の専門的な御意見等も伺いながら、景観形成には努めていきたいというふうに考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） もっともっとこの分野で聞きたかったんですけど、ちょっと時間も押していますので、この続きは６月の議会でやらせていただきたいと思います。 次、参ります。ちょっとページ逆に、時間の関係上、やりたいところからさせてもらいます。 １４ページの「おわりに」の児玉源太郎です。児玉源太郎については、市長も強い思いを持たれておって、実はこのメモリアルのこともありますが、このたびから児玉源太郎をふるさとに託した志を次へ引き継いでまいりますということで、実は３年前、２９年、３０年からだったと思うんですけど、今児玉源太郎の調査をずっと続けておられると思うんですよね。この部分が毎年大体５００万円ぐらいかけて調査をやって、この３１年が集大成で表に出てくるというような話を聞いているんですが、せっかく施政方針でこの児玉源太郎の思いを出されているんで、これが今までの調査とどう表に出てくるのか、ちょっとその辺をお示しください。
◎市長（木村健一郎君） 児玉源太郎、今まではどちらかというと、日露戦争などにより軍人としてその功績が高く評価されてきた人物でございますが、近代研究が進みまして、救国の軍人だけではなくて、明治の激動の時代から今の平成に至るまで、何よりも日本の国づくりに貢献した、幕末、明治維新から明治の日露戦争の後、亡くなったわけでございますが、すぐれた決断力、洞察力を持って手腕を振るった人物、政治経済の分野でも大変評価が高まっているというふうに思っております。 このため、この功績を後世に伝えていくことが重要だと、行政もそう思っておりましたけれども、民間のほうで顕彰会というのをつくっていただきました。これに呼応した形で、彼の生きた時代における功績を後世に伝えていくために、平成２９年度から、関係する資料の収集を進めておるところでございます。昨年は、「明治維新１５０年と児玉源太郎」と題して展覧会も行ったところでございます。 この収集・研究の現在までの結果につきましては、教育長のほうから答弁をしてもらいます。
◎教育部長（久行竜二君） この児玉源太郎の資料調査事業でございますけれども、今市長のほうがお答えいたしましたように、２９年度から調査を開始いたしております。事業費のほうは、議員お示しのとおり５００万円弱ぐらいという形で推移をいたしております。 この取り組みは、郷土に、偉人あるいは先人の功績を広く皆様に周知する、そうしたことで、本市の教育や文化の向上に資するということを目的として実施しているところでございます。具体的には、平成２９年に着手して以降、県内外の施設に収蔵されております関係文書や戦前に刊行されました図書や、児玉源太郎に関します記述を抜き出すなど、現在は調査に努めているという状況でございます。調査点数で申し上げますと、２９年度は約２１０点の資料の調査を行いました。３０年度に関しましては、これらの資料の解読を行っているというところが中心でございまして、新たに県の文書館等で５３点の資料も確認をしているという状況でございます。 ３１年度に関しましては、３カ年事業の取りまとめの年度になるということの中で、調査のまとめということに取り組みたいというふうに思っております。内容といたしましては、まずは市内外の方々にしっかり周知をできる、報告書のほうも取りまとめたいというふうに思っておりますが、現在検討しておりますのは、子供たちがみずからの生き方を考える際のヒントとなるような学習資料、こちらのほうも作成してまいれないかということを検討しているところでございます。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございます。 実は、私もきょう、この質問をするのに、児玉神社に朝行ってまいりました。資料もちょっと読ませていただいたら、５５歳で亡くなられているんですね。だから、とにかく、やっぱり激動の時代をすごい勢いで、あの統率力で生き抜いた方なんだなと。ちょっと同僚議員っぽく語るようになってしまいましたけども、本当すばらしい方が、周南市の財産だというふうに思っておりますので、今、学習資料をつくられているということを、子供たちに、後世に伝えていくためにということだと思うんで、しっかりとしたものをつくって、しっかりと子供たちに渡していけるものをお願いいたしたいと思います。 済みません、時間の関係上、最後もう一点、行かせていただきます。 それでは、１ページ戻って１３ページの真ん中から下あたり、休日夜間急病診療所の件について少しお尋ねします。 ２０２１年度からの供用開始を中央病院の近くの市営住宅跡地に予定されていると示されておりますが、これらというのは、今、全国でも問題になっていますことから言いますと、やっぱり医師不足ということもあると思います。なかなか今から出務されるお医者さんが少なくなってくるという問題も出てくるかと思って、なかなか、お医者さんでも医師の偏在が問題、医療科目のです。内科さんも、今から新規開業も少なくなってくるんじゃないかというふうに懸念されるところがあります。これについての、やっぱり急病診療所の運営について、そういったものも注意しながらやっていただきたいから、その注意点と、もう一点、まとめてお聞きします。 前から話がよく出ていますけども、これがいろんな、周南市の市外の方も使われております。今、あり方検討委員会というのもあると思うんですけども、その中で、いわゆる他市への負担の依頼とか、そういったものも公平性の観点からすれば求めていくのも必要な時期ではないかなと思っています。２１年の供用開始を目指すんであれば、そのあたりの検討も含めて進めていただけたらなと思うんで、以上２点、お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 市では、一次救急医療体制の確保のために、休日夜間急病診療所を設置しまして、徳山医師会の協力を得て、休日と毎日の夜間、診療を行っているとこでございます。 しかし、現在の診療所、施設の老朽化、場所のわかりづらさ、出務医師の確保など、多くの問題を抱えていますことから、周南市地域医療のあり方検討委員会に診療所の機能を今後どうしていくか諮問をし、平成２９年８月に提言をいただきました。提言の内容でございますが、設置場所については、市民にとって利便性がよく、そして二次救急病院との連携が図りやすい場所への移設を検討するというものでございます。 この提言を受けまして、市としても、市民が利用しやすい、また二次、三次救急との連携が図りやすい場所に整備をすべきだということで、救命救急センターのある徳山中央病院の近くへ移設することとし、市営住宅用地の一部を確保して、移転兼建てかえを行うことといたしました。 今お尋ねの２点のことにつきましては、担当部長より答弁をしていただきます。
◎福祉医療部長（大西輝政君） まず、運営についてでございますが、あり方検討委員会、こちらのほうの、新しく急診を移設する話し合いの中で、平日夜間の外科診療、これについては外科医の数の少なさ、また診療の少なさ、それと徳山中央病院での対応が可能という回答、こういったことから見直しをさせていただいたところです。また、今回の移転につきましては、徳山医師会、薬剤師会などの皆様の御意見もお聞きするため、アンケートを実施し、また現在、代表者の方と協議を行っております。この１月末には、市営住宅とあわせて近隣にお住まいの方を対象とした住民説明会、こういったことも実施しているところでございます。 市外の利用者への、他の自治体への負担の求め方、これにつきましては、これまでも関係者等の集まりにおいて、そういったことを行政のほうからも持ちかけたことはあるんですが、やはり従事されている医師の先生方からしますと、医療であれば、その必要に応じて来院された方を断るということはできないし、それをまた周南市民も何かのときにはよそで見てもらうこともあるし、他市に求めるのは積極的に賛成するという意見は、今いただいていないのが現状でございます。
◆１５番（岩田淳司議員） わかりました。あり方検討委員会でも、もう話題で上げられて、しっかり検討されているとは思うんですが、周南市のことも考えて、来られる患者さんのことも考えて、お医者さん不足の問題も大きいですから、しっかりと捉まえて進めていただけたらと思います。 次にかわります。
○議長（小林雄二議員） 何ですか。（発言する者あり）訂正。
◎経済産業部長（弘中基之君） 申しわけありません。先ほど山本真吾議員のお尋ねの中で、１３億２,０００万円、固定資産税の増があるが、私のほうでキャッシュバック４億２,０００万円と回答いたしましたが、正しくは４億１,０００万円でございます。訂正しておわび申し上げます。 それと、もう一点。３年間の償却資産に係る固定資産税収入を申し上げたと思いますが、３０年度は当初予算と申し上げたところですけれども、２８年度、２９年度もいずれも当初予算でございました。申しわけありません。訂正しておわび申し上げます。
◆１４番（清水芳将議員） 清水です。では、私のほうからも２点。 ５ページをお願いいたします。５ページ冒頭の協議体の件です。 地域での助け合い、支え合い活動の創出を目的とした話し合いの場である協議体、市内の６地区で設置されるという部分です。居場所づくりやごみ出し、買い物支援などの仕組みづくりを検討しているというところ。 昨日の藤井議員への答弁の中にもありましたが、ワークショップ等で意見を聞いた中、それから両部局で協力をしてというような部分もありましたので、ここの部分ちょっと、それほど皆さんに知られていない部分だと思いますので、詳しく御説明をまずお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを、安心して、最後まで続けられるよう、医療・介護・予防・生活支援・住まいの要素が相互に関連しながら包括的・継続的に提供される。これ、地域包括ケアシステムの考え方でございます。この地域包括ケアシステムをより深く進めていくことが重要であると考えております。少子高齢化、ますます今後進んでいく中で、高齢者を支える労働人口が減少いたします。ヘルパーなどの介護人材の確保、ますます困難になることが予想されます。そのことから、専門性が必要な介護はヘルパーなどの専門職が支える、日常の生活支援はできるだけ住民ボランティアなどによる主体的な助け合い活動で支えていくということが必要となってまいるわけでございます。 こうした状況に対応するために、助け合いのまちづくり、これを進めていかなければいけません。地域の困り事、ニーズは何か、地域に不足している助け合いは何か、助け合いの担い手をどのように確保していくかなど、多種多様な関係者が集まり、地域の「困ったな」、「あったらいいな」と、これを考える話し合いの場、これが協議体でございます。 そして、協議体の設置主体は市でございますが、活動の主体は、その地域の住民の皆様でございます。地域における課題をできるだけ多くの地域住民が、みずからの課題として、主体的に捉えることができるよう、地域住民の意識の醸成、地域づくりに必要な働きかけを行っていくということが市の役割であるというふうに考えております。 そして、協議体を設置するため、この設置、推進するための取り組みといたしまして、現在、本市の福祉政策アドバイザーに御就任していただいております、公益財団法人さわやか福祉財団の土屋幸己氏による「共に支え合うまちづくりフォーラム」、これを平成２９年７月に開催をいたしました。その後、地域福祉コーディネーターも含めた３回の住民ワークショップを開催いたしまして、平成３０年の３月以降、日常生活圏域ごとに６カ所で圏域フォーラムを開催いたしました。圏域フォーラム開催後、協議体が設置され、現在、周南市の６カ所で協議体が設置されております。そして、まだ設置されていない多くの地区でも、勉強会や準備会が開催されており、地域福祉コーディネーターを中心に、協議体の設置に向けた準備が進められておるところでございます。 協議体では、目指すべき地域像を定めて、地域のニーズを把握して、取り組む支援活動を決めて、サービスを創出するという手順で進めていきますので、具体的な助け合いの活動が創出されるまでには時間がかかると思いますが、現在多くの協議体では、ニーズの把握、取り組む支援活動についての話し合いが行われているところであります。活動の創出には至っておりませんが、例えば桜木地区においては、買い物に対するニーズが大きいことから、移動販売車を誘致したという事例がございます。 協議体というのは、あくまで地域住民の意思で、地域住民が主体的に取り組むものでございますので、いつまでにということを、設置の期限は設けずに進めたいと考えておりますが、できるだけ早く、市内３１地区に協議体が設置されるよう、平成３１年度中には全地区に働きかけを行い、また、この協議体という事業の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１４番（清水芳将議員） 地味ですが、非常にすばらしい取り組みだと思います。６地区で設置されて、進んでいるということで、しかも、協議体というものをつくって、それ自体を話し合いの場にしようという取り組みだと思いますので。これを市内３１地区に広げていく。３１年度にですね。 ３１地区というと、すぐにどうしても市民センター、コミュニティーの数に合致するんで、そこら辺が頭に浮かんだんですが、これ恐らく社協さんを中心にという部分もあると思いますので、なるべく早く、こういう取り組みの内容をよく理解した上でのお知らせ的なものを市民センターあるいはそれぞれのコミュニティー自体に積極的に伝えていくという部分、非常に大事だと思うんですが、そういう取り組みはきちんとできておりますでしょうか。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 現在、周南市社会福祉協議会では、もやいネット地区ステーション、これを全３１地区に設置され、そこに地域福祉コーディネーターを配置されております。協議体の設置、これに向けては、この地域福祉コーディネーターさん、これを中心に、社協の本部職員、市の職員、また地域の関係者、そういった方々の協力を得ながら進めているところでございます。 もちろん、社協のあらゆる広報媒体、または市のもろもろの活動、そういったものを通じて地域には周知いたしますが、先ほど市長が申しました、６の生活圏域の中でフォーラムを開始したと。こういったことを含めて、さらにそれを細分化して、どんどん関係者の方にその説明をしに、しっかりと、市の職員、社協の職員、地域福祉コーディネーターが足を運んで説明に回ろうというふうに考えておりますし、今実際にもうしているところでございます。
◆１４番（清水芳将議員） ぜひ、さらに踏み込んで、市のほうも地域に落としていくという、やっていきたいことを地域に落として理解していただくというところに踏み込んでいただきたいと思いますし、また先ほど移動販売車の話なども出ましたが、非常に小さい部分にまで踏み込んで、居場所づくり、ごみ出し、買い物支援という。これからどんどん、やっぱり本当に困っている地域というのが、あるいは世帯というものが具体的に上がってきて、地味ですが、非常に重要な施策になるんじゃないかなということを感じますので、両部局がしっかり組んでという部分もありましたが、ぜひ地域振興の部あたりもしっかり巻き込んで、もう３部局、４部局が力を合わせて、この部分、しっかり伝わっていくような取り組みを３１年度にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎市長（木村健一郎君） まさに平成２３年、市長に就任して以来、「もやい」のまちづくり、「共に」のまちづくりを進めてきました。この成果の一つが、この協議体であるというふうに思っております。 市民センターという名前をつけました。公民館機能にさらにプラスアルファ、生涯教育の場だけではなくて、地域の課題解決、皆さんのよりどころ、地域の拠点として、これからも市民センターを育てていきたいというふうに思って──育てていきたいではなく、みんなで育てていかなければいけないというふうに思っております。３部局、４部局ではなくて、市も、もう全部局が、ともに進めていくまちづくりだと思いますし、議会や市民の皆様、地域の皆様とともに進めていく、その一つのあらわれがこの協議体だというふうに考えております。 夢プランと関連してでも、夢プランの作成に取り組んでいる地区につきましても、その役割が協議体と重なる部分も多いので、夢プランの中の福祉に関する部会等も私は協議体として位置づける、そういう方法もあるんではないかなというふうに思っております。 オール周南で、「共に」のまちづくりを進めてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◆１４番（清水芳将議員） まさに市長のおっしゃるとおり、成果の出てきた部分、非常に期待できる部分だと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、９ページをお願いいたします。 一番下の段落です。創業支援ですね。２６年度から２９年度までの４年間で１１４人の方が創業され、そのうち５４人は２０代、３０代でという部分です。これ、１１４の方が創業されるという、すばらしい結果が数字としても出ていると思います。 これ、まず地域的な創業の分布とか、そういうものをお持ちですかね。あと、また、この１１４の創業された方々、しっかりと現在も残ってやってくださっておられるかどうか。どのくらいの比率でという部分ですが、もし数字的にお持ちなら御開示ください。
◎経済産業部長（弘中基之君） 議員今お尋ねの１１４人の創業者の地区別の実態といいますか、そのあたりについては、創業支援協議会の構成メンバーであります、商工会議所や金融機関等から詳細の報告は受けていないところでございます。ただ、総会等、連絡会議等の中では、ほとんど市内で創業されていらっしゃるというふうにお聞きをしているところです。 また、実際、まだちょっと創業早いんではないの、という中で創業されて廃業された方だとか、そういった方も含めて、経営不振等で既に廃業に至ったケースもあるということはお聞きしているところでございます。 それと、フォローアップの関係は──いいですかね。
◆１４番（清水芳将議員） 商工会議所とか金融機関を通してという部分になるんでしょうから、なかなか数字的なものもつかみにくいのかもしれませんが、４年間で１１４の方の創業というのは本当にすばらしいことだと思いますし、随分と、このシステム自体、支援制度自体も随分広がって、知られるようになっているんだということが実感できる数字だと思いますので、これを現況としてうまくやっていけているかどうかというとこも、ある程度はやっぱりつかんでいかなきゃいけない部分だと思います。 チェックする手法自体をもちろんなかなか市のほうでは持ちにくいという部分、あるとは思いますし、現状の会計的な、財政的な問題をぼんぼん明かしてくれというのも無理があるのかもしれませんが、やっぱり継続して頑張っていただくための仕組みづくり、仕組みを商工会議所、金融機関等との連携の中でやっぱり結構つくっていかないと、もったいない制度になるのかなというのをすごく思うんですが、こういう部分をどう対応していくかというところをちょっとお聞かせいただきたいです。
◎市長（木村健一郎君） 若者や女性、活躍できる町。そして何よりも、起業、創業が活発な町。今議員おっしゃいますように、その最初の部分で後押しをするだけではなく、後のフォローアップというのは非常に大切なことだというふうに思います。どうもまだフォローアップが十分ではないということも今認識できましたので、商工会議所等とも連絡して、連携をとりながら、これから起業、創業された方、さらなる支援。この支援というのは、金銭的な面だけではなくて、いろいろな環境整備、起業、創業された後の事業継続についての環境整備をしていくのが市の役目と思っておりますので、しっかりフォローアップをする、そういう体制づくりをしてまいります。
◆１４番（清水芳将議員） 本当にこれ、そういう部分がすごく大事になってくると思います。事業所等の設置奨励補助制度等と絡めても、こういう小さい創業支援の部分、そして大きい奨励設置の制度、こういうものをどんどん駆使して、やっぱり定住というものにつなげていかなければならないし、その成果がある程度出てきているという状況がありますので、この創業支援についても、非常に難しい状況の中でも、やっぱりフォローアップというのが大事になってくると思いますので、非常に期待できる制度だと思いますので、これからもこの制度をしっかりと運用していただきたいと思います。 かわります。
◆１６番（土屋晴巳議員） それでは、アクティブ、この施政方針については一応最後になります。 土屋が質問をさせていただきますが、今、創業支援等で一つの実績ということをちょっと確認させていただきました。 私のほうは、１１ページです。１１ページの中段より少し上のほうで、新規就農者のことですが、「新規就農者は６０人を超え、若手農業者の会「ミーツ」も立ち上がり、勉強会の開催やイベントへの出店など、活動の輪が拡がっています」ということで、私が住んでいる戸田にも何人かの若い方が一つの大きな夢を描いて、新規就農者ということで頑張っていらっしゃいます。改めて６０名になったのかというふうな思いがありますが、この新規就農者については、市は県と連携をしながら、いろいろ農業振興を含めて、新規就農者ということの拡大を図ってきたというふうに理解しております。 今後、この６０名をふやしていく、ある意味ではこの目標値、あるいは、今先ほど言いましたように私住んでいる戸田、それから熊毛、あるいは鹿野なんかにも新規就農者が今活躍されているというように聞いておりますが、今後、もしふやすのであれば、どういうような地域で、そういう新規就農者が活躍していってくるのか。そういう計画、当然、県との関係の中ではそういう話もあるんではないかと思いますが、少し具体的にお話しいただければと思います。
◎市長（木村健一郎君） 新規就農者パッケージ支援について、ちょっともう一度御説明させていただきます。 本気で農業を始めたいという、農業をやりたいという若者、その課題が幾つかあります。技術の研修、農地の確保、機械・施設の整備、住居の確保、これをパッケージで支援をしようと。若者が安心して就農できる環境を創出しようということでつくりましたのが、このパッケージ支援事業でございます。 この制度の背景でございますが、本市の農業従事者平均年齢７２.３歳。全国の農業従事者平均年齢６６.４歳を大きく上回っております。また、本市の約７割を占める中山間地域におきまして、急速な過疎化、また農業離れによる集落機能が著しく低下している、こういう状況がございます。このことからも、中山間地域の主要産業である農業の振興を図るために、新規就農者の若者を市外から呼び込み、中山間地域の活性化を目指すことを目的としておるところでございます。 本市独自のこのパッケージ支援でございますが、「周南市モデル」または「周南パッケージ」として呼称されまして、全国農業新聞等にも取り上げていただいております。山口県を初め、全国においても、この周南市の新規就農者パッケージ支援、先進事例として扱っていただいております。全国各地の市町村及び議会等からもたびたび視察に来られております。 パッケージ支援の状況でございます。現在までに６名を認定しております。平均年齢２６歳となっておりまして、６名のうち５名の若者がＵＩターンにより本市に移住、定住しておられます。また、若手就農者が、栽培技術、販路開拓等における勉強会やメンバーのケーススタディーの共有情報交換を行うグループとして、昨年３月に、構成員１８名による「ミーツ」という団体を発足されました。 私は、この若者たちと触れ合うのが大変楽しくて、しょうがございません。農業経営、これには、その地域の皆様と連携、協調が必要であるというふうに考えておりますが、そのために私も、トマト、ワサビの栽培ハウスの引き渡し式、必ず参加しているところでございます。そして、引き渡し式におきましては、栽培技術を御指導いただいた先進農家の皆様、それから地域の皆様も御出席いただきまして、新規就農者の若者を紹介しているところでございます。地域の皆様には、農地の確保、住宅の紹介、地域の情報誌などでもこの若者を紹介していただくなど、新規就農者の若者を温かく迎えていただいており、大変うれしく思っております。 このパッケージ支援事業、これを推進することで、産業として魅力のある農業を構築し、若い農業者、これが誇りとやりがいが持てる環境をつくり、活力のある地域づくりを進めていきたいというふうに思っております。 今、御質問のことに関しましては、担当部長より答弁をいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） 今後、この新規就農者をどこでふやすのか、というお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、ソレーネ周南の近くでトマトの栽培をしていらっしゃるお二人、新規就農者がいらっしゃいますけれども、このあたりについても、市のほうでハウスの施設整備の支援をさせていただいているところでございます。 現在、平成２３年度から６７人の方が新規就農されていらっしゃいますが、地区別で申し上げますと、鹿野地区が１８人、それから熊毛地区が１３人、徳山・新南陽地区で３６人という状況でございます。 また、昨今の就農相談の件数ですけれども、平成２８年度が３３件、平成２９年度が６３件、平成３０年度が、これ１２月末現在で３３件と、２９年度と比べるとちょっと就農相談落ちているんですが、このあたりについては有効求人倍率等、景気の動向によって、ちょっと農業に対する就農相談が減ったのかなというふうに認識をしているところでございます。就農相談で今、継続案件で、現在、御家族について移住就農相談を継続中となっております。 今後どこで新規就農を力を入れて支援をするのか、ということでございますが、産地パッケージ計画の中でもトマト、ワサビ、ホウレンソウ、イチゴということを位置づけて今後の産地ブランド化の推進を図ることにしているところでございますが、特にトマトとワサビで、鹿野地区等々を中心に今後展開していければいいかなというふうに認識をしているところでございます。
◆１６番（土屋晴巳議員） 市外から大変、今こちらのほうに参加、あるいは就農されるということなれば、当然これは人口増とかにつながるわけで、ある意味では単純な農業振興だけじゃなくて、そういう地域の活性化につながってくるなというのを改めて今お聞きして思いました。 そうなってくると、やはり今、定住していただくということがすごい大前提になります。大事なことになってきますし、また、定住するためには、やはり経済的な一つの自立ということも大事になってくると思います。 今現在、この約６０名の方の今の経済的な自立状況ということについては、もう、どうなんでしょう。市としては大体把握されて、この６０名の方がこれからもこの周南市で頑張っていただけるよというふうな状況なんでしょうか。そこら辺の何か情報をお持ちであれば一つお聞かせください。
◎経済産業部長（弘中基之君） 新規就農者につきましては、市のほうに青年就農等の計画を出していただいて、それに基づいて市のほうが認定をしているところでございます。また、国のほうから交付金がございまして、１５０万円、毎年交付されるということになっているところでございます。 その青年等就農計画に基づいて、その計画を毎年、私どものほうに提出をしていただいておりますので、市のほうでチェックをし、指導、県の農林水産事務所の経営相談の専門員もいらっしゃいますので、県と一緒になって、そのあたりの指導もさせていただいているところでございます。
◆１６番（土屋晴巳議員） この件については、もう少しいろいろと私も聞きたいところですが、時間の関係ですけれども、大変、ぜひ今このパッケージだけでも農地の確保というのが、４つの要素の一つにありますが、考えてみれば、周南市、耕作放棄地はたくさんあるし、これからもきっと出てくるだろうというので、ぜひこれを、ましてや市外から大変希望者も多いというんであれば、ぜひこれは定住促進ということ、あるいは若者をふやすという、そういう施策からでも、ぜひこれを市として全面的に今後もパックアップし、あるいは盛り立てていただければというふうに思います。 最後になりますけども、今回の施政方針の中で気がつくワードとして、「さらなる」あるいは「さらに」ということが大変いろんなところで出ております。 考えてみますと、この施政方針は、この周南市のまちづくりについての方向性と位置づければ、平成２７年度に今後の施政方針の指針となる、第２次周南市まちづくり総合計画、しゅうなん共創共生、「共に創り、共に生きる」共創共生プランがスタートし、それに基づいて７つの主要プログラムが設定され、それに基づいて毎年、施政方針がされております。「社会で育む少子化対策プロジェクト」、「揺るぎない安心安全プロジェクト」、「自立した地域づくりプロジェクト」、「まちじゅう賑わいプロジェクト」、「産業活力・富の創出プロジェクト」、「中山間地域振興プロジェクト」、「将来に向けた行財政経営プロジェクト」、この７つでございます。そして、この前期計画が平成３１年度で終わります。５年経過したということです。 そこで、市長さんのほうにお聞きしたいんですが、この５年間の経過あるいは市の市政として、この７つの主要プロジェクトの進捗状況、これがどうであったのか。「ああ、このプロジェクトは予想以上に、この５年間振り返ってみると進んだ。しかし、このプロジェクトは少しちょっと苦戦しているな」。きっと、そういうことも思われたんじゃないかと思うんです、この５年間経過して。そうすると、ここで特に進捗したというプロジェクトがあれば、さらに今後は力を注ぎたい、あるいは伸ばしたいというプロジェクトがあれば、一つここで確認させていただければと思います。いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 主要プロジェクトとして「社会で育む少子化対策プロジェクト」など７つを掲げ、しっかり取り組んできたところでございます。まちづくりに、やっぱりエンドというのはないと。エンドレスの中で進めていかなければいけないというふうに思っておりますし、また、もう一つは社会経済情勢、これも把握していかなければいけないというふうに思います。 ７つのプロジェクト、どれも一生懸命取り組んできたつもりでございますが、まずは、後期基本計画策定作業を今行っておりますので、前期基本計画の進捗状況をしっかり検証を、まずはしていきたいというふうに思っております。ただ、どのプロジェクトも全身全霊を傾けて、しっかり進めてまいったとは思ってはおりますが、検証はこれから行ってまいりたいと思います。
◆１６番（土屋晴巳議員） ぜひ、その検証結果を楽しみにしておきたいと思います。 それと、もう一点。平成２７年度の施政方針の中、ちょっと抜粋にはなりますが、「合併後のまちづくり」から「自立したまちづくり」へと転換していく必要がある。市民と行政がバランスよくまちづくりにかかわり、ともに協力して、社会全体で支え創る「共創」、「共」に「創」る、まちづくりを進めることで、本市の価値を高め、都市像である「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南」の実現に取り組んでまいります、このように述べている。ここからスタートしたというふうに理解しております。 どうでしょう。今の「自立したまちづくり」、それから「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる 安心自立都市 周南」の実現に、どれほど進んだと市長は今思われておりますか。そして、今、山でいけば何合目と思われているでしょうか。お聞きします。
◎市長（木村健一郎君） 「共に」ということを常に掲げております。そして、「共に」の前提にあるのは、自立と自律だと思います。自分で立つ、そのためには自分を律しなければいけない。自助・共助・公助と、ずっと言ってまいりました。自分でできることは自分でやろうよと。そして、友達や仲間で助け合おうよ。しかし、それには限界がある。そこを行政がしっかり抑えようよと。 そういう中で、合併後のまちづくりから持続可能なまちづくりへの転換。合併をしました。合併のいろいろな、財政面での、合併をしたことによる支援、国からの支援もなくなってまいりました。まさに事業の継続性を重視して、これからまちづくりを進めていかなければいけないというふうに思っております。 先ほど言いました、まちづくりは、エンドレスであります。頂上は果てしなく遠いと。私は世界に誇れる周南市を目指して、しかし、自分ではやはりここまでやってきたかという、大いなる自分での、満足感といったらおかしいですが、「よくやったな」ということは思いながらも、しかし、まだまだこんなもんではない。もっともっとさらに高みを目指して、世界に誇れる地方都市を目指して、これからも確実にまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
◆１６番（土屋晴巳議員） 以上で、一応、アクティブのほうの施政方針に対する質問は終わります。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） アクティブの会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１１時１５分から再開いたします。 午前１０時５８分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時１５分再開
○副議長（尾﨑隆則議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） 会派アクティブの質問を続行いたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） それでは、新年度予算に対する質問をさせていただきます。私は一応、一般会計全体的なところで３点、１つずつさせていただきます。 まず、一般会計の中で健全財政の観点から見た財政調整基金及び市債残高について、ということでございます。 周南市の場合、第３次行財政改革大綱を定め、その柱の一つに健全財政の推進を掲げております。具体的な数値目標としては、財政調整基金及び減債基金の年度末残高の目標が４０億円以上としております。これにつきましては、平成２９年度決算額では４６億２,０００万円ということで、この目標をクリアしております。また、我々のほうに今いただいております資料から見ますと、平成３０年度末の見込みではございますが、財政調整基金が３４.９４億円、減債基金が９.５５億円ということで約４４.５億円、ほぼ２９年度と同等のことがなるだろうということが数字から読めてきます。 ただ、平成３１年度の当初予算を見たところ、これはあくまでも年度見込みということではございますが、やはり予算作成において収支不足を財政調整基金を取り崩して対応した。この傾向はここ数年ありますから、ことしに限ったわけではございませんが、ただ気になるのが、年度見込みではございますが、財政調整基金の残りが１７.７９億円、それから減債基金、こちらのほうが約３億５,０００万円減る予算になっております。６.０５億円で約２４億円というところになってくるわけです。 あくまでも健全財政の推進の目標値、数値目標は決算に対する目標値ということは理解はしておきますが、当然、当初予算があっての決算でございますから、これは連動しているということになります。今現在、ここで当初予算に当たって健全財政の推進、今の財政調整基金及び減債基金の年度末残高が４０億円というこの目標が今現在達成できるのかどうか。今現在どのようにお考えなのだろうか。 それから、市債残高についてでございます。年度末市債残高は数値目標としては４００億円以下となっております。今年度の予算を見ますと、一応、市債については前年比約１８.３％、つまり市債はしないとなれば、返済は当然例年してあれば、こちらのほうは年度末市債残高の４００億円、これはもう平成２９年度の決算でもクリアしておりますから、これは超えることはないなというふうに素人ながら思っております。 今言いましたように、財政調整基金、それから市債残高についての予算作成をした現時点での市の考え、予想について、一つお聞かせください。
◎財政部長（近光愼二君） 今回の予算編成に当たりましては、当初、１４億７,６００万円の財源不足が見込まれる中、予算編成方針において第２次周南市まちづくり総合計画の着実な推進と緊急財政対策の取り組みを着実に進めることにより、財政調整基金に頼らない財政構造の構築を目指すことを基本方針として予算編成に取り組んだところでございます。 緊急財政対策の平成３１年度当初予算編成における取り組みの結果、成果でお示ししておりますとおり、予算要求段階において、さらに財源不足が膨らんだことから取り組みを強化し、事業の見送りや事業費の削減、基金の有効活用により、歳入の確保、歳出の抑制対策に取り組みましたが、最終的に財源不足が１９億６,６７４万３,０００円となり、これを全額、財政調整基金を取り崩して対応したところでございます。この結果、平成３１年度末の財政調整基金の残高見込み額は、お示しのとおり１７億７,８９７万円となる見込みでございます。 第３次行財政改革大綱の推進計画であります財政計画では、財政調整基金と減債基金を合わせて４０億円以上という目標を立てておりますが、現時点では３１年度末での目標の達成は困難な状況となっております。合併後のまちづくりが一段落した中、持続可能なまちづくりに向けた行政サービスの安定的な提供や突発的な災害、緊急的な事業の対応をするためには、一定額以上の基金残高の確保が必要であり、今取り組んでおります緊急財政対策に掲げる取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。 次に、市債でございますが、合併後のまちづくりを積極的に推進してきたこともあり、平成３０年度末の市債残高は約９０９億円となっておりますが、臨時財政対策債や合併特例債の交付税措置分を除いた実質的な残高は約３８２億円となっており、財政計画に定める目標である年度末の市債残高４００億円以下は達成する見込みでございます。 市債残高の増加は公債費の増加に直接つながりますことから、財政への圧迫を避けるため、昨年度策定いたしました緊急財政対策では、市債の借入上限額を交付税措置のある有利な地方債を除き、財政計画期間であります５年間で１５０億円とする目標を掲げております。平成３１年度においては、（仮称）西部地区学校給食センター建設事業に対して約１２億７,０００万円の市債の借り入れが発生いたしますことから、年度当たりの目安である３０億円を超えておりますが、他の事業の繰り延べなどにより、極力、起債額を抑えた結果、一般会計の市債残高は前年度末に比べて１７億円減の８９２億円となる見込みであります。 今後も、事業の選択と集中により、投資的経費の抑制を図る中で、緊急財政対策に掲げております目標を達成し、市債残高の削減とそれにつながります公債費の軽減を実現してまいりたいというふうに思っております。
◆１６番（土屋晴巳議員） 予算編成の今現在でのことですから、実際、決算になって向こう１年間でどういう形になるかわかりませんが、大変厳しい状況にあるということは私も理解しました。今後の決算、この１年間で厳しくしても施策としてやるべきことはやらなきゃいけない、大変これは厳しい運営にはなりますけれども、これは一つ知恵を絞っていただければというふうに思います。 次に、（２）子ども未来夢基金の取り崩しと積み立てについてでございます。 これは昨日の同僚議員のほうでも、少しここのところにありました内容と重複するかもしれませんが、事前に通告している関係上、私のほうでも取り上げさせていただきます。 子ども未来夢基金の使用用途が拡充しております。特に、平成３１年度ではこども医療費の助成制度、これが小学校卒業から中学校卒業までに拡充した。あるいは、英語教育の推進事業も拡充した。そのことによって今の子ども未来夢基金の取り崩し額もふえてきている。例えば、平成２９年度の当初予算では１億５,６００万円を取り崩して、子供のための施策展開に使いました。平成３０年度の当初予算では２億５,０００万円を取り崩して、またこれも子供の施策に充当しております。 この取り崩し額は、従来であれば大体、今、子ども未来夢基金はモーターボート競走の会計のほうからの繰入金がこの基金にたまり、そして使っていくというシステムでございます。そして、平成２９年、３０年、あるいは今までもそうですが、大体、モーターボート競走会計からの事業の利益の１０％の額、大体１億円、１億７,０００万円、２億円、おおよそそれに充当したものが基金を取り崩して子供の施策展開にされてきたのが今まででございます。 今回、平成３１年度の当初予算では３億４,５００万円の取り崩し額となりますと、そして、残りが２,２００万円という状況です。こういう状況でこれは今までの流れからいくと、少し取り崩し額が多い。つまり、今までのモーターボート競走事業会計の利益のおおよそ１０％の額という一つの基準がありました。決して定めた基準ではなくて、おおよその申し合わせ的なところであったので、これを大きく超えます。となると、じゃあ、どれぐらいかとなると、３億４,５００万円であれば、今現在のモーターボート競走の経営状況からいくと、利益の２割程度になるというふうに理解をしました。 その中で、ここで確認させていただきたいのは、今までのおおよそモータボート競走事業会計の利益のおよそ１０％程度相当額をこの夢基金に積み立てて、そして、子供のための施策、これに使っていく。これのある意味では方向性が少し変わったのか、変えたのか。そこら辺、予算編成に当たってのお考えをお聞かせください。
◎財政部長（近光愼二君） 周南市子ども未来夢基金につきましては、安心して子育てができる環境づくりを推進し、子供たちの健やかな成長に資することを目的に、平成２６年度に設置したところでございます。基金の原資は、ふるさと周南応援寄附金のほか、大半がモーターボート競走事業からの繰入金でございます。 平成３１年度当初予算では、子ども未来夢基金からは平成３０年度より１億４,０９０万円多い３億４,５９０万円を繰り入れ、こども医療費助成事業や小・中学校改修事業など、１６事業に充当しております。 この基金は、先ほど申し上げましたように、モーターボート競走事業からの繰り入れが大半を占めております。これまでモーターボート競走事業からの純利益の１割をめどに繰り入れを行ってまいりましたが、平成２９年度分につきましては、子供施策の必要性等を勘案して、１割を超える２億７,０００万円を平成３０年度より繰り入れております。 今後の繰り入れにつきましても、モーターボート競走事業の経営状況を勘案する中で、実施する事業の目的や継続性も踏まえ、さらに増額することを含め、引き続き、モーターボート事業局と協議し、一定の額を確保してまいりたいというふうに考えております。そうすることで子供たちの未来につながるよう、長期的・安定的に基金を運用してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） 確かに、平成２９年度でも一応おおよそ１０％プラス、たしか５,０００万円ぐらいふえた額で、それは中学校の空調整備のほうに充当するという説明があったように記憶しております。それはそれでいいんですが、ここまで一気に大きくなりますと、今の部長のほうの話であれば、それはもうぜひ、競艇事業のほうからたくさんいただければ、それはいいことです。それをどんどん子供に使うのはいいんですが、子ども未来夢基金は周南市独自のものです。ある意味ではこれは大事に使っていかないといけないという、あるいは継続性を持って使っていかないといけないと思います。
モーターボート競走事業管理者のほうにお尋ねしたいのは、今のような形で少し利益の枠を広げる。そのことによって、モーターボート競走事業の事業体、やはりこれも足腰の強い経営をしていかなきゃいけません。そうなりますと、今のお話で、市長部局のほうと大体のそこら辺の連携、あるいは意思統一、そこら辺は済んでいるのか。そこら辺の管理者のほうのお考えをお聞かせください。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 近年のボートレースの経営につきましては、モーニングレースやさまざまな施策を展開したことにより、平成２３年度から連続して７年黒字を計上しております。また、本年度におきましても、１月末の一般レースの１日当たりの売り上げは約２億２００万円で、昨年度の約１億９,４００万円と比較をしますと、約４％の増となっております。電話投票や他場発売の状況からも売り上げは順調に推移しておりまして、きょうも含めて、あと４節２３日ございますけれども、レースを残しておりますが、不測の事態がなく、このままの状況を維持すれば、昨年度並みの利益は確保できるのではないかと思っております。 そこで、一般会計の繰り出しでございますけれども、御承知のとおり、ボートレース事業の使命は、収益を上げて一般会計に繰り出し、住民福祉の増進を図ることでございます。昭和２８年の開設以来、これまで総額６００億円以上、一般会計に繰り出し、戦災復興事業を初めとして、動物園、文化会館、総合スポーツセンターなど、山口県を代表する施設を整備するなど、周南市の発展はボートレース事業による財源が大きいと考えております。 しかし、合併により、周南市になったころからの経営状況が非常に厳しくなっておりまして、繰り出しができなかった状況が続きましたけれども、平成２３年度に黒字決算となってからは純利益の１割をめどとして、翌年度に一般会計への繰り出しを行い、平成２９年度決算分までの７年間の累計額は約８億７,０００万円となっております。 今後につきましては、まず、平成２９年度決算分は一般会計予算や子ども未来夢基金の状況なども勘案して、純利益２２億円の約１割に５,０００万円上積みし、２億７,０００万円を繰り出しました。また、起債の償還に伴う減債積み立てのめどが立ったことによって、今後、純利益の１割にこだわる考えは持っておりません。 しかしながら、まずはレースを安心安全、確実にきちんと行うために、定期的にピット周りや競走水面の整備、そして場内の施設・設備機器の更新を行う必要があること、次に、地震・災害・天候不順などの不測の事態に備えることなどから、これらの費用として毎年一定額の建設改良に係る積み立てを行いたいと考えております。 また、現在は、売り上げについては順調に推移しておりますが、このまま右肩上がりの成長が期待できるとも考えておりません。事業局としては、これらを踏まえて中・長期的な視野に立って、先を見据えた経営をする必要があると考えております。繰り出しの具体的な数字は現段階では申し上げられませんけれども、平成３０年度の決算状況や平成３１年度の売上状況を見て、なるべく早い段階で市長部局と協議・調整を行い、増額を含めた繰り出しの方向性を示したいと思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） よくわかりました。よろしくお願いします。 次は、（３）自主財源比率と義務的経費についてでございます。 今回の予算、自主財源比率が当初予算では５５％と伸びております。これは多分、個人市民税、法人市民税、固定資産税等が経済状況によってふえてきたということがあらわれたと思っております。 その一方、義務的経費です。こちらのほうも当初予算では５１.２％、こちらもふえております。義務的経費は、人件費、扶助費、公債費というのがありますが、人件費、公債費についてはある程度コントロールできる部分があります。しかし、扶助費、これは生活保護法、あるいは児童福祉法、老人福祉法等、住民福祉を支えるための経費、これはある意味ではコントロールできない部分がありますし、今後、実は扶助費は過去５年間で１２％アップしているんですね、額的には。つまり、年２.４％増ということは、ここままでいけばもう５年先は、今、当初予算では扶助費は、３１年度の当初予算は１２２億円ですが、これが同じパーセントでいけば２０２４年度では１３７億円、１５億円増となるわけです。この費用が、財源が要るということになります。この財源を自主財源の伸びでカバーできればいいんですが、先ほど言いましたように、自主財源につきましては経済状況等があり、なかなか難しい。そうなってくると、今、この予算編成に当たって、今現在の周南市の自主財源比率、それから義務的経費についてはどのように市としてお考えでしょうか。
◎財政部長（近光愼二君） 自主財源比率は、歳入に占める地方税や使用料・手数料等の市がみずから確保することができる財源の収入総額に占める割合でございます。この比率が高いほど、行政活動の自主性と安定性が増すということになります。 平成３１年度の当初予算においては、平成３０年度から１.９ポイント上昇し、５５％となりました。自主財源比率は過去５年間、徐々に上昇しながら、総収入の半分を維持しておるところでございますが、これは本市の収入の約４０％を占める市税収入、特に法人市民税の増によるところが大きく、コンビナート企業を有する本市の特徴でもございます。 法人市民税につきましては企業収益の影響を受けますことから、今後とも市税の収納率の向上対策はもちろんのこと、使用料や手数料の確保、基金繰入金等の活用も図りながら、自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 義務的経費でございますが、お示しのとおり、義務的経費は、人件費、扶助費、公債費といった任意に削減できない経費であり、これがふえることで財政の硬直性が増すこととなります。平成３１年度の義務的経費は前年度に比べ１.２ポイント、約３億９,０００万円増加しておるところでございます。中でも公債費の増加が大きく、しばらく高い状況が続くものと考えております。また、今後、少子化のさらなる進展や、２０２５年問題に代表される介護・医療費などの急増に対応する必要がある中、当分の間は扶助費の増嵩が見込まれるものと考えておりました。 こうしたことから、先ほど申しましたように、緊急財政対策に掲げる使用料や手数料の適正化、遊休資産の活用など、歳入の確保対策、それから事務事業の見直しなどの歳出抑制対策の取り組みをさらに厳しく進めることで必要な財源を確保してまいりたいと考えております。 特に投資的経費につきましては、今後の見込みとして、合併後のまちづくりから一段落し、持続可能なまちづくりにシフトしていく中、今後は緊急財政対策で策定した市債の借入上限額を計画期間の５年間で１５０億円とする、そういう枠の中で自主事業を選定し、進めていくことで今進めているところでございます。こうしたことで中期的に公債費の抑制を図り、一般財源の確保につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） 次に、国民健康保険特別会計でございます。保険料据え置きに伴う今後の財源確保について質問させていただきます。 平成３０年度より広域化に変更になりました。それに伴って保険料の改定を、周南市の場合、基金からの２億５,４００万円を繰り入れることによって対応しております。平成３１年度は広域化の２年目でありますが、まだまだ広域化が落ちついていない、今後まだ不透明ということで、保険料は据え置くというような説明も受けております。 平成３０年度末の基金残高が２２億３,０００万円を見込まれておりまして、今回の当初予算において、基金から平成３０年度の約２倍の額に匹敵する４億３,９００万円を繰り入れた予算編成となっております。基金の残高を考慮すれば、基金残高は約２２億円ありますから、単年度で４億円取り崩しても、その基金残額を考慮すれば、基金を取り崩した予算編成も当面はこれでいけるかもしれませんが、やはり広域化に対する適正で継続的な国保制度というものに向けて、今から検討に入っておくべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） 本市の平成３０年度の保険料は、被保険者の保険料負担の軽減を図るため、県が示す標準保険料率よりも低い保険料としています。これによる収入不足額は決算ベースで約１億５,０００万円となる見込みでございます。 平成３１年度の保険料は据え置くこととしておりますが、県が示す標準保険料率が引き上げられたことにより、収入不足額は当初予算ベースで約３億２,０００万円と見込んでおります。この保険料負担軽減に被保険者数の減少や１人当たりの国保事業費納付金の伸びなどを合わせた収入不足額は、平成３０年度は約４億３,０００万円、それから平成３１年度は約４億４,０００万円となる見込みで、いずれも基金を取り崩すこととしており、平成３１年度の残高はおおむね約１８億円になると見込んでおります。 このように２年連続、約４億円を基金から取り崩すこととしておりますが、議員おっしゃるように、この状況が続けば、近い将来、基金がなくなるということも想定されます。基金の取り崩し額は、保険料を据え置くということを前提にしますと、県が示す標準保険料率が大きく影響しております。都道府県単位化後、まだ１年も経過していないという状況にございまして、現在、県が示す標準保険料率が大きく変動しております。したがいまして、２０２０年度以降の保険料につきましては、決算状況や県が示す標準保険料率、それから事業費納付金などと基金残高を踏まえて検討したいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） 次に、介護保険特別会計のほうでございます。これは、（１）、（２）ありますが、両方あわせて質問させていただきます。 介護給付費準備基金の繰り入れ状況についてでございます。 介護保険料は３年間周期で、そのときの現状を踏まえ、今後３年間の介護を取り巻く社会状況や介護保険の利用状況等を考慮され、改定されております。本年度、平成３０年度に改定されたところです。この改定は、全国傾向とは逆に大きなマイナス改定でありました。その要因は、１０億円を超えると見込まれる介護給付費準備基金をこの３年間で約６億円取り崩すという予定のもとに積算された結果というふうに聞いております。保険料改定２年目に入る平成３１年度の当初予算では、基金から１億３,８００万円の繰入予算になっております。 ちなみに、平成３０年度の当初予算は約２億円の基金取り崩しでありました。 改定後、１年が経過しましたけれども、この３年間で基金約６億円を取り崩すという当初の予定どおりに来ているのかどうかをお伺いします。 そして、基金の今後の活用でございます。今後の基金の使用用途は、まず活用方針に対して市のほうの考えはいかがでしょうか。
◎福祉医療部長（大西輝政君） まず、介護給付費準備基金の繰り入れ状況について、お答えいたします。 介護給付費準備基金につきましては、平成３０年度から３年間を計画期間とする第７期介護保険事業計画において、３年間で６億円を繰り入れることとして介護保険料を算定しており、初年度の平成３０年度に約１億円を、平成３１年度に約２億円を、最終年度の平成３２年度に約３億円を繰り入れる計画としておりました。実際には、平成３０年度におきましては、計画策定時に国から示された調整交付金の交付割合の伸びが大きく、また、平成３０年度の予算編成時点では、その交付割合が確定したものではなかったことから、これまでの実績をもとに計画の額より約１億円少なく見積もり、不足分を基金から繰り入れることとしたことから、約２億円の繰り入れとなりました。 平成３１年度当初予算につきましては、平成３０年度介護給付費の予算執行状況をもとに、先ほど議員申されましたとおり、約１億３,８００万円を見込んでおります。平成３２年度においても、介護給付費等の給付実績や要介護認定者数の推移をもとに基金の繰り入れ予定額を積算することになりますが、３年間の合計では、当初考えておりました６億円の範囲内で繰り入れることができる見込みで、今のところ順調に推移していると考えております。 次に、基金の今後の活用方法について、お答えいたします。 介護給付費準備基金は、毎年度の繰越金のうち、第１号被保険者の保険料相当分を積み立てるものであることから、その活用については、「介護給付費の支給に充てるとき」、「その他やむを得ない事由により生じた介護保険の実施のために必要な経費に充てるとき」に処分することができると条例で定めております。これは、介護給付費や地域支援事業費の急増等により、第１号被保険者保険料が足らなくなるという不測の事態に備えることにより、介護保険事業全体の安定的な運営を図るものでございます。 また、国は、基金の使途について、介護保険事業計画の期間終了時に、次期計画期間に歳入として繰り入れ、保険料の上昇抑制に充てることができるものと、その考え方も示しております。 本市におきましても、現在の計画期間中における給付実績や認定者数の実績等をもとに、今後、平成３３年度からの次期計画期間の保険料を算定するに当たり、介護給付費準備基金の積立残額を見据えながら、保険料の上昇抑制に充てることを考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） 続きまして、４番、一般会計の災害復旧についてお伺いします。 予算書でいうと４９７ページですが、公共土木施設災害復旧費についてお伺いします。 これは主に、昨年度の７月豪雨に対する影響が残っている工事のことだと認識しております。そこで、平成３１年度当初でどれぐらいの工事が残っているのか、また、その残りの工事完了はいつぐらいになるのかお答えください。
◎建設部長（中村一幸君） 平成３０年７月豪雨災害の復旧状況でございますが、国から補助を受けて行う道路・河川の公共土木災害復旧事業は、国による災害査定が１０月末に完了し、７９件を採択いただいております。そのうち、平成３０年度に６２件の工事を発注し、残りの１７件は３１年度の予算で対応いたします。 平成３０年度発注工事につきましては、応急工事を含め、２１件が年度内に完了または完了見込みとなっており、残りの工事は梅雨までの完成を目指しております。 しかしながら、もう少し工事期間を要する工事もあります。中でも、大規模工事の市道下譲羽線は１０月末、市道大津島馬島線は１１月末の完了見込みでございます。 また、３１年度分は早期に発注し、台風シーズンまでの完成を目指しておりますが、現場状況によりましてはもう少し期間を要する工事もございます。市民が安心して暮らせるよう、１日も早い完成を目指します。
◆１５番（岩田淳司議員） 市民の皆さん、待っていらっしゃると思います。生活道路が分断されると本当に困るんですね。道路のことだけではなく、市のほうもごみの回収ルートが変わったり、いろんな影響も出てきておりますので、市民の生活を一生懸命考えてくださっていると思うんですけれども、１日も早い復旧工事のほうをお願いしたいと思うのですが、１つだけ再質問。 これらというのは、今、業者さんに随時入札なり発注されていると、入札契約とか、随意契約とかされていると思うのですが、こうなってくると市内業者さんで手を挙げるところが少なくなってくるのではないかなという懸念があります。一つとして、市内の業者に発注していくというのは大前提であります。それが市内経済の発展にもつながるとは思うのですが、余りにも工事に時間がかかり過ぎるといった場合は、その幅を広げて市外の業者とかいうところも少し考えていかないといけない時期なのではないかなというぐらい残工事が多く残っていると思うのですが、そのあたりの経済発展のことなのか、市民の生活再建優先のことなのか、そのあたりのお考えがありましたら、お聞かせください。
◎建設部長（中村一幸君） 確かに、今年度の発注分はかなり入札が成立しなかったものがあります。これは余りにも大規模な災害が熊毛地区に集中したことによって、それに、市の工事に加えて県の工事も発注されておりますので、業者のほうも大変だろうと思います。 ただ、入札は成立しておりませんが、その後の随意契約によってほとんどの工事が業者が決まっておりますので、やはり市内業者優先に発注し、工事をしていただきたいと考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） わかりました。いずれにいたしましても、早く工事の完了を望んでおります。 じゃあ、次行きます。５番、これは予算ページで２８３ページで、参考資料の３６ページになりますが、塵芥処理施設費の中の処理困難物選別施設管理事業費になります。新しい施設が４月から稼働されるというふうにお聞きしました。 そこで、（１）この施設の処理能力を教えてください。 そして、（２）徳山・新南陽・熊毛地域の旧処理施設は今後どのようにされていくのか、お聞かせください。
◎環境生活部長（橋本哲雄君） ４月から稼働を開始します処理困難物選別施設につきましては、徳山・新南陽・熊毛の各地域から搬入された、はさみやくぎ、茶わん、電池、ライターなどの処理困難物を再資源化できる物、焼却する物、有価物などに選別し、できるだけ埋立量を減らす処理を行います。 処理能力につきましては、平成２９年度の処理実績では、これまで徳山リサイクルセンター及び熊毛ストックヤードに搬入されておりました処理困難物の排出量を合わせますと、年間約６００トンになります。これを現行、９５０平方メートルのスペースで作業しております。新たな選別施設は１,５００平方メートルのスペースを確保しておりますことから、スペースで換算いたしますと、それに合わせた人員等を配置すれば１.５倍の約９００トン以上の処理ができるというふうに考えております。 次に、徳山・新南陽・熊毛地域の旧処理施設は今後どうするのか、ということでございますが、現在、徳山地域及び新南陽地域の処理困難物を選別処理しております徳山リサイクルセンターにつきましては、本年度末で業務を終了いたします。また、熊毛地域の処理困難物を選別処理しております熊毛ストックヤードにつきましては、熊毛地域の違反ごみや不法投棄ごみの一時保管場所として引き続き使用いたします。熊毛地区の違反ごみや不法投棄ごみを、その都度、処理困難物選別施設に搬入するよりは、これらのごみを一定期間、熊毛ストックヤードに保管し、ある程度まとまった段階で処理施設へ持ち込むほうが業務の効率が図れるものと考えております。 以上でございます。
◆１５番（岩田淳司議員） ありがとうございました。新しい施設もスタートしますし、しっかりと市民に寄り添った施策をこれからも展開していただけたらと思います。 次に行きます。６番です。児童福祉費の子ども・子育て支援費で子どもの明るい未来サポート事業費についてお伺いします。 予算ページが２３１ページで、参考資料は４１ページです。 これは、２９年度から我が市で進めてきた「子どもの居場所づくりのモデル事業」ということの実証的なモデルだと思います。２９年度で調査をして、３０年度でこのモデル事業を取り組んでおられました。地域でいいますと、西部地域では富田地域、東部では久米地域で、半年間にわたって行われておりますが、３０年度の取り組み内容（開催場所や開催頻度、時間帯、運営者など）を踏まえて、３１年度はどう取り組んでいかれるのか、お答えください。
◎こども健康部長（中村広忠君） 初めに、平成３０年度の取り組み内容についてでございますが、平成３０年度は「周南市子どもの生活に関する実態調査」の結果を踏まえ、子どもの居場所づくりモデル事業と地域の担い手養成研修を実施いたしました。 子どもの居場所づくりモデル事業では、放課後に子供たちだけで過ごすことが多い小・中学生を対象に、市内２カ所、それぞれ月２回、東部地域は久米市民センター、毎月第２、第４土曜日、西部地域は新南陽総合福祉センターで毎月第１、第３水曜日、いずれも１６時３０分から２０時までで実施しております。内容は、生活習慣の習得、学習支援、食事の提供を行うもので、運営は周南市社会福祉協議会に業務委託して、昨年９月に立ち上げ、その手法、課題を検証しているところでございます。立ち上げから５カ月経過しまして見えてきた課題がございます。時間帯について、夕方からのため、送迎が保護者に限定されることで参加ができない家庭もある。より多くの子供たちが参加するために、時間帯や運営方法などの改善を検討する必要もあると考えております。また、開催日当日は、現場責任者が１人、学習支援、調理スタッフなど、複数で対応しておりますけれども、スタッフの確保に苦慮しているところもございます。そのほか、開催場所、開催頻度については、利用している子供の保護者へのアンケート調査の結果からは、ほとんどがよかったという意見はございました。 地域の担い手養成研修では、子供の貧困問題などへの理解を深め、新たな担い手の発掘、養成を目的とし、市内４カ所、櫛浜市民センター、徳山保健センター、新南陽ふれあいセンター、須々万市民センターで、それぞれ前期１回、後期１回の開催をしたところ、延べ１１９人の参加がありました。この研修の開催頻度は各２回、時間帯は平日の夕方や土曜日の午後、運営はＮＰＯ法人山口せわやきネットワークに業務委託をし、当初の目的は達成できたと考えておりますが、会場が４カ所ということでしたので、より多くの地域の皆様に参加をしていただくためには、さらに開催場所を検討する必要があると認識をしております。 次に、平成３１年度の取り組みでございます。 子どもの居場所づくりモデル事業につきましては、新年度に向けて参加者、運営者、スタッフの意見を今お聞きしておりまして、しっかり協議をし、内容を改めて精査し、まずは誰もが来られる居場所づくりのモデルとして継続実施をしていきたいと考えております。地域で居場所づくりや、こども食堂などの立ち上げを検討されている方、地域の担い手養成研修を受講された方などが実践に向けたモデルケースとしても参加できるよう、子どもの居場所づくりモデル事業に取り組んでまいります。 また、地域の担い手養成研修につきましては、本年度実施できなかった地域で実施を検討するとともに、担い手養成研修受講者全てと関係機関の職員も対象としたスキルアップの研修を行いたいと考えております。 これらを通して、家庭、学校、地域、関係機関が地域で取り組むためのノウハウをともに学び、実践につなげていきたいと考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） この取り組み、非常に重要でとてもいい取り組みだと思うので、しっかり進めていただきたいんですけれども、先ほどあった市の部局と、それから委託先の社協さんの部局と、それから実際に運営されるスタッフの方のグループとか、子供の世話をやく大学生であるとか、陰で支える調理スタッフの方であるとか、いろんな意見があると思うんですね。ボランティアが支えているということなので、一生懸命やって大変じゃったけど、子供のためになったというのが本当に大事な事業だと感じております。子供たちが、特に子供たちのみで過ごすことが多い児童ということも踏まえて、これらを今しっかりと反省会というか検証を、皆さんで集まられてされているということなので、しっかりと練って、次にいいものをつくっていただきたいと思いまして、これだけ述べさせていただいて終わります。
◆５番（山本真吾議員） 引き続き、新年度予算に対する質問を行います。 地方創生推進交付金事業費、女性雇用マッチング事業、一括で質問いたします。予算書は２９１ページ、参考資料は４４ページでございます。 この事業では、女性の潜在的な労働力の掘り起こしとともに、女性と企業のマッチングを図るとしております。 （１）潜在的な労働力の掘り起こしとは何か。 （２）この事業をどのようにＰＲしていくのか。 （３）目標とする２０名の就業者の雇用形態は。 以上、３点について御答弁お願いいたします。
◎経済産業部長（弘中基之君） まず、潜在的な労働力の掘り起こしとは何か、とのお尋ねでございますが、この事業の対象は潜在的労働力として就職への意識が余り高くない２０歳代から３０歳代の子育て中の未就職女性を中心に取り組むこととしております。これらの女性の就業に対する意識を掘り起こし、就職に必要な学びや体験の機会を提供するとともに、就職に向けた意識啓発を行い、人手不足で困っております中小企業とのマッチングを図ってまいりたいと考えております。 これまでの取り組みでは、平成２９年度に女性の就労に関する実態ニーズ調査を行いました。また、平成３０年度は産学公による周南市女性雇用対策連絡会議を立ち上げるとともに、国の地方創生交付金を活用いたしまして、女性の雇用促進のためのウエブサイトの構築、女性が働きやすい職場づくりに向けた企業への意識啓発、女性の就職への意識づけに効果的な講座等、メニュー開発及び趣向など、地域で女性の雇用を促進する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 新年度は、本ウエブサイトを活用した積極的な情報発信のほか、女性の就労意識を高めるためのイベントや講座等の開催、企業等への意識啓発など、女性雇用促進の仕組みを試行的に取り組んでまいります。 次に、この事業をどのようにＰＲしていくのか、とのお尋ねでございますが、周知につきましては、まず本事業で構築するウエブサイトの活用を考えております。本サイトでは、女性等に対してセミナー等の学習機会を提供するほか、市内中小企業の求人情報や各種支援制度などの情報を掲載することとしております。さらに、市広報紙やホームページ等の市からの情報発信だけではなく、本事業に参画していただいておりますハローワーク、商工会議所や商工会等の関係団体の情報発信の手段も活用しながら、事業への周知に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、３点目の目標とする２０名の雇用形態は、とのお尋ねでございますが、本事業の平成３１年度のＫＰＩとして、新規女性就業者数２０人を掲げております。この２０人の雇用形態は、本事業の対象及び女性の多様な働き方の推進の観点から、正規雇用だけではなく、テレワーカーやパートタイマーなども想定しているところでございます。
◆５番（山本真吾議員） 一点、再質問いたします。 （３）就業者数２０名という目標についてですけれども、パートやアルバイトといった非正規の職も含むのであれば、２０名という目標はやや低いように感じますが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（弘中基之君） 今後、この事業を展開するに当たりましては、市内の女性と、それから企業の意識啓発によって多くの女性が就業につながるというところを期待しているところでございます。 ＫＰＩでは２０名ということなんですけれども、本事業で実施する、女性と事業とのマッチングイベント等により実際に直接的に市が把握できる人数をＫＰＩに掲げておりますので、市が把握できないところで就業につながった数字も多々あろうかと思います。このあたりの目標値の設定に当たっては、地方創生交付金の実施計画策定に当たって国とも協議をした中で国に御相談しながら定めたところでございます。
◆５番（山本真吾議員） よろしくお願いいたします。 次に移ります。 学校業務支援員配置事業費、予算書４３１ページ、参考資料は５８ページでございます。 平成３０年度から始まったこの事業は、支援員が授業準備や学習評価等の補助業務を行うことによって教員の負担を軽減し、本来担うべき業務に専念し、子供たちと向き合う時間を十分確保できるようにするものであり、私も教員の方の多忙さをよく知っておりますので、この事業には大変期待しております。 （１）拡大に至った経緯は。 （２）配置基準は。平成３０年度は１２校への配置だったものが、平成３１年度は約２倍の２５校の小中学校への配置となりますが、各学校への配置基準はどのようになっているでしょうか。 （３）今後の課題がもしあれば、お答えいただければと思います。
◎教育長（中馬好行君） 日本の教員でありますけれども、学習指導だけではなくて学級経営とか生徒指導とか、あるいは部活動の指導とか、諸外国と比較をいたしましても非常に広範な役割というものを担っております。こうした子供たちのいわゆる全人格的な完成を目指すという、いわゆる日本型の学校教育、一方で、長時間勤務という形があらわれてきております。こうした日本型学校教育のよさというものを今後も維持しながら、さらに発展しながら、さらに質の高い学校教育を維持、発展していく、そのために教員の業務負担の軽減ということは非常に大きな課題となってきております。こうした課題に対応する一つの方策として、本年度から学校業務支援員の配置事業ということを始め、本年度は１２校にモデル校ということで配置をしたところであります。 今年度、これまでの間に各学校から多くの成果の報告がありまして、さらにより多くの学校への配置を希望するという強い声、校長会等からも寄せられた、そうしたことを受けまして、来年度は県の配置基準、それに学校規模等を勘案して１２校から２５校へと配置の拡大をさせていただけるように計画をしているところでございます。 配置基準ということのお尋ねでありましたけれども、県が示しております学校業務支援員配置事業補助金交付要綱による配置基準では、平成２９年４月から１２月までの期間において１カ月当たりの平均時間外業務時間が教員１人当たりで６０時間以上の学校、もう一つの基準は、同様の期間において１カ月当たりの時間外業務時間が８０時間以上の教員が複数いる、そうした学校。もう一つは、学校における働き方改革を中心となって推進する学校、という基準がございます。これにのっとって、市内の学校の状況を調査し、時間外業務時間の条件に適合する学校、これに学校規模等を勘案して来年度は２５校という配置を計画しているところでございます。 今後の課題ということですけれども、本事業そのものの課題として大きく４点ぐらいを考えておりますけれども、まずはこの事業は国及び県の補助事業を活用しているわけですけれども、今後、補助事業という形ではなくて、きちんとした制度として確立されるのかどうかという危惧。２点目としては、支援員さんの勤務時間であります。現状、１人当たり、週当たりおおむね２０時間、年間で３５週程度ということになっておりますけれども、これは常勤者で勘案しますと半数以下の時間になるわけでありまして、どの程度これを拡充するのが適切なのかという課題。もう一点は、未配置校、２５校ということになりますと、市内の６割の学校に配置が可能となるわけですけれども、その他未配置校に今後どこまで拡充するのか。それから、大規模校等において、果たしてお一人という体制でいいのかどうかという複数配置への対応、そうしたさまざまな課題があろうというふうに思っております。
◆５番（山本真吾議員） よくわかりました。市として、この学校にはこれくらいの支援員さんが必要であろうという数を恐らくお持ちだろうと思います。このたびの拡充によって支援員さんの数は市が必要であろうと考える数に達したとお考えか、それともまだまだ足りないというお考えか。どちらでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） 先ほど課題ということを申し上げましたけれども、一方で成果として教員本来の役割であります児童生徒に向き合う時間、教材研究に費やす時間がふえた。そして、もう一つ教員自身がみずからのワークライフバランスというものの重要性について意識が高まってきたというような成果が報告をされております。来年度はこれを２５校に拡大いたしまして、こうした意識、成果、全市的に広まり、そしてさらに高まっていくということを期待をしているわけですけれども、来年度、こうした配置校の状況というものを見ながら、先ほど課題として申し上げましたけれども、年間の勤務時間の拡充、未配置の学校へどうするのか、大規模校への複数配置への必要性をどうするのか、そうした支援員の必要度、必要数、こうしたところを今後しっかりと検討していく中で、最終的に市としてどれぐらいの規模が最も適切なのかということについては検証してまいりたいと思っております。
◆５番（山本真吾議員） 支援員さんの評判については、現場の先生方から大変助かっている、今後もぜひ続けてほしいという声を聞いておりますので、今後も継続していただければと思います。 次に移ります。 子ども・子育て支援費、子ども家庭総合支援拠点事業費、予算書２３９ページ、参考資料４４ページでございます。 （１）児童福祉と母子保健の連携強化の目的とメリットは。もともと別々にあるものを一つにするということは何らかの理由があるだろうと思います。徳山保健センター内に、こども家庭相談室を移設する目的とメリットについてお尋ねいたします。
◎こども健康部長（中村広忠君） 児童福祉と母子保健の連携強化の目的とメリットということについてお答えをいたします。 子ども家庭総合支援拠点は、市の相談支援体制を強化し、児童虐待の未然防止と発生時の迅速な対応を図ることを目的に設置するもので、児童福祉法第１０条の２により市町村への整備が求められているものでございます。 児童虐待の死亡事例全体に占めるゼロ歳児の割合は高いことから、産前から支援を開始し、産後の不安定になりやすい時期に継続してきめ細かな支援の対応を図ることが大変重要です。 保健センターでは、母子健康手帳の交付、乳児家庭全戸訪問事業、子育て世代包括支援センター事業、産前・産後サポート事業、乳幼児健診等、妊産婦から乳幼児期の全ての子供、子育て家庭へのきめ細かな支援を実施しております。 一方、こども家庭相談室は、児童虐待を含む要保護児童の通告を受ける機関です。通告に対しまして、児童相談所や学校、保育所、幼稚園等と連携しながら４８時間以内に児童の安全確認と養育状況を把握し、子供や子育て家庭に対する継続的な支援を実施しております。また、養育上に問題があり、虐待の発生リスクが高い家庭で育つ子供が適切な支援を受けて安定できるようにコーディネートする機能を持った児童福祉の窓口でもあります。児童虐待防止対策で重要なことは、生活上や養育上の問題を抱える家庭に対して、問題が深刻化する前に早期支援を開始することです。こども家庭相談室がこのたび保健センターに移るということで、子ども・子育て家庭の相談支援の窓口を集約することができます。これによってワンストップ総合相談から専門的な支援までを１カ所で受けられるメリットがあります。さらに、育児支援から緊急時の対応まで多種多様な問題に対して、専門職が早期に適切に対応できる仕組みが構築され、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、さらに再発防止まで、一連の流れで実施できる体制となるというメリットがあると考えております。
◆５番（山本真吾議員） ありがとうございました。 次に、（２）具体的な拡充内容について、お尋ねいたします。
◎こども健康部長（中村広忠君） 拡充の内容について、お答えをいたします。 保護者が育児不安を抱えていたり、精神的に不安定な状態で育児を行うなど、特に支援が必要と思われる家庭に対し実施する養育支援訪問事業の拡充を図ります。この事業は、児童福祉法第６条の３第５項に定められておりまして、児童虐待防止対策事業の一つに位置づけられる大変重要な施策でございます。 従来は、妊娠期から乳幼児のいる家庭を対象に保健師、臨床心理士などの専門職が家庭訪問し、相談支援を行ってまいりました。子ども家庭総合支援拠点では、この対象を１８歳までの子供のいる家庭に引き延ばします。さらに、食事、衣服、生活環境等が子供が育つ環境として不適切で、生活面に配慮したきめ細かな支援が必要であると判断される家庭に対し、一定の目標、期限を設定した上で、子育て経験者や家事援助ヘルパーを派遣し、養育支援を実施する新たな取り組みも開始いたします。 また、保健師、社会福祉士、教員などの資格を持った専門職を増員し、人員の強化を図ります。これによりまして、予防的支援から発生時の迅速な対応、さらに発生後の継続的な家庭支援までをきめ細かに実施できる体制が整います。 全国的に児童虐待相談対応件数の増加、死亡事例の発生が後を絶たない状況で、国としても法制度が急ピッチに進められる中、児童虐待防止対策において市が果たすべき役割の重要性はさらに高まっております。さらに専門的な対応が求められております。児童虐待は子供の命にかかわる重要な問題でございます。本市といたしましても子ども家庭総合支援拠点を設置して、国、県、関係機関と連携して取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
◆５番（山本真吾議員） ありがとうございました。交代します。
◆６番（井本義朗議員） ちょっと時間が半分以下になってしまって、私の予定が。どうしようか焦っているところですが、私が大きく３点の質問をしますのでよろしくお願いします。 最初に、通告１０番の古川跨線橋整備事業費についてお聞きしますが、古川跨線橋工事期間が１０年間と非常に長く、市街地の交通量の多い場所にあるため、慢性的な渋滞、また安全性などが非常に今後懸念される。今後のまちづくりを考える上で一つ大きな行政課題となるということを感じております。 そこで、市民や企業などに正しい理解と幅広い協力を仰いで、工事が始まる、あと１年の間しっかりと、またその工事期間中の後もできることは何でも対策を講じていく必要があると思っておりますが、まず、（１）番として、１０年間の工事期間は市民生活に多大な影響を与えますが、市民への周知方法はどういったことを考えているのか。答弁をお願いします。
◎建設部長（中村一幸君） 古川跨線橋のかけかえに伴いまして、１０年間の交通どめとなります。地域の皆様には丁寧でわかりやすい説明と幅広い周知が必要であると考えております。 先月、富田東地区の自治会長を対象とした説明会を行い、工事期間や交通どめ中の渋滞対策や安全対策について御説明をいたしました。自治会の皆様には、現在、説明会の内容と御質問や御要望に対する市の考え方をまとめた資料を回覧し、事業の周知を図っているところでございます。 また、最も影響の大きい近隣にお住まいの皆様には、今後改めて説明の場を設け、しっかりと御説明をしてまいります。企業へは、一昨日の２月２５日に新南陽商工会議所と連携して工程などの事業計画を説明し、本事業への御協力をお願いしたところであります。 市民の皆様にも、この事業への御理解をいただく必要があることから、今後、市広報やホームページ等で幅広く周知を図ってまいりたいと考えております。
◆６番（井本義朗議員） 私のもとにも既にいろんな意見とか御心配の声も聞こえてきておりますので、今後、地域住民とか学校などの関係する団体とか、そういったところからもいろいろ相談とか説明会を開いてほしいとか、問い合わせなど、いろいろ要望が来ると思いますので、きめ細やかに対応していただければと思います。 また、言われたように、企業からも企業活動でどうしたらいいんだろうかというような相談もあるんじゃないかというふうにも思っておりますので、これは担当部署だけではなくて横断的に教育委員会も教育部も地域でも産業経済とかそういったところも横断的に考えていっていただければというふうに思っております。 次に、通告の（２）として、現状で考えられている渋滞対策工事、安全対策工事とは何かをお聞きします。
◎建設部長（中村一幸君） まず、渋滞対策でございますが、今回の工事で最も渋滞するのは古市大橋を渡ったところの古泉交差点が最も渋滞するというふうに交通シミュレーションをしております。 その対策として、大きく周南大橋を活用するルートに企業の通勤ルートを転換することを考えております。その周南大橋を渡り切ったところからリサイクルプラザペガサスのそばを通って企業内道路に行くまでの道路は、現在ほとんど使われておりませんので舗装がかなり傷んでおります。３１年度はここの舗装の改修とガードレールの設置、区画線の設置などを考えております。今後は、ソフト対策としてはさらなる時差出勤や公共交通機関への転換などについて企業と協議してまいりたいと思っております。 次に、安全対策でございます。これまで地域の皆様や学校の関係者との協議によって大体の通学ルートを選定しております。その通学ルートの安全対策に既に今年度から着手をしております。３０年度は、歩行者の通行空間を視覚的に確保する緑色の区画線の設置や、大型用水路への転落防止柵の設置、王司地下道等の照明施設のＬＥＤ化などを実施しております。３１年度も引き続き、転落防止柵の設置や、区画線の整備を実施し、生活道路の安全な歩行環境の整備に取り組んでまいります。
◆６番（井本義朗議員） さまざまな対策が考えられております。委員会の中でも報告もありましたが、先ほども言いましたように、地域の住民とか企業とかいろいろやりとりの中で出てくる話も多々あるんじゃないかと思いますので、そういったものにも柔軟に今後も対応していただけたらと思います。 また、交通環境への影響は、私の想像ではありますけれど、もっと広範囲に及ぶ可能性もあります。ある程度、そういった広域的な目で見てこの地域全体の交通環境を改善するために、さまざまなあらゆる対策を今後も考えていく必要があるんではないかというふうに思います。県や県警の協力も仰ぎながら、例えば道路や交差点の改良、または信号や標識など交通設備の点検、改良にも今後も取り組んでいただきたいと思いますが、一応、再質で聞いておきましょう。
◎建設部長（中村一幸君） 今後あらゆることを検討して、安全対策、渋滞対策に取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（井本義朗議員） もちろん今後も１０年という長い期間ですので、南北自由通路の件もありますが、工期の短縮にも努めていただきたいのですが、こうした工事期間中の交通環境の危険性になれてしまうことなく、経年で変化をよく見ながら、そうした安全対策にも努めていただけたらと思います。 続いて、通告１１番のこども医療費助成制度事業費についてお聞きします。 今回、１０月から中学校卒業までに対象が拡充されることが示されましたが、子供の健全な育成と子育て家庭の経済的な負担軽減につながるのは喜ばしいことですが、幾つか確認したいので、まず（１）として、なぜこのタイミングで拡充になったのかということをお聞きします。
◎こども健康部長（中村広忠君） 拡充のタイミングについて、お答えいたします。 平成２８年４月、県制度に準じた所得制限は設けるものの、その対象年齢を小学校６年生まで拡充いたしました。事業実施前の平成２７年１１月４日、市議会から周南市総合戦略に関する決議の中で、安心して子育てができるように中学校３年生までの医療費無料化を実施するという御提言をいただき、それから引き続き拡充の検討をしてきたところでございます。 そのような中、平成３０年３月に取りまとめました「周南市子どもの生活に関する実態調査」の結果から、保育料、就学にかかる費用、医療費の自己負担分など子育てにかかる費用の負担感が大きいことがうかがえたということで、保護者の経済的負担を軽減するための有効な子育て支援策を速やかに実施する必要があると拡充を判断したところでございます。
◆６番（井本義朗議員） では、続きまして（２）番の今回の制度拡充で所得制限の撤廃は検討されたのかということもお聞きします。
◎こども健康部長（中村広忠君） 所得制限の撤廃を検討したのかということについて、お答えいたします。 本制度は子ども未来夢基金を活用しまして、残りは市税などで賄われる制度でございます。そのため、限られた財源の中で将来にわたり持続可能で安定的な財政運営が可能であることが大切でございます。１年間に必要とする医療費の助成額を現行の所得制限内の小学生を含め試算したところ、小学生の所得制限を撤廃した場合は約２億３,１００万円、小学生と中学生の所得制限を撤廃した場合は約３億４,６００万円、小学生と中学生の所得制限を残した場合は約１億７,０００万円の経費が必要と試算いたしました。 県内１３市のこども医療費の助成についての取り組み状況でございますが、中学校卒業まで医療費を助成しているのは９市、小学校卒業まで助成しているのは３市です。こども医療費の助成につきましては、本来必要な医療を経済的な理由により受けることができない子供が安心して受診できるよう、福祉的な子育て支援策として取り組むことが重要と考え、所得制限を設け、中学校３年生までの拡充としたところでございます。
◆６番（井本義朗議員） この所得制限についても現行でそういった制度でやっておりますので、それがどういった影響があるのかというのはしっかりと見ていただきながら、他市の例もこうした子供の健全な育成にどういうふうに所得制限とかもかかわっているのかというのを検証しながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて３点目の病児保育事業費についてお聞きします。ここは１、２番は関連のある質問なので続けてお聞きしますが、（１）として、周南市民が他市の病児保育施設を利用している現状はどうであるか。また、広域化によって今後はどうなると予測しているのか。 そして、その反対に（２）として、他市の方が市内の施設を利用している現状はどうか。また同様に、今後の予測はどうかについてお聞きします。
◎こども健康部長（中村広忠君） まず、周南市民による他市の病児保育施設の利用の現状につきましては、下松市、光市と協定を結び、本市の病児保育施設の３施設を含む計５施設を相互に利用いただいております。 平成２９年度の利用実績は、下松市の施設が延べ６４人、光市の施設が延べ３５人、合計９９人となっておりまして、周南市民が他市施設を利用している状況ということは、こういう形になっております。 また、他市の方による本市施設の利用については、５市町と利用協定を結んでおりまして、平成２９年度の利用実績は下松市の方が延べ３３２人、光市の方が延べ１４８人、岩国市の方が延べ５９人、柳井市の方が延べ２７人、田布施町の方が延べ２３人の合計５８９人が周南市の施設を御利用いただいているところでございます。 次に、今後の予測でございますが、病児保育はことし４月から県内２８施設を相互に利用できる広域利用が開始される予定であり、平成３１年度は県が各病児保育施設に実施した利用状況調査の結果や本市の利用実績などを踏まえ予算編成をしているところでございます。本市の方で下松市、光市の施設を利用される方は平成２９年度と比べ７人減の９２人、これに山口市、防府市の４人を加えまして合計９６人の利用を見込んでおります。一方で、下松市など５市町から本市の施設を利用される方は、平成２９年度と比べ３人増の５９２人、これに山口市、防府市、平生町の５４人を加え、合計６４６人を見込んでおります。なお、平成３２年度以降の利用予測につきましては、保護者の最新の意向を把握するために、今年度実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果、また、これから始まる広域利用の開始に伴う利用状況の変化などを踏まえ、平成３２年度からの次期子ども・子育て支援事業計画策定の中で総合的に検討していきたいと考えております。
◆６番（井本義朗議員） 今聞いた状況によりますと、市の方が外で使われるよりも中に来られている数のほうが随分多いんだなというふうに受けとめたわけですが、今度どうなるかわかりませんが、ＩＣＴ化で便利になったらその割合がふえるかもしれません。そうしたことに傾向が進むかもしれませんので、供給が足らなくなるということも心配されるわけですが、そこで（３）として、市内の病児保育施設は現在３施設あると聞いておりますが、そのキャパシティーは足りているのかお聞きします。
◎こども健康部長（中村広忠君） 市内施設のキャパシティーということについて、お答えをいたします。 本市では、周南市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、平成２５年度に子ども・子育て支援に関するニーズ調査を実施しまして、その中で乳幼児、小学校に就学している児童の保護者を対象に病児保育の利用希望をお尋ねしているところでございます。この結果、保護者の利用希望に対して市内３施設で対応できることがこの計画では見込まれたということから、現在ではこれを踏まえて策定した計画に沿って事業を実施しておりまして、利用実績を見ましても計画の範囲内で現在のところ推移をしているところでございます。 なお、今後につきましては、先ほども申し上げましたとおり、最新の保護者のニーズ調査を今年度実施したところでございます。また、来年度からは広域利用の開始が始まりますということで、こうした状況の変化を踏まえまして、次期の子ども・子育て支援事業計画策定の中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
◆６番（井本義朗議員） 今回実証実験ということなので、そういった課題や効果、そういったものをしっかり洗い出しながらも地域的なバランスを考えながら、市内の病児保育施設を今後どうするかということもあわせて検討いただければというふうに思います。 以上で、会派アクティブの新年度予算に対する質問を終了します。──────────────────────────────
○副議長（尾﨑隆則議員） アクティブの会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１３時４０分から再開いたします。 午後 ０時３５分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） アクティブの会派質問を続行いたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） それでは、一般質問をさせていただきます。 １番、認知症カフェの現状と今後についてでございます。 （１）認知症カフェの現状についてお尋ねします。 アとして、認知症カフェは、周南市高齢者プランにおいて、今現在どのように位置づけられているのでしょうか。 イとして、認知症カフェの開催状況は。主催者、参加状況あるいは運営資金等についてお尋ねします。 ウとして、認知症カフェの課題を市は把握しておられますか。主催者側の課題、それから参加者側の課題。 エとして、認知症カフェの活動に対して、市はどのようなサポートをしているのでしょうか。 （２）として、認知症カフェの今後について、今度はお尋ねします。 ア、高齢社会のさらなる進行を考えれば、認知症カフェが身近な地域にあることが望ましいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 イとして、介護保険制度として地域支援事業があります。その事業の一つである包括的支援事業の中の認知症施策の推進として、この認知症カフェを位置づけることは可能なのでしょうか。お尋ねします。
◎市長（木村健一郎君） 認知症カフェの現状と今後について、お答えをいたします。 認知症カフェは、平成２７年１月に厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいて、認知症の人の介護者への支援として位置づけられております。認知症カフェとは、認知症の人やその家族が、地域の人や専門職と相互に情報を共有し、理解し合うことにより、介護者の負担軽減を図ることを目的としたものでございます。介護者に対し、このような支援を行うことは、認知症の人の生活の質の改善にもつながると考えられています。また、周南市高齢者プランにおいては、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業や認知症家族会の活動支援、男性介護者の集いの実施と同様に、認知症カフェの運営支援を介護者の負担軽減を図るための事業として位置づけているところでございます。そのタイプとしては、居場所を主たる目的としたタイプ、家族と本人のピアサポートを主たる目的としたタイプ、情報提供や学びを主たる目的としたタイプの３つがあると整理しているところでございます。 次に、認知症カフェの開催状況は、についてでございます。 本市では、平成２６年度に認知症カフェの開催について福寿草の会へ提案し、平成２７年４月から、かふぇ福寿草を毎月１回開催されております。福寿草の会は昭和６２年に結成され、認知症の人を介護する家族と、その趣旨に賛同する方で構成されたボランティア団体でございます。認知症の人やその家族を支え合う会の活動として、認知症カフェを取り入れていただいているものでございます。 運営に当たっては、お茶代として１人１００円を集めておられ、約２５人の方が参加されておられます。また、平成２８年５月から、熊毛地区で熊毛カフェを開始されました。これは、福寿草の会熊毛支部で毎月開催されていた相談会をカフェのスタイルにされたものです。平成２９年４月に「福寿草の会熊毛支部」から「くまげ福寿草の会」となり、毎月１回開催で、約１５人の方が参加されています。その後、３カ所の認知症の入所施設や通所介護事業所でも毎月開催されるようになり、それぞれ約１５人の方が参加されています。平成３１年１月末現在、５カ所の認知症カフェの活動を市のホームページや認知症安心ガイド、市広報等で周知しております。 次に、認知症カフェの課題を市は把握しているか、についてでございます。 お尋ねの主催者側の課題、参加者側の課題を分けて整理することは難しいことでございますが、福寿草の会と、くまげ福寿草の会が開催するカフェでは、認知症の方の参加が少なく、本人の参加をどのようにしてふやしていくかが課題と伺っております。また、介護事業所が開催するカフェでは、当該事業所のサービスの利用者の参加は多いものの、その家族や地域住民などの参加が少なく、家族や地域住民が参加しやすい環境をどのように整えるかが課題と伺っております。 次に、認知症カフェの活動に対して、市はどのようなサポートをしているのか、についてでございます。 本市では、市のホームページや認知症安心ガイド、市広報等に掲載し、広く市民の皆様へ周知を行うとともに、相談窓口へ来られた介護者等に対して個別に紹介を行っております。また、「福寿草の会」と「くまげ福寿草の会」が主催するカフェに、市の保健師や地域包括支援センターの専門職が参加し、情報共有や技術的な支援等を行うことにより、人的なサポートに取り組んでいるところでございます。 次に、高齢社会のさらなる進行を考えれば、認知症カフェが身近な地域にあることが望ましいと思うが、市の考え方は、についてお答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、本市では、認知症カフェは、現在、市内５カ所で開催されております。一方、身近にある地域の資源として、いきいき百歳体操に取り組む住民運営の通いの場が、現在、市内１００カ所あり、約１,４００人の方が参加されております。参加者の中には、認知症の人やその予備軍の人も多くおられ、参加者同士が交流し、自然と助け合いも生まれてきており、認知症カフェと同様の居場所の役割を自然と担っている住民運営の通いの場も多くあります。さらに、認知症の人がいきいき百歳体操に取り組んでいる間に、家族が買い物などの用事を済ませている事例や、他の参加者と一緒に調理をしている事例もあります。住民運営の通いの場やふれあい・いきいきサロン等の活用や、他市の事例も参考にしながら、多様な認知症カフェのあり方についてしっかりと検討してまいります。 次に、介護保険の包括的支援事業の中の認知症施策の推進として、認知症カフェを位置づけることは可能か、についてお答えいたします。 認知症カフェは、国の地域支援事業実施要綱の中で、認知症総合支援事業に明記されております。本市におきましても、包括的支援事業の認知症総合支援事業の中で、認知症高齢者家族やすらぎ支援事業や認知症家族会への活動支援、男性介護者の集いの実施と同様に認知症カフェの運営支援に取り組むこととしております。今後も認知症の人を介護する家族の負担を軽減するため、さまざまな事業に取り組んでまいりますので、御理解、御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
◆１６番（土屋晴巳議員） 認知症カフェについて、市のほうも随分主催者側さんとのいろんな課題把握、それから今後どうするかというのがある程度検討されていることがわかりますが、一点だけ再質問させていただきます。 私が身近な地域にあるのが望ましいんじゃないかというのには、実は理由があります。これは、今市内に５カ所認知症カフェがあります。課題の中にありましたように、認知症の方が余りお見えにならない。認知症の方は車では行けないんです。運転できないんです。ならば、これは５カ所では行こうにも行けない状況にあると。だから、身近に必要なんじゃないかという提案なんです。 そして、今の包括的支援事業に組み入れることはできないかというのは、包括的支援事業に組み入れれば、国や県からの補助金があります。補助対象になる。そうすると、運営資金としてのバックアップがやりやすくなるんじゃないか。こういう思いで今回出させていただきました。 今、身近にある地域ということであれば、先ほどいきいきサロンとかいうふうな一つの提案もありましたが、私はここである程度、私自身の提案を一つさせていただきます。例えば、この課題としては人材なんです。専門職も要りますし、当然その認知症にある程度ボランティアが要る。そして場所が要る。そう考えたときに、今現在、各地域には地域密着サービスの事業を含めて、介護施設がたくさんあります。介護施設は、認知症の方と切っても切れない関係にある。そうすると、そういう介護サービス事業所の中から協力者をいただければ、場所、それから身近にある、それから専門職、これはかなうわけなんです。 そして今度は、今ボランティアとしてキャラバンメイト、これも周南市では３００人近くいらっしゃる。さらには、きのうの一般質問でもありましたけど、認知症サポーターをもっとふやすべきじゃないか。これは今、市が主催でやっておりますけど、私は地域でサポーターを育てる。そして、地域でこの認知症の方にかかわっていくという、そういう地域包括ケアシステムをつくっていけるんじゃないかと思います。ですので、ぜひこれも、この地域にある介護サービス事業所も、ある程度候補ということで今後考えていただければと思います。 そこで、一つ最後に確認しておきたいんですが、今現在の周南市の高齢者プランは平成３２年度で終わりです。平成３３年度から、平成３５年度から次の高齢者プラン、第９次老人保健福祉計画、第８次介護保険事業計画でありますが、これはまだ少し時間があります。しっかりと課題を整理して、さらなる拡充に向けて万全の施策を用意していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎福祉医療部長（大西輝政君） 認知症カフェは、現行の周南市高齢者プランにおいて介護者の負担軽減を図るための事業として位置づけているところでございます。先ほど市長が申しましたとおり、認知症カフェは現在５カ所でございますが、地域住民に身近な住民への通いの場などでは、認知症の人やその家族と地域住民が交流し、自然と助け合いが行われている場もございます。 また、今議員御提案いただきました介護サービス提供施設の活用により人的資源、場所、こういったものの有効活用が図られるのではないか。また、キャラバンメイト、認知症サポーター、こういったものの人材の有効活用の御提言もいただきました。住民の通いの場やふれあい・いきいきサロン等の地域資源の活用を含め、今いただきました御提言を合わせ、地域の実情に応じた介護者負担の軽減を図る施策について、平成３３年度からの次期高齢者プランの策定において研究してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） それでは続きまして、会派アクティブのトリを務めます岩田が最後の一般質問です。 我が市の防災対策について、大きく３点をお尋ねします。質問は一括して行います。答弁もそのようにお願いいたします。時間を見て再質問を入れてまいります。 まず、（１）我が市が定める指定避難所は安全性が担保されているのか。見直しが必要ではないか、という点です。特に、この夏の豪雨災害でも感じていたことですが、その後の全国研修や文献などで二度逃げの必要性について核心にも似たものを学びましたので、市の考え方をお聞きします。 次に、（２）です。ここに我が市の地域防災計画があります。ざっと本編、震災対策編、資料編とこれだけの量がございます。皆さん、目を通されたことがあるでしょうか。 さて、ここで我が市の地域防災計画についてお尋ねします。 ア、市が定める地域防災計画に、本市独自の部分はあるのか。 イ、この地域防災計画は毎年検討し、必要があれば修正されているのか。 ウ、各地区の防災計画の策定が望ましいと考えるが、現在の策定状況は。また、この策定の促進について市はどう取り組むのか。 エ、地域防災計画以外にも避難マニュアル、避難所運営マニュアル、初動対応マニュアルなどの整備も必要と感じるがいかがか、の４つについてお答えください。 最後に大きく（３）防災担当者の育成に、我が市ではどのように取り組むのかお聞きします。 この専従職員問題、個人的には長くその部署でスペシャリストを育てるという考え方もありますし、この担当課を何人もの職員が短い期間で経験していき、他部署に異動しても防災関係においては異動先の課で力を発揮してもらうという考え方もありますので、市のお考え方をお聞かせください。ちなみに、２０１５年の少し古い資料ですが、全国自治体で見ると、防災関係部署といった専従職員を置いていないところが３０％もあります。一方、自治体で３人以上配置しているところが４４％あり、防災危機管理課という専従部署に６人という我が市の配置は、特に防災に重きを置いて取り組まれていると思います。 では、ここで御答弁をお願いします。
◎市長（木村健一郎君） 防災対策についての御質問にお答えいたします。 最初に、市が定める指定避難所は安全性が担保されているか。見直しが必要と考えるが、どうか、についてでございますが、災害の恐れがある場合や災害発生後において市民の安全を確保し、避難生活を送る施設として、現在本市では、市民センターや小中学校の体育館など１３７カ所の避難所を指定しております。 避難所の指定に当たっては、土砂災害や洪水、高潮など各種災害の危険想定区域や施設の耐震性等をもとに、災害の種別による避難の適否を把握した上で選定を行っております。このため、市広報に毎年掲載している避難所の一覧や各避難所に設置した看板には、災害の種別ごとに避難の適否を表示し、市民の皆様へ周知しているところでございます。また、避難所については、山口県による土砂災害や洪水等の危険想定区域の追加や見直しに伴い、また、施設の状況を確認し、随時見直しを図ってまいります。 東日本大震災では、指定避難所が津波により被災し、避難したにもかかわらず、多くのとうとい命が犠牲となったという事例がございました。市民の皆様には、そのときの気象状況や災害状況に応じて、より安全な避難所等に避難することを周知するとともに、本市といたしましても、そのときの気象状況や災害状況を十分に把握し、適切な避難所の開設に努めてまいります。 次に、市が定める地域防災計画に、本市独自の部分はあるのか、についてでございますが、周南市地域防災計画は、国の防災基本計画や山口県地域防災計画に基づく、本市地域における防災対策に関する総合的かつ基本的な計画でございます。 山口県地域防災計画においては、本編を「総則」、「災害予防計画」、「災害応急対策計画」、「復旧・復興計画」の４編から構成されていますが、本市の地域防災計画では、それを細分化及び統合して、およその時系列に沿ってカテゴリー単位に並べかえ、「総則」、「平常時からの備え」、「災害発生に備える」、「災害時の対応」、「応急復旧」、「復旧・復興」とし、さらに「雪害その他の災害対策」を加えた７編で本編を構成しております。 また、計画の内容については、国や県の計画と整合を図るとともに、本市の地理的・社会的条件や災害特性に応じ、市の災害対策体制や災害情報の収集・伝達、災害時の広報など本市独自のものとしております。 次に、地域防災計画は毎年検討し、必要があれば修正されているのか、についてでございますが、地域防災計画については、毎年度検討を行い、山口県地域防災計画の改定による修正や、防災関係機関や市の各部署の防災対策の見直しによる修正を行っております。 平成３０年５月には、地域防災計画について、国の災害廃棄物対策指針等に基づく災害廃棄物等の処理に関する項目、山口県地域防災計画の改定に伴う応急住宅対策に関する項目、また本市が策定した周南市災害時受援計画に伴う項目など所要の修正を行いました。また、来年度も県の地域防災計画の改定や防災情報収集伝達システムの運用開始等に伴う修正を予定しておるところでございます。 次に、各地区の防災計画の策定が望ましいと思うが、現在の策定状況は。また、策定促進に市はどのように取り組むのかについてでございますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２５年の災害対策基本法の改正により、地域コミュニティーにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。この地区防災計画は、自分たちが住んでいる地区で起きる災害を想定し、そのための備えと災害時の行動計画を地区の皆さんでつくるものであり、地区の災害特性や実情に応じて自由に決めることができます。 現在、本市においては、桜木、周陽、長穂、中須の４地区の自主防災組織が地区防災計画を策定されておられます。自助、共助の高まりと、公助との連携による地域防災力の向上を図るためにも、自主防災組織におかれましては、災害による被害の軽減や迅速な行動につながる地区防災計画の策定に取り組んでいただきたいと考えており、市としても自主防災組織ネットワーク会議や出前トークなどを通じ、地区防災計画の意義や策定手順の説明などを行い、計画の策定が進むようしっかり支援してまいります。 次に、地域防災計画以外にも避難マニュアル、避難所運営マニュアル、初動対応マニュアルの整備も必要と思うが、いかがか、についてでございますが、本市では、地域防災計画以外に職員に対する災害時の対応マニュアルとして、「防災業務の手引き」、「災害対策本部及び指揮命令系統の手引き」、「避難勧告・避難指示の手引き」などを整備しております。また、ことし１月には、災害が発生したとき、速やかな対応をとるための手引として、防災ポケットブックを作成し、全職員へ配付したところでございます。 最後に、防災担当者の育成にどのように取り組むのか、についてでございますが、防災担当者の育成については、防災業務を遂行する上での必要な知識やスキルを習得するため、毎年、防災担当職員は、神戸市にある、人と防災未来センター、また、市町村職員中央研修所等で開催される防災専門研修を受講しているところでございます。こうした研修では、災害予防、災害応急対策を中心に、地震・風水害に対する地域社会の対応力強化に向けた取り組み、災害対策本部や避難所の運営、災害支援物資配給の効果的な実施等について、地震や豪雨等により被災した自治体の事例も参考にしながら学ぶことができ、職員の防災対応能力の向上を図っているところで、研修で学んだことを実務に生かしております。防災担当の職員については、今後も研修等を通じて専門的知識を習得し、防災対応能力の向上を図るとともに、市民の安心安全を守るため、防災対策をしっかりととれる職員配置をしてまいります。 本市といたしましては、市民の安心安全を守るため、４月から運用を開始する防災情報収集伝達システムを最大限に有効活用し、さらなる防災対策にしっかりと取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１５番（岩田淳司議員） 思いのほか再質問の時間がとれましたので、再質問を少しさせていただきます。 この地域防災計画です。必死で読むんですけど、全部読み込むにはかなりの量がありまして、これらを市民がざっと読み込みやすいような、内容が濃いからはしょるような内容にはならないんですけど概要版、少し薄いものでも、手順でというような、いろいろ災害の種類によって対応の仕方が違ったりするので、それで流れるようにもう少し概要版的なものがつくれないかなと考えているんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 今ある地域防災計画は、本市における防災対策に関する総合的かつ基本的な計画であることから、それぞれ膨大なページ数になっております。 現在、本市の地域防災計画については、市ホームページ等で閲覧することができますが、市民の皆様に計画の内容をわかりやすく知っていただけるよう、他の自治体等でもう概要版をつくっておられるところもあります。そのあたりの事例を参考にしながら検討したいと思います。
◆１５番（岩田淳司議員） 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 それじゃあもう一つ、ウのところです。特に、地区の自主防災組織においては、危険箇所のマップづくり、いわゆるＤＩＧ、それから避難所運営ゲーム、いわゆるＨＵＧ、それから実際の地区避難訓練、それから避難行動支援事業など、自主防災活動ですごくやることは本当はたくさんあるんです。その中でもどれをやっていくかというのは、各自主防災の取り組みの熱意とか、温度差を含めていろいろあるんですけれども、ぜひ意識向上のためにも、これらのいろんな防災にかかわる取り組みを、取り組みやすさなどを記した、こういう訓練もありますというような実施表みたいなものをつくられて、地域の温度差を埋めるのに活用されたらどうかなと。やっているところはすごくどんどんやっていくんですけども、入り方が難しい、どこからやればいいんだろうというところの自主防災の話も聞いたことがありますので、そのあたりについてはどうでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 現在、各地区の自主防災組織におかれましては、各地域で災害図上訓練、ＤＩＧや避難訓練などを実施されております。また、地区防災計画の作成や避難行動要支援者事業などにも取り組まれておられるところがございます。 本市といたしましても、自主防災組織ネットワーク会議で各地域の取り組みの紹介や情報交換等を行うとともに自主防災組織の皆様の御意見をお伺いしながら、今現在も「自主防災組織の手引き」というものがございます。そちらのほうに各自主防災組織の取り組み等を掲載して、各地区の地区防災組織の活動につながるように取り組んでまいりたいと思います。
◆１５番（岩田淳司議員） ぜひよろしくお願いします。３１コミュニティーが全て底上げできるような、やっぱり旗を振るのは防災危機管理課だと思っております。 続いて、（２）のイです。地域防災計画のこの改定は年に１回行うものであると認識していますけども、先ほどの市長の御答弁でもありましたけれども、昨年は５月だったか６月だったというお答えであったと思うんですけども、その中にはいろいろ、今度は防災行政無線とかのことも踏まえたとか、いろいろ入っていたんですけど、今回の７月の豪雨を受けてのいわゆる反省内容というか検証内容が盛り込まれてないんでしょうか。そういうお言葉は答弁の中になかったんですけど、どうでしょうか。
◎行政管理部長（小林智之君） 昨年の７月豪雨を受けてでございますけど、豪雨災害についての検証を行ったところでございます。この地域防災計画に関係するところといたしましては、災害対策本部体制の確立というところと災害体制の明確化というところでの見直しをしております。 実際、防災会議のほうにはまだかけておりませんけど、見直した上での運用ということで今現在行っております。今議会の防災会議の中でそのあたりを御承認いただく予定としております。
◆１５番（岩田淳司議員） わかりました。 では、最後の質問にしたいと思います。 一番最初の（１）に戻っちゃうんですけども、我が市の指定避難所は、災害の種類別でその避難所が有効であるか否であるか、市長から御答弁があったとおりです。特に、河川洪水や津波のハザードマップを念頭に置いてつくられている傾向がうかがえます。この避難所においては、災害時に一人でも多くの住民の方に避難所に向けて避難の行動をとっていただくことはまず第一であることは誰から見ても間違いないとは、異論はないと思います。しかし、先ほど言いましたけども、二度逃げ、その避難所が河川氾濫の場合は不適切な避難所であるとか、地震のときは使っちゃいけないとか、しっかりと地域で把握されていないところもあるのではないかと感じるときがあります。 しかし、地域の住民に、この避難所は近いけど、洪水のときには集まったらだめなんだよとか、別の避難所に行ってくださいとかの徹底はなかなか難しいところがあります。この避難所まで行くんなら、近くだから、もう避難所だから行くけど、遠くの市民センターに逃げなさいとか、そういうところだったら歩いていくのには距離があるし、それだったら避難せずに自宅で避難をやり過ごすなんて意見も耳にします。 ですから、とはいいつつも、東北の大震災では、指定避難所に、ここだから逃げなさいと言われたときに、その後、その避難所で津波被害に遭われて多くの方が亡くなられたというような報告もある避難所もありますよね。二度逃げ、一度避難して、それからさらにここじゃよくないから送り出すという考え方も必要なんではないかなと。東京での研修とか文献とかでもそのあたり勉強しております。避難指定所の考え方、遠くても１カ所へ、安全な場所へ逃げるという考え方がいいのか、そのあたりの市としての考え方を固めていく時期ではないかなと思うんですが、このあたりについてはどう考えられますか。
◎行政管理部長（小林智之君） 現在１３７カ所の避難所を指定しております。想定される災害の種別によっては、そこが使えないというところを市広報でもお知らせしておりますし、各避難所でも表示をしているところでございます。 ただ、そのときの気象条件によっては、想定以上の被害が出るという場合もございます。それは、やはりその地域の方で声をかけ合って、次のより安全な避難所へということで、ともにその行動を起こしていただきたいというふうに考えております。
◆１５番（岩田淳司議員） 以上で、会派アクティブの会派質問を終わります。
○議長（小林雄二議員） 以上で、アクティブの会派質問を終了いたします。 ここで、次の会派質問の準備をいたしますので、少しお待ちください。 次に、質問順位第３番、自由民主党周南、兼重 元議員、米沢痴達議員、福田吏江子議員の会派質問を行います。 〔２６番、兼重 元議員、２７番、米沢痴達議員、７番、福田吏江子議員質問席に着く〕
◆２７番（米沢痴達議員） 会派、自由民主党周南であります。会派質問を行います。本日は、田村勇一議員は病欠でございます。施政方針に対する質問からいたします。 私は、総括的に１問だけお尋ねをいたします。 新年度の施政方針をこのたび３回読み直させていただきました。第２次まちづくり総合計画前期基本計画にのっとった７つの主要プロジェクトが年々進化し、新年度のまちづくりへの期待が膨らみます。しかし、まちづくりの大もとは財政であります。入るをはかりて出るを制す、この大原則を曲げてはなりません。ない袖は振れないのであります。目の前に越えなければならない大きな壁があろうとも、甘い、辛いのさじかげんを狂わしてはなりません。 公共施設再配置計画等の施策は、決して市民受けする施策ではありませんが、子や孫たちへ負の遺産を残してはならない重要な施策であります。あれもこれもではなく、事業の選択と集中でもって健全財政を見据え、全ては市民のためにという市政運営が何よりも最優先であります。５年先、１０年先の周南市のまちづくりを見据え、果断に取り組んでいただきたい、そのように考えますが、新年度を迎えるに当たり、市長の思いのたけを聞かせていただいたらと思います。
◎市長（木村健一郎君） まちづくりの大もとは財政でございます。そして、まちづくりには、今の市民のためにということ。そして、将来の市民のために何をしなければいけないのかという視点が大切だと考えております。そのため私は、真に必要なサービスとは何かをしっかりと考えながら、まちづくりに取り組んでまいりました。 本市は合併後１５年経過しまして、合併優遇措置も平成３０年度で全て終了をしました。そういう中、合併後のまちづくりから次世代につなげる持続可能なまちづくりに転換をしていく、そういう節目のときを迎えております。今後は行財政改革大綱、公共施設再配置計画などをもとに市民の安心安全はしっかりと確保しつつ、将来にわたり必要な市民サービスを維持し、本市の財政規模に合った現実な行財政運営が求められます。 公共施設の再配置など、市民受けしない施策であっても、今の市民のため、そして将来の市民のために臆することなく取り組む覚悟でございます。子供や孫にすばらしい財産としての町を贈ってやらなければいけません。全ては、この町の未来のために、さじかげんを狂わすことなく、ふるさと周南市を次世代につないでいくために、あらゆる英知を結集し、不退転の覚悟でさらなる挑戦に取り組んでまいります。
◆７番（福田吏江子議員） 続いて、同じく施政方針に対する質問といたしまして、３ページ中段あたりに、「他市から転入された親御さんから、「周南市は子育てしやすいまちですね。ずっと住みたいです」といううれしい言葉をいただく機会が多くなりました。」とありますが、具体的に本市の子育て支援の何が評価されていると思われますか。また、それが評価されている理由をどのようにお考えですか。御所見をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 子育てするなら周南市、強い思いで取り組んでいるところでございます。子育てするなら周南市とは、本市が目指す子ども・子育て支援の合い言葉でございます。安心して子供を産み育てることができる環境を整えるために、家庭、地域、企業、行政、社会全体で取り組むことが、子育てするなら周南市であるというふうに考えております。 誰もが安心して子供を産み育てられる環境とは、まず結婚、妊娠を希望する人への支援とともに全ての妊産婦、乳幼児、児童とその家族へ、切れ目のない、きめ細やかな支援体制と、そして社会全体で子育てを支える環境が整っていることであります。この切れ目のない、きめ細やかな支援体制の強化と、そして社会全体で子育てを支える環境づくり推進のために、本市では平成２８年の４月にこども健康部を創設し、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に合わせた支援を行ってまいりました。今後も引き続き、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指して取り組んでまいります。
◆７番（福田吏江子議員） 次に、５ページの「自立した地域づくりプロジェクト」について、「市内３１のコミュニティ活動をしっかり支援してまいります。」とありますが、午前中の会派質問の中の御答弁でも、「共に」の前にあるのは「自律」と「自立」で、自分でできることは自分で、そして助け合うという御説明でした。この自立した地域とは、どのような状態、どのようなイメージでしょうか。目指している姿は、どのような形なのでしょうか。自立した地域における行政の役割とは何でしょうか。御所見をお伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 市長就任以来、自助、共助、公助ということを言い続けてまいりました。あれもこれも人の手助けではなくて、自分でできることは自分でやらなければいけない、それが私は人としてある姿だというふうに思っています。 そして、自立をするためには、律することのできる自律、自分を律することができる、つまり一人一人の個々人が自分を律し、自分で立つ、そういう人物、人間を子供のときから育てていかなければいけないというふうに思っております。「自律」があって「自立」があるという、自分を律することができて初めて立つことができます。そして、そういう中で初めて私は地域での助け合いが成り立つのではないかなというふうに思っております。３１のコミュニティーそれぞれに歴史、伝統、文化があって、それぞれがやはり自立をする。ただし、大切なことは、それぞれの個々人もそうでございますし、地域もそうでございます。環境が違います。それぞれがパーフェクトということはあり得ない。人もそうです。補い合ってやっていかなければいけない。お互いさまの精神でやっていかなければいけない。 自立というのは、みんなが強くて何もかも自分でやるという意味ではありません。お互いに助け合い、お互いに分かち合い、お互いに支え合う。だから、どんな市民にも一人一人に居場所がある。そして、それぞれの能力や立場に応じて活躍できる場がある。そういう周南市をつくってまいりたいというふうに思っています。
◆７番（福田吏江子議員） その中での行政の役割というのをどのようにお考えですか。
◎市長（木村健一郎君） 個々人の力には、やはり限界があります。それから、地域や仲間同士でやってもどうしてもできないことがあります。例えば、ハード整備がそうです。大きな道をつくったり、それから計画に基づいていろんな仕組みをつくったり、自助、共助が私は先にあると思います。最後に、個々人の一人一人の市民の生活、そして地域を支えていくのが行政の役割だと思います。自助があり、共助があり、最後に公助がしっかりと皆さんから集めた税金で幸せな安心安全な暮らしを支える、そういうイメージを私は持っています。
◆７番（福田吏江子議員） 次に、１４ページの「おわりに」で、先ほども少しありましたが、「今を生きる市民の幸せ、そして、未来の市民のために、まちづくりを進めていく。それが、市長としての大切な使命であります。」と述べられております。まちづくりを進めるということを考えますと、まちづくりをしているのは市長だけではないと思っております。もちろん、市長が予算権、執行権という大変大きな責務を担われていると思っております。 まちづくりを進める中で、先ほども「臆することなく取り組む覚悟」というふうにおっしゃっておりましたが、市長としてのあるべき姿をどのように考えられ、また、市長としての役割は何であると捉えられていますか。
◎市長（木村健一郎君） この町は、先人たちが血を流し、汗を流し、築いてくれたすばらしい町だというふうに思います。そして、今を生きる私たちは、この町をさらにすばらしいものにして未来に贈らなければいけません。 そのときにおける市長の役割でございます。市長は、スーパーマンではありませんし、スーパーマンであってはいけないというふうに思います。しっかり皆さんの意見を聞いて、そして、それぞれの特徴、いい部分を引き出すコンダクターでなければいけないというふうに思っております。 そのためには、自分自身も過去の歴史を学び、今の世界を学び、将来がどのような地域になればいいかということをしっかり学ぶ必要があると思いますし、いろんな方々のいろんなすばらしい意見も聞かなければいけませんし、それから、市長一人の力にはどうしても限界がございます。全職員、そして議会、全市民のいろいろな人たちの力をいかに結集するか。リーダーシップを発揮しながら、いかによきものを引き出して、全体の、総合的な力をアップするか。それが市長としての務めだというふうに思っております。
◆７番（福田吏江子議員） 以上で、施政方針に対する質問を終えて、次の新年度予算に対する質問に入りますが、新年度予算に対する質問として通告いたしました、５、こども医療費助成事業費、８、学校施設等長寿命化計画策定事業費、９、小学校普通教室空調設備整備事業費、１０、緑山バイオマス材生産モデル事業費につきましては、既に、昨日、本日午前中の会派質問において同様の質問がありましたので、質問を控えます。 まず、１、学校業務支援員配置事業費についてです。 この事業は今年度すぐに取り組まれており、新年度はさらに拡充したいとのことですが、今年度、学校業務支援員さんが配置されている中学校の先生方のお話を私自身もお伺いしたところ、すごく助かっているというお話、また、午前中の同様の質問の御答弁の中でもありましたが、業務支援員さんの勤務時間をどの程度拡充するのが適正なのかという課題もあるとのことで、「業務支援員さんにお願いしようと思ったところ、もう勤務時間が終わっていた」とか、「お願いするのは最初面倒だと感じていたが、徐々に仕事の調整がスムーズにできるようになった」というお話をお聞きしております。本事業を実施される中での改善点や教員の業務内容の変化等が、少しずつ見えてきているのではないかと思っております。 また、このたびの予算によって、教員の負担感の軽減についてどのくらいを目指されているのか。もちろん本事業だけでなく、専科教員の配置や、学校給食費等の徴収業務のことや、部活動のことなど、他の取り組みを積み重ねて、結果として総勤務時間数の縮減があるかもですし、何より子供たちに向き合う時間の確保を進められることと思いますが、どこまでの状態を目指しての予算となっているのかを確認できたらと思っております。 そこで、（１）これまでも取り組んできたが、成果と課題は。 （２）教員が「本来担うべき業務」とは、どのような業務であると考えるか。 （３）新年度の具体的な目標は何か。 以上、３点をお伺いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 学校業務支援員さん、今、業務という話がありましたけれども、まず、今年度の配置しております１２校で主に担っていただいている業務、大きく分けますと４つぐらいあろうと思います。 一つは、学習プリントあるいは会議の資料、配付物の印刷とか仕分けといったような印刷等の業務というカテゴリー。 それから、教材、教具の準備、給食の準備、こうした補助をいただくというような学習、学級事務の各業務という一つのカテゴリー。 それからもう一つは、アンケートあるいは各種調査のデータ入力あるいは処理といった集計、データ入力等の業務。 もう一つ言いますと、給食費、教材費等の、徴収するというような会計業務。 それぞれの学校の状況に応じた、さまざまな業務補助というものをいただいているところでございます。 まず、成果ということですけれども、各学校での配置の成果、集約いたしますと、恐らく２つに分かれるんだろうと思っております。 一つは、今、申し上げました印刷あるいは集計などの業務を担っていただくということで、教員本来の役割である子供たちに向き合う時間でありますとか、あるいは教材研究の時間などに費やす、そうした時間。もっといえば、心の余裕も含めて、そうした時間がふえてきたということ。 それからもう一つは、会議の精選、効率化とか、あるいは教員自身の退庁時刻への意識化という、特に退庁時間への意識化というのは、これまでなかなか教員の感覚にはなかったところでありますけれども、そうしたことについて、教員みずからが、みずからのワーク・ライフ・バランスということを考えるようになってきたという側面。大きくこの２点があるんだろうというふうに思っております。 一方、課題ということでありますけれども、この学校業務支援員さんの配置、この効果というものが、言われております、教員の時間外業務時間の縮減という具体的な数値、これにダイレクトにはなかなかあらわれにくいという現実。これも改めてクローズアップされてきました。 大きく２つぐらいの理由があるだろうと思うんですけれども、やはり、御承知のとおり新しい学習指導要領出てまいりまして、そして小学校では外国語活動、教科としての外国語への対応、これも小学校の免許にはなかったことが新たにふえてきた。中学校も、加えまして特別な教科としての道徳科への対応。これまでは、それぞれ副読本で教材を扱っておりましたけれども、これが教科書に統一される。そうしますと、全く新しい内容について、やはり勉強する時間がかなり出てくる。要は、いつかも私も申し上げましたけれども、「ビルドはあるんだけれども、スクラップということがなかなか機能しにくい」そういう現実というものが、やっぱり学校という社会の中にあるということ。 もう一つは、これはもうあからさまに教員の、私は、さがだと思うんですけど。時間的な余裕が生まれれば、子供たちのためにもっとできることをしてやりたいと思う、そういう教員の意識。こうした教員独特の情熱あるいは使命感あるいは献身的な取り組みという特性。そういったものも理由として考えられるんだろうと思います。 そして、そのほか勤務時間そのものの拡充どうするのか。未配置校への配置の必要性どうするのか。大規模校へ複数配置という可能性というのは、どこまで見取っていくのか。そうしたさまざまな課題があろうというふうに思います。 それから、教員が本来担うべき業務というものは一体どんな業務なんだろう。オーソライズされた言い方で言いますと、教員免許状を所有する教育公務員として、その本分は、一人一人の児童生徒に丁寧にかかわり、意欲と高い専門性を持って、授業準備や自己研さん等に取り組み、質の高い授業や個に応じた学習指導を実践し、学級、学年経営に努めることとあるんですけれども、しかし、現実にはそれに加えて、中学校では部活動指導など半ば慣例的に行われている、だけれども、しかし、教育効果は非常に高いと言われるそうした業務。あるいは、保護者や地域の皆様からの学校に対する期待というものが、複雑化、多様化、困難化、さらに大きくなってきているという、こうした現実。それに応える業務が、やはり増大しているということ。さらには、たとえ大学出たての新任の教員であっても、４月１日に学級を持てば、その日からベテランと同様の指導力、そして経験値というものが大きく求められていくというもう一つの現実。 そうしたことがありますので、やはり学校や教員が担ってきた業務というのを見直していく。先ほどもお示しされたとおり、それは非常に重要なことだというふうに思っております。していかなければならないと思っておりますが、どこからどこまでが本来教員が担うべき業務なのかと、その境界を明確にするということは、非常に難しい、非常にアバウトな仕事であるということと同時に、明確にすることが果たして子供たちにとっていいことなのかどうかというジレンマも、私にとってございます。 要は、一人の教員に任せていくということではなくて、ほかの教員と力を合わせて、情報を共有するシステムをつくるとか、あるいはこうした学校業務支援員さん、あるいは他のさまざまな支援をいただいている皆さんのお力、あるいは今まさに大きな取り組みになってきておりますコミュニティスクール、地域の方の大きな支援というもの、そうした力をおかりすることで、教員の専門性というものはしっかりと担保した上で、各学校の実情に応じた役割分担、そして業務の適正化を図っていく。そのことが重要であろうというふうに思っております。 それから、３つ目、新年度の具体的な目標ということでありますけれども、この事業の目的、教員の時間外業務時間を単に減らすことではないということを、一つ大きく思っております。 早く帰宅するように強制的にするということはできると思います。しかし、そうすれば教員は家に持って帰って仕事をするだけ。何の根源的な解決にもなっていない。要は、教員に、子供たちに向き合う時間、そして心の余裕ということが生まれることによって、教員が、子供たちのあるがままの姿を受けとめていく。私ども、受容という言い方をします。そして、彼らの行為、行動の裏にある気持ちにしっかりと寄り添っていくということ。共感という言い方をします。そして、一人一人の状況に応じたきめ細かな支援ができる、まさに個に応じた指導をするということ。そして、教員自身がみずからのワーク・ライフ・バランスというものもしっかりと意識していく。 こうしたことを目的として、来年度２５校に学校業務支援員を配置させていただけるということです。こうした教員の意識というものがさらに広がって、さらに高くなっていく。そのことを私は期待をいたしております。
◆７番（福田吏江子議員） そうですね、その教員の業務内容の改善であったり、意識の変化というところが図られる中で、子供たちにとってよりよい学校環境を構築していけるよう取り組みを進めていただきたいと思っております。 次の質問に入ります。 ２、子ども家庭総合支援拠点事業費についてです。 本事業は、保健センターに設置されている包括支援センターはぴはぐと本庁舎１階に設置されている、こども家庭相談室を一体化するものと理解しております。 そこで、（１）このたびの事業内容で、臨床心理士などの専門職による家庭訪問や家事、育児支援などの養育支援を拡充するとありますが、拡充の具体的な取り組みと拡充という判断をされた理由は。また、児童虐待などの未然防止と早期対応の具体的な内容は。お伺いいたします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） まず、拡充の具体的な取り組みについてでございます。 保護者が育児不安を抱えていたり、精神的に不安定な状態で育児を行うなど、特に支援が必要と思われる家庭に対し実施する養育支援訪問事業の拡充を図ります。 この事業は、児童福祉法第６条の３第５項に定められておりまして、児童虐待防止対策事業の一つに位置づけられる大変重要な施策でございます。従来は、妊娠期から乳幼児のいる家庭を対象に、保健師、臨床心理士などの専門職が家庭訪問し、相談支援を行ってまいりました。 子ども家庭総合支援拠点では、この対象を１８歳までの子供のいる家庭に引き延ばします。さらに、新たな取り組みとして、食事や衣服、生活環境等が、子供が育つ環境として不適切で、生活面に配慮したきめ細かな支援が必要な家庭に対し、一定の目標、期限を設定した上で、子育て経験者や家事援助ヘルパーを派遣する事業も開始いたします。 次に、拡充を判断した理由でございます。 保護者の病気等が理由で、家事、育児が十分にできず、近くに頼れる人がいない場合など、子供にとって不適切な養育状態が続き、保護者の不安は増す一方となります。こうした状況は子供の年齢にかかわらず起きるもので、虐待の発生リスクが高まる要因となります。こうしたことから、専門職による相談支援を充実させること、さらに、家事、育児支援により子供の養育環境を整えることは、虐待の未然防止及び早期発見に有効な手段と考え、養育支援訪問事業を拡充することとしたものでございます。 次に、児童虐待などの未然防止と早期対応の具体的内容でございます。 ただいま申し上げました養育支援訪問事業以外にも、市は、さまざまな施策を展開することで、子供の福祉の向上に努めているところでございます。母子保健事業では、妊産婦や乳幼児の健康診査、産後ケア事業や産前産後サポート事業、妊娠期からきめ細かな支援などを行っております。特に産前産後は虐待の発生リスクが高いことから、児童虐待の発生予防と早期の発見にもつながるものであります。 また、児童虐待を含む要保護児童の通告を受ける機関である、こども家庭相談室は、児童相談所や、学校、保育所、幼稚園等と連携しながら、通告から４８時間以内に子供の安全を確認し、養育状況を把握するなど、迅速に対応を行っております。さらに、生活困窮や保護者の病気、ＤＶや虐待など、養育上の問題や、複合的な課題を抱え、リスクの高い家庭で育つ子供たちの生活の安定を図るための支援も実施しているところでございます。 児童虐待防止対策で重要なことは、生活上や養育上の問題を抱える家庭に対して、問題が深刻化する前に、早期支援を開始することだと考えております。そのためには、地域社会がこの問題に深く関心を持ち、困っている子供や子育て家庭を発見したら、いち早く市や児童相談所など専門の相談支援機関につないでいただくことが大切だと考えております。 児童虐待防止対策における地域社会の役割を伝えるため、地域、また関係機関に向けた研修会を、これまでも開催してきております。また、相談先を紹介するリーフレットの配布などによって、こうしたことの周知、啓発にも力を注いでおります。 児童虐待は、子供に対する最も重大な権利侵害です。子供が安心して地域社会で暮らし、社会に守られながら成長できるよう、児童虐待防止のための施策を確実に実施することは、市の務めだと考えております。 このたび、子ども家庭総合支援拠点を設置することにより、子供や子育て家庭の相談支援窓口の集約、保健師、社会福祉士や教員などの資格を持った専門職の増員など、児童虐待の予防的支援から発生時の迅速な対応、さらには、発生後の継続的な家庭支援までをきめ細かに対応できる体制、これが強化できるというふうに考えております。 今後とも、子ども家庭総合支援拠点を中心に、国、県、関係機関と連携をし、取り組みを進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆７番（福田吏江子議員） 本事業における支援拠点の設置運営等について、厚生労働省の通知によりますと、「相談対応に当たっては、常に子どもの権利保障という目的を意識する必要がある」。また、「学齢期の子どもへの対応では、いじめ等の問題への取組や特別支援教育等の教育関連施策との連携も視野に相談対応を行うなど」とありました。 このことから、本市におきましても、子ども家庭総合支援拠点において、いじめに関する相談体制をとられるということでよろしいでしょうか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 確かに、国が定めておりますこの拠点の運営要綱によりますと、議員がお示しのようなことがこの中に書かれているところです。 いじめの問題につきましては、これまでもこども家庭相談室を中心にして、このような相談、そして支援に努めてきたところですけれども、今後、子ども家庭総合支援拠点、これができましても、さらにこのように強化できますので、相談者のニーズに合わせて適切な機関と連携を図りながら、しっかりとした対応に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（福田吏江子議員） 次の質問に入ります。 ３、不妊治療費等助成事業費についてです。 恐らくこれらの治療を受けられている方々は、仕事を頑張っている世代であったり、また、若いけれど子供ができないケースや、収入は決して多くないけれど、不妊治療費を払ってでも子供が欲しいと願う夫婦であったりだと思います。実際に治療を受けられている方々や産婦人科の先生のお話では、「原因がわからない人のほうが多く、ゴールが見えない。精神的ケアが難しい」とのことでした。 年齢の焦りもあります。年齢が上がると成功率がどんどん下がります。治療が何年も続いたり、何回も病院に行き、時間もお金もかかります。最初に病院の受付で支払う額が大きく、また、より可能性を求めて、「交通費をかけてでも県外の病院へ、環境を変えてやってみたい。後悔したくない」という方もいます。 職場の理解も必要です。けさの読売新聞にも、不妊治療と仕事の両立に関する支援について、自治体の支援が広がっているという記事が掲載されております。夫婦での治療ですから、女性だけの問題ではありません。治療のため、仕事中２時間抜けさせてほしいということも言えない状況で、仕事を休むことになったり、ですから、会社、職場の理解を広めることも大事だと思っております。 また、治療での体外受精や顕微授精は、保険適用外で自費となります。精神的にも経済的にも追い詰められていく人もいます。それでも治療を受けるのは、ただ子供が欲しいと願っているからだと思います。 その中で、行政ができることは何でしょうか。少子化の社会的背景をどう捉えられているのか。他市がやっているから助成金を用意するという理由ではないと思います。 また、助成金の予算をとっていても、ちゃんと必要とされる方の助けとなるよう活用してもらうことが大事であると思います。 そこで、（１）不妊治療費及び不育症治療費助成の内容と不育症治療費助成を新設する理由は。 （２）本事業が必要な方に活用されるための取り組みは。 以上、２点お伺いいたします。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 初めに、不妊治療費、それから不育症治療費助成の内容と不育症治療費助成を新設する理由についての御質問にお答えいたします。 不妊治療費助成事業は治療方法に合わせて４種類あり、事業により実施主体が異なります。 本市で実施しております一般不妊治療費助成事業は、薬物療法、不妊検査等の医療保険適用の不妊治療が対象で、助成額は１年度当たり３万円を上限としております。そのほかの高度な不妊治療に関する助成事業であります人工授精治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業、男性不妊治療費助成事業は、いずれも県が実施しておるところでございます。また、平成３１年度から新たに取り組む予定としております不育症治療費助成事業は、不育症治療をされている方に対する経済的支援として、医療保険適用及び保険適用外の不育症に関する検査及び治療費の助成を行うもので、１年度内に２０万円を上限とするものです。対象者は、医療機関で不育症治療を受けている法律上の夫婦で、夫婦の前年の所得合計額が７３０万円未満の方となります。 本市では、これまで子育てするなら周南市を目指し、さまざまな事業を実施してまいりました。その中で、不育症治療に関する対策は以前から研究をしておりましたが、国の調査から、適切な検査や治療を行うことにより、約８０％以上の割合で出産にこれがつながるということがわかってまいりました。こうしたことから、安心して出産、子育てができる環境整備のためのきめ細かい取り組みとして、平成３１年度から、不育症治療をされている方の経済的支援を開始することとしたものでございます。 次に、本事業が必要な方に活用されるための取り組みについての御質問にお答えいたします。 不妊や不育症に悩んでおられる方は、身体的な苦痛や精神的な落ち込み、経済的な負担などの悩みを抱えておられると言われております。こうしたことから国は、平成８年度、不妊相談窓口を、平成２３年度、不育症相談窓口を都道府県に設置するように指示されております。山口県では、県立総合医療センターや各健康福祉センターで、医師や臨床心理士等による定期的な面接相談や、助産師等による電話やメールでの随時の相談も実施されておられます。 本市といたしましては、不妊や不育症に関する対策は、医療や専門機関と連携した取り組みが非常に重要であると考えております。不妊や不育症の治療をお考えの方や治療中の方に、本市の事業を活用していただくために、産婦人科等の医療機関や県が設置している相談窓口で、不妊や不育症の治療費に対する助成事業の情報が、確実に得られるような取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。また、市ホームページ、市広報でのこの事業等の掲載も行いながら、広く周知を図っていきたいと考えております。
◆７番（福田吏江子議員） 次の質問に入ります。 ４、シティプロモーション事業費についてです。 昨日の会派質問の中でも予算の内訳等の説明がありましたが、このたびのシティプロモーション事業費で、「市民力を生かした取り組みの実施や、各種メディアを活用した戦略的なプロモーション活動等を行いたい」とのことですが、具体的にどのような取り組みを行うのでしょうか。
◎政策推進部長（山本敏明君） 平成２９年１月より本格的にスタートしました周南市の愛称を活用したシティープロモーションであります、しゅうニャン市プロジェクトは、周南市まち・ひと・しごと創成総合戦略に掲げた取り組みとして、平成３１年度までの３年間で着実に成果を上げるための戦略を立てて、取り組みを進めております。 そのため、このプロジェクトのスタートにおいては、まずは市が旗振り役となり、プロジェクトの趣旨を市民や民間団体の皆様にお伝えし、どのようにこのプロジェクトに参加すればよいのかをＰＲしながら、具体的な取り組みを検討している皆さんと協議を行い、ともに取り組みを進めることで、今後の市内での活動を円滑に展開するための土台をつくり、方向性を示してまいりました。その結果、市民や民間団体の取り組みがばらばらに行われることなく、また、活動の趣旨がぶれることなく、その活動の輪が今、広がっております。 そして、プロジェクトとして３年目となります来年度は、これまで行ってきたような、全国紙への一面広告や全国キャラバンのような市が主体となった取り組みは行わず、市民や民間団体の取り組みを支援するために、予算としては、市民連携事業支援等業務委託料として２００万円を計上しております。ここでは、この周南市の愛称を活用して取り組む子供企画や食企画、開運企画、音楽イベントなど、これまでも市民の皆様が取り組んでいただいている、そういったものを支援していくための予算を計上しております。 また、こうした市民や民間団体主導の取り組みを、市が運営しております特設サイトに掲載するための管理運営経費として約１１０万円を、シティプロモーション業務委託料の中に掲載をしております。取り組みは市民それぞれ行われておるんですけども、そういったものをプロジェクトとして、一体感のある取り組みとして市内外へ情報発信することで、周南市の認知度向上や町の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 このように、スタートして３年目になります、しゅうニャン市プロジェクトにつきましては、当初の計画どおり、民間や市民団体主導の取り組みとして定着するように本市のシティープロモーションを推進するという視点から支援を行いながら、次の展開として、市長が施政方針の中で申し上げましたように、２０２２年２月の徳山港開港１００周年をも視野に入れたシティープロモーションを、市民の皆様とともに進めていくことを目指しております。そのため、来年度は情報拡散力のあるタレントを特命大使として任命し、その方を通して本市のさまざまな魅力を発信するための経費として、広告契約料や動画等の作成費として６５９万５,０００円をシティプロモーション業務委託料の中に計上をしております。 引き続き、周南市ならではの財産をしっかりと生かし、市民の皆様のシビックプライドの醸成につながるようなシティープロモーションに取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（福田吏江子議員） 新年度の予算には、しゅうニャン市プロジェクトというのは予算も計上されているけれども、市主体の単独の取り組みはないということと理解しているんですが、それでよろしいでしょうか。
◎政策推進部長（山本敏明君） これまで行ってきたような、例えば全国紙の一面広告であるとか、ことし行った全国キャラバン、こういった市が主体として行うものは来年度の予算の中には入っておりませんけども、市民や民間団体の取り組み、これまで広がってきておりますので、そういったものがばらばらに行われず、周南市のシティープロモーションとして一体感のある取り組みとなるような支援をしていきたいというふうに思っております。
◆７番（福田吏江子議員） その市民連携事業支援等業務委託料で２００万円の予算が計上されているんですけど、その支援をするということは、補助金を出すということですか。
◎政策推進部長（山本敏明君） これは委託料でございますので、それぞれ補助金を出すということではございません。シティープロモーションという視点から支援をしていきたいというふうに思っておりまして、一つは、各それぞれ食のイベントであったり、子供のイベント、開運のイベント、それぞれいろんな団体の方が取り組まれております。そういったものが、一体感のあるようなデザインであったり、そういったものを情報発信する、例えば、子供のイベントであれば、「こどもゆめまつり」というイベントで子供たち、ジュニアリーダーの方々が、統一したＴシャツを着てイベントのスタッフをされているんですけども、そういった統一感のある周南市として発信できるような、そういったＴシャツを用意するとかですね、そういった各取り組みが個々に行われるのではなくて、周南市を発信するために、より魅力的に伝えることができるような支援をこの事業で行っていきたいと思っておりまして、補助金というものではございません。
◆７番（福田吏江子議員） それと、２０２２年の徳山港１００年に向けてのシティープロモーションの取り組み自体を、そちらにシフトしていくということでよろしいんでしょうか。
◎政策推進部長（山本敏明君） このしゅうニャン市プロジェクトにつきましては、平成３１年度ということで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業として取り組みを行っております。 それ以降は、市民の皆様に、引き続きこの愛称を活用した取り組みを進めていきたいというふうに思っておりまして、それとあわせて来年度は、今までの成果とか経験を生かしながら、次の展開として、シティープロモーションというのは、やっぱり長期的な視点で取り組んでいかないと、なかなかイメージが蓄積されませんので、大きな目標として２０２２年の開港１００年というのは、本当に周南市にとって港というのは大変大きな財産でございますので、これをも視野に入れたプロモーション、駅から港、いろんなものを発信していくことを通して、この２０２２年の開港１００年につながるようなシティープロモーションに取り組んでいきたいと思っております。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 自由民主党周南の会派質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１５時２０分から再開いたします。 午後 ３時０４分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時２０分再開
○議長（小林雄二議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） 自由民主党周南の会派質問を続行いたします。
◆２７番（米沢痴達議員） それでは、６番目の児童福祉費、子ども・子育て支援費、子どもの明るい未来サポート事業費でございます。 １、２、３、一括してお尋ねをいたしますので、一括して御答弁いただいたらと思います。ただ、２につきましては、もう午前中、十分な答弁をいただいておりますので、簡潔に御答弁いただいたら結構でございます。 （１）子供の生活に関する実態調査において、周南市の特徴的な実態はあったのか。 （２）居場所づくりのモデルとは具体的に何か。平成３０年度の取り組み実態と、新年度の取り組みは。 （３）学習環境に恵まれない子供たちに、国も地方に支援策を求めているが、検討されているのか。
◎
こども健康部長（中村広忠君） 平成２９年度に実施いたしました「周南市子どもの生活に関する実態調査」の結果から、子供や子育て世帯の生活を把握することができ、子供の貧困は、経済的な困窮だけが原因ではなく、生活状況や生育環境などのさまざまな問題が絡み合っていることが見えてまいりました。
○議長（小林雄二議員） ちょっとマイクに近づいて。
◎
こども健康部長（中村広忠君） その中でも、本市の特徴的な実態といたしましては、経済的な問題が背景にあり、習い事や塾、家庭外での体験活動の機会について、特に大きく差が生じている。進学について、学力的には希望している学校等への進学が可能であるが、経済的な理由や保護者の期待感の薄さの影響により、諦めている子供が多い。朝食欠食や孤食、保護者が子供とのかかわりが少ないことや、子供への愛着形成の不安定さが基本的信頼感の定着を妨げており、子供の自己肯定感にも影響が出ている、などが浮き上がってまいりました。 こうしたことから、体験活動、学習、大人との触れ合いを通して、子供たちが自己肯定感を感じることのできる居場所が必要であるとしたところでございます。平成３０年度は、こうした実態調査の結果を踏まえまして、子どもの居場所づくりモデル事業、地域の担い手要請研修を実施したところでございます。 モデル事業につきましては、これまでも御説明しましたように、市内２カ所で月２回、１６時３０分から２０時までということで、昨年９月に立ち上げを行い、その手法、課題等を検証しているところでございます。 １月末時点の参加児童数は延べ２４６人、学習支援、調理スタッフ、関係者の参加者数は延べ３８４人となっておりまして、今後、地域で居場所づくりやこども食堂等の立ち上げを検討されている方、地域の担い手要請研修を受講された方など、実践に向けたモデルケースを学ぶとして、参加された方もおられました。 また、地域の担い手要請研修では、これまでも御説明しましたように、市内４カ所、各２回で延べ１１９人の参加があったところでございます。 そのほかにも、庁内での研修を実施し、庁内の部局、役職の垣根を越えた研修を実施できて、貧困問題の現状、そして対策の必要性の理解を深めたところでございます。 今後の取り組みでございますけれども、子どもの居場所づくりモデル事業では、子供の居場所がより地域に広がり、子供たちがより参加しやすい環境について、さらに検証を進めてまいります。また、地域の担い手養成研修では、これまで実施できていない地域で実施を検討するとともに、担い手要請研修受講者全てと関係機関の職員を対象としたスキルアップ研修を行うこととしております。さらに、地域で取り組むためのノウハウを一緒に学び、実践につなげていきたいと考えております。 次に、学習環境に恵まれない子供たちへの支援についてでございますけれども、国は地方地自体に対し、子供の学習支援対策として、生活困窮多子世帯に対する学習支援や、ひとり親家庭等に対する子どもの生活・学習支援事業などの補助事業を設けております。 本市といたしましては、これまで対象者を限定しない誰もが来られる居場所を、地域の皆様とともにつくっていくことから始めるために、厚生労働省の子どもの生活・学習支援事業を支援の内容に準じた学生、教員、ＯＢによる学習支援などを行う、子どもの居場所づくりのモデル事業として、実施してきたところでございます。 いずれにしましても、生まれ育った環境によって、子供たちの将来が左右されることがないように、貧困対策の４つの柱であります、学習の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援について、さらに来年度しっかりとした取り組みをしていきたいと考えております。
◆２７番（米沢痴達議員） 平成２９年度に実態調査をされましたけれども、このたびの調査におきましても、いろいろ明らかになってまいりましたが、社会のゆがみというのが、一番弱い子供たちに貧困という形であらわれているのではなかろうかなと、そのように思います。 子供の貧困は、なぜ深刻かといえば、一つは子供には一切責任がないということであります。そして、さらに子供期の貧困が低学歴や低学力を生み、その子供たちが社会にかかわると、非正規雇用や低所得に陥る可能性が高く、成人になっても貧困を生み、貧困の連鎖になるということであろうかと思います。子供の貧困は他人事ではなく、自分事として取り組んでいかなければ、この日本の国の存亡も危ぶまれるんではなかろうかなと、そのように思っております。 私は、今、個人的にはフードバンク事業への理解と協力を呼びかけておりますけれども、子供の貧困対策は国民的課題として、国と地方自治体が主導いたしまして、本気で取り組んでいかねばならないと思っております。本市の取り組みに期待をしております。 次に、７番目、都市計画費、徳山駅周辺整備事業、再開発推進事業について、お尋ねをいたします。（１）、（２）を一括してお伺いしますので、一括答弁をいただけたらと思います。 （１）再開発推進事業費１億８,５３０万円の財源内訳は。 （２）新年度における再開発事業全体の進捗の見通しは。
◎
中心市街地整備部長（重岡伸明君） 再開発事業費について、御質問にお答えいたします。 平成３１年度当初予算額１億８,５３０万円の財源内訳は、特定財源が国庫支出金９,２５０万円、地方債４,７６０万円、一般財源が４,５２０万円でございます。 次に、再開発事業につきましては、平成３４年度の竣工に向けて、準備組合の考えるスケジュールに対し、順調に進んでいるところでございます。新年度における事業の進捗見通しでございますが、まず市といたしましては、５月中旬ごろの都市計画審議会、６月中旬ごろの都市計画決定を予定しております。 また、再開発準備組合におかれましては、秋ごろの事業計画認可、組合設立認可を目標に、基本設計や事業計画、資金計画の作成等を進められております。再開発組合設立後は、実施設計や、平成３２年度の認可に向けた権利変換計画の作成に着手する予定となっております。
◆２７番（米沢痴達議員） 次に、（３）であります。 このたびの再開発事業は、地元の準備組合の皆さん、商工会議所関係者の方々の熱い思いで、ほぼ計画が煮詰まり、今、答弁がありましたように、６月には都市計画決定、秋には事業計画認可申請、また住民組合の設立の認可申請というような運びとなっておると、今、お聞きをいたしました。 ところが、巷間、この事業計画に公的な市民ホール建設を盛り込むという話が駆けめぐっております。今、ほぼ再開発事業計画が固まりつつあるこのときに、公的市民ホールの建設計画を盛り込むとなると、計画の大幅な見直しとなり、準備組合、商工会議所の皆さん、また関係者の皆さんは相当混乱を来し、再開発事業への熱もさめはしないかと大変憂慮しております。 二十数年前、徳山駅西開発事業が頓挫いたしましたけれども、同じ轍を踏むようなことがあってはなりません。再開発事業計画に公的市民ホールを盛り込むというこの計画が、もし盛り込まれるとなりますと、事業のおくれがどの程度予測されるのか、お伺いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 公的市民ホール建設を計画に盛り込む場合、どの程度のおくれが想定されるか、についてお答えをいたします。 徳山駅前地区市街地再開発事業は、平成２５年１０月に関係地権者からなる再開発準備組合を設立され、再開発における施設の機能、規模やその配置、周辺への回遊を促す基幹動線づくりなど、これまでに検討に検討を重ねられ、平成３０年３月に再開発基本計画をまとめておられます。 この基本計画の原案が作成された平成２８年７月以降に限っても、基本計画となるまでに２年近い年月を要しておられ、さらに、現在も事業計画認可に向けて設計や詳細な検討をしておられるところです。これを支援するため、市といたしましても補助金を予算計上いたしております。 公的市民ホールなど、現在の計画にない新たな機能を有する相当規模の施設を盛り込むこととなりますと、これまで検討してこられた事業の構成や各施設の機能、規模や配置、動線づくりの再検討など、計画全体をゼロから見直すこととなると思われますので、事業推進に大幅なおくれが生じることとなります。 そして、このことは事業の早期実現を目標に取り組んでおられる再開発準備組合及び関係機関の意向にも沿わないものと考えております。
◆２７番（米沢痴達議員） どの程度のおくれが想定できるのかというのは、なかなか難しいことではなかろうかなと思いますが、相当なものがあるというふうに理解をしておきます。 以上で、新年度予算に対する質問を終わります。 続いて、一般質問を行います。
◆２６番（兼重元議員） 私は、通告いたしております大項目ごとに質問をいたします。 まず、（１）周南市の財政構造について、現状をどのように分析し、今後どのように財政運営していくのかということであります。 前の会派質問等で大方の状況は理解いたしましたが、よろしくお願いをいたします。 合併して１５年が経過して、これまでの合併支援措置も平成３０年度で終了しますが、平成３１年度からの財政運営が気になるところであります。新年度は、多額の財政調整基金を取り崩しての予算編成がなされているところであります。大方の現状は、平成３０年１１月に提出された周南市の財政状況からも理解できますが、特に実質公債費比率、将来負担比率、財政力指数、起債制限比率、経常収支比率、財政調整基金等は、大事な視点だと私は考えております。言うまでもなく、本市は、まちづくり総合計画を最上位計画として、多様な計画を整えておりますが、何よりも財政基盤がしっかりしていてこそ具現化できるわけであります。 ともあれ、行政サービスは多種多様であります。いつまでも楽にならない自治体財政です。本市の財政構造について現状を分析し、これからどう財政運営していくのか。まちづくりの主役である市民に、常に機会を捉えて、十分な説明と理解を求め、協力を得ることが、市民とともにあるまちづくりには不可欠でしょう。いかがお考えでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 財政構造について、現状をどのように分析し、今後どのように財政運営をしていくのか、についてお答えいたします。 現状についてお答えする前に、その前提となる合併後、特に私が市長に就任以来、どのようなまちづくりを進めてきたかについて触れさせていただきます。 私が市長に就任いたしましたのは、平成２３年５月であります。それ以来、まちづくり総合計画や、まち・ひと・しごと創生総合戦略等の目標実現に向けて、実施計画等に掲げた事業を着実に実施してまいりました。 具体的に申し上げますと、地方交付税の合併算定替えや、合併特例債といった合併優遇措置の活用期限が迫る中で、それまでの懸案であった小中学校、幼稚園の耐震化の実現や、耐震性のない市役所本庁舎の建てかえ、防災情報収集伝達システムの整備など、市民の安心安全を守る事業を積極的に実施してきたほか、人々の交流や町のにぎわいを創出する動物園リニューアル事業や、学び・交流プラザ、道の駅ソレーネ周南の整備、櫛浜久米線の全面開通に向けた土地区画整理の推進を初め、開館後１年で目標をはるかに超える２００万人の利用者数を記録した徳山駅前賑わい交流施設の整備などの事業を進めてまいりました。 また、ハード事業のみだけではなく、子育て世代包括支援センターの設置や保育所・児童クラブの充実、子ども医療費無料化の拡充など、子育てするなら周南市を実現するための事業のほか、福祉総合相談窓口としてのもやいネットセンター開設による支え合い・見守りの充実強化などを図ってきたほか、企業立地の推進や水素先進都市への取り組み、中山間地域の活力向上のための新規就農者の育成など、ソフト事業につきましても懸命に取り組んできたところでございます。 こうした事業を進めるに当たっては、国・県の補助金を活用するとともに、元利償還金の７０％が地方交付税で措置される合併特例債や、緊急防災・減災事業債のほか、地方交付税の代替えである臨時財政対策債を活用し、実質的な市の負担を極力少なくなるよう、財政運営に努めてきたところでございます。その結果、合併後のまちづくりを積極的に進めてきたにもかかわらず、交付税措置を控除した実質的な市債残高は、平成３０年度末では約３８２億円となり、第３次行財政改革大綱の財政計画に掲げる４００億円以下とする目標は達成する見込みでございます。 こうした中、本議会に提案いたしました平成３１年度当初予算案は、合併後１５年が経過し、合併優遇措置も平成３０年度で全て終了した中、合併後のまちづくりから次世代につなげる持続可能なまちづくりに転換していく節目となる大切な予算であります。このため、必要な事業を実施するための財源確保に向け、昨年度策定した緊急財政対策を強力に進める中で、事業の厳選や事業費の見直しなどを進め、財源の捻出に努めてきたところでございますが、地方交付税の大幅な減や、市債の償還である公債費の伸びなどが影響し、１９億６,６７４万３,０００円の財源不足となり、財政調整基金の取り崩しで対応したところでございます。 しかし、厳しい財政状況の中でも、地方債借入額から
償還額を差し引いた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは、事業の繰り延べなどにより、極力起債額を抑えた結果、平成３０年度の５,０００万円の赤字から大きく改善し、約１７億円の黒字となるなど、一定の成果をおさめることができました。平成３０年度で地方交付税の合併算定替えや合併特例債といった合併優遇措置が終了いたしました。また、公共施設等の老朽化への対応が迫られる中、今後も厳しい財政運営を余儀なくされることとなります。 しかし、全ての事務事業について聖域を設けず、その必要性に立ち返り、ゼロから見直すとともに、緊急財政対策の目標として掲げた地方債の借入限度額である５年間で１５０億円の堅持や、財政調整基金に頼らない財政運営を行うことで、持続可能な財政基盤の構築を図ってまいります。施政方針でも述べましたが、平成が終わり、新しい時代への幕あけの年は、これまで先人たちが築いてきたすばらしい周南市を、次の時代へと引き継いでいく大切な年となります。 今後、古川跨線橋のかけかえや、駅前再開発事業、小学校の空調整備などの事業が控えております。厳しい財政状況の中でも、これまで行ってきた合併後のまちづくりの成果を活用し、これを見据え、バランスのとれた施策を展開し、山積する諸課題にも的確に対応をしてまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆２６番（兼重元議員） あと米沢議員が控えておりますので、私もちょっと短くやらなければならないし、御用意されておられると思いますので、私のほうを短くします。 それでは、大項目の２です。 （２）公共施設再配置計画の取り組みの実情はどうか、お聞きします。 この計画は、平成２７年度から４６年度までの２０年間であります。また、今後４０年間の長期スパンで維持管理に係る経費の試算によって、大きく財源不足が発生することが明らかにされております。行財政改革の一丁目一番と位置づけられておりますが、スタートして既に３カ年経過しております。改めてこの計画書を読んでみましたが、基本方針にあるとおり、将来にわたって公共施設マネジメントという、容易ではない重要な行財政改革のテーマに取り組んでいかなければならない厳しさは認識したところであります。 周知のとおり、本市は合併により多くの公共施設を抱えており、必然的に老朽化に伴う改修や、建てかえによる費用が発生すること、また少子高齢化とあわせ、人口減少社会、生活ニーズの多様化によるサービス、量、コスト、安心安全の最適化をベースにして、施設の維持管理が求められることなど、必然ではありながら身近に感じないのも事実ではあります。いまだ端緒についたところでもあります。 これから長い期間にわたって進めていくべき行財政改革の根幹にかかわるテーマとして、公共施設の再配置は避けては通れない現状の認識と課題を明確にしながら、しっかりと市民理解と協力を求めることが重要と考えておりますが、いかがでしょうか。お聞きします。
◎市長（木村健一郎君） 周南市公共施設再配置計画の取り組みの実情はどうか、との御質問にお答えいたします。 本市においては、公共施設の老朽化に対応し、将来にわたり必要な市民サービスを維持しつつ、本市の身の丈に合った施設保有量を実現することを目的として、平成２７年８月に周南市公共施設再配置計画を策定いたしました。そして、再配置計画に掲げる基本方針に基づき、その実現性、実行性を高めるため、施設分類別計画、地域別計画、長期修繕計画、長寿命化計画という４つのアクションプランを策定し、取り組みを推進しているところでございます。 まず、施設分類別計画でございますが、これは施設分類ごとに建物の状況、提供しているサービス、施設設置の経緯や市の施策との整合性を図りながら、更新等の方針を定める計画でございます。この計画は、再配置計画の中で、平成３１年度までに策定することといたしておりましたが、公共施設再配置を進める上で基本となる計画であることから、２年前倒しして、平成２９年度中にインフラ関連施設や、既に方向性が決まっている施設などを除く９９６施設について、９４の計画を策定いたしました。また、計画を策定し、施設の方向性を示していく中で、施設の再編・再配置による市民サービスの向上や、経済的効果が認められるものについては、用途廃止や転用など、適宜適切に対応し、施設の延べ床面積の削減にも取り組んでまいりました。 これまでの主な取り組み内容について御紹介いたしますと、教職員住宅や医師住宅の不要となった施設については用途廃止し、就農パッケージ支援用住宅や中山間地域移住促進用住宅として転用して活用する一方、活用が困難なものについては解体を進め、借地の解消を進めるなど、維持管理経費の削減を図っております。中央西部老人デイサービスセンターは用途廃止し、障害福祉に係るサービスを集約化した拠点施設として活用するため、民間事業者へ貸し付けしております。保育園につきましても、これまで４園を民営化してまいりました。櫛浜支所・市民センターの建てかえに際しては、地域活動拠点としてコミュニティーセンター機能を集約し、さらに防災機能の強化も図ってまいりました。また、消防団機庫につきましても、統合による再編・再整備を進めております。 こうした取り組みにより、平成２９年度末までに約３万３,０００平方メートルの延べ床面積削減につながり、公共施設の最適化と身の丈に応じた施設保有量の実現を着実に進めてまいりました。 次に、地域別計画でございますが、これは施設分類別計画間の調整により、優先的に取り組むこととされた施設が立地する地域等において、周辺施設を含めた公共施設群を対象に策定する再編・再配置計画でございます。 長穂地域と和田地域におきましては、地域別計画の先行事例となる公共施設再配置モデル事業を行っております。長穂地域におきましては、平成２７年度からワークショップ形式で地域の皆様と検討を行い、来年度は２０２０年度内の供用開始を目指し、新たな支所、市民センターの建築工事に着手いたします。和田地域におきましては、平成２９年度から協議会形式での協議を行っており、地域の地理的・社会的な特性や、地域住民の皆様が描く地域の方向性なども共有しながら、新たな支所・市民センターの整備に向けた検討を着実に進めているところであります。 今後は、この２つのモデル事業の進捗を見ながら、各施設分類別計画で優先的に取り組むとされた施設を中心に、各地域の状況や建物の老朽度、再配置手法による効果、また財政状況などを総合的に判断し、次期地域別計画策定地域について検討してまいります。 次に、長期修繕計画でございますが、これは今後も維持存続を図っていく施設について、事後保全から予防保全への転換を図ることにより、施設の長寿命化に努め、コストの縮減と更新費用の平準化を推進することを目的として策定するものです。 計画の策定に当たっては、まずおおむね１０年以内に建設された延床面積が１００平方メートル以上の３８施設を対象に策定することとし、現在までに１８施設の計画を策定しました。残りの２０施設につきましては、平成３１年度中の計画策定に向けて、鋭意取り組んでいるところでございます。 さらに、来年度は７０％以上の建物が建築後３０年を経過している学校施設について、中長期的な維持管理や改修時期等を盛り込んだ計画を作成いたします。 最後に、長寿命化計画でございますが、これはインフラ施設について、今後も維持していくことを基本とする中で、長寿命化による延命化やコスト縮減を目指すために策定するものです。 現在の策定状況は、市道の橋梁、舗装、道路照明、横断歩道橋などの道路附属物、林道の橋梁及び農免道路の橋梁の一定規模以上のものについては、既に策定済みでございます。また、漁港施設については、４漁港のうち１漁港が策定済みで、残り３漁港について策定作業を進めております。そのほか、上下水道施設につきましても、順次策定する予定としております。 今後は、これらの計画に基づいた修繕や改善を行うことで、長寿命化による延命化やコスト縮減を進めてまいります。 公共施設の再配置は、本市の各施策の方向性、施設がある地域の住民や利用者の皆様の思いなど、さまざまな要因があり、一朝一夕に成果が出るものではございませんが、４つのアクションプランを着実に実施することで、市民の安心安全を確保しつつ、将来にわたり必要な市民サービスを維持し、本市の身の丈に合った施設保有量を実現することを目指し、しっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２６番（兼重元議員） 次は、大きい項目の（３）周南市立地適正化計画の実現性をお尋ねします。 先日、「東京圏へ一極集中拡大」という大きな見出しで、マスコミが報じておりました。平成３０年度中に、地方から東京圏に移動した転入超過者は１３万９,０００人、これが２３年連続でした。翻って、全国市町村の７２.１％が転出超過だということです。 この現実を受けとめ、１０年後、２０年後の将来に向けて、人口問題、少子高齢化、人口減少にかかわる諸施策をどう進めるのか。国も地方も避けられない構造的な課題になっております。 周知のとおり、国は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、２０１５年度から５カ年間の政策目標や、施策の基本方向を示す、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくり、地方に号令をかけ、周南市版まち・ひと・しごと創生総合戦略が進行中です。当然のことですが、全国の地方自治体も同様と思われます。 察するに、この立地適正化計画もその部分なのかもしれませんが、ともかくこの計画の実現性が、法の整備だけで事足りるのか、一地方都市で何とかなるのだろうかと、対症療法かとも思えるし、限界もありそうです。 私なりに推察すれば、根本的な原因は現在の国と地方の関係にあると思います。ここには明治以来の中央集権体制に起因しており、地方主権とは言いがたい現実、さらには物事の枠組みが国家を超え、地球規模に拡大するグローバル化による企業や資本の移動、そして人の移動も引き起こし、地方の厳しい現実を招いているのではないかと考えておるところであります。 そこで、以下中項目３点をお聞きします。 平成２９年３月に策定された本計画を読みました。計画期間はおおむね２０年後を展望して、２０３５年度としております。この計画の各所から全体像をそれなりに、一応は把握・理解はしました。 まず、ア、将来の都市像とその実現をどう図るのでしょうか。 先に述べたような背景を主体に置きながら、何よりも実現あっての計画でありますから、市民にとって将来のまちづくりに必要だと確信を持って取り組んでいただきたいところであります。よろしくお願いします。 次、イです。中心（都市機能誘導区域）と周辺中山間地域や人口減少地域との有機的な連携はどうかということであります。 本計画には、目指すべき将来都市構想が説明してあります。まずは本市の現状について、他都市と比べ、市街地が比較的コンパクトにまとまっているが、これから少子高齢化、人口減少による市街地全体の人口密度の低下により、地域活力の低下、地域社会の衰退が生じることで、低密度拡散型の都市構造になると、このように捉えております。こうした課題に対して、これをコンパクト・プラス・ネットワークの推進によって、多角多層ネットワーク型の都市構造に変えることで、これが解決するかのように書いてありますが、全ての鍵は、まさにコンパクト・プラス・ネットワークの推進にかかっていると言えそうであります。 また、これは本市の地域公共交通網形成計画に示す公共交通ネットワークの将来イメージとも重なっているようでありますが、何よりもこの計画は、人の移動の利便性の向上が基本であり、時間と距離が短くなるための脈路をどうつくるかということでありましょう。どうすれば実現するのか、決め手は手探りかもしれませんが、計画倒れにならないようお願いしたいところであります。よろしくお願いします。 次に、ウです。隣接する都市間の連携はどうかであります。 この本市立地適正化計画とは密接なかかわりがなさそうですが、お聞きしておきます。人口動態調査によれば、近隣の下松、光の通勤・通学者の流入が多く、周南広域都市圏の中心地となっております周南市であります。 また、日常生活で利用する買い物、金融機関、医療機関等にも近隣都市とのかかわりが見られます。こうした現状も考慮する必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 周南市立地適正化計画の実現性を問う、との御質問にお答えをいたします。 まず、将来の都市像とその実現をどう図るのか、についてですが、周南市立地適正化計画は、平成２９年３月に、中四国地方では初めて公表し、そのコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが、全国１０カ所のモデル都市に選ばれるなど、国からも高い評価を受けているところでございます。 本計画は、人口減少、少子高齢化社会に対応した暮らしやすい都市を実現するために、おおむね２０年後の目指すべき将来都市像を示すマスタープランであり、広域都市拠点であるＪＲ徳山駅周辺に、質の高い医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能を多様に集積させ、地域都市拠点と位置づけるＪＲ新南陽駅周辺を初め、熊毛、鹿野、須々万に、それぞれ地域ニーズに沿った都市機能を充実させるとともに、拠点と拠点が公共交通ネットワークによりつながり、市街地等で必要な生活サービスや公共交通サービスを確保できるだけの一定の人口密度が維持される、都市全体で暮らしやすい町を目指しています。 将来都市像を実現するために、ＪＲ徳山駅周辺とＪＲ新南陽駅周辺の一定の区域を、都市機能を増進する施設を誘導すべき区域である都市機能誘導区域として設定しております。都市機能誘導区域への誘導施設の立地を促すために、これまでコンビナート電力も活用しながら、徳山駅前賑わい交流施設や市役所本庁舎などの拠点整備を進めてまいりました。 来年度からは、さらに魅力ある都市環境を推進するため、徳山港から徳山動物園までの都心軸における景観形成や土地利用の調査を実施する予定としております。これらの拠点整備に呼応して、再開発準備組合による徳山駅前地区市街地再開発事業も進められています。今後も引き続き国の支援も活用しながら、市民にとって利便性の高いサービス施設の維持と新たな立地を目指し、都市機能誘導区域の拠点性を高めてまいりたいと考えております。 また、本年２月１日には、都市機能誘導区域へのアクセスが容易な地域に、人口が減少していく中でも一定の人口密度を維持する区域として、居住促進区域を新たに設定した改定版の立地適正化計画を公表いたしました。 居住促進区域は、周南都市計画区域の市街化区域と、熊毛地区の周南東都市計画区域の用途地域のうち、災害の危険性が低く、生活サービス機能の立地状況、公共交通の利用のしやすさなど、暮らしやすさの観点から区域を設定しております。居住促進区域への居住の誘導につきましては、現在、空き家の調査や市街化調整区域における宅地開発の抑制策などについて検討を開始しておりますが、市民の暮らし方にかかわることでもありますので、市民や事業者の理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、拠点と拠点をつなぐ公共交通ネットワークの維持につきましては、平成２８年３月に公表した周南市地域公共交通網形成計画に基づいて、まちづくりと連携した面的な公共交通ネットワークを形成してまいります。その一環として、現在、ＪＲ新南陽駅において、駐輪場やトイレ、スロープの整備など、交通結節機能の強化を図ることで、公共交通を利用する市民の利便性の向上に取り組んでいるところでございます。 計画の推進に当たっては、毎年、大学教授や商工会議所、交通事業者、医療・福祉団体等で構成する周南市都市再生推進協議会に本計画の進捗状況を報告し、必要に応じて施策の見直しを行うほか、おおむね５年ごとに周南市都市計画審議会にも報告してまいります。 将来都市像の実現に向けては、ソフト、ハードの両面から、全庁横断的に取り組んでいく必要がありますので、計画策定時から組織しております庁内連携会議により、関連する施策の総合的な推進を図るとともに、市民や事業者など、さまざまな観点からの御意見をいただきながら、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市機能誘導区域と他の地域との有機的な連携はどうか、についてお答えいたします。 立地適正化計画の対象は、都市計画区域ではございますが、コンパクト・プラス・ネットワークの取り組みは、都市拠点、地域拠点、集落の拠点性を維持しながら、サービス機能が集積する都市機能誘導区域と、中山間地域も含めた地域拠点との公共交通ネットワークを維持していくことが重要でございますので、全市的に取り組んでいく必要があります。加えて、中山間地域の拠点と周辺の集落とを、コミュニティー交通等でしっかりとつないでいく必要があると考えております。現在、鹿野地区、大道理地区、八代地区、大津島地区において運行しているほか、来年度からは須金地区と須々万地区をつなぐ路線も運行する予定です。 こうした公共構築によるネットワークの構築とあわせて、各地域で取り組まれる主体的かつ総合的な地域づくりを通じて、周辺の集落においても生活サービスを享受できるとともに、地域と地域が連携し、お互いに機能を高め合う一体的なまちづくりが形成できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、隣接する都市間連携はどうか、についてお答えをいたします。 平成２６年に国土交通省より公表された、国土のグランドデザイン２０５０によれば、本市と下松市、光市の周南広域都市圏は、２０１０年時点では、大学や救命救急センターなど高次の都市機能が提供されるために必要とされる、３０万人の人口規模を満たしておりますが、２０５０年にはその人口規模を維持できなくなると予想されております。山口県産業の発展をリードする産業集積圏でもある周南広域都市圏は、県が作成する都市計画区域マスタープランに基づき、一体的な都市づくりを進めることとしております。 ２０１０年における下松市、光市、防府市などとの通勤、通学による流出入状況は、いずれの市からも流入超過であり、本市は広域的な都市機能を有する中心的な役割を担っております。 周南広域都市圏が、将来にわたって魅力ある都市圏であり続けるためには、それぞれの都市核の拠点性を高め、拠点を結ぶ路線バスや鉄道などの維持、強化を図る、広域都市圏でのコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みが重要であると考えております。 今後も、県や近隣の自治体と緊密に連携し、広域都市圏でのコンパクト・プラス・ネットワークの実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
◆２６番（兼重元議員） それでは、大項目の（４）であります。教育長にお尋ねいたします。 中山間地域の教育環境についてであります。 これは、全市的に拡大する人口減がつくり出す教育環境について、現況をお聞きし、どう取り組めばよいのか。全市民で考える機会にしたいと思い、質問させていただきます。 言うまでもなく、日本の少子化は急速に進み、伴って地域的な人口変動も加速する中、学校教育環境も大きく変化しており、全国的な課題になっております。こうしたことから、平成２７年１月に文科省から全国市町村に、公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが通達されております。これには学校規模の適正化に関する基本的な考え方として、教育的な視点と地域コミュニティーとしての核としての性格への配慮の２点から、設置者において、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討するよう求めております。 本市では、平成１９年３月に学校再配置計画策定協議会から、周南市の小中学における学校規模及び学校配置のあり方について、答申がされております。その内容は、周南市にある児童生徒数、学級数の推移及び将来推計をもとに、学校規模の適正化とその意義、そして学校の適正規模を定め、これに基づき適正配置の基本的な考え方を提言しております。さらに、児童生徒数、学級数、将来推計、適正規模、適正配置の基本的な考え方を示し、これに基づき、学校再配置計画（案）も添付されております。 あれから１０年余り、私の集計では小学校は７校、中学校は４校が休・廃校になっておりますが、いずれも中山間地域であります。もとより学校規模の適正化の検討は、さまざまな要素が絡む困難な問題ですが、あくまでも児童生徒の教育条件をよりよくするために行うべきであることは言うまでもありません。さらには、学校教育の機会均等や水準の維持、向上の観点からも学校規模の適正化や、学校の小規模化に伴うさまざまな問題への対応が将来にわたって継続的に検討していかなければならない重要な課題であります。 そこで、本市の現況とこれからの取り組みついて、とりわけ中山間地域における教育環境をどのようにお考えでしょうか。見解をお尋ねいたします。
◎教育長（中馬好行君） それでは、中山間地域における教育環境についてのお尋ねにお答えをいたします。 学校は、多様な考えや経験を持つ児童生徒が、集団生活を通して切磋琢磨する中で、個性を発揮し、主体性や社会性を身につけるなどの学びの場でありますことから、教育委員会といたしましては、学校の適正配置による教育環境の充実は、重要な取り組みの一つであると考えております。 一方、地域の方々にとって学校は、それぞれの歴史とともに、地域社会との深い結びつきを有している大切な施設であります。お尋ねの趣旨にありました、本市における学校の適正配置の取り組みにつきましては、平成１８年１１月、民間委員を含む周南市学校再編計画策定協議会を設置し、周南市の小中学校における学校規模及び学校配置のあり方を諮問し、平成１９年３月、周南市学校再配置計画（案）として答申をいただいたところであります。 この中で、学校の適正配置は、地域関係者、保護者の意見を尊重しながら、学校、地域、行政が連携し、一体となって進めていく必要があるという附帯意見をいただいたことなどを受け、教育委員会ではまずは、過小規模校の保護者及び地域関係者との意見交換等を実施し、学校の適正配置に関する御意見を十分にお伺いしたところであります。 また、平成２１年９月、いただいた御意見等を踏まえ、小学校の適正配置について、教育委員会としての基本方針を決定し、保護者や地域関係者の皆様への説明会を開催する中で、意見集約に努めたところであります。さらに、中学校につきましては、平成２２年９月、中学校の再編整備を進める中で、小学校の統廃合の影響を受ける中学校について、再編整備の対象校とその統合先となる学校、目標期限などを定め、同様に保護者や地域関係者の皆様との意見交換を重ねてまいりました。 こうした取り組みを通して、平成２２年には長穂小学校、平成２３年には大道理小学校、平成２４年には翔北中学校、平成２５年には粭島及び大島の各小学校、平成２７年には四熊小学校、さらに平成２９年４月には中須小学校及び中須中学校、それぞれの地域状況に応じた個別の協議を十分に行った結果、休校または廃校の措置としたところであります。 今後、市内の各小中学校においては、一部の学校で一時的に児童生徒数が増加することはあるものの、少子化の影響が著しく、長期的には市全体として減少することが想定されます。こうしたことから、児童生徒数の減少が懸念される学校につきましては、今後も引き続き、児童生徒や保護者、学校運営協議会委員等の地域の関係者の方々、学校、さらに行政が連携し、子供たちの充実した教育環境のあり方について、十分な協議に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
◆２６番（兼重元議員） 状況は今、教育長からお聞きしたとおりでありますが、現在も進行形で、まさにこれからじっと見ておるわけにはいかないわけであります。現実には、中山間地域は非常に、やはり学校の存続についても真剣に考えていかなきゃならん。あるいは地域の重大な問題になるんじゃなかろうかといったことも取り沙汰されております。 現在の周南市内の小学校、中学校を含めて、適正規模あるいは、いわゆる適正配置を基準に捉えると、どの程度縮小という言い方おかしいんですが、統廃合するようになっていくのか。こういった、先ほどちょっと地域の皆さんとかいろいろありましたが、これまさに機械的にぱっとやってみるとどういうことになるのか。予算の説明資料にもありましたけど、裏側に書いてありましたが、まだまだ３２とか１７とか書いてありますが、実際のところは、いわゆる適正規模ということになれば、相当の統廃合というものが起こり得ると思いますが、数字で結構でありますが、どのくらいまで絞り込んだら適正配置、適正規模になるんでしょうか。そこだけをちょっとお聞かせください。
◎教育部長（久行竜二君） まず、適正規模という言葉の定義でございますが、私ども周南市教育委員会といたしましては、平成１８年に設置いたしました、周南市学校再配置計画策定協議会のほうからいただいた答申書の中で、規模というものが規定してありまして、現在はその考え方を踏襲いたしております。 現在、適正規模校としましては、小学校が１２学級以上１８学級以下、中学校が９学級以上１８学級以下のものということを適正規模という形で考えております。議員お示しの、今後、学校の適正配置というものを考えていく対象校でございますが、過小規模校という形で要望的には整理をさせていただいております。これは小学校でいえば、５学級以下、要するに複式学級になっているという学校になります。中学校でいえば、同様に２学級以下という定義になるところでございます。 ことしの５月１日現在のクラス配置で考えてみますと、複式学級になっているというのが、小学校でいえば、２７校中６校が、複式学級が現在存在しているという状況にあります。中学校のほうに関しましては、複式ということではなくて、人数に限らず、今全ての学校が３学年以上あるという状況にあります。ただ、生徒数に関しましては、基準上は複式に該当する学校も存在している現状にあります。 以上でございます。
◆２７番（米沢痴達議員） 防災対策について、一般質問をいたします。 平成という元号は、１９８９年に昭和から改元をされ、平成という３０年間が幕をおろそうとしております。私はこの平成３０年間で何よりうれしかったことは、日本の国が他国と戦争することなく、平和な時代が続いたということであります。 しかし、この平成３０年間は自然災害が全国各地で発生をし、甚大な被害をもたらしました。次の時代は、大自然の平穏を願わずにはいられませんが、数十年に一度と言われる自然災害は年々増加し、その被害は、はかり知れないものとなっております。あらゆる自然災害の発生を正確に予測することは、現在の科学的知見では困難でありますが、いつどこで起きても不思議でない、自然災害に備えることは可能であります。自然災害のたびに繰り返される悲劇を少しでも和らげ、軽減していかねばなりません。 そこで、昨年の７月豪雨災害の経験を教訓として、本市の防災対策を問うものであります。 昨年７月の豪雨災害から、７カ月がたつ今なお、本市の熊毛地区を中心とした被災地は、豪雨災害の爪跡が深く刻まれております。被災された方の心は癒えず、一日も早い復旧、復興が望まれるところであります。豪雨災害後、９月４日に市議会に対し、本市の災害状況についての行政報告がなされましたが、発災時の現場の混乱ぶりが手にとるように伝わってまいりました。発災時における初動のおくれは最後まで取り戻せないばかりか、手だてが後手後手となり災害は何倍にも広がっていく。このことは全国での事例から理解はしておりましたが、改めてその思いを痛感をいたしました。 昨年の７月豪雨災害を教訓として再び惨事を繰り返さないためには、ハード・ソフト両面での検証を行い、防災対策の強化が求められます。 そこで（１）として、平成３０年７月豪雨災害を踏まえ、地域防災計画をどのように見直したか。 （２）昨年９月の市議会行政報告において指摘したが、減災の重要なツールであるタイムライン（防災行動計画）は策定したのか。 （３）人材育成について、以下を問う。 ア、防災のエキスパートを育てなければならないが、人材育成についての考え方は。 イ、消防団員は、消火活動の知識を備えているが、土砂災害、風水害等に対する専門的訓練や講習も必要と考えるがいかがか。 （４）周南市総合防災訓練を昨年須金地区で実施したが、どう評価しているか。また、課題は。 （５）広域防災行政について、以下を問う。 ア、平成３０年７月豪雨発生時における光地区消防本部及び山口県との連携における課題は。 イ、人口減少、財源縮小の中、さらなる広域連携の強化が求められるが、取り組みは。 以上、よろしく御答弁お願いします。
◎市長（木村健一郎君） 防災対策について、大きく５点の質問をいただいておりますが、３番目の人材育成に関する御質問のうち、消防団員に関する御質問につきましては、後ほど消防長からお答えいたします。 それでは、お答えをいたします。 最初に、平成３０年７月豪雨災害を踏まえ、地域防災計画をどう見直したか、とのお尋ねでございますが、昨年９月の市議会行政報告において、平成３０年７月豪雨災害についての検証として、災害対策体制、初動対応、情報の収集・伝達、避難情報の発令、災害復旧、被災者支援、山口県との情報連携の７つの事項について、問題、課題を検証し、その対応策を講じることといたしました。 これにより、地域防災計画を見直した内容につきましては、災害対策本部体制の確立として、災害が特定の地域に限られていても、人的被害や住家被害が多数発生するなど、現地での対策が必要な場合は、災害対策本部を設置し、あわせて総合支所に現地対策本部を設置する。土砂災害情報が発表されたときは、災害対策本部を設置する。災害対策体制の明確化として、災害対策体制である「第１警戒体制、第２警戒体制Ａ、第２警戒体制Ｂ、災害対策本部体制」を「第１警戒体制、第２警戒体制、災害警戒本部体制、災害対策本部体制」と改め、体制の明確化を図ることとしました。 次に、昨年９月の市議会行政報告において指摘したが、減災の重要なツールであるタイムラインは策定したか、とのお尋ねでございますが、タイムラインは、災害の発生を前提に起こり得る状況を想定して、いつ、誰が、どのような行動をとるかを整理した行動計画であります。本市では、既に定めていた台風に伴う洪水災害対応タイムラインを見直し、昨年１２月に洪水・高潮・土砂災害対応タイムラインを作成したところで、その内容は、国・県との情報連携、市の災害対策体制、市民等への情報伝達の行動を災害発生７２時間前から時系列で整理しております。 また、現在、山口県、下関地方気象台及び本市で構成する周南地域の県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会において、本年５月を目標に、県管理河川の洪水に係る水害対応タイムラインの策定を進めているところでございます。 次に、防災のエキスパートを育てなければならないが、人材育成の考え方は、とのお尋ねでございますが、防災担当者の育成については、防災業務を遂行する上での必要な知識やスキルを習得するため、毎年、防災担当職員は神戸市にある、人と防災未来センター、また、市町村職員中央研修所等で開催される防災専門研修を受講しているところです。 こうした研修では、災害予防、災害応急対策を中心に、地震・風水害に対する地域社会の対応力強化に向けた取り組み、災害対策本部や避難所の運営、災害支援物資配給の効果的な実施等について、地震や豪雨等により被災した自治体の事例も参考にしながら学ぶことができ、職員の防災対応能力の向上を図っているところで、研修で学んだことを実務に生かしております。防災担当職員については、今後も研修等を通じて専門的知識を習得し、防災対応能力の向上を図るとともに、市民の安心安全を守るため、防災対策をしっかりととれる職員配置をしてまいります。 次に、周南市総合防災訓練を昨年須金地区で実施したが、どう評価しているか、とのお尋ねでございますが、昨年１１月に須金地区で行った総合防災訓練は、中山間地域で初めての開催となり、地域住民による避難訓練を初め、アマチュア無線や自主防災組織に配備した簡易無線機を活用した災害対策本部との情報伝達訓練など、須金地区の災害特性に応じて実施しました。 当日は、国道４３４号の土砂崩れのため主要道路が断絶し、実践に近い状況の中、約２００人もの地区の皆様が訓練に参加されました。須金地区の皆様においては、それぞれの役割を理解し、率先して訓練に取り組まれるなど、地域のきずなの強さと防災意識の高さを実感するとともに、本市においても、災害対策本部の設置・運営や情報収集伝達体制等を再確認することができ、大変有意義な訓練が実施できたと思っております。 訓練を振り返って、生きがいのある須金をつくる会自主防災部からは、来年度も継続して防災訓練を実施する、須金現地対策本部の立ち上げルールを確立する、須金地区版タイムラインを作成するなどの御意見を伺っており、今回の総合防災訓練を契機に地域の防災力のさらなる向上が図られるものと、大変強く思っております。 次に、広域防災行政について、お答えをいたします。 まず、平成３０年７月豪雨発生時における光地区消防本部及び山口県との連携における課題は、とのお尋ねでございますが、平成３０年７月豪雨災害についての検証の中で、山口県との情報連携の強化につきましては、県河川課及び周南土木建築事務所とで、課題とその対応策について協議し、必要な見直しを行いました。対応策として、県からの緊急情報は、連絡窓口を防災危機管理課に一本化し、迅速にファクスするとともに、電話による受信確認を行う。市は、水防活動等による情報収集を行い、緊急情報を県周南土木建築事務所にファクスするとともに、電話による受信確認を行うこととしました。 また、光地区消防組合消防本部との連携につきましては、市消防本部、光区消防組合消防本部、熊毛地区消防団及び本市による、熊毛地域消防連絡会議において再確認いたしました。 今後も、山口県や光地区消防組合消防本部を初め、関係機関との連携のさらなる強化を図り、情報共有と迅速な災害対応に努めてまいります。 次に、人口減少、財源減少の中、さらなる広域連携の強化が求められるが、取り組みは、とのお尋ねでございますが、大規模災害発生時には、膨大な災害対策業務が発生するとともに、継続すべき通常業務にも対応しなければならないなど、本市だけでは十分な対応が困難となり、広域連携や外部からの支援が必要となります。こうしたことから、山口県及び県内市町では、相互間の職員の派遣、資機材の提供、避難施設や住宅の提供など、災害時に必要な応援が迅速かつ円滑に行えるよう、山口県及び市町相互間の災害時応援協定を締結しているところでございます。 また、本市では災害時に外部からの応援を、より効率的かつ効果的に活用し、早期復旧を図ることを目的として、応援を必要とする業務や受け入れ体制などを具体的に定めた周南市災害時受援計画を昨年３月に策定いたしました。 本市といたしましては、市民の安心安全を守るため、４月から運用を開始する、防災情報収集伝達システムを最大限に有効活用し、さらなる防災対策にしっかりと取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◎消防長（村野行徳君） 米沢議員御質問の、消防団員は消火活動の知識を備えているが、土砂災害、風水害等に対する専門訓練や講習も必要と考えるがいかがか、についてお答えをいたします。 近年、消防団の災害対応は消火活動にとどまらず、土砂災害や風水害など大規模自然災害等への対応も求められており、本市消防におきましても、自然災害に対する高度な知識と技術及び災害現場での安全管理と現場指揮能力の習得、そして団員の個人装備品等の拡充など、消防団の充実強化に取り組んでいるところでございます。 議員お尋ねの、土砂災害、風水害等に対する専門的な訓練や講習の必要性につきましては、まさに昨今の災害形態と消防団活動の多様化に対応するための重要な課題であり、これまでも分団ごとの消防訓練や消防団本部の実施する各種団員教育などを通じて、知識や技術の習得に努めてきたところでございます。また、他機関における高度で専門的な教育として、山口県消防学校での土砂災害活動対応研修や、国土交通省の主催する水防技術講習会に参加し、技術の向上を図っているところでございます。 特に、危険な災害現場で活動する団員を二次災害から守り、統率のとれた部隊活動や安全管理に関する専門教育につきましては、山口県消防学校が消防団幹部教育として実施している、指揮幹部科、現場指揮課程及び分団指揮課程を受講するなどし、安全、確実、迅速な消防活動を展開するための人材育成を図っております。さらに、これらの教育を受講した団員が、習得した知識や技術を所属する分団、支部でフィードバックし、消防団全体の底上げを図るなど、消防団員が大規模自然災害等においても、安全で適切な消防活動が行えるよう、体制強化に努めているところでございます。 こうした取り組みの中、本市消防団は平成３０年７月豪雨において、土砂災害により倒壊した家屋から人命救助を行った活動が認められ、防災功労者消防庁長官表彰を受賞いたしました。 消防団は、東日本大震災における活動を踏まえ、平成２５年１２月に施行されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中でも、地域防災力の中核として欠くことのできない存在と位置づけられております。 本市におきましても、消防団が大規模自然災害等にも即応し得る強固な体制を確保するため、今後も消防団員の教育・訓練を推進してまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆２７番（米沢痴達議員） 防災対策で何よりも大切なことは、経験の蓄積であろうかと思います。各地の災害を、そして昨年の７月豪雨災害を貴重な教訓として上塗りを重ね、実効性のある防災計画となりますよう願っております。 そこで、昨年の７月豪雨災害のような進行型災害でクローズアップされたのは、発令した避難情報をいかに住民の避難行動に結びつけるかということであります。山口県は、昨年７月の豪雨で甚大な被害が発生をした、岩国市周東町、そして周南市樋口地区においてアンケート調査を実施しており、その結果を公表しております。その結果によると、避難勧告、避難指示の発令を受け、避難所に避難した人は１０％に満たない結果となっております。 ちなみに、大被害をこうむった広島市においては、同様のアンケートの結果、避難所に避難した人は、わずか３.４％という結果となっております。 そこで、避難行動へつながらなかった原因をどのように分析をしているのか。また、避難情報をメールや防災無線、広報車による広報等で伝えたと９月４日の行政報告がありましたが、伝えたと伝わったは違います。伝わらなかったという声を多く聞きますが、今後のお取り組みについて、お伺いをいたします。
◎行政管理部長（小林智之君） 避難行動を行わない方の多くは、避難情報等を入手しているにもかかわらず、自分は大丈夫、自宅のほうが安全等の理由から避難しないと言われております。３０年の７月豪雨におきまして、本市でも夜市川と島田川流域に対して避難勧告を発令いたしましたけど、やはり避難所に避難された方はわずかな方でございました。 あと、今後の情報の伝達の仕方でございます。伝わると伝わったは違うということでございます。 この４月から運用を開始します防災情報収集伝達システムにおきましては、屋外用には防災行政無線のスピーカー、これは屋外の方に対してでございます。災害想定において、沿岸部、この南部のエリアに対しては、津波、高潮等を想定、それとコンビナート災害を想定ということで、そのエリア全体をカバーするようなスピーカーの設置で整理を進めております。中山間地域につきましては、避難所の運営と避難所の近辺の方への情報伝達ということでの整備でありますので、全体にエリアを張りめぐらす整備ではございません。 新しいシステムでの基本的な情報の伝達のものとしては、防災ラジオで市民の方へ防災情報を伝達するというのを基本に整備したところでございます。今後におきましては、防災ラジオの普及に努めるとともに、皆様方にその防災ラジオ、ぜひ一家庭に一つ備えていただいて、市からの防災情報が確実に伝わったということで取り組んでいただければと思っております。市としてもその取り組みを進めてまいりたいと考えております。 それと、あと市民への啓発のことなんですけど、この３月、来月になりますけど、防災ガイドブックというものを市で作成して、全戸に配布いたします。それと今後、防災アドバイザーの派遣や市広報ハザードマップによる防災意識の啓発とあわせて、防災情報を発令した際には、迅速かつ的確に市としても情報伝達を行い、確実に伝わるように努めていき、また、自主防災組織と連携して、市民の皆様の避難行動につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆２７番（米沢痴達議員） 先ごろ、屋外拡声スピーカーの試験が行われました。サイレンはまだしも、放送に至っては近くにおっても聞き取れないという、そういう声も多く聞いております。有事の際、こうした聞き取りにくさということが、また避難のおくれにもつながっていくのではなかろうかなと、そのようにも思います。 ただいま、部長のほうから防災ラジオの普及に力をと、注いでいくというお話でございましたけれども、本当にこれは効果的な取り組みであろうかなと思います。室内におりまして、直ちに鮮明に放送が聞き取ることができれば、またさまざまな行動というものが、どう行動したらいいかという判断の一つの材料になろうかなと思いますが、この防災ラジオの普及ですが、やはり経費的には実費がかかるわけですよね。
◎行政管理部長（小林智之君） 防災ラジオにつきましては、価格でいえば約９,０００円程度のものでございます。既に導入しております県内他市の状況、あるいは県外の状況等を勘案いたしまして、１世帯、民間の企業さんもですけど、１台２,０００円での配布ということで考えております。
◆２７番（米沢痴達議員） 理想をいえば、やはり各家庭に配付ができるというのが一番理想かなと思いますが、やはり先ほど申しましたが、入るをはかりて出ずるを制すという、そのやっぱり根本の問題から、受益者負担という考え方も必要であろうかなと思います。 避難勧告や避難指示の伝える手段としての仕組みづくりも大切でありますが、幾らこの防災訓練等を重ね、防災意識の啓発を図れども、実際の発災時には自分たちは大丈夫という、現実を過小評価するバイアスが働くというのが、先ほどの県のアンケート結果じゃなかろうかなと、そのように思っております。このバイアスをどう取り除いていくか。結局のところは自分の命は自分で守ると。そこに行き着くんではなかろうかなと思います。有事のときに避難しようという、その心のスイッチをいつ入れるのかと。住民の皆様も、また一歩進んだ、空振りを恐れずに、一歩進んで避難行動に移るという、そういう意識改革というものをこれから図っていかれればいいんじゃないかなと思います。 平成２９年の九州北部豪雨、これは福岡県の朝倉市、大分県の日田市を中心に甚大な被害が出ました。昨年の７月豪雨の後に、テレビでこの災害対策に対する報道番組を放映をしておりまして、たまたま私が見ておりました。この平成２９年の九州北部豪雨の際、日田市においてこんな事例が、お話がありました。日田市でございますが、ある自治会で自治会長さんが、防災行政無線で避難指示が出ているので、地域の方、早く非難をしてくださいと呼びかけられるのであります。しかしながら、幾ら呼びかけても一向に避難の行動に移していただけない。それで、自治会長さん自身もみずからの身の危険を感じられまして、最後に、私はこの放送を最後に避難をいたしますと。こういう放送をされたそうです。そしたら、何家庭かの人がぞろぞろ避難所に避難を始められたと。こういう事例がテレビでお話がありました。 私どもは共助というと、手を差し伸べるというのが共助というふうに理解をしておるんですが、こういうふうにちょっと突き放すということも、これは共助の一つでなかろうかなという、そんな思いがいたしたようなところでございます。だから、これから避難行動を呼びかける一つのツールとしては、今のようなこの言葉の表現、切迫感を持った表現で伝えていくということも、大切なことじゃなかろうかなと思っておりますので、お取り組みをしていただいたらなと思っております。 次に、タイムラインのことでお聞きをいたします。 自然災害がこれほど多発する事態にあって、施設整備だけでは防災、減災対策にも限界があり、タイムラインの策定はソフト対策として必須のことであります。そこで、行政組織としてのタイムラインの策定とあわせて、各地域の実態に即したタイムラインの策定が、より防災、減災に有効であろうと考えます。市内３５自主防災組織の置かれている地域環境は違い、さまざまな事情を抱えております。行政と顔見知りの地域単位での連携したタイムラインの策定についてのお考えをお伺いをいたします。
◎行政管理部長（小林智之君） 先ほどの市長の答弁の中にもありましたけど、須金地域で総合防災訓練をしたことを契機として、須金地域の皆様も地域のタイムラインを作成するという取り組みを進められるということでお伺いしております。本市といたしましても、地域の状況に応じたタイムラインを作成することは重要であると考えております。自主防災組織を対象とした研修会やアドバイザー派遣等を通じて、各地域でタイムラインの作成が進むよう、市といたしましてもしっかり支援してまいります。
◆２７番（米沢痴達議員） 次に、消防団員の自然災害における出動基準について、お伺いをいたします。 自然災害時におきまして、二次災害が予測されるときは、出動を控えるのは当然でありますが、誰が、いつ、その判断をするのか。指揮、命令系統はどうなっているのかということでございます。広島市では、さきの豪雨災害で、災害の救助に出動した消防団員に犠牲者が出ております。土砂災害、風水害における消防団員の出動基準について、お伺いをいたします。
◎消防長（村野行徳君） 消防団の出動基準について、御説明をいたします。 風水害に対する消防団の配備基準につきましては、周南市消防風水害等自然災害警護計画及び本市の災害対策体制配備基準、これに基づき発令されます。第１警戒体制、第２警戒体制、災害警戒本部体制及び災害対策本部体制の各配備体制に応じ、段階的に消防団員を招集してまいります。また、一般的な消防団の出動につきましては、１１９番通報の内容や、現場に先着をいたしました消防隊の情報などから、消防団が消防団長に要請し、団長の命令で出動をいたしておりますが、原則、消防本部の指揮のもとで活動を行うこととしております。 しかしながら、風水害等への消防団の対応につきましては、地域の特性やそのときの気象によって、それぞれ状況が異なりますことから、各分団長の判断で自主的に参集し、警戒巡視など、必要な活動を行うこともあります。こうした場合、警戒巡視をしていた消防団が災害を発見し、初動の対応を行う必要がありますことから、消防団員が専門的な教育を受講することで、分団長や支部長を中心とした厳正な指揮命令系統のもと、安全管理体制を重視した効果的な消防団活動を展開しております。 消防団は風水害や土砂災害等にも適切に対応し、市民の皆様の安心安全の確保に努めてまいりますので、今後とも御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆２７番（米沢痴達議員） 先ほど、土砂災害、風水害に対する専門的訓練や講習も団員の皆さんには必要じゃないかとお尋ねをいたしました。答弁としては、山口県の消防学校等での講習を受けて、それをフィードバックして伝えるというふうにお話がありましたけれども、自然災害は同時多発的に各所で災害が起きるわけでございます。出動の指揮命令の判断というのは、なかなか私は実際は難しいんじゃなかろうかな。机上と実際は、大変違うような気がいたしております。結局のところは、団員の個々の判断に委ねられる、そういうケースが多々あるのではないかと思っておりますが、団員の皆さんの個々の経験というものが、結局のところはその判断力というものを磨いていくんじゃなかろうかなと思っております。 しかし、団員の皆さんは、ほかの仕事をしながらの団員の消防活動でございますので、場数を踏んで判断力を磨いていくというのも、これは限界があるんじゃなかろうかなと思いますけれども、非常にこれは検討の余地がこの辺はあるんじゃなかろうかなと思っておりますので、これからの検討課題としてお伝えをしておきます。 昨年、須金地区で実施しました総合防災訓練につきましては、地元自主防災組織においても、さまざまな反省や課題を抽出をしております。何といいましても、須金地域は高い山、深い谷の地形で、携帯電話の不感エリアが多く存在をしております。また、４月から本格運用となる防災情報収集伝達システムにおいては、須金地区は無線ＬＡＮが導入されません。そこで、地元自主防災組織では、アマチュア無線を活用した防災への取り組みをしているところではありますが、昨年、皆様方にも御披露いたしましたけれども、実際そのとおりのことでありました。 しかし、アマチュア無線といえども、厳しい地形からいたしまして、本庁へ無線が直に届くということが非常に厳しい状況にあります。昨年の訓練も須々万地区のハムネットの皆様の御協力をいただき訓練をしたところであります。本庁までの途中に中継アンテナの設置がどうしても必要でありますが、この取り組みについてお伺いをいたします。
◎行政管理部長（小林智之君） 須金地区におきましては、災害時の地区内の情報伝達手段の一つとして、アマチュア無線を活用されているところでございます。アマチュア無線を活用した防災情報の収集伝達につきましては、須金地区の皆様や、現在、災害時の応援協定を締結しております、周南アマチュア無線ネットワークの皆様の御意見をお伺いしながら、検討してまいりたいと思います。
◆２７番（米沢痴達議員） この４月から防災情報収集システムが本格運用となります。各地域において、このシステムの活用方法も異なる場合もあるのではなかろうかなと思いますが、新システムの運用について、各地域に出向いての説明会等の予定があるのかどうか、その辺をお伺いをいたします。
◎行政管理部長（小林智之君） ４月から運用を開始いたします防災情報収集伝達システムの運用についての説明でございます。今後のスケジュールの概略を御説明申し上げます。 まず、３月１５日号の市広報においてシステムの運用、それと３月に各戸に、全世帯に配布いたします防災ガイドブックの配布のお知らせもいたします。３月下旬には、自主防災組織の方を対象とした説明会を行う予定としております。３月下旬から４月上旬にかけて、これは今年度、防災ラジオを購入するということで、予算を組んで対応しているところなんですけど、無償で配付するところ、福祉施設避難所、児童施設とか、そういう施設には無償で配付するんですけど、そちらには３月下旬から４月上旬にかけて無償で配付する予定としております。また、４月１日号の市広報においては、防災ラジオの市民向けの申し込み等についてを掲載する予定としております。 あと、４月のケーブルテレビの市政情報において、１カ月間、システムの運用、防災ラジオの普及、防災ガイドブックについての放送を１カ月間行う予定としております。それと、４月上旬から６月上旬にかけましては、出前トークによる各地域に出向いての説明会、自治会の総会等も開かれると思いますので、そういう場を利用しながら、各地域に出向いて説明会を開催したいと考えております。それと、最後になりますけど、防災ラジオを希望される皆様への配付の時期でございます。４月になりましたら、申し込みのほうを受け付けまして、早ければ６月上旬ぐらいから希望される皆様に配付したいというふうに考えております。以上でございます。
◆２７番（米沢痴達議員） 須金地域におきましては、昨年の７月豪雨時、国道４３４号がのり面の崩落により１０日間、９月の台風２５号により２カ月間、通行どめとなりまして、旧徳山市内では鹿野地区を迂回をするということが余儀なくされました。車で片道１時間を要しました。これは通常の約２倍の所要時間であります。救急患者を搬送するために救急車を要請しても、徳山中央病院までは少なくとも２時間を要する事態でありました。ところが、須金地区に隣接する岩国市錦町には、総合病院である錦中央病院がありまして、車で片道１５分の所要時間であります。救急患者を２時間もかけて、徳山中央病院へ搬送しておりましたら、助かる命も助からない事態を憂慮いたします。災害時においては、広域応援協定もあると聞いておりますが、搬送体制について、どのようになっているのか、本市の取り組みをお伺いをいたします。
◎消防長（村野行徳君） 災害時の救急の搬送体制について御説明をさせていただきますが、まず、救急隊の病院選定方法から御説明をさせていただきます。 通常、救急隊が傷病者を医療機関へ搬送する際には、県が定めました傷病者の搬送及び傷病者の受け入れの実施に関する基準に基づき、搬送先の医療機関を選定することとなりますが、かかりつけや専門性を要する場合には、周南医療圏以外の医療機関を選定することもございます。 ただいま議員からお話がありました、国道４３４号線の全面通行どめの際には、須金地区を管轄とする北消防署、北部出張所からの出動のほか、北消防署からの応援出動する体制も直ちに確保いたしました。また、岩国医療圏である岩国市立錦中央病院に対しましても、事前に傷病者の受け入れについて、御理解をいただいたところでございます。 こうしたことから、今後も突発的な災害等が発生した際には、傷病者の容態や搬送時間を勘案し、直近の医療機関へ搬送を検討するなど、柔軟な搬送体制を確保してまいりたいと考えております。 さらに、救急車の応援要請につきましては、まずは本市の消防力をもって、状況に応じた最善の対応を実施し、本市の消防力のみで対応が困難な場合においては、県内広域消防相互応援協定に基づいた応援要請を行うなど、救急搬送体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２７番（米沢痴達議員） 周南市は合併をいたしまして、６５６平方キロメートル、大変な広い地域となりました。岩国市、光市、下松市、防府市、山口市と隣接をしておりまして、災害時においては足らざるを補い合う広域連携は、これは必須のことであろうかと思います。隣接市とのいろいろな利害調整も多々あろうかと思いますが、災害時における広域連携の取り組みは、地方自治体のこれからの生き残りをかけての大切な手段の一つと考えておりますので、これから広域の防災体制につきまして、しっかりお取り組みをいただきますこと、広域連携のその重要性を鑑みて、しっかりしたお取り組みをお願いをいたしまして、会派、自由民主党周南の質問をこれで終わります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 何ですか。（「訂正がございます」と消防長村野行徳君呼ぶ）
◎消防長（村野行徳君） 先ほど、消防団の配備基準について御説明をしましたとき、１１９番通報の内容や現場に先着した消防隊の情報などから「消防本部が消防団長に要請し、団長の命令で出動」と御説明するべきところを、「消防団が消防団長に要請し、団長の命令で出動」という御説明をしてしまいました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（小林雄二議員） 以上で、自由民主党周南の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（小林雄二議員） お諮りいたします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小林雄二議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定いたしました。 次の本会議は２月２８日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会いたします。お疲れさまでございました。 午後 ５時０８分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 小 林 雄 二 周南市議会副議長 尾 﨑 隆 則 周南市議会議員 土 屋 晴 巳 周南市議会議員 得 重 謙 二...