周南市議会 2021-03-04
03月04日－05号
令和 ３年 ３月第２回定例会令和３年第２回
市議会定例会議事日程第５号 令和３年３月４日（木曜日）──────────────────────────────議事日程第５号 令和３年３月４日（木曜日）午前９時３０分開議日程第１ 会議録署名議員の指名日程第２ 施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問、委員会付託）日程第３ 議案第３０号から第４４号まで （質疑、委員会付託）日程第４ 議案第４５号から第４７号まで （提案説明、質疑、委員会付託）日程第５ 陳情第１号 （委員会付託）日程第６ 発言の取消し──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の指名施政方針議案第１７号 令和３年度
周南市一般会計予算議案第１８号 令和３年度
周南市国民健康保険特別会計予算議案第１９号 令和３年度
周南市国民健康保険鹿野診療所特別会計予算議案第２０号 令和３年度
周南市後期高齢者医療特別会計予算議案第２１号 令和３年度
周南市介護保険特別会計予算議案第２２号 令和３年度
周南市地方卸売市場事業特別会計予算議案第２３号 令和３年度
周南市国民宿舎特別会計予算議案第２４号 令和３年度
周南市駐車場事業特別会計予算議案第２５号 令和３年度
周南市水道事業会計予算議案第２６号 令和３年度
周南市下水道事業会計予算議案第２７号 令和３年度
周南市病院事業会計予算議案第２８号 令和３年度
周南市介護老人保健施設事業会計予算議案第２９号 令和３年度
周南市モーターボート競走事業会計予算一般質問 ・自由民主党周南（田村勇一議員、古谷幸男議員、福田吏江子議員） ・日本共産党（中村富美子議員、魚永智行議員、渡辺君枝議員） ・市民クラブ（小林雄二議員、篠田裕二郎議員） 議案第３０号 周南市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３１号
周南市特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例制定について議案第３２号
周南市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について議案第３３号
周南市児童厚生施設条例の一部を改正する条例制定について議案第３４号
周南市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について議案第３５号
周南市介護保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３６号
周南市介護老人保健施設事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第３７号
周南市介護老人保健施設使用料手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第３８号
周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について議案第３９号 周南市営住宅条例の一部を改正する条例制定について議案第４０号
周南市コミュニティバスの運行に関する条例の一部を改正する条例制定について議案第４１号 周南市手数料条例の一部を改正する条例制定について議案第４２号
周南市児童遊園条例の一部を改正する条例制定について議案第４３号 山口県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について議案第４４号 周南市大津島辺地総合整備計画の策定について議案第４５号 令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１７号）議案第４６号 令和３年度
周南市一般会計補正予算（第１号）議案第４７号 工事請負契約の一部を変更することについて（
徳山動物園リニューアルアジアの
熱帯雨林ゾーン整備工事）陳情第１号 公正・公平で公開された行政運営を求める陳情発言の取消し──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 江 﨑 加代子 議員 １６番 井 本 義 朗 議員 ２番 小 池 一 正 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 遠 藤 伸 一 議員 １８番 藤 井 康 弘 議員 ４番 佐々木 照 彦 議員 １９番 島 津 幸 男 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 渡 辺 君 枝 議員 ６番 細 田 憲 司 議員 ２１番 小 林 雄 二 議員 ７番 小 林 正 樹 議員 ２２番 古 谷 幸 男 議員 ８番 吉 安 新 太 議員 ２３番 田 村 勇 一 議員 ９番 田 中 昭 議員 ２４番 長 嶺 敏 昭 議員 １０番 魚 永 智 行 議員 ２５番 福 田 文 治 議員 １１番 篠 田 裕二郎 議員 ２６番 清 水 芳 将 議員 １２番 福 田 吏江子 議員 ２７番 友 田 秀 明 議員 １３番 金 子 優 子 議員 ２８番 福 田 健 吾 議員 １４番 青 木 義 雄 議員 ２９番 尾 﨑 隆 則 議員 １５番 岩 田 淳 司 議員 ３０番 中 村 富美子 議員説明のため出席した者 市長 藤 井 律 子 君 副市長 佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 中 村 研 二 君
上下水道事業管理者 井 筒 守 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 中 村 広 忠 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長 道 源 敏 治 君
シティネットワーク推進部長 石 田 典 子 君 地域振興部長 高 木 一 義 君 環境生活部長 川 崎 茂 昭 君 こども・福祉部長 仲 西 徹 君 健康医療部長 山 本 英 樹 君 産業振興部長 山 本 敏 明 君 建設部長 野 村 正 純 君 都市整備部長 有 馬 善 己 君 消防長 藤 井 陽 治 君 教育部長 久 行 竜 二 君 上下水道局副局長 杉 岡 清 伸 君 新南陽総合支所長 原 田 義 司 君 熊毛総合支所長 渡 辺 由 也 君 鹿野総合支所長 磯 部 良 治 君事務局職員出席者 局長 井 上 達 也 次長 山 根 高 志 次長補佐 村 田 裕 議事担当係長 野 村 泉 議事担当 重 本 宗 一 郎 議事担当 寺 尾 唯 議事担当 礒 部 雄 太 午前 ９時３０分開議
○議長（青木義雄議員） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 ここで、議長から申し上げます。 周南市議会においては
新型コロナウイルス感染拡大予防の対応として、会議の際はアルコール消毒液で手指消毒をし、マスクを着用して入場することを義務づけております。 また、換気設備により議場内は十分な換気量を確保しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の全国的な広がりを受け、今回も換気量をさらに増やすため４つの入り口ドアを全て開放して開催することにいたします。 したがいまして、本日の会議ではマスクを着用したままでの発言をお願いいたします。なお、発言の際にはマイクに近づいていただきますようよろしくお願いいたします。 傍聴される皆さんにも同様に、手指消毒及びマスク着用をお願いしております。 また、傍聴席では身体的距離の確保のため、１メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１会議録署名議員の指名
○議長（青木義雄議員） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、長嶺敏昭議員及び中村富美子議員を指名いたします。──────────────────────────────
△日程第２施政方針、議案第１７号から第２９号まで及び一般質問 （会派質問、委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第２、施政方針、議案第１７号から第２９号まで、これは新年度の予算であります。及び一般質問を一括議題といたします。 ３月定例会は、新年度のまちづくりを決定していく重要な会議であります。この定例会において、周南市議会では議員と執行部が議場における議論を効率的に一本化し、会派単位でそれぞれの持ち時間により質問する会派質問制を導入しております。 また、施政方針及び新年度予算議案につきましても、より活発な議論を行うことを目的に、質疑ではなく質問を行うこととし、特に新年度予算議案につきましては通告制としております。 これより会派質問に入ります。 なお、質問は、施政方針に対する質問、新年度予算に対する質問、一般質問の順に行いますが、それぞれの区切りを明らかにしながら質問をされるよう、お願いいたします。 質問順位第５番、自由民主党周南、田村勇一議員、古谷幸男議員、福田吏江子議員の会派質問を行います。 〔２３番、田村勇一議員、２２番、古谷幸男議員、１２番、
福田吏江子議員質問席に着く〕
◆２３番（田村勇一議員） おはようございます。自由民主党周南、田村勇一です。それでは、会派質問を行います。 まず、令和３年度の施政方針についてお伺いをいたします。 令和３年度は、藤井市長が就任されて２回目の本格予算を組んでの市政運営となります。随所に藤井カラーが示されております。特に、新たな
シティープロモーションのキャッチコピー「ここから、こころつながる。周南市」には、あらゆるものとつながる大切さが込められていることがあり、市民の声を聞き、寄り添い、分かり合える市政の実現を目指す藤井市長の理念を端的に表現した、大変すばらしいものだと思います。 私も、人と人とのつながりというものは大変重要なものであると、強く認識しております。私の若い頃には、祭りなど地域のイベントを通じて住民同士の結束を強め、地域の課題が生じたときには地域一丸となって課題解決に向けて協力し合うなど、人と人とのつながりはとても強く、
地域コミュニティーは地域づくりを推進する上で大変重要な役割であると認識しておりました。 しかしながら、高度成長による社会構造の変化で、都市部へ人口・経済が集中する中、こうした地域の機能は次第に弱まっているのが現実であります。 さらに、昨今では、周南市も含めて全国的に人口減少、少子高齢化、耕作放棄地や遊休農家の増加、商店街の空洞化などの進展に加え、コロナ禍による外出自粛等により、人と人とのつながりがますます希薄になっていることは否めない事実であると思います。 私は、こうした現実に大きな危機感を抱いております。心のよりどころであるふるさと、生活の場としてのふるさとをつくり出すために、ふるさとへの誇りと価値観を醸成し、
地域コミュニティーを再生しなければならないと考えております。 そこで、お伺いするのですが、施政方針９ページの６行目に、「地域の課題解決や魅力を高める活動が活発に展開されるよう、活力ある
コミュニティづくりを推進してまいります」とありますが、このことについて市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 ただいま、「
コミュニティづくりの推進」についての御質問を頂きました。 私もまちづくりを進めていく上で、コミュニティーの果たす役割というのは最も重要なものであろうと思っております。これまで、
地区コミュニティー組織や自治会、自主防災組織など地域団体の自主的、主体的な活動によって安心安全な暮らしの確保や地域の活性化が図られてきたところです。 しかしながら、近年は人口減少や高齢化、価値観の多様化などにより、担い手不足、また今も議員がおっしゃられましたとおり、人が生きていく上で最も大切な人と人とのつながりが希薄化するなど、今後の活動の持続発展が本当に懸念されているところでございます。 このような中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには、地域づくりの新たな担い手の育成や活力ある
コミュニティーづくりを進めていく必要があります。 このため、本市では地域の夢プランの取組を推進しており、地域の課題解決や魅力の拡大が図られるとともに、新たな担い手の発掘や育成にもつながっているところです。 令和３年度からは、夢プランの取組をはじめ、市民の皆様の自主的、主体的な活動に対してふるさと振興財団にも地域に入り込んでいただいて支援を行うなど、地域づくりの支援体制の強化を図り、市民の皆様に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。 そして、市民の皆様の地域に対する愛着や誇りを育て、住んでよかった、そして住み続けたいと思える地域づくりを進めてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆２３番（田村勇一議員）
地域コミュニティーを推進する中で、市としての関わり、どういうふうにしたら地域に深く携わって、その展開がうまくできるというかことについて、担当部署のほうはどういうふうに今後展開していくかのお尋ねしたいと思います。
◎地域振興部長（高木一義君） 市の関わり方ということですけども、やはりコミュニティーというのは今からしっかり継続していくことが一番重要であると考えておるところでございます。そのために、昔とは少し違った形の、今、議員おっしゃられたような風潮というか、そういう活動に変革してきているのが現実だと、行政としても捉えております。 その中で、地域で助け合えるような形をつくろうということで、今、夢プランということを各地域で組立てをしていっておりますけども、現在市内では１７団体において夢プランが策定されておるという状況で、その夢プランを通じて地域の課題解決、魅力の拡大、そういった地域の活力というものを生んでいくという取組を進めております。 また、それを本当に今から継続していくという上では、地域づくりの推進体制の強化ということが非常に重要になってくるかと思っております。それにつきまして、やはり市もですけども、どういう形で進めていくことが継続的にいけるかということをしっかり整理しまして、今、市長も申しましたけども、中間支援組織のようなプロパー的な団体である今のふるさと振興財団、こうしたとことしっかり協議を進めて、地域にしっかり入れるような形、こういうものを今からしっかり組み立てていきたいということで、今年度からそういう取組を進めておりますので、今からそういった団体と一緒に地域にしっかり入りながら、各コミュニティーの活力がしっかり維持していけるように取り組んでまいりたいと考えておるとこでございます。
◆２３番（田村勇一議員） そうですね。やはり市の職員の方が──以前中央７館の、今は市民センターになっているんですが、公民館に市の職員が１人ずつ配置されておりました。そういう形での展開だと、非常にその地域に入りやすい状態になっているんですが、今はもうその中央７館にも市の職員はいらっしゃいません。 したがって、今後こういうことに展開するに当たっては、やはり市の職員が一緒になって汗水流すような地域づくりをやらないと、なかなか地域だけでは難しいという面もあります。特に、今、自治会が、昨日お聞きしたら加入率が７５％という状況の中で、各地域とも非常に自治会役員の成り手がない、後継者がいないというような状況の中で、こうしたことを展開するには職員の手が少しでも関わると、やはり地域としても活性化が出てくるんではないかなというふうに思いますが、その辺について市長のお考えをお聞かせ願います。
◎市長（藤井律子君） おっしゃられるとおりだと思います。大変、自治会の入会率も低くなっておりますし、それを促進する活動もしておるんですけど、なかなか思うように伸びない。それから、地域の力もこのコロナ禍において、また少しボランティアの力であるとかも停滞していることから、次年度もっと落ちるんじゃないだろうかと、そういう不安も抱いているところです。ぜひ、これは、地域づくりの力というのはつくり上げていかなきゃいけないものでございますので、市として、みんなで職員も自分も地域の一員だという気持ちで、まずは地域の中に入っていきたいと思います。 それから、人員体制のほうは今ここで私がすぐに申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう観点で考えていきたいと思います。 まずは、先ほど申し上げました夢プランの取組であるとか、それからふるさと振興財団の動きであるとか、そういうところに期待をしていただきたいと思います。 みんなで元気な町をつくっていくためには、コミュニティーというのは本当に大切でございますので、その観点で進めていきたいと思います。
◆２３番（田村勇一議員） 新しい話では、
シティープロモーションのキャッチコピーの中で「ここから、こころつながる。周南市」という、これはすばらしい言葉というふうに思います。これが絵に描いた餅にならないように、私たちも一生懸命その
地域コミュニティーについても、市職員と一緒になって、これが実現できるようさらに努力したいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 終わります。替わります。
◆１２番（福田吏江子議員） 福田吏江子です。続いて、施政方針に対する質疑を続けます。 ８ページ、徳山大学について、市長にお伺いします。 有識者会議の意見を現時点でどのように受け止めておられますか。明確に分かりやすくお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（藤井律子君） 徳山大学の公立化に関しての有識者会議、先日第５回目が終わったところでございまして、今取りまとめをしていただいております。今から報告書が出されるところでございますので、それを受けてからきちんとお答えしたいと思いますけども、これまで５回、本当に活発な御意見を頂いて、これまで進めてきていただいたことに感謝しているとこです。
◆１２番（福田吏江子議員） これから報告書を受け取られると思うんですけれど、では、その意見をどのように受け止められますか。報告書が出てきて、これから受け取られると思うんです。その有識者会議の意見をこれからどのように受け止めますかと、お伺いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 真摯に受け止めたいと思います。
◆１２番（福田吏江子議員） 十分です。ありがとうございます。 これで、施政方針に対する質問を終わります。替わります。
◆２３番（田村勇一議員） それでは、新年度予算に対する質問をいたします。 財源不足の解消に向けて、令和３年度当初予算に反映した第４次行財政改革大綱、行財政改革プランの主な取組として、歳出の抑制を図るため事務事業の見直しを行うとあります。その中で、業務委託予算について、知識や技術を向上させれば市職員でできる業務はあると考えます。 自らできる業務は自らで実施する。職員の知識や意識の向上に努め、委託する業務の見直しをすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（中村広忠君） 職員の知識や意識の向上に努め、委託する業務の見直しをするべきではないのかという御質問にお答えいたします。 職員の人材育成につきましては、職員及び組織が成長するための指針として平成２９年３月に
周南市人材育成基本方針を改定し、総合的な人事管理と人材育成に取り組んでいるところでございます。 この基本方針では、職員研修を階層別、専門、特別、派遣の４つの分類に分けまして、全ての職員が適切な時期に必要となる内容の研修を受けられるように計画的な研修を実施しております。 この中でも、特に技術職員につきましては、
周南市技術職員人材育成プランを策定し、庁内研修や専門技術研修による技術能力の向上、職場指導、現場指導による技術の継承、中国地方整備局への派遣による専門的知識の習得など、長期的、継続的な人材育成を図っているところでございます。 今後も本市のまちづくりを担える人材を育成するため職員への研修を充実させ、さらなる能力向上に努めるとともに、業務委託につきましては、業務の専門性、サービスの向上、コストの削減、業務の効率化などを勘案した上で、委託の必要性を適切に判断していきたいと考えております。
◆２３番（田村勇一議員） 職員の知識や意識を向上するためには、ぜひともこういう物事に対する意識改革というのは非常に大事ではないかなというふうに思います。こういうことによって提案が生まれ、新たな改革ができるんではないかなというふうに思っております。 ぜひとも、積極的に取り組んでいただいて、委託業務を市の職員の手で、やはり自分たちがつくったいろんな施策、行動が実現することによって喜びを感じるように思います。こうしたことは非常に大切なことだと 。 私も一企業に勤めておりましたが、よく提案あるいは改革等についてもいろいろそういう認識を高めるための方策が整えてありましたが、まだまだ市にはそういうことが難しいんじゃないかなというように思っています。これを機会に、いい提案だというふうに思いますので、歳出の抑制になればというふうに思いますが、市長、その辺についてのお考えをお願いします。
◎副市長（佐田邦男君） 御提案のとおり、職員の意識また知識、レベルの向上によりまして、いろんな業務委託を自前処理といいますか、これでしっかり対応していくこということにつきましては、私どもも大変重要な観点だろうと 。 今、職員提案制度みたいなものもしっかり庁内で実施をしておるんですが、様々な業務研修等も実施しております。そういったものをしっかりと充実をさせまして、おっしゃったような業務委託、少しでも職員による対応によって、また職員のレベルアップにつながるように、これから進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２３番（田村勇一議員） 積極的な展開ができるよう期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 替わります。
◆２２番（古谷幸男議員） 自由民主党周南、古谷です。よろしくお願いいたします。 質問、予算について引き続いて行います。 一般会計、
電子入札推進事業費のところであります。 ２項目出しております。シンプルにお聞きまします。 全ての入札に電子入札を取り入れるのかということであります。業務に対して、企業局が２つありました。上下水道局、それから
モーターボート競走の事業のほうがありますが、こうしたものを含めて全てについて電子入札を取り入れるのかということをお聞きいたしておきます。 それから、入札参加業者の負担についてということであります。 先般からもずっとお話がございましたので、シンプルにお聞きしておきたいと思いますが、１点だけ。 業者負担というのは、参加資格によります。その参加資格でありますが、少々たわ言だと思って聞いていただければと思います。 公示がありました。その公示の中へ参加資格があります。なぜこれを申し上げるかといいましたら、電子入札は、市長が言われる透明性とかそうしたものを担保として取り入れるためと、より公正公平、透明性ということになりますから、電子入札に向かって進むということを言っておられますので、ぜひその仕組み全体をつくり上げていくという考え方を持っていただきたいなと思うんであります。 公示がありました参加資格のところに、３つほど書いてあったとします。１つは周南市に本社・本店がある。そして、２つ目はもちろん御存じのとおり税金を周南市に納める申出書がある。これは周南市にとっても、周南市の市内の業者にとっても必要なことであります。それから３番目です。３番目に県内に本社・本店がある業者。 こうなっておった場合に、果たしてこの参加資格というものの妥当性がどういうふうに受け止められるかということを含めて、これ仕組みの問題としてお聞きしておきますので、その見解も含めて御答弁を頂いたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎財政部長（道源敏治君） 電子入札の取組についての御質問にお答えをいたします。 まず、全ての入札に電子入札を取り入れるのかといったことでございます。 入札の種類、範囲でいいますと、まず、電子入札については紙で行っておりました入札手続をインターネットを利用したシステムで実施をするというものであります。 入札の業務の範囲でございますけども、これについては、建設工事及び測量設計等の業務に関する入札について、まずは取り組んでいくということであります。 物品業務等もございますけども、これについては、少額の取引をされる業者も多いということも含めて、全ての登録業者、その電子入札の環境を整えていく必要もございますことから、当初からの導入は予定してはございませんけども、今後のニーズ等を注視しながら、導入時期については検討をしてまいります。 それから、庁内ではどこまでの範囲かということでございますけども、市長部局それから上下水道、ボートレース事業局、それら含めてこのシステムを使うという格好になります。 それから、入札の資格とおっしゃいましたけども、入札の資格を決めるときに、まずは市内業者でできるかどうかといったところから考えていきます。そこになければ、順次外に広げていくという格好でやっておりますので、今申しましたように、まずは市内業者優先ということになります。
◆２２番（古谷幸男議員） もう一度確認します。最後のほうのところです。 ３つあって、２つは周南市に本社・本店があるいうことと、税金を周南市に納めるという条件です。これは周南市にとっても周南市の業者にとっても。 ３番目に連ねてある山口県内に本社・本店があるということがあったら、上の２つはほとんど必要ないものになる。周南市内の業者さんはどう受け止められるんでしょう。これは、参加資格に３つ並べる必要性がどこにあるんだろうかなと、こういう気がするんですが、いかがでしょうか。
◎財政部長（道源敏治君） 先ほど申しましたように、入札資格を決めるときに、参加業者を決めるときに、まずは市内業者でできるかどうか、そこに何社程度あるかということを第一に考えるということであります。そこで、例えば工事であれば８社以上を確保したいということがございますけども、そこで確保できなければ順次枠を広げていくという形になります。
◆２２番（古谷幸男議員） 告示されたら、同時に発行するんです。だから、１つが終わって２つ目に行くという話じゃないんで、私が聞いているのは、ちょっと意味合いが違うと思いますが、よろしいです。そういう理解しかされないんなら、それでよろしゅうございます。 次に行きます。一般会計、これもたくさんもう議論されておりますが、老人福祉費の高齢者バス・タクシー運賃助成事業です。どのような形で実施するのか、周知の仕方はということであります。 どのような方法でということはずっと述べておられますので、この部分についてはもう答弁は同じ答弁でしょうからよろしゅうございます。 周知の仕方、徹底して行っていただきたい。対象者に対して。このことをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 周知の仕方について、徹底してやっていただきたいという御意見でございます。 まずもって、この事業、新規事業として取り組みます。まずは、事業内容を多くの方に知っていただくということが大変重要だと考えております。具体的には、一般的に市広報の掲載、折り込みチラシ、市政情報など情報発信に加えまして、さらに老人クラブ連合会や民生委員児童委員協議会など様々な関係団体への働きかけや団体行事、こういったものを機会としまして、しっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。 さらには、地域には地域包括支援センターなどございます。こういったところへお勤めになっていらっしゃる方からもいろいろそういった、足が不自由だとか交通手段が欲しいとかいう御意見をお聞きするということも、聞いております。そういった中で、そういった地域に根差して活躍されている方たちにも、こういった周知のお手伝いをお願いしたいなというふうに考えております。 そういったところで、徹底してやれることはやっていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆２２番（古谷幸男議員） 知らなかったということが起きないように、よろしくお願いしておきたいと思います。 替わります。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般会計、民生費、児童福祉費、乳幼児医療費、こども医療費助成事業費について一括でお伺いいたします。 （１）令和３年度から小学生に係る対象要件の所得制限を撤廃した理由は、と（２）中学生まで拡充する可能性があるのかないのか、お伺いいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） こども医療費に関してお答えいたします。 子供に係る医療費を公費助成する制度は、子供の健康と子育て世帯の負担軽減を社会全体で支援するものとして市の重要な事業として位置づけまして、段階的に対象者の拡充を図ってきたところでございます。この制度の拡充は、子育て世帯の経済的負担を軽減し、これまで以上に取り組むべき人口減少対策や少子化対策にも一定の効果があると考えております。多くの市民の皆様が子供を育む喜びや楽しみを実感できる社会をつくるため、全ての市民サービスを総合的に判断しまして、小学生６年生までを完全無料化することとしたところでございます。 中学生まで拡充する可能性についてでございますが、まずはこの１０月から小学生までの制度拡充の実施に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 今後につきましては、継続的かつ安定的に運営していくことを最優先に考えながらさらに研究してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆１２番（福田吏江子議員） 計画的かつ持続的に、安定的にというところは、以前も議会の中で小学生の所得制限撤廃をという中でも同じように御答弁いただいて、今回、市長の政治信念、思いで御決断されたのかなという思いも持っております。 中学生までの拡充というところも、議会からであったりとか、市民の声を聞く課にも多く声が寄せられたんですということも、御答弁の中に以前あったかなと思うんですけれども、そういう声が集まって要望が多く寄せられたら、そこは市長として予算確保に向けて動くという可能性があるのかないのか、少し教えてください。
◎副市長（佐田邦男君） 中学生までの拡充、さらなるということでございますけれども、有効な子育て支援策ということで今回取り組むわけでございます。あわせて人口減少対策にもつながるだろうということです。 これまでも御説明しましたとおり、やはりこの制度化には恒常的に多額の財政負担も伴う課題もあるということで、将来にわたる持続可能、安定的に実施していくことが大変重要ということはございます。 今回の小学生完全無料化につきましても、そういう多額の財政需要を踏まえて実施に踏み切ったわけでございますので、今後の拡充については安定かつ継続的に実施することを基本に研究と申し上げましたが、少し慎重な──さらなる多額の財政負担、財政への影響も大きいわけですから、少しその影響、効果を見ながら、少し慎重な検討が必要だろうなと考えておりますので、今回の実施を踏まえていろんな市民の方々からの声が寄せられれば、それも踏まえながら、またそういう財政への影響等も踏まえながら、総合的に検討を進めてまいりたいということになろうかと思います。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般会計、衛生費、保健衛生費、母子保健費、不妊治療費等助成事業費についてお伺いします。 このたび、国の第３次補正予算で特定不妊治療助成制度が拡充をされました。所得制限が撤廃され、一律３０万円が助成されることとなっております。これまで、本市では独自の助成制度を設けておりましたが、国や県の制度との調整を図り、制度設計の見直しが必要ではないかと考えます。 これから不妊治療費については保険適用という議論も国のほうで行われていると思います。どちらにしましても、制度設計の見直しになるかと思いますので、行政として、市としてできる支援の角度を考えてみるということも必要かなと思います。 例えばなんですけれども、厚労省の調査では、仕事と不妊治療の両立に対する支援を求めるというような調査結果も出ておりますし、不妊治療への企業さんへの理解を深めるであったりとか、また企業への助成金というような、ほかにも直接的に治療費の助成制度という──今そうだと思うんです、市でやっているのは所得制限の超えたものをというところなんですけれども、そのほかの、当事者の皆さんにとってどういった補助制度が有効かなというようなことも含めた制度設計の見直しというところが必要かなと思うんですが、そのあたりお伺いいたします。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） まず、議員おっしゃいましたように、不妊治療費の助成制度につきましては、本市独自で所得制限を撤廃したところで、助成対象の拡充に今までも取り組んできたとこでございますが、このたびの国の令和４年度からの保険適用に向けて準備を進めておられることと、それまでの間は現行の助成制度を段階的に拡充する方向を示しておられます。 体外受精や顕微授精に対する、今おっしゃいました特定不妊治療費の助成制度につきましては、令和３年１月以降の治療終了から所得制限の撤廃、助成額の増額、出産された場合の助成回数の見直し、対象者の大幅な拡充が行われております。 それに加えまして、一般不妊治療費助成制度や人工授精費の助成制度の拡充についても現在検討されている段階でございます。まだ、今のところ詳細が示されてはおりません。 本市といたしましては、国の助成が不確定な部分ございますので、今後の拡充内容や令和４年度の改正を踏まえつつ、市としてどのような助成ができるかを研究してまいりたいと考えております。 ただ、今おっしゃいました、例えばという話で、仕事と不妊治療の両立と、こういったことも国がしきりに考えておられるところでございますが、私どものほうではそういった直接的な助成制度のところをまた研究したいというところで考えております。今後につきましては労働部門とのそういった企業への働きかけ等、どういった形で考えていくかということも横断的に、全庁の中で話ができるところと検討してまいりたいなと考えております。よろしくお願いいたします。
◆１２番（福田吏江子議員） 予算をどうやってつけるかという、どういう予算だと効果的かなというところは常に考えていかなければならないと思うんです。 統計、周南市の人口でいいますと、二十歳からと考えまして、４４歳まで出産として、不妊治療として可能かなというところの人数ですと大体一万五千、六千人ぐらいだと、女性ですと──男性の治療もあるかと思うんですけれども。もう少し狭めると１万人ぐらいであったりとか。その中で、さらに不妊の治療を受けられるというと、どんどん対象としては狭まってきたりとか、すごく対象者が広がっていくという話でもないかなと、広い話ではないかなと思うんです。 その方たちにとって、周南市で子供を産みたいとか望まれているというところをどうかなえられるか、支援できるかというのは、すごく声も拾いやすい人数かなとも思いますので、しっかり当事者の皆さんにとって必要な支援、どういったところがお困りなのかなとかどういった支援があると不妊治療に臨んで出産に向かえるというところを考えていただいて、予算をつけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 続きまして、一般会計の商工費、商工費、商工振興費、徳山下松港開港１００周年記念事業費についてお伺いします。 徳山下松港開港１００周年に対して、本市、下松市及び光市と事業費を負担し合うと記載されておりました。港湾管理者である山口県はどのように関わるのかということをお伺いいたします。 実行委員会を今後設置をしてということなんですけれども、その中での県の立ち位置であったりとか、事業費について負担はどのようになっているかなどなど、お答えいただけたらと思います。よろしくお願いします。
◎産業振興部長（山本敏明君） 徳山下松港の開港１００周年の記念事業の実施につきましては、昨年の９月に徳山下松港に係る国、県、下松市、光市、各商工会議所及び徳山港振興会の１１団体で開港１００周年に向けた準備会議を設置をしました。その中で、記念事業を進めるに当たっての基本的な方針や実行委員会の規約、組織体制、実施する事業やスケジュールなどの調整を図ってまいりました。この中で、徳山下松港の港湾管理者である山口県からは、周南港湾管理事務所が参加されました。この準備会議の検討結果を踏まえて、本市、下松市、光市において、令和３年度に実施する事業、これに係る予算を計上したところです。 今後の予定でございますが、この準備会議の１１団体が中心となってさらに多くの関係機関、団体へ参加を呼びかけ、４月中に徳山下松港開港１００周年記念実行委員会を発足する予定としております。 今後は、この実行委員会が中心となりまして取組を進めてまいります。その中で、山口県におきましても、この実行委員会の構成団体として、今回新築オープンしました徳山ポートビルなどでの広報活動に御協力をしていただけるということと、あとこれから徳山港で様々なイベント等が開催されますので、その場合の港湾施設等の利用調整、そういったことの調整など、ほかにも様々な形で御協力いただけるというふうに考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） 実行委員会のほうで県とも一緒に徳山港開港１００周年、県だけじゃなくて、国のほうであったりとかいろんな関係企業さん、団体の皆さんと一緒にみんなで盛り上げられたらなと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、一般会計、教育費、教育総務費、教育指導費、部活動指導員配置事業費についてです。 今までも議会の中で御答弁ありましたので確認の意味でお伺いいたしますが、特に教員と指導員の連携というところがすごく重要かなと思っております。そこのあたりを確認させてください。 読み上げます。 （１）教育委員会として、部活動をどのように捉えているのか。（２）教員と指導員の連携をどのように図っているのか。 お答えをお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） まず、教育委員会としては、部活動をどのように捉えているのかというお尋ねであります。 部活動は、学校教育の一環として行われ、生涯にわたって運動あるいは文化に親しむ資質あるいは能力、これを養成するということだけではなくて、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、部員相互の豊かな人間関係を築く、そうした非常に有意義な教育活動であると認識をしております。 しかしながら、近年、生徒数、教職員数が大きく減少する中においても、部活動の数というのはほとんど変わっておりません。このため、顧問が必ずしも種目に専門性を有していない、こうした場合も多く、外部指導者の皆さんに指導等を担っていただいているという部活動もございます。その場合であっても、責任は顧問教諭にありますので、教員の負担軽減ということにはなかなかつながらない、そうした課題があるというふうに捉えております。 次に、教員と指導員の連携ということをどのように図るかというお尋ねでありますけれども、部活動指導員は学校職員という位置づけで雇用いたしますことから、報酬を得ながら、校長の指揮監督の下、部活動の指導、大会・遠征等への引率を行う。さらに、服務上の義務というようなことも負うという立場になります。 このため、校長はもとより教員等と日常的に指導の内容あるいは生徒の様子、事故が発生した際の対応、こうしたことについて、情報交換を密にしながら部活動指導に当たる、そうした緊密な連携を図ることが大切でありますので、そのように求めておりまして、新年度、新たな体制の中で、改めて校長を通して指導に努めてまいります。
◆１２番（福田吏江子議員） これから取り組まれる中で、また課題等も見えてくるかなと思いますので、教員の先生方の皆さんとも、指導員の皆さんともしっかりと連携をして、子供たちにとってのいい部活動ができる、教育活動ができることを望みます。 続きまして、一般会計、教育費、小学校費、小学校建設費、小学校改修事業費についてお伺いします。 これまでも、今日までの答弁の中でも方針が出されておりまして、確認ということになりますけれども、鹿野地域での小中一貫教育の実践に当たり、今後の展望はということで、ハード面、ソフト面、子供たちの教育のために、しっかり取り組んでいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。
◎教育長（中馬好行君） 鹿野小中学校は、小中一貫教育に適した環境にありますことから、鹿野小学校の校舎内に鹿野中学校を独立して配置する、同一施設内小中一貫独立校というふうにいたしました。これは、鹿野小学校の校舎施設内で、中学生も教職員も一緒に学び、生活する。そのことを通して義務教育学校などの小中一貫校のよさというものも取り入れながら、それぞれ独立した学校として、すなわち重要なマンパワーである教職員体制、こうしたものは引き続き現行を維持しながら、今以上に子供たちの一体的な教育環境を充実したものにしたい、そうした思いから設置をするものでございます。 こうした小中一貫教育の取組は、学校の統廃合といった、いわゆる過小規模校対策あるいは公共施設の再編整備といったことを目的とするものではなく、子供たちにとって最大の教育効果を上げる観点から取り組むものであります。 今後は学力向上、社会性の育成など一貫教育としての充実をしっかりと図っていく中で、将来的な小中一貫校への移行ということも視野に入れながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１２番（福田吏江子議員） 続きまして、一般会計、商工費、商工費の動物園費についてお伺いします。 徳山動物園の経営形態について、どのように考えているかなのですが、徳山動物園は最近特にＳＮＳで動物たちの様子をたくさん発信されていて、私もすごくいつも楽しみに拝見しているんですけれども、動物たちの様子からも、動物福祉の観点に立った飼育をされているんだなということを感じております。昨日もひな祭りということで、動物たちに飼育員さんが工夫されたお食事、御飯を出していて、すごくいいなと思って見ていたんです。動物園という貴重な施設を今後も大切にしていきたいなと私自身も思っているところなんですが、徳山動物園のリニューアル計画、基本計画の素案が今出されておりまして、その中の６８ページに経営計画の記載がございます。 飼育部門は継続して、市直営の体制が望ましいということ、管理運営部門では、民間活力導入の可能性も含めて、より効果的な公園運営の検討を行っていること、動物園の維持管理のための安定的な財源確保と利用者へのサービス向上の観点から、徳山動物園においても、周南市ネーミングライツ導入ガイドラインに基づいて、ネーミングライツの導入を検討する必要があるということが書いてありまして、飼育部門と管理運営部門の組織体制の見直しが考えられているということかなと思っているんです。また、今の動物園、広く一般的に動物園という施設が置かれた立場からも、専門の職員さんが動物園長となって、他の動物園との連絡協議であったりとか、会議に出席されたほうが、より動物園の施設の質の向上にもつながるのかなというふうに個人的には思っております。 そのあたりも含めまして、徳山動物園の経営形態についてお伺いをいたします。
◎地域振興部長（高木一義君） 徳山動物園の経営形態の考え方ということでお答えいたします。 現在、動物園では、業務を統括管理する園長のもとに、主に飼育展示業務を行います獣医師２名、それから学芸員５名を含む飼育技術員が１７名、予算や契約などの管理業務、こういったものを担う事務職員が４名、そして、リニューアル事業を推進していくための技術職員が３名、合計２７名の正規職員と、それから飼育の補助や事務補助、清掃業務などを担っていただきます会計年度任用職員を配置し、市が直営で日々の園運営を行っております。 園運営の要となる園長の職務につきましては、現在、本市では意思決定のスピード感でありますとか、市政全体の中での総括的、また、効果的に業務を進捗させていくということが重要であると考えておりまして、現在は事務職員の管理職を配置しております。 議員おっしゃいましたように、全国の動物園では園長職に獣医師等の有資格者、そういった方を充てて、専門的な知見や長年にわたる経験を生かした運営を行っているところもあり、こうした点につきましては、全国の他の動物園の状況を参考にしながら、今後よりよい動物園運営に向けて、そういったものも検討してまいりたいと考えております。 また、議員先ほどおっしゃいましたように、現在変更作業に取り組んでおります動物園リニューアル基本計画のほうでは、経営計画として今後の園の運営、その考え方をお示ししております。その中で、管理業務におきましては、民間のノウハウを活用することによって、利用者のサービス向上が図れる業務について、ネーミングライツなどを含めた民間活力の導入の可能性、こういったものを検討して、より効果的に園が運営できるように考えていきたいということをお示ししております。 ただし、飼育展示業務につきましては教育普及活動、こういったものなども含めて専門性の高い技術、そういったものが必要となりますので、民間事業者の参入も難しく、先ほど言われた動物の福祉という観点からも、飼育技術員の頻繁な交代などがあると動物への影響も懸念されますことから、そのあたりについては、引き続き市の直営で体制を取っておくことが望ましいと考えておるところでございます。 以上です。
◆１２番（福田吏江子議員） 国内にも様々な動物園がありますので、取組をいろいろ参考にされながら──動物園は繁殖もされているので、横のつながりがすごくあるのかなと思っております。 徳山動物園だけで完結するような施設ではないと思いますので、いろいろ横の連携であったりとか、何が一番動物園にとって、動物たちにとって、市民の皆さんにとって魅力的な、効果的ないい施設になるかなというところを、引き続きしっかりと検討いただきたいなと思います。 替わります。
◆２２番（古谷幸男議員） 続けて、予算のほうの関係でまいります。 一般会計、鹿野総合支所整備事業費であります。 いろんな考え方がありますけれども、いろいろと議論がされて、総合支所整備については方向性が出てまいりました。でありますが、住民の方からたくさんの御意見を頂いております。今までの議論がありましたので、特段にここのところを、確認の意味でもしっかりと聞いておきたいと思います。 鹿野総合支所の整備地が旧鹿野公民館跡地に決定され、現在ある総合支所の場所は、観光拠点施設となる予定であるが、以下に問うの中であります。 ア──ここは非常に多くの方から御意見を頂いております。鹿野総合支所整備設計の中で、小中学校がございます。先ほども議論がありましたけど、安心安全な通学路の確保を考慮していくべきではないかということでありますので、十分このことに配慮して設計をしていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、予算がついていないが、今後どうするのかということでありました。観光拠点施設整備に関する予算はどうなるのかということです。シンプルに答えていただいて結構でございます。 それから、この観光拠点にする部分については、「日常をときほぐす観光」の一環として、周南市として取り組んでいくのかということでございます。 先般も議論がありましたが、全体的な視野で取り組むということですから、あとは行政としてどう位置づけをするかということであろうと思いますので、よろしくお願いします。 それから、一番、最も重要なところでありますが、いわゆる総合支所の整備をするのに意見が分かれまして、住民から非常に行政に対する不信感も出たということが、もう事実として生まれております。そうした状況の中、一新するように、今後信頼感を取り戻す住民との対話等を行っていただき、今後を進めていただきたいと思いますので、今後の進め方はどうなるのかということであります。お答えいただきます。
◎鹿野総合支所長（磯部良治君） 鹿野総合支所の整備に関しまして、鹿野総合支所整備設計の中で安心安全な通学路の確保を考慮していくべきではないかということについて、お答えいたします。 夏に行いました住民説明会やその結果報告会、また、方針決定の説明会においても、安心安全な通学路の確保について、たくさんの意見を頂いたところでございます。そういった中で、住民の方々の懸念やその必要性について、十分市としても承知しているところでございます。 基本設計業務は建設の設計予算であり、その設計で建物の位置や向きが決まってまいります。その後、道路整備につきましても、関係部署とも協議をしまして、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。 次に、観光拠点施設整備に関する予算はどうなるのかということでございますが、先ほど議員も言われましたけど、鹿野総合支所施設整備事業方針につきましては、事業方針では、総合支所跡地は鹿野地域の豊かな観光資源を生かした周南市北部の観光交流拠点として整備することとしております。 鹿野総合支所整備事業費は総合支所の基本設計委託料であり、この中には予算はございませんが、住民との対話等については、関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、「日常をときほぐす観光」の一環として取り組むのかという御質問にお答えいたします。 市では、主に中山間地域にある美しい自然や先祖代々から大切に受け継がれてきた暮らしや伝統、文化など、大切な資源として観光に生かす「日常をときほぐす観光」に取り組んでいるところでございます。 現在の鹿野総合支所周辺は、周辺に豊かな観光資源、文化資源が数多く存在しており、「日常をときほぐす観光」を進める上で中心となる場所であると考えているところでございます。その土地の活用につきましても、「日常をときほぐす観光」を進める中で考えていきたいというふうに思っております。 最後に、住民との対話等、今後の進め方についてお答えいたします。 総合支所整備については、基本設計業務の中に住民協議も盛り込んでおりますので、案を示す中で、住民の皆様としっかりと対話を進めていきたいというふうに思います。 また、観光拠点施設整備については、地域にとって有効な場所になるよう、関係する団体等と皆様に御意見を頂きながら、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２２番（古谷幸男議員） 信頼を十分に回復されるように取り組んでいただきたいと思います。今後の取組に大いに期待しておきますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 次に行きます。１１番、
モーターボート競走事業会計であります。 （１）競走用ボート・モーター整備等管理業務がこのたび新規に債務負担行為に上げられているが、なぜか。業者との長期契約になるのか。 （２）委託料に競走用ボート・モーター整備等管理業務があるが、これまでの業務の内容と仕組みがどう変わるのか。 （３）放送番組制作委託料とホームページ制作運営管理委託料が、令和２年度と比較して、大幅に増額している。算定根拠と増額理由は何か、であります。 なぜこのことを申し上げるかということを申し上げます。今申し上げましたように、今年の管理業務委託費が１億５,０００万円に上がっております。これが今年度です。今年度は３,８００万円です。一気に５倍近く、４倍半ぐらいですか、上がっております。 それから、あと２つの、制作番組とホームページも４０％、５０％の増額があります。 問題は、債務負担があるとの管理委託業務です。これが３,８００万円であったものが１億５,０００万円になっておるということは、それがベースで４年間で４億８,０００万円、１年間で１億２,０００万円、こういう計算になります。これが根底にあります。その内容の確認を聞き取りのときにいたしました。一緒に業務を行うからとか、新しく仕組みをつくるからと。 間違っていたら後で訂正していただきたいと思いますが、私のほうが言いますので、後でその数字だけを確認していっていただきたい。 要は、１億５,０００万円のうちの海面掃除が約１,０００万円かかるそうです。整備士に約１,０００万円かかる。現在の整備士は、職員が４人います。それを配置転換して、もうその整備の業務を外すということらしいですが、そして委託業者に新しく６人体制で整備をする。海面掃除も含めて全体をやる。現在出しておる整備業務でありますが、整備士１人に他の業務を含めて３,８００万円。しかし、説明の中で確認できたのは整備士１人であれば、これが約１,０００万円であろうと思いますから、残りの他の業務というのは２,８００万円になります。これを全て聞いた上で合わせていきますと、新しく６人体制で行う場合、１,０００万円掛ける６人──６,０００万円です。海面掃除の１,０００万円を組みます、一緒に１,０００万円です。合わせて７,０００万円。他の業務の２,８００万円を合わしても９,８００万円、約１億円です。 しかし、委託料は１億５,０００万円──約５,０００万円の差があります。新しいシステムを使うということで考えてみてもどうなのかなと思います。その５,０００万円の差、どういうふうに説明されるんでありましょうか。 債務負担との関わりがありますので、ここも十分お聞きしておきたいと思いますので、時間の関係がありますからうんちくは要りませんので、聞かれたことに対してお答えいただいたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）
モーターボート競走会計、新年度予算についての御質問にお答えいたします。 初めに、競走用ボート・モーター整備等管理業務が、このたび新規に債務負担行為に上げられているが、なぜか。業者との長期契約になるのかについてでございます。 ボートレース徳山を取り巻く環境につきましては、レース開催日数の増加及び広域発売を推進し、施設内における
新型コロナウイルス感染症防止対策を講じつつ、公正かつ安全な開催運営に努めているところでございます。 このたびの競走用ボート・モーターの整備等管理業務の一括委託につきましては、レースを確実に実施するための危機管理の面からと、従事者の健康管理に伴うものでございます。 まず、競走用ボート整備等管理業務の委託につきましては、現在の委託業者にはモーターボート整備士が１名のみであるということから、５年前より２名の整備士体制にするように求めていたところでございますが、モーターボート競走のみで必要となる特殊な資格であるため、整備士確保は困難であると令和２年９月に申入れがあり、対応を迫られていたところでございます。 競走用モーター整備等管理業務につきましては、現在、整備担当職員が実施しておりますが、近年の過密なレース開催日程により、従事者の労働環境の改善とレースを確実に実施するための整備士のバックアップ体制構築を目的に委託を考えております。 また、本業務の遂行に当たっては、専門的技術や知識、経験が必要であり、安定的な人材確保の視点と年度にわたり途切れることなく安心確実なレースの継続開催を実施していくため、債務負担行為として複数年にわたる長期契約を考えております。 次に、委託料に競走用ボート・モーター整備等管理業務があるが、これまでの業務の内容と仕組みがどう変わるのかについてでございます。 これまでのボート・モーターに関する業務は、競走用ボートの整備等管理業務のみを委託しており、競走用モーターの整備等管理業務は事業局の整備担当職員が行っております。 令和３年度は競走用ボートと競走用モーターの整備等管理業務を一括するとともに、レース開催時の競走水面の管理業務を含めた包括的な業務委託で予算を計上しております。 また、業務委託金額の算定根拠でございますが、モーターボート整備士の体制を最低６名によるチームで、常時５名以上が就労するという想定に、その他補助員等を加えて業務を行うこととし、本年度の実績単価及び参考見積りにより算定しております。 また、現在の業者と新たな業者との引継期間は、新たな業者が決定次第、レース実施機関の
モーターボート競走会を交えて協議し、適切な必要最小限の期間を調整してまいります。 委託後の職員体制、仕組みでございますが、現在、モーター整備業務を担当している職員は、競走用モーター整備管理業務の引継ぎが完了した後は、レース中の競技棟、選手管理棟及び競走水面の現場管理、水上設備や競技棟、選手管理棟などの施設管理、
モーターボート競走会や関係機関との連絡調整といった事業局職員として行わなければならない業務を引き続き遂行することとします。 さらに、豊富な専門知識と整備士として培った経験を生かし、事業局内の他の職員とともにレースの番組編成業務、場外の発売計画作成、業界内のネットワークを生かした広域発売の強化につなげ、さらなる売上向上に取り組んでもらいます。 最後に、放送番組制作委託料とホームページ制作運営管理委託料が、令和２年度と比較して大幅に増額している。算定根拠と増額理由は、についてでございます。 放送番組制作委託料の増額分７,５０７万５,０００円の主なものは、プレミアムＧ１第８回ヤングダービー開催に当たり、公式映像の制作及び配信等の業務に関わるものでございます。 次に、ホームページ制作運営管理委託料の増額分６,５２７万６,０００円の主なものは、ヤングダービー開催に関するものと、電話投票を中心とした広域発売の売上強化につなげるため、ホームページ上で公開する各種情報コンテンツの充実強化に伴うものでございます。 ですから、今のこの委託料の放送番組とホームページにつきましては、今年度はＳＧもプレミアムＧ１もございませんでしたので──一昨年はありましたけども、スポット的なものでございます。 それと、１億５,０００万円と３,８００万円の分ですが、今年は、これはボートだけの委託で、モーターの委託は市の直営職員でやっておりますので、１億５,０００万円というのは、令和３年度ボートとモーターをともに委託する、それと掃海業務その他の補助員が入っている予算でございます。
◆２２番（古谷幸男議員） 御丁寧な答弁ありがとうございました。時間の関係がありますが、申し上げておきます。 問題は何か言います。管理者の答弁の中にありましたように、この１億５,０００万円の中の５,０００万円の部分について、どうしても埋まらない。聞き取りのとき確認しました。そうすると先ほどあったように、引継ぎの問題、現業者と新しい業者の引継期間７か月間、これが２,８００万円だと聞いております。新しい委託業者は７か月間も一緒に請け負った後やる。こんな請負業務はあるんですか。 幾ら業務改善で整備士が４人の職員待遇──じゃあ競艇事業というのは、そんなに職員が足らない、不足しておるのか。労務改善はしなきゃいけんだったら、幾らでもすりゃあいいじゃないですか。それは別の問題でしょう。そうしたものを全部合わせたって１億５,０００万円いかないんです。 先ほど言った７か月間で２,８００万円。１年分について計算しても、１年分が現在３,８００万円。７か月間分が２,８００万円、引継ぎの期間です。これが引継ぎの期間と聞いています。そういう説明をしないと駄目ですよ。 海面掃除が約１,０００万円、整備士１人当たり約１,０００万円、６人で６,０００万円、そういうものを全部合わせても１億円しかいかないんです。現在ある金額とどう比較して、どういうふうに効率化になるのか、その根拠は何も明確になっていないじゃないですか。それを聞いたんです。そのために聞いたんです。 長期契約を債務負担出されて５年間です、今年を含めて。１億２,０００万円、平均が。それが１億５,０００万円の中から、さっき言った７か月間の２,８００万円、約３,０００万円を引いたら、ちょうど１億２,０００万円になるんです。これはそういう計算の債務負担行為なんです。これが正常な取扱いの業務委託の契約になるのかということをお聞きしたんです。明確なことは何も答えられていない。 これは後段でやりますから。もう答えられたこと以外はないでしょうから、後段の一般質問のときにまたやります、時間の関係上で。 次に行きます。 国民宿舎特別会計、国民宿舎湯野荘の今後の展開について、どのように考えているのかいうことであります。 国民宿舎については、８万人とか１０万人とかそうした部分について、湯野に来られるということでございます。 今後の展開についても一定の方針を出されました。そのことを受けておきますが、そうした国民宿舎について、地域住民と話合いをされるということですから、それは展開の仕方を待っておきますが、市長に一言だけ聞いておきます。 国民宿舎湯野荘について、どういうふうに捉えていらっしゃるか、このことだけ確認しておきます。お答えいただきます。
◎市長（藤井律子君） 湯野温泉というのは、大変本市にとって貴重な財産であると思っております。 ただ、今、大変経営のほうは厳しい状況だと思っておりますし、施設自体も大変老朽化しており、問題、課題をたくさん抱えていると思っております。
◆２２番（古谷幸男議員） 国民宿舎は、今まで本当に大変いろいろ湯野地区のためにも、周南市のためにも、旧徳山市のために、本当に多くのことを活躍していただいたんですが、残念ながら経営形態は赤字体系にあるということですから、今後の方針を十分その思いを持って、地域住民とお話合いをしていただければということをお願いしておきます。 以上で、予算関係は終わらせていただきます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 自由民主党周南の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１１時５分から再開いたします。 午前１０時４９分休憩 ────────────────────────────── 午前１１時０５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 自由民主党周南の会派質問を続行いたします。
◆１２番（福田吏江子議員） 一般質問に入ります。 少し頭を切り替えていただいて、件名１として、周南市スマートシティ構想の素案についてお伺いいたします。 今定例会でも、スマートシティーのことについて何人か議員の皆様からもいろいろ御質問とか出たり、いいものに、前に進んでいけるようにということだと思うんですけれども、私は、スマートシティーは、単純にＩＴ化を進めましょうというお話ではなくて、社会を変革させること、つまり、暮らしや働き方、生き方全てに関わる社会の在り方を変える話をしているのだと思っております。 ＩＴ化を進めるというだけだと、それは、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０──情報化社会のＩＴ化が進みましたよというだけのお話であって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０で描かれている変革というイメージは、例えばなんですけれども、カメラで写真を撮ります。フィルムだったら、それを現像に出します。現像に出したものを届けてもらって受け取って、それをみんなで共有するというあたりとか、自分で楽しむというところであったと思うんです。 カメラが、デジタルカメラというものになりましたよ、電子で現像とかもスムーズになりましたよというところがＩＴ化、カメラだったのがデジタルカメラになりましたよ、道具ですよ。でも、やっている作業、手順というか、それを現物として写真にしますというところが変わらなければ、変わらないで同じような手順の中で、ただただカメラがデジタル化しました、ＩＴ化しましたよというのは、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０のＩＴ化に過ぎません。 今、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０ですよというところは、例えばスマートフォンとかでカメラで撮りました。それをデータとしてみんなで共有したりとかアプリ使って、いろんな新しい付加価値がついたりとか、同じ写真を撮るという作業でも、その中で大きな変革をみんなで共有したりとか、データで新しいサービス、付加価値がつきましたよ、そこがＳｏｃｉｅｔｙ５.０。ちょっとまた４.０のＩＴ化とも違う状態のことを指しているのかなと思っております。 そうやってデータでつながる過程の中で、申しましたけれども、その新たなサービスとか付加価値が生まれます。効率化ですよ、ＩＴ化しましょうというだけの話ではなくて、プロセス自体が付加価値が生まれるというところにデジタルトランスフォーメーションと言われている意義があるのかなと、デジタルの変革ですよという意味があるのかなと思っております。 端末でそういったカメラで撮って、みんなでデータで共有してということは、個々の皆さんもされている、現在でもされていることだとは思うんですけれども、それを都市全体を舞台にするのがスマートシティーのこれからの姿なのかなと理解をしております。 そのために、都市の中には様々なデータがあります。エネルギーであったり交通のことであったりとか、医療であったり、教育であったり、金融、通信という様々な、そういった膨大なデータを分析・集積して、それを、付加価値をつけたりとか利活用したりというところが自治体であったり、連携とか集積とかするところのプラットフォームをつくるところが、今回、質問させていただいております都市ＯＳ──都市オペレーションシステムの構築というところを指しております。 データ自体は、誰かだけのものではなくて、自治体とか企業とか研究機関とか、それらのデータをどう利活用していくか。もちろん、個人情報そのものは、その本人のものなので、あくまでもその本人のものですよということが大前提ではあるんですけれども、その中で、データをどう利活用していくかというところで、都市オペレーションシステム──都市ＯＳの構築というところをどのように構築していくかというのが大切な観点ではないかなと思っております。 質問としましては、このたび、周南市スマートシティ構想の素案が示され、その中で本市の最重点施策としてスマートシティーを推進するとあります。 そこで、アとして、本市が目指すスマートシティーのコンセプトと将来像の中で行政の役割をどう位置づけているのか、お伺いいたします。 そして、イとして、スマートシティーを推進するに当たって、重要な基盤となるのが、先ほど申し上げました都市オペレーティングシステムの構築であると考えます。 都市オペレーティングシステム、いわゆる都市ＯＳは、データやデジタル技術を生かしたまちづくりの最適化を図る上で基盤になってくるものと考えます。 これを実現するためにどのように取り組むのか、スケジュールとその手法、方針をお伺いいたします。
◎市長（藤井律子君） スマートシティ構想（素案）についてお答えをいたします。 人口減少・超高齢社会が到来する中、先端技術やビッグデータ等の活用により、経済的発展と社会的課題の解決を両立する、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた動きが全国的に加速しております。 本市におきましても、防災、医療、福祉、交通、産業など、様々な分野において、センサーやスマートフォン等によるデータのリアルタイムな収集・蓄積、また、ＡＩを活用した精度の高いデータ解析などにより、地域課題の解決や新しいサービスの提供につなげていくことが必要となってきております。 周南市スマートシティ構想の素案におきましては、「多様なデータや先端技術等を活用し、活力ある豊かなスマートシティ周南へ変革する」をまちづくりの理念として掲げ、企業や市民、行政等が、データ連携プラットフォームの下、相互連携しながらスマートシティーに向けて取り組むこととしております。 そうした取組を円滑に進めていくためには、技術やビッグデータ、専門人材等を有する企業や研究機関の参画、利用者やデータ提供者である市民の皆様の受容と理解が必要となります。 本市といたしましては、中長期的なまちづくりの在り方や方向性等を定めたスマートシティ構想を早期に市民にお示ししながら、具体的で実効性のある施策の実施に向けて多様な主体が緊密に連携できる環境をつくるとともに、行政サービスの最適化や高度化等に取り組んでまいります。 次に、都市オペレーティングシステム構築に向けた取組についてお答えいたします。 ビッグデータを収集・蓄積・分析し、それらを活用して新たなサービスの提供等を可能にする都市オペレーティングシステム、通称「都市ＯＳ」は、スマートシティーの実現にとって重要な仕組みです。 都市ＯＳを構築することにより、サービスやデータの自由かつ効率的な連携、都市間の連携が可能となり、様々な事業者や他の地域が提供するサービスや機能を自由に組み合わせて活用できるようになります。 国内では、会津若松市、加古川市、高松市などが都市ＯＳ構築に取り組まれておりますので、来年度から、そうした先進事例を研究し、本市の都市ＯＳの具体的設計、活用方法等を検討してまいります。
◆１２番（福田吏江子議員） 今、御答弁にもありましたように、データを解析して新しいサービスの提供とかサービスの高度化を図れるというものだと思うんです。都市ＯＳ自体が重要な仕組みでありますし、その市民の皆様の何より理解というものが大事かなと思っております。 そのデータ連携を進めていく上で、市民の皆様それぞれの御理解を頂く上で、やはりプライバシーの配慮であったりとかデータに対する個人情報の取扱い、セキュリティーのことをまずは整えていかないといけないと思っております。 その大事ですよというところが、皆さん共有するところかなと思うんですけれども、どうやってそれをつくっていきますか、構築していきますかというところなんですけれども、今、国においては、個人情報保護制度の一元化──「２０００個問題」というのがあります。その早期の解消に向けて議論がなされております。 では、地方自治体として何ができるかというところなんですけれども、私の考えを申しますと、地方自治体としては、ＰＩＡ──プライバシー影響評価という制度があるんですけど、その導入であったりとか導入の検討や本市が持っているセキュリティーポリシーをアップデートしておくということも必要であると思っております。 そういったガバナンス体制の構築に関してどのようにお考えか、お願いをいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 市では、情報セキュリティーポリシーといたしまして、周南市情報セキュリティ基本方針と情報セキュリティ対策基準の２つを、今、施行しております。 情報セキュリティーポリシーの目的というのは、情報資産の機密性、完全性及び可用性の維持でございます。行政といたしましては、まず、この情報セキュリティーポリシーの厳守を徹底してまいります。 さらに、そのオープンデータ化、データの連携を進める中では、匿名化や秘匿化などの技術、先ほど議員がおっしゃいましたＰＩＡ等につきましても、これを研究いたしまして、最適な手段を取り入れまして情報セキュリティーや個人情報保護をしっかり確保していきたいと考えております。 また、今後、デジタル社会は急速に発展し、大きく変化していくというふうに認識しておりますので、そういったのに対応できるように最新のものにアップデートしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１２番（福田吏江子議員） ありがとうございます。 そうですね、ＰＩＡ評価──プライバシー影響評価というのは、既にもうマイナンバー制度のところで義務づけられている制度ですし、もともと海外から導入され、輸入というか海外から日本に入ってきた制度なので、マイナンバーに限らないほかの個人情報の保護においても有効は手法なのかなと考えております。また、御検討のほどよろしくお願いいたします。 今定例会の中でも、スマートシティーをモデル地区を選定して考えていきたいということであったんですけれども、まずは、その課題をどう課題として認識できるか、解決可能でスマートシティーというところも考えながらなのかもですけれども、地区のモデル地区の課題というのを解決できるのかとか、課題自体を認識できるのかとか、もう少し解像度を上げていかないと、高めていかないといけないのかなと思っているんです。 それは、やはり市の職員さんそれぞれが、今までのプロセス、手順の中での考え方であったりとか、今までこうしていたからこういう解決だろうであったりとか、そうじゃない意識自体の変革というところも何より大事なのかなと思っております。 それは、一人一人大事なことで、何も市の職員さんだけが意識改革が必要ということを申し上げているんではないんですけれども、イノベーション、変革というものの本質を表した有名な言葉に、「馬車を幾らつなげても、汽車にはならない」という言葉があるんです。馬車を馬車のまま、ずっとその馬車自体を考えて、こっちの馬に変えた方が早いのかなとかそういうことを考えていても、幾ら待ってもイノベーションというのは起こらないということを表している言葉なんです。 そういった、じゃあ、どういうふうな変革が必要かなとか、新しい手順、プロセスを考えていく、新しいことを考えていくというような意識自体の変革というところも必要なのかなと思っているんですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
◎企画部長（川口洋司君） デジタル化が進んでまいりますと、社会のほうは大きく変わっていくというふうに認識しておりますが、職員のほうもそれについていかないといけないというふうに思っております。 例えば、単純にＩＣＴ技術というのは、これは、手段であって目的ではないというふうに思っております。目的は、やはり経済的発展と社会的課題の解決を両立した人々が、快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることだというふうに思っております。 そういうことを職員のほうにも意識づけできるような施策というか研修というか、そういったのを進めてまいりたいと思っております。
◆１２番（福田吏江子議員） あくまでそういったＩＴ技術、ＩＣＴというのは、手段であってツールである。道具であって、それそのものを切り替えていきましょうというところが目的ではないんだと思っております。 別にＩＴ技術を使わなくても、解決方法であったりとか皆さんの暮らしにとってよりよいものというのは、つくり上げていけているんだと思っているんです。ただ、その手順の中にＩＴを入れたらどうにかなるんじゃないのかなという考えではなくて、手順そのもの、プロセスそのもの、考え方そのものを変革していく、そのことが求められているのかなと思っております。 先ほど答弁の中にもありましたように、これから経済的発展であったり、社会的課題の解決ということも目指すことができるんではないかということで、単純に便利になりましたよというものではなくて、デジタル社会というもの、そのものをＳｏｃｉｅｔｙ５.０という社会の描くイメージ、描かれている将来像のイメージというところを少し、最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 超スマート社会だろうと思います。超スマート社会は、Ｓｏｃｉｅｔｙ４.０までは克服できなかった様々な制約から解放されます。例えば、年齢、性別、居住地、障害の有無等によらず、就職や教育、娯楽において機会を得、いろんなことができることから、あらゆる挑戦が可能になります。 令和２年度総務省の情報通信白書２０３０年代でございますけども、我が国のデジタル経済社会の将来像が展望されていますので、少し御紹介いたしますが、まずは場所、状態を問わずに働くことができるようになります。 これは、もう既に言われているんですけども、それはデスクワークでございますけども、工場勤務やサービス業、そういったところにおいてもロボティクスやアバターなどの技術を用いて、自宅にいながらそういった勤務が可能になったりとか、言葉の壁を越えたコミュニケーションができる。ＡＩを活用して同時翻訳技術の進展により、リアルタイムでコミュニケーションが可能になったりとか、身体的能力や知的能力を拡張して、例えば歩行を支援するパワードスーツであったり、身体能力や認知能力まで拡張、そういったところをやることによっていろんな活動などが広がっていくといいます。 これは、ほんの一例でございますけども、あらゆる制約から解放され誰もが活躍できるインクルーシブ、包括性のある社会・自然と共生し、あらゆるロスのないサステーナブル、持続可能のある社会、安心安全が確保され信頼の絆が揺るがないデペンダブル、高信頼性のある社会、このような到来が期待されております。 以上でございます。
◆１２番（福田吏江子議員） ありがとうございます。 そういったことに向けて経済界というか企業さんであったりとか、いろんな団体さんも動かれて進んでいかれると思うんです。そんなための基盤づくりが、今回、申し上げました、都市ＯＳになるんだと思いますし、整えておくこと。あと、意識の改革も必要だと思うんです。 そのあたりをしっかりとみんなで考えていかなければ、どういった社会を目指しているのか、今、何が必要なのかというところの思考の切替えというところも含めて考えていかなければ、周南市全体がデジタルデバイト──遅れていってしまうというところを懸念しておりますので、そうならないように社会が、今、どのように変わっていっているんだろうかというところもしっかりと捉えていきながら進めていただきたいなと思っております。 替わります。
◆２２番（古谷幸男議員） 引き続き、一般質問を行います。
モーターボート競走事業についてということであります。 先ほど予算の関係で少しお聞きいたしました。中途半端になっておりますけれども、いずれ、いろんな具体的なことを言う機会もあろうかと思います。 まずは、
モーターボート競走事業について、（１）
新型コロナウイルス感染症の影響で税収減など、今後の財政運営は一層厳しくなると予測される。
モーターボート競走事業は、これまで一般会計への繰り出しで市財政へ寄与してきた。 今後も、本市の自主財源を確保するため、大きな役割を担うことになる。これまでの実績と今後の
モーターボート競走事業の在り方など、事業全容の方針を問うということであります。 モーターボート──私が議会に出た頃は、公営ギャンブルといっていろいろな議論がありました。しかし、その後、６００億円以上の一般会計への繰り出しとか、大きな役割を担ってきていただいて、そして、全体的にも
モーターボート競走事業は、公営ギャンブルということではなく、いわゆるレジャー産業の一環として担うということで、市財政にも大きな貢献をしていこうという役割を担っておられます。 令和元年度に７億円、そして、令和２年度には１３億円、合わせて２年間で２０億円。非常に大きな役割を担っていただいております。だからこそ、先ほど言ったような予算の透明性のある説明をしっかりしなきゃいけない。そのことが必要になってくるのであります。 今、聞いたことを、まず、お答えいただいて、その後、時間があれば、またその部分を一緒にいろいろと全容をお聞きすることになりますが、基本的に聞き取りで聞いたことなんです。 ３場がモーニングレース、６４日間の予定で重なると。だから、売上げも少々影響が出てくるという説明もありました。しかし、予算のときにも、残念ながらそうした説明もありませんでした。 先ほど聞いた予算の仕組みもそうです。大きな仕組み替えです。こんなことが全く、展開として報告されないこと自体にも疑問を感じざるを得ない。せっかく大きな期待と大きな貢献をしていただいておる競艇事業、このことを踏まえてしっかりとした姿勢で取り組んでいただきたいということを申し上げて、まず、申し上げた質問からお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君）
モーターボート競走事業についての御質問にお答えいたします。 まず、一般会計への繰出金の実績についてでございますが、昭和２８年８月に開設して以来、令和２年度までの６７年間、累計で約６４４億円の繰り出しを行っております。このうち、合併前、旧徳山市時代においては、平成１２年度まで約６１５億円を繰り出しましたが、その後、売上げの低迷が続いた上、台風や災害などの影響もあり、平成２３年度までの１１年間、繰り出しを行うことができない状況でございました。 こうした中、平成２１年度から地方公営企業法の財務適用、いわゆる企業会計を導入し、経営体質の強化を図るとともにボートレース業界で初めての取組となるモーニングレースに、芦屋に続いて平成２３年２月から参加・開催したことにより、売上げが徐々に回復してまいりました。 その結果、平成２４年度には１２年ぶりに一般会計の繰り出しを行うまでに売上げが回復し、その後、令和２年度まで９年間連続で繰り出しを行い、企業会計導入後、累計で２８億７,０００万円を繰り出しているところでございます。 また、御承知のとおり、平成２６年度以降の繰出金は、一般会計において子ども未来夢基金に積み立てられ、子育て支援に活用されているところでございます。 次に、今後の繰り出しについての考え方でございます。
モーターボート競走事業の使命は、持続的な経営により収益を上げて一般会計に安定的、継続的に繰り出しを行い、住民福祉の増進に寄与することでございます。 ただ、先ほど申しましたように、過去には売上げ、収益の低迷が続いた時期もございますことから、レースを公正、安全かつ確実に実施できる経営基盤や運営体制を確保しておく必要があります。 令和２年以来のコロナ禍において、一時期無観客でのレース開催となりましたが、幸いにもボートレース徳山では事業を継続することができています。しかしながら、今後、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、台風や災害など自然災害を含め、不測の事態によりレース自体が開催できなくなる事態も想定しておく必要があります。 このため、レース場が甚大な被害に遭っても、事業を持続していくための資金、長期間にわたってレースが中止となった場合の備えとして、年間固定費を目標とした利益積立金の確保また公正・安全、確実にレースを開催するための計画的な施設改修や機器更新に対応するため、建設改良積立金への積立てを行っているところでございます。 こうした堅実な経営を行うことにより、一過性ではなく安定的、持続的に一般会計への繰り出しを行うことを基本としております。 具体的には、決算が確定した後、利益積立金、建設改良積立金、そして、繰出金のバランスを市長、副市長、財政当局と十分協議して、議会に上程したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ボートレース競走事業の在り方、事業全容の方針についてでございます。 ここ数年、売上げ好調を維持しておりますが、市財政や地域への貢献を今後も安定的に続けるには、現状に満足することなく、将来を見据え、社会情勢やボートレース業界の動きを注視しながら時代に即したスピーディーな経営をすることが重要であると考えております。 今後とも公営企業の使命であるさらなる収益を目指し、市民の皆様に、この町、周南市にあってよかったと思われるボートレース徳山を目指してまいります。 我々は結果が全てでございます。結果を出しますので、見ていてください。
◆２２番（古谷幸男議員） 立派な御答弁いただきました。それは大体予測の範疇の御答弁。今、言われましたように、私が言っても、収益事業の部分の基本的な考え方以外に言われなかった。 何が言いたいかといったら、３場にモーニングレースがなって、６４日間重なる。この状況がどう影響するかということを、私は、影響が大きくなるのでという説明を受けているから、そういう説明が要りますよということまで申し上げたが、それもない。 そういう全容を含めて、新年度の
モーターボート競走事業がどうなるかということを展開を考えていかなきゃいけない。今からは、だんだん厳しくなる状況もある。そのことも踏まえて考えていかなきゃいけないという思いがありますが、残念ながらそのことに触れられない。 私は、そういう姿勢はいけないと思います。しっかりと、きちっと触れて、注視するというのは必要なことだと思います。いかがですか。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 大変失礼いたしました。 モーニング場が非常に好調になりまして、新たに鳴門さんと三国さんが２０１７年度から２場で１場分、年間半分半分で参加されました。それから３年間大体同じような感じで来たんですけども、今の状況ですと非常にモーニング場が好調であると。そうすると、業界のほうも売上げ全体を見ていますので、鳴門さんと三国さんにおいても、もう少し日数を増やしてもいいのじゃないかというのが、昨年の末に協議して決まったところでございます。 議会にも御報告することにつきましては、売上げの急激な変化とか経営状況が著しく落ち込むとか、そういうことはスピーディーに報告するつもりでございますけども、今回の鳴門さんと三国さんが増えた分につきましては、十分吸収できると思っております。 昨年、令和元年の決算時でございますけども、いわゆるモーニングでやっているレースというのが１日の売上げが２億４,０００万円でございます。 今年度は、２月末までで３億５,７００万円。今年度の予算にも上げておりますけども、純利益を２０億円という形を上げておりますので、鳴門と三国さんの日数の増加については十分吸収できるという思いで、特に取り上げてはおりませんでした。失礼いたしました。
◆２２番（古谷幸男議員） 予定どおり収益は十分上がるという予測をされておられるということであります。 私、基金についても──子ども未来夢基金ですか、こうしたものに限定されてどんどん入っていっておると。今度は、こども医療費も小学校の部分で完全無料化で、また、その中からも出されていかれるということでありますけれども、一方で、たくさんの事業は滞ってもいけない。財政が厳しい状況の中でどう活用していくかというのは、これは、市の財政として考えていかなきゃいけない。 それは何かといいますと、以前から申し上げておる、議会でもお話が出ました、要は決議もありましたけれども、公共施設の再配置の中で、いわゆる要らなくなったものはもう壊そうじゃないかというところまで出てきました。そのためには、基金まで積めちゃってどうかという話も出たわけです。そうしたものにも活用しなきゃいけないとか、いろんなことにこの競艇からの自主財源としての活用は考えていかなきゃいけない。しかし、子供たちの、未来の子供たちにも使っていかなきゃいけない。そのバランスの問題をどう考えるかというのは、財政当局の手腕の見せ所であろうと思います。市長の方針でもあろうかと思います。 そうしたことで、その部分について柔軟性を持って対応される状況も必要なんではないかと思いますので、御答弁をよろしくお願いしておきます。
◎財政部長（道源敏治君） ボートレースの売上げ、近年では、年を追うごとに伸びてきていると。先ほどおっしゃいましたように、令和２年は１３億円。こういう状況を踏まえて、これまでは子ども未来夢基金だけに積み立ててきました。これは、使途の明確化ということも含めてです。というのは、言っておりますけども、今後、収益金の推移を踏まえる必要はあると思います。 こういう上下とかも含めて、それも踏まえる必要はありますけども、例えば地域振興基金に積んでほかの事業に充てる、そのほかの今おっしゃった長寿命化の基金等も含めて新しい基金の創設、これらについても使途の明確化、これを前提としつつ検討していきたいというふうに考えております。
◆２２番（古谷幸男議員） 競艇事業の売上げそのものにも関係してくることですから、こうだ、ああだというのはなかなか申し上げにくいところもあるんですが、しかし、柔軟性を持って対応していただくように検討していただければと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。 それから、予算上の問題であります。委託業務についての請負がかなり変わりました。このことについて再度確認をいたします。 まず、債務負担行為。４年間、今年を含めると５年間、１億２,０００万円です。割ったら、４年間で、それが上限として債務負担行為が組まれています。その部分について長期契約を結ぶということでありました。その部分について確認をいたします。 何かといいましたら、予算上で見ると５か年になります。今年を含めて、５か年の長期契約を考えていらっしゃる。業者さんについてどういう選定の仕方をされるのか。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 新年度から予定していますボートとモーターの一括整備業務につきましては、中央団体である全国
モーターボート競走施行者協議会に確認しましたところ、対応できる業者が全国に２者あったことから、これまで入札を前提とした準備事務を行ってまいりました。 しかしながら、そのうち１者につきましては、本市の入札参加登録業者でなかったことから、昨年１１月の入札参加業者の追加登録を促してきたところでございます。結果として参加登録はなされませんでした。そのため、履行可能業者が１者となったことにより、新年度からの業務委託を入札により対応することが困難となったことから、随意契約を前提に債務負担行為を設定いたしたところです。
◆２２番（古谷幸男議員） ちょっと本当に笑ってしまうんです。というのが、随意契約ということを明確に言われました、債務負担を出したときに。その計画でと、こういうことです。それはもう、予算を設定したときに随意契約で出すということを決定されて、そういう形を取られた。 私は、聞き取りのときに、「入札はいつですか」と聞いたんです。「入札はまだ行ってもいない」と。「工事はどうですか」、「工事もまだ行っていません」と。これ、２月の時点です。 そして、先般、入札から随契に変わりました。いつ変えられたのかなと思ったら、もう予算の設定のときに変えていらっしゃるじゃないですか、あなたの言葉なら。一体どういうことですか、これ。１者しかないんだから、私も随意契約だろうなと思っていましたけど、変な話です。だから、予算設定も見積りもらっても、結局は、その１者から取らざるを得ないじゃないですか。 大体、業者委託に出すというのは、要は今までの例、通例で行くと節約はできるという状況なんです。ところが、そうじゃない。割増しになっている。しかも、これ、入札の業務のほうの関係もありますが、随契でありますが、お聞きしますけども、新しい業者さんは委託業務を受けられた４月１日から始まります。 しかし、ちょっと特殊なんで、前の業者さんとの引継ぎがありますから、私が聞いておるのは７か月間もその業者さんに引継ぎのため、おっていただかないといけないと。 これ、普通ですか、普通でありませんか、お聞きします。
◎財政部長（道源敏治君） 引継業務、業務の特殊性やら中身によってはあるかと思います。 期間が７か月が長いか、短いかということについては、ちょっとコメントはできませんけども、そういった業務の中身によっては引継業務、これはあるかと思います。
◆２２番（古谷幸男議員） 業務によってはありますというんだったら、新しい業者を仕組みを考えてつくっていきゃいいじゃないですか。そうでしょう。お金がどんとかかって、しかも競艇場の人間の労務改善もあってというんだったら、そのことを含め、踏まえて全体の仕組みを本当にきちっとしっくり考えりゃいいじゃないですか。 時間がないから簡単に言いますよ。 ４人の整備士さんを違う部署に変えるというんだったら、それが労務改善になるというんだったら、もともとがモーターボート事業の競艇場には人が足らないんですかと話になります。 そうすると、ほかのとこから委託業者を連れてきましょうと、こういう話になる。整備士さんがいらっしゃる状況の中で、大体整備士さんがいろいろな部分を集めて１人１,０００万円の計算です。１人増やして６人ということです、今度新しくやるのは。それで大体６,０００万円です。４人が違うとこ行きます。先ほど言ったような数字になってくるわけです。 それでも５,０００万円足らないな、どうしようのといったら、７か月間で２,８００万円の引継料が出るんです、業者さんに。これ、分かりますか。 これは、私が言ったんじゃないんです。聞いた話を、今、お伝えしているんです。もともと、聞いた話をお伝えしているんです。 普通はあり得ないと思うんです。幾ら仕組みが複雑であったら、新しい業者さんが取るということはどういうことかといったら、そういう仕事を覚悟して取られるんです。 多少の引継ぎがあっても、しかも１か月が４００万円です。最初にいろんな部分を含めて計算された金額の３,８００万円という数字は、比較してもどういうことなんだろうと思っちゃいます。一体何を計算してそうなるんだろうと。 今から、いろんな部分で本当に一般会計へ寄与していただくために、透明性拡大、どんどん入れていかなきゃいけない。そうしたことも含めてやろうとすれば、この仕組みを変えるというのは簡単な話じゃないです。 しかも、今ある業者は、私が聞いた限りは地元の業者さん。地元の業者さんを使おうというのであれば、引継ぎが十分事足りるようにするんならどういうふうにするかといったら、１年間一緒に２業者合わせてやっていって、それで覚えていただいて新たにシステムをつくりますということを宣言されてやられたらどうですか。 そしたら、無駄なお金はなくなります。足らない整備士さんの分を補充すればいいわけですから。そういう考え方でやったら、３,０００万円、５,０００万円が浮くんです。 今ある業務より委託業務に出したら増える。意味が分からないじゃないですか。しかも業者さんに委託で出すと。それはいいでしょう、出されて。それを否定をするわけじゃない。出し方に問題がある。数字の設定に問題がある。 これを全部説明をして、きちっとできない限り、ここの問題は解決しませんよ。しかも、随意契約をいつ決めたかというのは非常に重要な問題です。 もう時間がありませんから、完結にお答えください。
◎
モーターボート競走事業管理者（山本貴隆君） 今の引継ぎにつきましては、べったり７か月じゃなくてマックスで取っております。基本的には、一、二か月でやる予定にしております。 それは、新しく取られた業者さんとの協議も必要ですけど、我々の思いとしては、９月のプレミアムＧ１とボートの入替えが１０月にありますので、そこまでは拘束する可能性がありますよということでのマックスの予算でございます。 節約ということもありますけども、まず、バックアップ体制の構築というのが主でございますので、ボートレースのバックアップ──今、コロナ禍で、もしレースができなくなると、それこそ１日、粗利として約４,０００万円が失われます。 コロナですと、２節できないと約５億円の粗利を失う。そういうことも踏まえてのバックアップ体制をつくるための、今回の体制の構築でございます。
◆２２番（古谷幸男議員） ３０秒くらいしかなくなっちゃった。 聞きたいことはたくさんありますが、別の機会に何かまた聞くことがあるでしょうが、基本的にバックアップ体制を取る、レースがスムーズに行く、そういう体制を考えられて部分を取ってみても、じゃあ、今までそのことは何も考えられなかったのかということです。 今まではよかったが、今、やらんにゃいかんのです。それは、できるだけ早くやりゃよかったんです、時間かけて。それを、今、やらんにゃいかんという経営体制はどうなのかという話になります。そのことを申し上げて終わります。 以上で、一般質問終わり。 自由民主党周南の会派質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（青木義雄議員） 以上で、自由民主党周南の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１３時から再開いたします。 午前１１時５０分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時００分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 次に、質問順位第６番、日本共産党、中村富美子議員、魚永智行議員、渡辺君枝議員の会派質問を行います。 〔３０番、中村富美子議員、１０番、魚永智行議員、２０番、渡辺君枝議員質問席に着く〕
◆３０番（中村富美子議員） 日本共産党です。このたびの会派質問は、私どもは一般質問だけといたしました。 それでは、通告書に従いまして行いますので、よろしくお願いいたします。 まず、私、中村富美子から徳山大学公立化についてお尋ねします。 ５回にわたり約１０時間の審議を経て、徳山大学公立化有識者検討会議が終わりました。２月２日の最後の有識者検討会議は、報告書の取りまとめでありました。報告書に対する意見の中で、西南学院大学法学部の教授である勢一委員から、「公立化は市単独で決められておられるようなので、その部分はもしかしたら報告書にはあまり触れられないかもしれませんけれども、広域連携の部分について、一応選択肢としてあり得るのではないかという意見があった点については、何らかの形で市民の皆様にも知っていただきたいと思いました」という意見を述べられました。 これを受けて、山口大学教授である榊原会長は、「取りまとめに関して重要な点の御指摘だったと思っているので、極力反映するというか、取り込んでいただくような方向性がいいんじゃないかと、その点、私も思っているのですが、そのあたりを、今回の御指摘についていかがですか」と、事務方に返されました。事務方は、「報告書の中に意見としてきちんと、もちろん取りまとめさせていただきたいと思っております」という、こういう答えがありました。 私は、この一連のやり取りを聞いておりまして、何だかこう情けないといいますか、何とも言えない気持ちになりました。 公立化問題は、フラットで考えていくということから、市長への忖度があってはならないというふうに、私は強く思いました。 それでは、まずアです。市民への説明会のスケジュールはどうなっていますか。また、有識者検討会議の中で出た、推進・慎重の両方の意見が分かりやすく見ることができる説明会資料を示すことはできないのでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 市民への説明会のスケジュールについて、また説明会の資料についての御質問にお答えいたします。 昨年９月から開催いたしました徳山大学有識者検討会議は、全５回を終え、現在、報告書の取りまとめを行っていただいておるところです。今年度中には報告書を市へ御提出いただき、これを踏まえ、市といたしましては、徳山大学を公立化した場合における大学を生かしたまちづくりの方向性の案を取りまとめた上で市民に説明し、御意見を伺う場を持ちたいと考えております。 この説明会は、来年度の早いうちに市内数か所で開催するとともに、大学を生かしたまちづくりについて市民の皆様に、より理解を深めていただくためのシンポジウムも開催する予定としております。 説明会では、有識者検討会議で出されたメリットや課題など、様々な御意見を整理してお示しするほか、多くの市民に御理解いただけるよう、分かりやすい資料作成に努めてまいります。
◆３０番（中村富美子議員） 市民説明会は、市内数か所で行うということと、あとシンポジウムをやるということでありましたけれども、市内の数か所というのは、まだ具体的に場所とかは決まっていないのかどうなのか。 それと、あとシンポジウムの進め方。シンポジウムといいますと、今私がふと思ったのは、徳山駅ビルを図書館をつくるというときにシンポジウムを開いたことがあるんです。だから、ああいう形式でやられるのかな、どうかなと思うんですけれども、シンポジウムですから、多くの方にそれを聞きに来ていただくということもしなければいけないと思うんですが、こういうコロナ禍で、そういうことができるのかどうかですね。 また、シンポジウムをやるということになったら、パネラーさんというのも当然出てまいりますよね。そのパネラーさんの選出についても、例えば、公立化について慎重な意見を持っている方とか、それから推進的な意見を持っている方とか、いろいろあるんですけれども、このパネラーさんはどういうふうな形で選ばれるのか。公募という方法もあるでしょうけれども、あるいは市長のほうからお願いされて直接パネラーさんになってくださいということもあるのかもしれないけれど、シンポジウムの在り方、これがどういうふうになっているのか。 一般的に思うのは、パネラーと進行者がおってやっていきますね。そのあたり、具体的にこの進め方が分かるといいますか、そちらのほうで、執行部のほうで考えていらっしゃるんであれば、お示しください。
◎企画部長（川口洋司君） 説明会とシンポジウムの件でございます。両方ともコロナ対策を万全に期して入場のほうを整理していきたいと思っております。 それと、まずは、説明会の会場でございますけれども、４か所を想定しておりまして、徳山、新南陽、熊毛、鹿野、それぞれの地区で行いますが、どこに来ていただいても結構な形にしております。 それから、シンポジウムでございます。こちらのほうは、どういう進め方という話でございますけれども、まずは公立大学の関係者の方に基調講演をしてもらおうと思っております。その後、市から大学を生かしたまちづくりの方向性の案でございますけれども、こちらのほうを説明させていただきます。その次に、市長も参加する公立化に対するパネルディスカッションをします。最後には、市民との意見交換を行う予定にしております。 パネラーでございますけれども、どういった基準で選ぶかということでございますが、まず公立化の検討のディスカッションでございますので、市長、それから有識者検討会議の会長と副会長を予定しております。さらには基調講演をしていただく公立大学関係者の方、これはまだ決まっておりませんが、それと徳山大学の学長、これは大学の責任者としての意見を伺うということで入れております。 選び方といたしましては、当然、徳山大学の公立化を議論するのに必要な人物を選んだということでございます。 以上でございます。
◆３０番（中村富美子議員） 今、パネラーさんの、こういう方を考えておるとお話がありましたけれども、そうしますと、一般市民の方は入る余地はないのか。市民の方でもすごく公立化についていろいろな御意見を持っていらっしゃる方もいるんです。だから、そういう専門的な知識がある方とか大学運営に関連のある方とか、そういう方は別として、やはり市民の声を聞くという、そういうのも必要かと思うんです。 だから、公募でその市民を選ぶというのも、私は必要ではないかと思うんですが、市民の声をよく聞くということをおっしゃっている市長さんですけれども、それができませんか。 今、部長の答弁の中には、普通の市民の方が出てもらうという、それはなかったです。いかがですか、市長。
◎市長（藤井律子君） シンポジウムには参加はないかもしれませんけれども、後で、今、さっき部長が申しましたのは、まず基調講演があって、その後説明をして、それからパネリストによるシンポジウムがあって、その後、市民の皆様の声をその場で聞くという、そういうストーリーでやっていく所存でございますので、市民の皆さんの声をしっかりと聞かせていただきます。
◆３０番（中村富美子議員） 今、市民の声をしっかり聞いてくださるということでしたから、よくこういう会を持つときには、時間を決めてやりますよね。例えば、２時間でやるとかっていう。じゃあ話が永遠と続けばしっかりと市民の声を聞く、そういうシンポジウムになるというふうに解釈しますけれどよろしいですか。 まあ、会場を借り上げている関係もあるからそんなに長くはできないよっておっしゃるかもしれないけども、しっかりと聞くというんだったら、それはもういっぱい聞いてもらわなければいけないので、そのあたり、十分な余裕を持ったシンポジウムを開催してもらうことができるかどうか。そのあたりはいかがですか。
◎市長（藤井律子君） しっかりと聞かせていただきますが、やはり時間的なものは制約があろうかと思います。それから、やはりコロナ禍でございますので、慎重な対応はそこにしていかなくては行政の責任があろうかと思います。 しっかり聞きますけども、時間的な制約等は何かにつけて考えていかなくてはならないと思います。
◆３０番（中村富美子議員） シンポジウムの前の基調講演があるとおっしゃいましたけれども、基調講演は、これはどういう方を考えていらっしゃいますか。
◎企画部長（川口洋司君） 基調講演をしていただく方でございますけれども、やはり、公立大学に関係する方を考えておりまして、その方が大学をどのようなまちづくりに使っていったかというのをイメージして、今、人選中でございます。
◆３０番（中村富美子議員） そうしますと、ここ１０数年間の間に私立から公立化した大学が１０校ぐらいありました。そういう大学から講師を招くという、そういうことも考えられますけれども、そのあたりはいかがですか。
◎企画部長（川口洋司君） 当然、最近公立化した大学であったり、または大学で公立化のことを研究されている先生とか、そういったことを考えられますけども、公立化に関係する先生を考えております。
◆３０番（中村富美子議員） それでは、次の質問です。イです。 公立化について、市は、「開学の経緯、または公立化後の意思決定の迅速化を図るため、公立大学法人の設置者は周南市単独で検討」と示されました。有識者検討会議では県や他市との連携も考えてはどうかとの意見もありました。 市が考える開学の経緯と意思決定の迅速化についてお尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 市が考える開学の経緯と意思決定の迅速化についての御質問にお答えいたします。 徳山大学は、旧徳山市が積極的に誘致活動を行ったことにより、昭和４６年に市が土地と資金の一部を提供して開学されました。以来、約５０年にわたり、旧徳山市、周南市にとってなくてはならない高等教育機関として市のまちづくりにも大きく寄与しておられました。 有識者検討会議において、県や他市との連携による大学設置も検討してはどうかとの御意見を頂いておりますが、市が単独で設置者になることにより、大学運営に関することや市との政策連携において速やかに意思決定を行えるのではないかと考えています。 以上のような理由から、市単独での大学設置を検討しているところです。公立化した場合は、周南地域をはじめとする県東部の発展に貢献できる大学として、近隣自治体などと積極的に連携してまいりたいと考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 私たちのところにこういうものが配られたんですね。これは、「激動の世に生きた政治家高村坂彦伝」という冊子があったんですけれども、これさっと一応読んでみました。そうすると、この徳山大学を誘致するに当たっての熱い思いがやっぱりこの中にはぎっしり詰まっているんですけれども、大学をつくるっていう構想に至ったのは、これは大学紛争がきっかけというふうにも書いてありましたし、高村さん自身が国会議員時代は文教族だったっていうことで、何か、日教組支配の戦後の教育を憂慮して自由文教人連盟というようなものを結成したということも、この中に書かれてありました。いろいろな思いをされている中で、とにかく大学を徳山に誘致しなければいけないということでつくってこられたんですね。 今、市長は市単独でやっていくとおっしゃいました。だけども、それはもう５０年、あれから経過しているんです。５０年経過している中で、どんどん行政のやり方といいますか、取組方というのも変わってきているんです。 確かに高村さんが徳山大学をつくられた、この経緯とか歴史というのは、これは重んじなければいけないし、尊重もしなければいけないと思うんだけれども、やはり、今の時代にあった行政運営、これはやっぱり私、必要じゃないかと思うんです。 でも市長は、市単独でやっていくというふうにおっしゃっているから、どうかなっていうふうに思うんですけれども、その中で、今おっしゃったのは、大学運営に関することとか、それから市との政策連携について速やかな意思決定をすることができるのではないかと思うから、だから、市単独でやっていきたいというふうにおっしゃいました。 検討会議の中では、広域連携考えたらどうかという意見が出ました。私もほかの自治体の方々がもし周南市から声かけがあって一緒に大学公立化、一緒にやりましょうよっていって声をかけられたらどういうふうな答えが返ってくるのかなっていうふうに私思って、直接市長に聞けば一番よかったのかもしれませんけれども──各周辺の市長さんですね。周辺の市長さんに聞けばよかったんですけれど、そういう時間もなかったし、行政に関わっている方にお話を聞いてみました。もし、周南市が公立大学を一緒にやろうやって言ったらどう思ってですかっていうのを聞いてみたんです。 そしたら、岩国のある方は、もう岩国は広島が近いからもうみんなそっちに流れちゃいますよっていうことを言いました。だからそれは難しいだろうって言うことでした。光のある方は、徳山大学に光市の子供が何人行っちょるんじゃろうかと。まずそういうふうに声をかけられても、それは一緒にやるっていうようなことはちょっと考えられませんっていうことをおっしゃいました。下松の方に聞いたんです。そしたら、下松の方は、公立化するメリットがよう分からんと。財政的な問題も当然出てくるだろうから、声をかけられても難しいじゃろうっていうような、そういう御意見を頂いたんです。 政策連携において速やかに意思決定できる──この考え方って言うのは、市長、私ちょっとどうなんかなって思ったんです。 ちょっと話変わりますけれど、最近の話で、東京五輪の女性蔑視発言がありました。あのとき、女性理事がたくさん入っている会議は時間がかかりますっていう、そういう話があって、大変な事態になったんですけれど、感じとしてはこれと同じかなと思うんです。いろんな人が集まって話をすると、なかなかまとまる話もまとまらないと。だからそういうことよりも、何かあったらスピーディーにぱっとこうもめごとを処理したい、解決したいから市単独でやったほうがいいと思うんですというふうに、そういうふうに私は聞こえてきたんです。こういうやり方っていうのは、もういかがなものかなと思ったんです。 今、公立大学で下関市立大学、ここがちょっと今どたばたしているようであります。下関市立大学は、特定の人物紹介をしたっていうことで、今異常な事態が起きているようですが、仮にですよ、仮に周南市が公立化したとしても、うちはもうそんな下関のようなことはしませんっていうふうに、当然しちゃいけないんだけども、何が起こるか分からない。そういう意味では、私、今市長がおっしゃった、速やかな意思決定を行うことができるっていうのは、一面はそういうことがいいのかもしれないけれども、考え方としてはいかがなものかと思うんだけれど、そのあたり市長どうですか。
◎市長（藤井律子君） 先ほど申し上げたものは、大学運営に関することや市との政策連携において速やかに意思決定を行えるのではないかというふうにお答えしたところです。 今度、公立化した場合に、この周南市が抱える課題等を徳山大学のほうにお願いをして一緒に課題解決に向けて頑張っていただくとか、それから運営にいたしましても、今度は公的になりますと、一緒に考えていくという方針になろうと思います。いろんな教育の中においてもいろんなお声がけもできるようになると思いますので、そういう意味での政策連携でありまして、私としたら市との政策連携において速やかに意思決定を行う。 だから、周南市の周南市立であれば、周南市との、徳山大学との政策連携等も一緒に行えるという意味で申し上げたところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 市単独でやるということになると、そういうやはりきちんとした理由づけを紹介しないと分かってもらえないということであろうから、市長のほうとしてはそういうことになるんだろうと思うんですけど、私の思いは、先ほど言ったとおりであります。これはどこか頭の片隅にでも置いていただいたらうれしいなと思います。 それで、あと近隣自治体と積極的に連携していくということをおっしゃいました。公立化、広域連携でやったらどうかっていう話があったとき、そうだなっていう思いは私しました。それで、例えば、ごみ行政にしても、それから消防関係、そんなんでも広域でやっています。 徳山大学の公立化については、市単独でやっていくというのは、今理由を述べられたそのとおりであろうと思うんですけれども、ほかの自治体、近隣自治体と積極的に何を連携していくんですか。財政的な問題は連携できないですよね。公立化一緒にやるだけじゃないですか。何の連携ですか。そのあたりをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 連携でございます。いろんなことが考えられると思います。例えば、学生募集に関しても、先ほどおっしゃったように、光市から何人行ったじゃろうかみたいなことではなくて、ぜひ来ていただきたいと思います。 それからあと、就職支援──出口のことでございます。こっちもここの大学で優秀な学生を育て上げた場合には、きちんと間口を広げて待っていていただいて、ぜひ周南地域で活躍する徳大卒の子がたくさんいるような、そういうまちづくりにしていきたいと思っております。 ほかにも連携するところがあろうと思いますので、それは部長のほうから答えます。
◎企画部長（川口洋司君） 今、市長が申しました出口と入り口の部分もそうですけども、学生の間でも、やはりフィールドを、県東部でフィールドでそこでいろんなことを研究できると思っております。 周南市だけであればその周南市の企業ですけども、岩国の企業でも防府の企業でも、また防府の市役所でも、そうしたいろんな課題がある。基本的には学生のやはり学ぶ場というのを提供できると思っております。
◆３０番（中村富美子議員） １８歳人口はどんどん減っていく中で、学生を集めるというのは大変な作業だと思うんです。近隣自治体だけにそんなお願いをするんではなくて、もう全国発信で徳山大学に来てちょうだいというような、そういう思いで子供たちを集めないとうまくいきませんよ。市長、笑っていらっしゃるけれど。 今は、私は単市でやっていくとおっしゃるからこういう答弁になっているんだけども、その気持ちをお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 一つの例として、先ほど出口と入り口の話をお話しさせていただいたことでありますし、何もここの地域だけとは思っておりません。全国から、全国の１８歳の子供たちが選んでくれる大学にしていってほしいなという気持ちはございます。 決して狭い条件を持ってお答えしたわけではございませんので、つけ加えさせていただきます。
◆３０番（中村富美子議員） それでは、次の、ウの財政問題をさせていただきます。 まず（ア）です。公立化後の経営シミュレーションが示されました。一番厳しいシミュレーションのパターン４は、入学定員充足率が公立化１０年目まで１００％、１１年目以降９０％で、国からの交付
税措置の運営交付金は公立化１０年目まで毎年２％減少していくシミュレーションですが、２０年間で２２億７,６００万円積み立てるとあります。 金融資産積立額だけを見ればばら色のようにも──にもですよ、見えますけれども、財政シミュレーション４パターンしか作成されておりませんが、これで十分と言えるでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 財政シミュレーションについて、より厳しいパターンも示すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 第４回有識者検討会議では、運営費交付金の算定の基礎となる地方交付
税の単位費用を公立化後１０年目まで毎年１％減る場合と毎年２％減る場合を想定し、それぞれにおいて、入学定員充足率が１１年目以降１００％と９０％になる場合を組み合わせた４つのパターンでのシミュレーションを示しました。 シミュレーションは国による制度の見直しや将来の１８歳人口の減少といった不確定な要素による影響をどのように見込むかによって様々なパターンが考えられます。 本市といたしましては、理科系の単位費用は１０年前と比べ１８.３％、平均すると年１.８％減少しており、保健系では７年前と比べ１４.７％、平均すると年２.１％減少しておりますので、過去の推移から毎年２％の減少を想定して考えています。 入学定員充足率につきましては、今後も１８歳人口の減少が続きますが、先行して私立大学から公立化した大学ではこれまで充足率１００％を維持できており、また選ばれる大学として将来にわたり魅力ある大学づくりに努め、定員をしっかり確保していくという考えのもと、シミュレーションを行っています。 しかしながら、経営管理の観点からリスクマネジメントを進めるため、様々なケースを想定したシミュレーションについても今後検討してまいりたいと考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 有識者検討会議の中で、事務方がこの財政シミュレーションのことを説明されたときに、一番厳しいものを出してきた──これがパターン４ですね、とおっしゃったんです。正直なところ、一番厳しいパターンでこれというのはどうなのかと思いました。 １、２、３、４ってあるんですけれども、２０年後の積立金の額を見ると、パターン１では５７億３,８００万円、パターン２が３７億９,５００万円、３が４１億２,４００万円、パターン４が２２億７,６００万円。それぞれ２０年後にはこれだけの貯金ができます、積立金ができますっていうことになっているんですが、パターン４で見てみても、私ちょっとばら色にも見えてくると言ったけれども、こんなにお金を残すということは、運営費にあまりお金をかけちょっちゃないんじゃないかなというふうに思うんです。 いい大学をつくろうと思ったら、やっぱりそれなりにお金を使わなきゃ、投資しなきゃ、いい先生も来ないし、子供たちも来ない。 ここら辺のところがちょっと疑問だったから、いろいろ人によっては見方があるでしょうから何とも言えないんですけれど、私の見方は、パターン１から４までこんなにお金を残すようなシミュレーションというのは、いい大学をつくっていくっていう上ではいかがなものかなというふうに思ったので、これじゃちょっと納得できないので、もっと厳しいパターンも出さなきゃいけないんじゃないかというふうに思ったんです。 今答弁では、検討していくということをおっしゃいました。この検討という言葉は、本当、議会答弁で嫌な答弁なんです。グレーなんですよ。検討したけどつくらない、検討したからつくるっていうふうになるんです。私は、ここのところはしっかりやっていただきたいんです。それを市民にも見せてさしあげたい。そういうことをしないと、本当に公立化したら周南市の財政はどうなるのっていうことが分かってこないと思うんです。 検討という言葉を使われました。だから私は、これはやめて、つくっていきますと、それを市民の皆さんに見ていただきますと、そういう答弁を頂きたいんですがいかがですか。
◎企画部長（川口洋司君） シミュレーションの件でございますけども、市といたしましては、現在の単位費用でございますけれども、２％というのを過去の推移から見て適当というふうに考えております。また、大学の充足率ですけれど、１００％、９０％としております。こちらにつきましても、当然将来にわたって魅力ある大学をつくっていくということでございます。 定員をしっかり確保していくという考えのところでシミュレーションを行っており、こちらのほうも妥当なところだというふうに考えておりますが、先ほど議員おっしゃられましたような、例えば、残し過ぎではないかというような話もありますけれども、そこにつきましては、今現在、先生の数とかいうのも基準額よりも多いところで今設定をしている状況でございます。これは、やっぱり魅力のある大学を求めるために基準よりも多い数字でやっております。 これを減らしていくと、議員おっしゃるように、あまりよろしくないような話にはなるんですけれども、ただ、その残った数字とかも、幾ら残すかというのも、これも将来的にはまた大学の施設の建て替え等がございますので、その積立等をしております。 そういったことを含めまして、今現在いろんな形でシミュレーションできるようにはしておりますので、またその条件いろいろありましたら、またそれに応じて今後検討してまいりたいというふうに回答したところでございます。
◆３０番（中村富美子議員） 財政のシミュレーションについては、トーマツさんにお願いされていますよね。だから、そのトーマツさんはフォーマットを持っていらっしゃいますよね。だから、それでやるとすぐ出てくるわけですね、試算っていいますか。そういうのを使ってやってほしいんです。 でないと、やっぱりいけんでしょう。検討するって今おっしゃったことは、部長がおっしゃったことはどうなんですか。やるの、やらないの、どっちですかっていうのを聞きたいです。 だから、私、特別委員会にいるんですけれど、特別委員会のほうで、こういうことでシミュレーションを書いたものを出してほしいって要求したら、これはすぐ出ますか、どうですか。
◎副市長（佐田邦男君） 検討ということでございますが、今回も４パターン、厳しいパターンも含めてお示しをしております。この検討してはまいりますけれども、やはり市民の方々に、あるいは議会の方に、議会のほうにもお示しするに当たっては、あくまでも可能性、現実的な可能性とか妥当性を踏まえて、適当と思われる範囲でシミュレーションしていくことが重要だろうと考えておりますので、その範囲内で検討を進めていくということでございます。 それと、先ほど少し今後の厳しさ、積立金を残し過ぎるというお話もございましたが、先ほど少し部長も触れましたけれども、当然ながら現在、かなりの建物と資産も有しておるわけでございますので、こういったものの建て替え等の更新事業、こういったものを考えれば、そういったものに積み立ててくる必要もございますので、決して多すぎる額ではないというふうに考えております。
◆３０番（中村富美子議員） 徳山大学を公立化したときには、仮に設置者が周南市となった場合は、周南市が必ずやっていかなければいけない、設置者として出していかなければいけないお金っていうのも当然出てくるわけですよね。だから、今回のシミュレーションの中には入ってこない、出てこない数字、金額、これがあると思うんです。 例えば、公立化したら評価委員会っていうのを設置しなさいと。これはもう義務づけられているようです。だから、これにかかる費用とか、それから職員の派遣、これも何人派遣するか分からないけれど、こういうのにもお金がかかりますよね。 そういうのも、やっぱりこの時点だから市としては出さなければいけないと思うんです。大学の運営、施設整備だけの問題ではなくって、周南市が設置者として必ず出していかなければいけないお金、これが当然発生するんですよ。これをきちんとやっぱり示さなきゃいけないと思うんです。そのあたりはどうお考えですか。
◎企画部長（川口洋司君） 設置者として発生するお金でございますけど、議員２つおっしゃられました。職員の交流というか、職員が大学に勤めた場合、こちらにつきましては人件費をどちらが負担するかというのがやっぱりあろうかと思うんです。市の会計でやるのか大学の会計でやるのか、その辺はちょっと不明であるということでございます。 もう一つは、評価委員会でございます。これは、公立大学法人評価委員会で、外部の委員の方をお願いするので、それの委員報酬でございますが、委員として１人当たり１日５,９００円、委員長であれば６,４００円及びその費用弁償のほうが必要になってくると思います。 山陽小野田市の場合は４名ほどでございますけども、その分の費用は市の負担とはなりますが、先ほどのそのシミュレーションの額からすると、言い方は悪いんですけど、少額ですのでこれはちょっと加えていないという状況でございます。
◆３０番（中村富美子議員） 設置者として出すお金がそんなに大した金額じゃないからそんなに目くじら立ててどうだこうだということはないですよというふうな、そういう感じに受け取りました。 だけども、支出されることについては間違いないわけです。だから、そこら辺のところはきちんとしておいていただきたいというふうに思います。 それでは次です。（イ）です。パターン４では、公立化２年目から４年目までの３年間で市の財政負担が９億５,１００万円生じています。これは、これまで市は周南市の財政負担はないと言ってこられましたけれど、違うのではありませんか。市民に不安を与えない答弁とも思えますが、なぜあのような答弁になったんでしょうか。議会答弁を訂正すべきではありませんか。
◎市長（藤井律子君） 市の財政負担についての御質問にお答えいたします。 財政シミュレーションでは、公立化後まもなくは学生数が少ないことや看護学科棟などの施設整備で経費が必要となることから、全てのパターンで一時的な市の財政負担は生じますが、その後は新たな学部、学科の設置により収支が黒字化され、財政負担分の回収及び金融資産の積立てが可能となっていくことが示されました。 したがいまして、中期的に見れば、国からの交付
税措置を上回る市の追加的な財政負担は生じないものと考えておりますので、御理解賜わりますよう、よろしくお願いいたします。
◆３０番（中村富美子議員） この財政問題については、さきの１２月議会でも質問させていただきました。このとき、副市長のほうからこういう答弁を頂いているんです。 経常経費については交付
税を原資としました運営交付金と授業料、それから校舎等の整備については、現在のうちの建物規模等を考えれば現在の保有資産で対応可能であろうと、妥当性もあるというふうに考えておりますということで、新たな住民負担の増というものは生じないものとされている大学側の想定については、現実かつ妥当性はあるものというふうに考えております、と。 私は、徳山大学さんが公立化しても市の財政負担はないよと盛んにおっしゃるから、１２月議会でこの質問をしたんです。そのときの副市長の答弁がこうだったんです。 それで、今あれです、市長のほうから長期的に見れば財政負担はないと、こういうふうにおっしゃいました。それで、私が１２月議会で質問をしたときに議事進行発言がありました。ちょっとおかしいよっていうんで、発言があって、そのときの副市長の答弁、こういうふうにおっしゃっているんです。 あくまでも現在の校舎等につきまして、新たな学部、学科の設置を含めまして、中長期的な──中期的じゃないんですね、中長期、「長い」が入る。中長期的な施設設備の投資に対しまして、現在の大学側が保有しております金融資産の中で対応できるかどうかということにつきましては、現在の建物、規模、取得価格等から考えれば、十分に中長期的な投資には対応は可能であるという大学側の想定については、妥当性、現実性はあるものというふうに考えているところですとおっしゃっているんです。 だから１２月議会では、中長期という──長期というのが何年になるか分からないんですけども、今おっしゃったのは市長の答弁は中期とおっしゃったから、多分２０年ぐらいかなというふうに思うんですけれども、だから中長期という答弁というのはずっと市の負担はないですよというふうにも取れるんです。だけど、ここに来て、有識者検討会議が示した財政計画を見たら、中長期じゃなくて中期だったと。その後は財政負担生じますよという、そういうことになるんです。 それで、私、いろいろ本当に心配しちょるんです。やっぱり前も言いましたけれど、公立化の問題というのは、本当合併に匹敵するぐらいのエネルギーを使ってやらなきゃいけないというふうに思っているんですけれども、最後、どうしてもこれは市長の方にも副市長の方にも、言っておきたいことがあるので言いたいんですけれども──忘れていました。その前に一つ。 副市長の答弁の中で、５４億円の金融資産があるから、だからこれで対応できるというふうにおっしゃったけれど、この５４億円というのは、これは違いますね。財政シミュレーションでは、徳山大学の金融資産は４４億円となっているんです、財政シミュレーションを見ると。だから引当金を引くのを忘れてらっしゃる、副市長は。それは間違いないでしょう。 それとあと、５４億円でしたか。これで校舎全てが建て替えられると言ったけれども、報告書の中には、３０年後、現在の価格で全部建て替えをするとしたら８８億円かかるというふうに言っているんです。かなりの数字の違いが出てきているんですけれども、このあたりは副市長のちょっと考え違いだったというのか。そのあたりはどうですか。数字というのは本当怖いんです、独り歩きしますから。それを言われたら、ああ、そうなんだというふうに思いますから。そのあたり、いかがなのか。 ちょっとここはきちんと少し整理をしていらっしゃったほうがいいかなと思いますので、聞いておきたいと思います。
◎副市長（佐田邦男君） さきの１２月議会におきまして、特に校舎等の整備については、現在の建物規模等──５４億円ですね、これ取得価額ですけれども──を考えれば、現在の保有資産──これ５３億円と申し上げました──で、対応可能で大学側の争点については現実性、妥当性があると申し上げました。 今、御指摘のありましたように、まず１点、この現在の大学の保有資産でございますが、金融資産としては退職手当等引当金等も含んでおりますので、実際に建物等の整備に充当できる資産としては４４億円というのが正しゅうございます。 それからもう一点、現在の取得価格で申し上げますと５３億円でございますが、今回示されました財政収支のシミュレーションの中、有識者検討会議で示された中におきましては、今、御指摘のありましたように、公立化３０年目以降の建物の更新経費、つきましては現在の建築単価等、これらで考えますと、撤去費を含めて８８億円と示されました。 これにつきましては、今後の金融資産の積立て等によりまして充当していくという説明でございましたので、こういう新たなシミュレーションというのが詳細な形できちっと示されましたので、私の発言については訂正をさせていただきたいと思います。
◆３０番（中村富美子議員） それで、私立大学が学校運営をするときには、どうしても経営に重きを置くんです。公立大学になったら、やっぱり経営という観点も、ある程度は必要かもしれないけれども、優秀な教師を招いて、そして質のいい勉強ができるようにする。これはやっぱり、よその大学に負けないようにするためにやるわけですから、そのためには当然お金もかかってくるわけです。 財政シミュレーションでパターン４では積立てができるようになっていますけれども、あくまでもあれはシミュレーションですから、実際に運営を始めたら、やっぱり思った以上のお金がかかるということが出てくるかもしれないんです。だから、このシミュレーションというのは、本当あくまでもシミュレーションであって、実際にはもっとお金が出るかもしれないということは、これは考えておかなきゃいけないというふうに私は思います。 その公立化する目的がやっぱり市民の皆さんに理解をしてもらわなければならないし、財政負担が生じるということは今分かりましたから、そしたら、公立化することによって、市はどれだけだったらお金が出せるんだというような、そういうところまでやっぱり突き詰めて検討していっとかなきゃいけないというふうに私は思います。 今、中期的には国の交付
税措置を上回る市の追加負担はないということをおっしゃいましたけれども、長期にわたって見れば市の負担はあるわけです。私立から公立化にしたら、その設置者は周南市ですから、だから公立化するということは、行政が何らかの形でバックアップしてあげなきゃいけないということになるんです。そういうバックアップをしてあげないと、大学と人の関係がうまくいかなくなるわけですから、全く何にもしないということになると、市は責任を放棄しているとか、いろんなことが言われるようになるだろうから、とにかく財政的な問題が私は一番の問題だと思うんですね、公立化の問題は。 そりゃあ、地域の成長エンジンとなり得るとか何とかということも言われていますけれども、やっぱり成長エンジンをきちんとしたものにつくり上げるためにはお金がないとできない。そしたら、市民は周南市がどれだけのお金を出せば公立化してもいいですよというふうに思ってくれるのかどうなのか。 また、逆に言えば、そりゃ幾らお金を出してもだめですよという意見もあるかもしれない。だけれども、最終的にはやっぱり財政的な問題というふうに私は思うんです。 周南市の財政、大変厳しいですよね。だから、これからまたいろいろなところでシンポジウムを開いたり住民説明会なんかもされるっておっしゃっていますから、財政のところはきちんと市民によく理解できるような、そういう説明、これをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（藤井律子君） 財政の方は、後ほどまた部長から補足説明があろうかと思いますけれども、私の公立化に対する考え方、今のままでいきますと、財政が一番の問題だということになりますので、少し意見を申させていただきたいと思うんですけれども、公立化するのは徳山大学の救済措置ではありません。この町にとって、この町のまちづくりにとって必要な大学だから、この町にあってほしいんです。そのための公立化であると思っております。 ブランド力が上がったり、学生を集めることであるとか、学費が安くなって経済的にも厳しい子供でも大学に行けるようになるとか、この地域の大学としてみんなが通えることができるとか、それで選ばれる大学になれば、全国から、また世界中からの学生がまた集まってくるであろう、そういう大学になってほしいと思っております。 この町の課題を解決するために、先ほど言いましたけど、市と連携して取り組んでほしい、これもあります。 それから、まず何より１,０００人余りの若者、今度大きくなれば、もう千数百名になります。そうなったときに、この町にどれだけの経済波及効果があるかというと、私はすごいものがあろうかと思うんです。今でも十数億円というふうに言われております。卒業生がここで、この町で就職してくれたら、この町に人口定住できるわけでございます。 若者がいる町、どれだけにぎわいがあって、どれだけ元気な町になるのか。このためにみんなが人口減少をしゃんとしなさい、人口減少対策をしゃんとしなさいってたくさん言われます。でも、もしもこれがなくなった場合のことを考えると、私はこれ以上の人口、ここに学生、若者が住んでいただく、これ以上のものは考えられません。 それから、高等教育機関がある町です。例えば高専も合わせてでございますけど、これだけブランド力がある町がこの近郊にあるでしょうか。それから、市に大学があるベネフィット、これをちゃんと活用して市を元気にしていきたいと思います。それから、学生だけではありません。社会人を通して、リカレント教育をしていきたい、学び直しをしたい、そういう公のサービスというのはあってしかり、私はそういうのが皆さんに市民へ大きく提供できるようになろうと思います。 さまざまな、今大学のほうに課題があるかもしれませんけれども、それは一緒になって検討してきちんと対処していくことによって、大きく育つ大学になる可能性が私はあると思っております。そのために、今合併と同じぐらいのエネルギーが要るんだよとおっしゃいましたけども、庁内においては物すごいエネルギーを使って今検討をしているところでございます。ですから、一番が財政の問題だという言い方には、少し違う観点からの考え方もしていただきたいと思って、先に申させていただきました。 あとは部長のほうでお願います。
◎企画部長（川口洋司君） 財政のことについて少し述べさせていただきます。 シミュレーションにおきましては、運営費のほうは現在黒字のほうになっておりますので、それは先ほど議員もおっしゃいましたように、積立てをしている状況にあります。その積立て、長期的に今現在ある建物の更新費用に、その金融資産で対応していこうという話になってきます。 ただ現在、将来、これはもう３０年先であって、本当に長期の話をさせていただきますので、例えばリモートで校舎の面積が少なくて要らないよとか、いやいやソーシャルディスタンスで広く要りますよとか、基本的に不明な点が本当に多くございます。ただ、一応金融資産の積立ての範囲内で対応していく方針ではございますけど、やっぱり将来の更新費に対しましては、その蓄えというのは多いにこしたことはないんですけれども、多額の費用がかかることというのはありますので、市及び大学のほうが共通認識した上で、大学改革も含めましてしっかり大学運営に努めていく必要があるというふうに考えております。
◎市長（藤井律子君） 先ほど申し上げた中で大切な一点を忘れておりました。人材育成でございます。このことを今忘れておりましたので、つけ加えさせていただきます。 地元企業で望む人材を育成するんだという、大学に要望する声がありましたけれども、この産官学連携して企業の声も聞きながら、そういう人材を育てていくこと、また、この町で起業していく人、そういうことを育てていくこと、将来的な人材育成をこの大学には今からしっかりと担っていただきたい。循環型の人材育成、きちんとできるようなことをやっていただきたいというふうに私自身は思います。 先ほど、この観点のことを言い忘れておりましたので、失礼いたしました。
◆３０番（中村富美子議員） 渡辺議員に替わります。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 日本共産党の会派質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１４時１５分から再開いたします。 午後 ２時００分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時１５分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 日本共産党の会派質問を続行いたします。
◆２０番（渡辺君枝議員） 日本共産党の渡辺君枝です。一般質問の続きを行います。 周南市保育所・幼稚園・認定こども園施設分類別計画についてお尋ねをいたします。 この質問をするきっかけになりましたのは、保育園に子供さんを預けている保護者から「この素案をたまたま保育園にぽんと置いてあるのを見つけて意見を求められていることに気がついた。たまたま気がつくような置き方をして本気で意見を求める姿勢がない」という怒りの電話を受けたことに始まります。３８ページに及ぶ素案が各施設に１冊ずつしか置いてなく、電話をしてきた人は、特別にコピーをしてもらって意見を出したと聞いております。もう一人の人は、借りて帰って持ち帰って読んで意見を出したと聞きました。市民の声を聞く努力をしていただきたい、この思いからです。 １として、本年１月２２日締切りで、周南市保育所・幼稚園・認定こども園施設分類別計画（素案）に対する保護者の意見を求められましたが、どのような意見が寄せられ、その意見は施設分類別計画の策定にどう生かされるのかをお尋ねします。 ２として、計画の素案において、教育・保育提供区域で中山間地域とされている施設は、今後の方向性についての検討欄でほとんどが現状維持とされておりますが、三丘保育園については民間活力導入と区分けをされております。具体的にはどういう取扱いをされるのかをお尋ねいたします。
◎市長（藤井律子君） 保育所・幼稚園・認定こども園施設分類別計画についての御質問にお答えします。 本計画は、昨年１２月末に素案を作成し、その後、１月４日から１月２２日までの間、公立施設の保護者、こども育成支援対策審議会の委員、市内の民間施設を営む事業者を対象に意見聴取を行いました。このうち、公立施設の保護者については各園に素案を掲示し、御意見を募る形で行ったところ、８名の方から御意見を頂きました。その主な内容としては、施設の老朽化等への早急な対応を求めるものや園児数が少ない施設であっても維持を求めるものなどがございました。現在、皆様から頂いた御意見を参考に計画の最終案を作成しております。 次に、三丘保育園の具体的な取扱いについての御質問にお答えいたします。 三丘保育園の園舎は昭和３２年建築の木造平屋建てであり、過去に何度かの改修は行っておりますが、建築後６３年を経過し、施設設備の老朽化が著しく進んでいる状況です。また、土砂災害警戒区域及び洪水ハザードマップにおける浸水地域に立地していることから、素案においては現状の建物の維持は困難との方向性をお示ししております。 具体的な取扱いについては、現段階では未定ですが、今後、保護者や地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
◆２０番（渡辺君枝議員） 三丘の地域の方たちは、市民センター──徳修館とも呼んでおりますが、ここを拠点に「ずっと子どもがいるまちプロジェクト」をつくって活動されています。空き家をボランティアでリフォームをし、掃除をし、若い家族に住み続けてもらうことで地域に子供が増える努力をされています。その成果はすばらしいものです。 ８組の家族が移住をして生活をしておられますし、三丘地域の人たちがそんな努力をしているのを聞いて、他市に出ていった子供たちがふるさとに戻ってきたとか、住みやすい地域だと聞いた人たちが家を借りて住むようになった家族が５組、合わせて１３組の若い家族が増えました。２３人の大人が三丘の住民になり、１９人の子供が増えております。そんな努力をされている地域にある保育園をなくさないでほしいというのが、私と、それからこのプロジェクトの方の願いです。 先ほども市長がおっしゃいましたように、６３年が経過して老朽化しております。雨漏りを保護者がボランティアで修理をしたとも聞いています。市民センター利用者が中心になって、秋に開かれる徳修館まつりにも保育園として参加をされていて、地域のコミュニティーの大事な構成員です。 この徳修館まつりには、熊毛中学校、熊毛北高校の生徒もボランティアで参加をして手伝っています。市民センターを利用している方の話では、市民センターの前が公園になっていて、センターを利用しているときに三丘保育園の子供たちがお散歩でやってきて、その公園で遊ぶので、子供の声が聞こえてとてもうれしいとも言われていました。 三丘は、バス・タクシー運賃の実証実験の３か所のうちの一つとなった地域です。どうぞそういう地域の皆さんの思いを受け止めて、地域から子供の声が消えないよう、公立の保育園として残していただきたいというのが三丘地域の方たちの願いです。どうぞよろしくお願いします。 次に移ります。鹿野総合支所の整備と地域の維持、振興について、大項目ごとにお尋ねします。 （１）市は鹿野総合支所の整備方針を決定し、本年２月９日に住民説明会で、「旧公民館を解体し、公民館敷地及び鹿野中学校駐車場敷地を鹿野総合支所として一体的に整備をする」と説明をされました。説明会に参加した後、旧公民館を見に参りました。地元の方のお話では、旧公民館は現在市民団体が演劇の練習に使用していると聞きました。事業スケジュールでは、公民館の解体工事は令和３年から４年になっています。市民団体の皆さんの活動に支障が出ます。平成３０年２月に、鹿野総合支所を「コアプラザかのの場所に移設整備」との方針を決められたときは、併せて「ホール機能を持った多目的スペースを整備する」との方針がありましたが、旧公民館解体に伴ってこの機能はどうなるのでしょうか、お尋ねします。
◎市長（藤井律子君） 旧鹿野公民館のホール機能についての御質問にお答えします。 旧鹿野公民館の２階講堂部分は、約３００席を有するホール機能を持ったコアプラザ別館として現在も貸館できる状態です。 コアプラザかのに公民館機能が移った際にホール機能がないということで、ホール建設の要望が出されたことは承知をしておりますが、近年の使用実績を見てみますと、昨年度は１団体の実績があったものの、平成３０年度と今年度については使用実績がございませんでした。 今回、鹿野総合支所の整備に当たり、老朽化の著しい旧鹿野公民館は解体しますが、ホール機能を持つ施設の整備につきましては、近年の使用状況に鑑みまして、直ちに建設ということは難しいと考えております。 鹿野地域では、鹿野総合体育館及び鹿野小学校体育館の２つの施設があり、それらの有効活用も検討していただければと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆２０番（渡辺君枝議員） じゃあ、次、（２）に移ります。現庁舎の跡地を観光交流拠点にするということについて、以下をお尋ねします。 ２市２町が合併をして周南市が誕生しましたが、今後のまちづくりについて、まちづくり総合計画がその当時つくられました。当時、我が日本共産党の議員団長を務めていた人は、基本構想を基につくられる前期５年、後期５年の基本計画で明記されている２１のリーディングプロジェクトが実施されていれば、今日の議論は生まれなかったと言われています。合併後のメイン事業、２１に絞り込んだ事業を進めるというものでした。 そこで、以下の質問をいたします。 ア、２市２町合併後の約束について、平成１５年の２市２町合併に当たり策定された新市建設計画で明記されている「２１のリーディングプロジェクト」で鹿野地域に特定されたものは、コアプラザ整備事業と３０億円規模のファンタジアファーム整備事業で、ファンタジアファーム整備事業は目的を「自然との触れ合いや共生の場を提供し、圏域内外の都市と農山村の交流を通じて中山間地域の活性化を図る拠点の整備」とし、体験農場や牧場、植物園などの農業公園、モデル農場、憩いの広場、宿泊施設、地場産品の販売などができる施設の整備をうたっています。地元の人たちはこの計画に期待をしておりましたが、徳山駅ビルや駅前広場、本庁舎など、巨額の投資で整備をされる一方、鹿野地域は置き去りにされました。そのことから、今回、観光拠点の整備と説明をされても、その実現性を疑問視する声を聞いております。なぜ合併後の約束は実現しないまま消えてしまったのかをお尋ねします。 続けて、イ、観光振興プランは、今後、いつまでに、どのような方法でつくられるのかお尋ねします。合併して今日までの行政の在り方や鹿野総合支所の場所をめぐる署名に、鹿野地域に居住する人以外の署名があってもよいという市長の御発言や、説明会に参加した人たちに求めたのはアンケートではないという議会での答弁をされているにもかかわらず、その後の議会への資料にはアンケートであったかのような記述をされるなど、鹿野総合支所整備についてのやり方を見てどこまで信用していいのか分からないという声があります。観光振興プランは今後いつまでにどのような方法でつくられるのかをお尋ねをいたします。
◎市長（藤井律子君） 現総合支所の跡地に関する御質問についてお答えいたします。 まず、ファンタジアファーム整備事業についてですが、この事業は平成１５年の合併の際、旧２市２町それぞれの総合計画等を踏まえて策定した新市建設計画のリーディングプロジェクトの一つとして掲げていたものです。 この事業は中山間地域の活性化を図ることを目的としており、鹿野地域を中心に、せせらぎ・豊鹿里パークをはじめ、長野山自然公園施設、大潮田舎の店などの既存施設を有効に活用し、豊かな自然を生かしたグリーンツーリズムや農産物加工などの食への取組、既存の交流施設の利用促進を図るなど、恵まれた地域資源を生かした都市と農村との交流の推進に取り組んでまいりました。 こうした取組を進める中で、鹿野地域全体をファンタジアファームとして捉え、ハード中心から新規就農者パッケージ支援事業といったソフト中心の事業として取組を進めているところです。 次に、観光振興プランについてですが、去る２月９日、鹿野総合支所の施設整備方針について住民の皆様に御説明をさせていただきました。私は鹿野地域の将来を踏まえ、まちづくりの方向性を考える中で、現総合支所周辺一帯のエリアを観光・文化ゾーンとして位置づけることといたしました。 現在、地域に受け継がれてきた歴史や文化、心を癒やす美しい景観などを観光資源として生かす「日常をときほぐす観光」に取り組んでおります。中でも、周辺に豊かな観光資源、文化資源が数多く存在する現在の鹿野総合支所周辺は、その中心となる場所であると考えています。 現総合支所の跡地につきましては、住民の皆様からの御意見も伺いながら、本市北部の中山間地域における「日常をときほぐす観光」を進める中で観光振興プランを策定し、観光交流拠点としての整備について検討してまいります。
◆２０番（渡辺君枝議員） だから、いつまでにどのような方法でつくられるのかと尋ねましたが、はっきりした今計画がないということだと思います。 ここで魚永議員に替わります。
◆１０番（魚永智行議員） 魚永です。よろしくお願いいたします。 私は、件名４から７まで一括して質問をさせていただきまして、残った時間で再質問をいたします。よろしくお願いいたします。 件名４、大型事業の規模の縮小と経費削減についてお尋ねをいたします。 （１）動物園リニューアル事業と周南緑地体育施設等整備推進事業について、市の財政負担を抑制するために事業規模の縮小は検討できないか。また、経費削減についてはどう考えているかお尋ねをいたします。 大型事業という言い方が本当に適当かどうかというのは私も悩んだんですけれども、５０億円が７０億円になった動物園リニューアル事業と、今の時点でも約１００億円の予算規模が見込まれております周南緑地体育施設等整備推進事業でありますので、その事業規模、お金の面から予算規模が大きいという意味での大型事業でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 件名５、公契約条例の制定についてお尋ねをいたします。 （１）市が発注する公共工事の労務単価が、労働者の賃金に適正に反映されているかどうか、市としてチェックできるよう、公契約条例を制定するべきではないかということをお尋ねをいたします。 この公契約条例の制定については、前市長さんのときにも一般質問させていただいております。 また、このたび改めてこの機会に質問しようと思ったきっかけは動物園リニューアル事業なんですけれども、５０億円から７０億円の事業費の拡張というか増大の説明の中で、建設資材と労務単価が事業を始めたときから見て、約１０年近くですけれども、労務単価でいうと１.４倍、資材と合わせて約７.５億円の増加というのがあって、じゃあ、その労務単価が１.４倍になった。それで市も発注する。しかし、発注された事業の中で実際に仕事をした方、労働者、従業員の皆さんのところにそれだけの労務単価で計算した賃金がきちんと払われているかと聞くと、今の状況では誰も分からない。市の担当者も分からない。調べようがないという状況が続いております。 これについては、全国的には下請労働者、公共事業を請け負った業者さんのところで働く人たち、そういう人たちの暮らしを守ろうという運動で、全国的には公契約条例というのが制定され始めて、もう数年になります。ぜひ周南市でも御検討いただきたいと思って、このたび改めて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 件名６、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制する対策についてお尋ねをいたします。 （１）高齢者施設での集中的なＰＣＲ検査を行うことは、感染拡大を抑制する手段として有効であると考えるが、市として実施することや県に要望することについての市長の御見解をお尋ねをいたします。 今、ワクチンの接種のことがすごく話題になっていますけれども、ワクチンが万能というわけではないという意見もございます。私もそう思います。ワクチン接種の取組と併せて、日常的な３密を避けるとか、手洗いをきちんとするとか、そういうのがすごく大事だと思うんですけれども、行政が必要なところには集中的または定期的なＰＣＲ検査を行うということも大事ではないかと。ワクチンと検査、両方やっていく必要があると思いましてお尋ねをする次第です。御見解をお聞かせください。 件名７、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後についてお尋ねをいたします。 （１）平成２９年度から、本市においても要介護認定で要支援１・２の判定を受けた高齢者に対する訪問と通所のサービスを介護保険の給付の対象から外し、市が行う介護予防・日常生活支援総合事業に移行させております。このことについて以下を問います。 ア、本事業については事業者、地域のボランティアなどの担い手が確保できるのか、サービスの質が維持できるのかなどについて、心配をする意見を挙げてまいりました。この制度が導入されるときから私はそういう心配をする声を挙げてまいりました。この議場でも質問させていただいております。現状はどうかということでございます。また、利用者やその家族、担い手として期待されている事業者や地域の方々の声はどのようなものとして市のほうで把握をしておられますか。お尋ねをいたします。 イ、要介護１・２の高齢者に対する訪問介護と通所介護も介護保険の給付対象から外し、総合事業へ移行させようという動きがありました。しかし、これは厚生労働省２０２１年度の
税制度改正には盛り込まないということを決めたとの報道もあります。要介護１・２の高齢者の介護給付外しは行わないよう、また、社会保障分野での自助・互助・共助の押しつけはやめるよう、国に対して要望していくべきであると考えております。 自助・互助・共助の押しつけという言い方はどうかなと市長さんは思われるかもしれないんですけれども、この制度の改悪の根底にこの考え方があると私は思っておりますので、ぜひ御答弁を頂きたいと思っております。 ウ、
新型コロナウイルス感染症が、事業者や利用者等へ及ぼしている影響について、どのように把握しておられますか。また、事業者や地域の関係者への支援策とＰＣＲ検査の実施が必要と考えるがどうかということをお尋ねします。 高齢者の施設と同じように、介護予防・日常生活支援総合事業も高齢者と直接接するお仕事になります。そういうところで働いておられる事業者や、また、地域の方々にも支援策とＰＣＲ検査、必要ではないかと考えておりますので、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 魚永議員から大きく４件の御質問を頂いております。 初めに、動物園リニューアル事業と周南緑地体育施設等整備推進事業の規模の縮小や経費節減についての御質問にお答えいたします。 まず、動物園リニューアル事業についてですが、本事業は平成２２年３月の基本計画策定を経て、平成２５年度から工事に着手し、リニューアルオープン第１弾となる周南の里「るんちゃるんちゃ」のオープンを皮切りに、計画的に整備を進めているところです。 現在、当初の基本計画策定から約１０年が経過し、平成２５年のスリランカゾウの導入や平成２８年のホッキョクグマの死亡など、計画当初は想定していなかった諸事情に伴い、基本計画の見直しを行っているところです。 こうした中、議員御指摘の経費削減につきましては、私も十分に配慮しなければならないことと認識しております。そのため、本事業の推進に当たっては、最低限の園内ローテーション整備による仮設獣舎の削減をはじめ、既設獣舎の再利用によるコストの最小化や事業期間の見直しによる事業費の平準化にも考慮しつつ、国庫補助事業を積極的に活用し、市の財政負担の抑制に取り組みながら、令和１４年度の全園リニューアルを目指しています。 今後の事業推進に当たっては、基本計画に沿った整備を進め、今まで以上に市民に愛される動物園となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、周南緑地体育施設等整備推進事業についてですが、本事業は周南緑地を今後も本市のスポーツ交流等の拠点施設として維持・発展させていくため、施設の整備・改修や維持管理・運営を進めていくものです。 令和元年度にＰＦＩ導入可能性調査を実施し、ＰＦＩ方式の導入により財政負担の削減やサービスの向上等の効果が見込まれたことから、令和５年度からのＰＦＩ事業の開始を目指し、令和３年度から本事業を担う民間事業者の選定手続を開始することとしております。 本事業については、ＰＦＩ方式により実施することで、従来方式で実施した場合と比較して約２億円の事業費の削減効果が見込まれることに加えて、財政負担の平準化や民間のノウハウの活用によるサービスの向上等の効果も期待できると考えております。 さらに、今後の事業者選定手続の中でより効果的・効率的な施設の整備・改修やスケジュール等について検討していくとともに、動物園リニューアル事業と同様に補助金の活用等、財源の確保にも努めることで財政負担の軽減を図りながら本事業を進めてまいります。 動物園と周南緑地は、将来にわたり維持していく必要がある貴重な施設でございます。そうしたことから、今後も施設の設置目的や機能を維持しつつ、最少の経費で最大の効果が上げられるよう、財政負担の抑制等に努めながら両事業を進めてまいります。 次に、２件目の公契約条例の制定についての御質問にお答えいたします。 まず、公契約条約とは、市が発注する工事等において適正な賃金の水準や労働条件を定め、労働者の処遇の維持改善を図ることを目的としたものであると理解しています。 本市では、これまで公共工事の入札・契約の適正化を図るために、公共工事の品質の確保の促進に関する法律、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律のいわゆる担い手３法に基づき、工事の品質の確保とともに、予定価格の適正な設定や入札価格調査制度によるダンピング受注防止など、労働条件の改善にもつながる入札契約制度の見直しを適宜行ってまいりました。 その後、改正された新担い手３法においては、働き方改革の推進として、工事期間の適正化や労働者の処遇改善が発注者の責務として示されました。 本年４月からは、公共工事における社会保険未加入業者の排除の取組をより強化することにしております。また、休日を考慮した適正な工事期間の設定や債務負担行為の積極的な活用による施工時期の平準化、市場価格に応じた適切な労務単価への反映を行うことで労働条件の適正化に努めており、これらの取組は公契約条例の趣旨に沿った、一定の効果を上げていると考えております。 適正な労働条件の確保につきましては、新担い手３法のほか、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令に基づき対応していくことが適切であると考えております。 今後とも、国や県と連携し、労働環境の改善につながる取組を進めていくとともに、公契約条例の在り方についても引き続き研究してまいります。 次に、３件目の、高齢者施設での集中的なＰＣＲ検査の実施についての御質問にお答えいたします。 議員御提案のとおり、高齢者施設での集中的なＰＣＲ検査を行うことは、感染拡大を抑制する手段として有効であると考えていますが、ワクチン接種が始まることから、本市といたしましては、まずはワクチン接種に注力してまいります。 最後に、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後についての御質問にお答えいたします。 介護保険のサービスには、全国一律で基準が決められている介護給付、介護予防給付と市町村の裁量で基準を決められる地域支援事業がございます。 平成２７年度の介護保険制度の改正により、地域支援事業の中の介護予防に関するサービスが介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業に統一され、あわせて、要支援１・２の高齢者を対象とするホームヘルパーによる訪問介護とデイサービスを行う通所介護が予防給付からこの総合事業に移行されました。 また、住民等の参画による多様なサービスの提供に向けた地域の支え合いの体制づくりの視点が新たに加わりました。 本市では、平成２９年４月より、この総合事業を開始し、現在、事業所による自立支援訪問介護・通所介護、総合事業訪問介護・通所介護と、そしてボランティア等による地域支え合い訪問介護・通所介護・移動支援の提供体制を整えています。 まず、地域のボランティア等により提供されるサービスの現状ですが、本市では平成３０年度より、先ほど申し上げました地域支え合い訪問介護・通所介護・移動支援に取り組む団体の運営費や物品購入費等に対して補助金制度を設けておりますが、現在のところ、この制度を活用しているボランティア等はありません。 このような中、令和２年５月に国の地域支援事業実施要綱が一部改正され、有償ボランティア活動に係る謝礼金の支出が可能になったことに伴い、本市の補助金制度を見直したところです。 利用者やその家族、担い手である事業者や地域の声としまして、令和２年５月に実施した要介護者を除く６５歳以上の高齢者を対象とする介護予防・日常生活圏域ニーズ調査では、暮らしの困り事に関して約７３％が地域での助け合いやそのための仕組みが必要と回答しています。 また、相談支援を行う地域包括支援センターからは、利用者等の声として、買物の荷物が重くて持ち帰れない、電球を交換できないなどの、現行の介護保険サービスだけでは解決できない暮らしの困り事を抱える高齢者が増えていると聞いています。これらの困り事を住民同士で解決しようとする取組が各地域で広がっており、家事支援の有償ボランティアや交流の居場所づくりなどの助け合い活動が創出されているところです。 次に、要介護１・２の高齢者の介護給付の在り方についてです。 このことについては、国の諮問機関である社会保障審議会、介護保険部会で調査・審議されており、総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら引き続き検討を行うことが適当との見解に至っています。 こうしたことから、国は、要介護１・２の高齢者に対する訪問介護と通所介護を総合事業へ移行する案について、令和３年度の制度改正では実施しない方針を示しています。 本市といたしましては、地域の支え合いの体制づくりを推進しながら国の動向を注視してまいりたいと考えております。 最後に、４件目の、
新型コロナウイルス感染症の事業者や利用者等への影響についてです。 令和２年４月から５月にかけて発令された緊急事態宣言の期間については、一時的にサービスの利用者が減少いたしましたが、現在は緊急事態宣言発令前の利用者数に回復しています。 事業者においては、利用者やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策の下、サービスを提供していただいているところです。 こうした中、山口県により、総合事業を含む介護事業者に対し、利用者と接する職員への慰労金の支給や感染防止対策に必要な経費の支援等が行われています。 ４月以降から高齢者や事業者を対象としたワクチン接種が始まる予定のため、まずは迅速かつ適切に接種できるよう全力を尽くしてまいります。 以上でございます。
◆１０番（魚永智行議員） 再質問いたします。 まず、件名４でございます。 市長も動物園のリニューアル事業については、経費のことはすごく気にされて、削減というか、財政負担があまり出ないようにというふうなことで取り組まれたというふうに聞きました。 それで、お尋ねしてみたいのは、その結果が５０億円から７０億円──２０億円の増になったのか。そして、これから先、さらなる経費の負担増というのはもうないのか、その見通しについて。 私は委員会で、所管事務調査でお話を聞いたときにも、年度ごとの市の財政負担の資料が欲しいということを言うておるんですけれども、まだ頂いていないので、この場で改めてお尋ねしてみるんですけれども、この財政負担、将来的なことも含めてもう一度御説明頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎地域振興部長（高木一義君） 資料につきましては、事業年度ごとのということだと思いますけれども、その辺はまた、できましたら御連絡したいとは思います。 今の動物園リニューアルの事業費についてですけれども、先ほども議員もおっしゃいましたように、建設物価であるとか労務単価、こういったものが実際に１０年前に比べて７億５,０００万円、上がってきているということが、現状で計算していくと、先まで見ると、それぐらいどうしても一つ事業費として上がってくる。また、消費税率の引上げ等もその中には入っております。 それで、今、１０年たっていろんなことが変わってきましたので、お金のことだけでなくて、象の導入によってどうしても大きな象舎が必要になってきたとか、そういったことを整理した上で、現在、基本計画の見直しということを示させていただいておりまして、結果、５０億円の総事業費が約７０億円になる、２０億円増額になるという御説明をさせていただいてきた。 それで、これから先ということでの御質問ですけれども、この辺につきましては、その目的をまず達成していくというか、形をつくっていくということが最大の私どもの使命でございますけれども、今の概算事業費は７０億円でございますので、それを大きく上回ることがないような工夫はしっかりしてまいりたいと思いますけれども、こういった今の労務単価であるとか、消費
税の改定であるとか、そういったことを防げないというか、避けて通れない要因も出てくるかと思います。 ですから、今、７０億円を上回りませんとまでは、ここは正直はっきり申し上げることはできませんけれども、今からそれぞれの建物、獣舎とかの基本設計、実施設計していく中で、できるだけ経費の節減、そういったものに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆１０番（魚永智行議員） 周南緑地体育施設のほうについても同じような質問になるんですけれども、９６億円という数字が出ております。新年度、アドバイザリー業務を進めて、事業費についてもはっきりさせていって事業体をつくっていくというふうになると思うんですけれども、その９６億円という今出ている数字が、例えば温水プールの問題であるとか、それから将来的な今のいろんな資材、労務単価等の変動とか、いろんなことが考えられるんです。 ９６億円という数字がまず減ることはないにしても、どこまで増えた形で事業に着手をされるのかというのがすごく心配なんですけれども、それについては今の見通しがあれば示していただきたいと思います。
◎地域振興部長（高木一義君） 周南緑地のほうについても、事業の進め方、経費の節減の仕方というのは、しっかり実際の建物を考えていく中で、決して華美にならないようにとか、必要最小限というとちょっとあれなのかもしれませんけれども、目的を達成するために、その辺の経済性、しっかりその辺を踏まえながら各施設の設計等も考えていきたいと思います。 それと、今、屋内プールについての話がありましたけれども、今、導入可能性調査をした際には、これまでも御説明してきましたけれども、屋外プールで導入可能性調査を進めてまいりました。これから屋内温水プールという考え方を持ったのは、年間を通して市民の方が利用できるという効果、そして、健康・体力づくりに年間を通じて利用することができるんじゃないかという考え方。それと、また、プールに関しましては、今、学校のプールとの共用化などが図れることによって附帯の効果が出るのではないかということも考えることができるわけですので、今、温水プールに切り替えていくことによってそういった効果が期待できることが考えられますので、これからアドバイザリー業務の中で屋内プールに切り替えることの効果というか、規模、それから建設費、ランニングコスト、そういったものについてもしっかりもう一回、屋外と屋内、それで比較考慮というものをきちんとしながら方針を決定してまいりたいと考えておるところです。本当に申し訳ございませんけれども、建設費であるとかそういったところはまだきちんと見ておりませんので、これから行うアドバイザリー業務の中で、その辺は詰めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆１０番（魚永智行議員） 教育委員会にお尋ねいたします。学校のプールとの併用ということもありまして、以前も教育委員会としっかり協議をして進めていくという御答弁を頂いていますのでお尋ねしてみるんですけれども、このたびの協議の中で、今のプールの維持管理費であるとか、それから造り替えということもあるかもしれませんけれども、そのあたりの、教育委員会として今出しておられる数字であるとかお考えがあれば御報告いただきたいと思います。
◎教育部長（久行竜二君） お尋ねの学校プールでございますけれども、市内には２７の小学校と１４の中学校という形の中で、数多くの学校プールを維持管理し、運営しているところでございますが、どうしても新たな市民プールを供用していくということになりますと、移動への負担ということがありますから、一定のエリアに限られた中学校、小学校という学校プールの供用という形が想定されるということで、今地域振興部のほうとしっかり協議をしているところでございますけれども、その対象等に関しましても、まだ協議中という段階でございます。 しかし、年間の維持管理経費であるとか、プールの建築年次、建て替えといいますか更新時期、これらのデータという部分もその協議の対象にしておりまして、しっかりコストというものも市民の皆様方にお示しできるように、今シミュレーションをしているという段階でございます。
◆１０番（魚永智行議員） 新年度のアドバイザリー業務が進んでいきますよね。そのための債務負担行為の補正がこの前通ったんで──私反対しましたけど、今の屋内温水プールの事業規模、予算規模もまだ全然、私ら分かんないです。 新年度もアドバイザリー業務の中でと言われるんですが、それって市としての主体性ってどこにあるんかなってずっと思ってて、やっぱり市としてのお考えをきちんと持った上でアドバイザリー業務を進めていくというふうに、ぜひお願いしたい。その際には、今教育委員会のほうで出される数字も含めて議会のほうにも御報告を頂いた上で、そういうアドバイザリー業務を進めていただきたいなと思っておりますが、御答弁いただければお願いします。
◎地域振興部長（高木一義君） アドバイザリー業務は、もちろん市の考えをベースにバックアップしてもらうような業務になりますので、市の主体性を持った考えをきちんと示しながら、その上での結果を議会のほうにも適宜委員会等を通じながらかもしれませんけども、報告してまいりたいと考えております。
◆１０番（魚永智行議員） 件名５の、公契約条例の制定について再質問いたします。 新しい担い手三法のお話がございました。この新担い手三法の中には、例えば発注者の責務として適正な工期の設定であるとか、施工時期の平準化とか、設計変更に関わって適切な工期の問題であるとか、そう書いてありますけども、私が公契約条例の制定に当たって一番求めたいのは賃金なんです。 賃金が適正な賃金がというか、公共事業の発注のときに見積もりがされて市がお金を出している、労務単価として賃金が賃金分として払われているお金が、ちゃんと労働者のところに届いているかというところのみかじめができる、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに思って質問をしておりますので、この新担い手三法だけではそこに手が届かないんです。このことについて、どのようにお考えか、再質問をいたします。御答弁をお願いいたします。
◎財政部長（道源敏治君） 市では、労働環境全般的になりますけども、その改善に向けて取り組んでいるところであります。今おっしゃいました新担い手三法には適正な利潤の確保でありましたり、適正な工期の設定、それから社会保険の未加入対策等も含めて、その中にはまた適正な下請代金の支払い等も含めて適正な処理をお願いをしているという状況です。 おっしゃいました部分については、やはり新担い手三法のほかにも労働基準法等もあります。最低賃金法、労働基準法等も含めて、合わせてしっかり取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
◆１０番（魚永智行議員） 条例を制定しなくても適正な、そういう労働環境の改善について、やっぱり業者に対して、公共事業ですから市が発注するんで、市の責任でそういう適正な取扱いを改めて要請するということはできますか。担当はどちらになりますか。例えば建設関係でいえばそういう建設部のほうになりますか。それとも、こういう問題というのは契約になるから契約の担当になりますか。 市としてきちんと、改めて条例はないけれども、そういう労働者の働く環境についての適正化について指導するということはできますか。
◎財政部長（道源敏治君） 指導といいましょうか、こちらは基本的なことでありまして、それを守っていただくというのは労働者を保護していくという意味で非常に大切なことだろうというふうに思っています。 先ほど言いました、適正な下請代金の支払い等々も含めて、これについては契約時にはこちらのほうから指導のほうもしております。また、ホームページ等にも掲載をする中で周知をしているというところでございます。
◆１０番（魚永智行議員） 件名６です。再質問いたします。 高齢者施設でのＰＣＲ検査なんですけども、今市長は、今の時点では、ワクチン接種に全力を傾注していくという御答弁を頂きました。もうそれはそれで本当に大事なことなんですけども、やっぱり今少し収まっています。これが再発しないようにということでいうと、今収まりかけているこの時期に、やっぱり必要なＰＣＲ検査をやっていくということも大事ではないかと思うんです。 全力を傾注していくということになると、もうＰＣＲ検査のほうはちょっともうできないよというふうに取れますんで、そのあたりについて、私は高齢者施設というのを上げましたんで、このことに限ってで結構ですから、検査を必要であれば進めていくという御答弁は頂けないか、再質問をいたします。
◎市長（藤井律子君） 先日から起こりましたサ高住から発生しましたクラスターの件で申し上げますと、正式な数は分かりません。後ほど部長が補足説明すると思いますが、このクラスターに関しては、これまで何度も何度も何度も何度も、本当にそこにいらっしゃるスタッフであるとか入所者であるとか関係者、何回もこれは検査をさせていただいております。その都度、その数を申し上げることはできませんけれども、週に何回、何十人単位という形でやってきて、今ようやくクラスターの収束にほぼ至ったということだと思います。 具体的な数字は、私のほうはよく存じ上げておりませんけども、報告がある限り分析しますと、本当に多くの方のそこに関係する、サ高住だけでなくて病院のほうもみんな何度も行っているようでございます。 御心配をかけているかもしれませんけども、またそのことを全部報告することができませんので、この場で御説明させていただきたいと思います。
◎健康医療部長（山本英樹君） 先ほど市長のほうが申しましたサ高住のクラスターでございますが、これは人数が１３６人になっております。内訳としては、サ高住が１４人、そして湯野温泉病院が１２２人という状況でございます。そうした中で、先ほど市長のほうが御回答させていただきましたワクチンのほうのワクチン接種に注力をしてきたい。これは先日も私のほうもそうしたお話をさせていただいているところでございます。 しかしながら、ＰＣＲ検査につきましても、これは感染拡大防止を抑制するためには大変重要な有効な手段であるというふうに思っておりますので、そうしたところも今後検討していきたいとは思っておりますが、昨日も少しお話を本議会のほうでさせていただきました、施設へ対してのそうした給付金、また、こういうＰＣＲ検査等にも使えるということもお聞きしておりますが、本議会のほうに提出をさせていただいているというところでございます。
◆１０番（魚永智行議員） 周南市がＰＣＲ検査をお願いするというか、委託する先として、山口県の予防保健協会がございます。ドライブスルーでもやっていただいたりして。 私、ちょっと調べさせていただいたというか、ホームページを見ただけなんですけども、１月１５日の時点で、ＰＣＲ検査の試薬がメーカーの製造が需要に追いつかず供給がストップする自体が発生しましたというのが載ってて、えっと思って見たんですけども、メーカーから１月末まで供給がストップするということで、予約を受けても検査ができないことがあります。すみませんと書いてあるんですけども、今現状このことについて把握しておられれば、今時点でどうなっているか御報告いただきたいと思います。
◎健康医療部長（山本英樹君） 今、予防保健協会の方に月曜日と火曜日、緑地公園の方で午前中に検査、これは完全予約制で行っていただいておりますが、現時点は３１件の状況でございます。 そうした今議員のほうがおっしゃられました試薬が不足しているというところなんですが、ここは、実は私のほうはそうしたお話は聞いてはいない状況なんですが、最近の状況を見ますと、ほぼ１件とか、予約がゼロ件とか、そういう状況でございます。そうした状況ですから予防保健協会さんのほうか、こちらのほうにそうしたことを言われてないのかなというところはあります。 以上でございます。
◆１０番（魚永智行議員） 今こうやって少し収まりかけているときだからこそ、この検査というのは大事だというふうに私は思いますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいと思います。 件名７で、介護予防・日常生活支援総合事業の現状と今後について再質問いたします。 先ほど、地域の支え合いに取り組む事業者には補助金というか、支援をする制度はあるけれども実績がないというお話でした。その後、有償ボランティアというお話もあったんですけど、やっぱり自助・互助・共助という考え方で進めてきたこのやり方というのが、私は、やっぱり地域に受け入れられてないんじゃないかと。もともと地域のボランティアの方が高齢者のお世話をするというのは、専門職でもないし、受ける側も不安だし、またそれをしてあげようという方もなかなか現れないんじゃないかというふうなことも指摘をしてまいりました。この現状についてどのようにお考えか。また、これを打開する方法というのは有償ボランティアしかないのか、お尋ねしてみたいと思います。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 地域のボランティアという形で実施していただいているグループというのは、たくさんあるわけではございませんが、市内に８か所──８地区で取り組まれている実績がございます。市のほうの補助事業としまして御利用がないということについては、これは実際のところ地域の方が必要とされる内容に沿っていなかった部分があるということで、新年度に向けましてそういった補助事業の見直しを行うことで、より使いやすくしていただくようなことを検討しております。 また、実際には事業者ということで、市内の事業者について、本年１月現在で１２１の事業者が登録していただいて御協力を頂いている部分もございます。ですので、事業者と合せてボランティアの方、ボランティアのグループと、それら一体となりましていろいろなサービスを当たっていくということです。 特にボランティアの方は専門的なところは難しい──確かにおっしゃるとおりですが、地域の困り事を抱えられている方、簡単な庭掃除であったりとか、草刈りであったりとか、そういったところもこのサービス事業の中のサービスの一つとなっておりますので、そういったところはボランティアの方が取り組まれている部分だと思います。専門的な部分につきましては、やはりヘルパーであったりとか、一定の受講を受けられた方たちが事業者らと合わせて御協力を頂いている部分ございますので、そういったところは全体を含めまして取り組んでいく事業と考えております。
◆１０番（魚永智行議員） 終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、日本共産党の会派質問を終了いたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） ここで、暫時休憩いたします。次の会議は１５時３０分から再開いたします。 午後 ３時１６分休憩 ────────────────────────────── 午後 ３時３０分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 次に、質問順位第７番、市民クラブ、小林雄二議員、篠田裕二郎議員の会派質問を行います。 〔２１番、小林雄二議員、１１番、篠田裕二郎議員質問席に着く〕
◆２１番（小林雄二議員） 会派、市民クラブの小林雄二と篠田裕二郎であります。 会派質問を行います。 このたびで会派質問のしんがりということになりました。先駆けしんがりは誉れとも言われております。その誉れに負けないように力いっぱい頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、施政方針であります。 ページ数でいえば、一番後ろのほうからいきます。１３ページの、安定した行財政プロジェクトについてであります。 安定した行財政プロジェクトにつきましては、令和２年度の施政方針では、第４次周南市行財政改革大綱に基づく行財政改革をスタートさせる。「ひと・もの・かね・情報」を市民にとって真に有益で効果的な事業に集中・最適配分し、持続可能な行政サービスの提供と強固な財政基盤を目指すとありました。 令和３年度でありますが、第４次周南市行財政改革大綱に基づく令和２年度行財政改革をスタートさせて、これからの方向性について、３年度の市政はどのように展開をされるのか、まずお聞きをいたしますので、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（藤井律子君） 安定した行財政運営プロジェクトのことでございます。 昨年度は先ほどおっしゃられたとおりでございますけども、今回の施政方針では、まちづくり総合計画後期基本計画における３つのまちづくりの基本的な視点に沿う形で、令和３年度の取組を述べさせていただきました。 財政状況につきましては、コロナ禍の収束がいまだ見通せないこともあり、施政方針の「おわりに」の段において、コロナ禍の長期化の影響で財政は非常に厳しい状況になることが予測される旨を述べさせていただきました。 行財政改革につきましては、第４次周南市行財政改革大綱を踏まえ、安定した行財政運営プロジェクトとして、スマートシティ構想の推進、また、ＲＰＡ、ＡＩ、ＯＣＲの活用による業務の自動化・効率化など、特段の行政改革として取り上げさせていただきました。 引き続き、コロナ禍の対応に追われると予想される令和３年度においては、ワクチン接種や事業支援など、断続的に打ち出される国、県の対策や市独自の支援策などで想定外の財政負担が生じることも考えられます。厳しい状況であるがゆえに、行財政改革を確実に進める中で、課題の解決に向け、令和３年度の施策にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 今回の施政方針は、私のその決意でございます。御理解賜りますようによろしくお願いいたします。
◆２１番（小林雄二議員） 令和２年度の安定した行財政プロジェクトは、第４次行政改革大綱のスタートで頑張るという内容でしたが、令和３年度の内容につきましては、新南陽総合支所が早期完成します、福川南地区はこうです、鹿野総合支所はこうですというような話なりが結構多くて、周辺の地域──私のところの支所やら市民センターでは、具体的な場所を書けば書くほど、どうなっちょるんかという声が当然出るんです。ですから、私は基本的には、いわゆる行財政改革がどのように、今、展開をされてきているのか、そういった視点でぜひお伺いをしたいというふうに思いまして、第一発目はそういうことでお聞きをいたしました。 令和３年度の当初予算編成における取組とかいうのを読ませていただきました。私は、そういった、いわゆる、今、周南市が行財政改革としてこういうことをやってこういうまちづくりをしている、いわゆる財政基盤をきちっとつくると、それは、当然、財政がしっかりしとらんとそこに住んでいる人たちは将来不安になるわけですから、きちっと行財政改革がどうなされてきているのか、そこをお聞きをしておきたいというふうに思ったわけであります。 とりわけ２０１８年の市民アンケートで、行財政改革の取組について重点的なところは何ですかというような問いかけに対して、公共施設の見直しというのがトップだったんです。そういった意味では、とりわけ周辺地域に住んでいる住民にとっては、地域の拠点となる支所や市民センター、これがどうなるのかというのが大変な関心事でもありますし、それが行財政改革の中で、どのような方向でどのように議論されてきつつあるのかというのは大変気になるところであります。そこでちょっとお聞きをしておきたいというふうに思って、こういうふうな設問にいたしました。 その辺で、主な取組としていろんなことを挙げられていますが、１点、行財政改革の方向として気になるところが──それぞれいろんな取組の中で、いわゆる経費の削減とか、効率化とかを追及をされていまして、それは、当然それイコール市民の利益につながるわけですから当然それでいいわけでありますが、気になっているのは、新しい周辺の市民センターの新設により、当直業務を機械警備に移行というのが成果として挙げられているわけであります。 これは哲学の話にもなるんであれなんですけども、こういった、いわゆる新しいのを造る、その代わりに、見返りでこういうような宿直業務は廃止するんですというようなことは、これはないとは思うんですが、そういったことが見返りみたいな格好で、ですからこれは取っ払いますとか、そういうようなやり方が進むということに対して、大変危惧をしているわけであります。 とりわけ今までの新しいセンターが建て替えられたところ、ほとんどそうなんです。それは市民が自らの町は自らということで、宿直業務とかいうのは必要ないからいいですというふうに言われたんなら、百歩譲ってともかくオーケーということになるわけでありますが、行財政改革の方向が、それをやることによって何か見返りというような格好で、そういう制度、業務を廃止をするという流れに、もしなっているとしたならば大変気になるところであります。 周辺地域にとって防災の拠点でもあるし、地域の
核となるところに、いわゆる宿直業務等々を含めてあって、２４時間の安心安全体制が構築されているということが周辺地域にとっては大変安心安全にもつながるということでもあるわけでありますんで、そこら辺のところ、意図的にやられたわけではないと善意に解釈はしているわけでありますけども、行財政改革の流れがそういった方向でなってくるのは、ちょっとどうなのかという思いがありますんで、その辺について、何か見解がありましたら。 市長は市民に寄り添うて、市民の声をよく聞いてということでありますので、本当の市長の気持ちをまず聞いておきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（藤井律子君） 多分、櫛浜の市民センターも新しくなったときに機械警備を始めたと思います。そのときにも地区住民の１人として、どうなんだろうという意見を持ちました。多くの住民の方もそういうふうに思われたように覚えております。 でも、実際、何年かたちましたけれども、今はそういう声は聞いていないのじゃないかというふうに思います。機械警備に慣れてしまったのかもしれません。その辺はちょっとその当時と今とまた、立場も気持ちもちょっと違っておりますのではっきり申し上げられませんけども、それと引換えにそういうことをやっているとは決して思っておりません。ただ、そのほうがいいのではないかというふうに方針を出して、機械警備になったのではないかと思います。 市民の皆様の命と暮らしを守るためのものでございますので、決してそういうことはないとは思いますが、あとは補足を部長のほうからさせていただきます。
◎財政部長（道源敏治君） 行財政改革の取組ということでございますので、私のほうから答えさせていただきます。 御承知のとおりといいましょうか、非常に厳しい財政状況の中、今年度は特に財源を確保するため、先ほど申された予算編成方針においても、かなり厳しい取組を各所管のほうにお願いをして、取り組んできていただいたというところでございます。 その中で、大綱の予算編成における取組にも記載しております。今、おっしゃった部分もありますけども、それぞれの担当がそれぞれの所管事務の中で可能な限り、それこそ説明のときに行ったかと思います、１,０００円単位の削減もしながら努力して、このたびこのような予算を作成したということであります。 ですから、それぞれ必要な事業、予算の中でやっておりますので、先ほど申されたそういうふうな見返りとか、そういった部分はございません。
◆２１番（小林雄二議員） 私は一連の流れとして、とんとんとんと来ていますので、その辺が、いわゆる本当に地域住民の声として上がってきて、そういうふうな手法になったのか、それか、行財政の流れがそうなのか。もしそうであったとすれば、それは危険な流れだというふうに思っていますので、ぜひとも地域住民の声を大切にしていくというのは、きちっとやってほしいというふうに思うんです。 たまたまこのセンターだけがそうなったわけじゃなくて、とんとんとんと流れがある。ですから、それが大変気になっているんで、ぜひとも地域の生の声を大事にしてやってほしいというふうに思っております。 というのも、行財政改革の重点課題として、市民も公共施設の見直しだというふうに言っておられるわけでありますから、その辺は、やっぱり地域住民の声を本当にじっくり聞いて、方針を出してやってほしいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 次に行きます。 ２ページでありますけれども、「政府は脱炭素政策による「グリーン社会の実現」について表明しており、本市においても、新たな時代の流れをしっかりとつかみ取り、スマートシティーの推進や新エネルギーの利活用、デジタル＆グリーンなどをはじめとする「時代を先取る施策」を研究・検討し、実施していかなければなりません」とあります。 新エネルギー──再生可能エネルギーも当然含むわけでありますが、この利活用を宣言はするが、具体的に周南市としてどういうことをやっていくのかということなんです。それぞれ公共施設に、こういった脱炭素政策にのっとってきちっと再生可能エネルギー、新エネルギーを採用していくという大方針があるのかどうなのかであります。 この本庁につきましては、本庁を造るときに特別委員会を設置して、それぞれ議論をしました。議論をする中で、当然、再生可能エネルギー──太陽光発電システムの導入とかという議論になって、この本庁舎は太陽光発電システムが導入されています。それぞれ公共施設を造るときに、いつでもかつでも特別委員会を設置するわけではありませんから、そういったことはやっぱり市としての大方針、どういうふうにやっていくんだというのが必要だろうというふうに思うんですが、今後における公共施設の新エネルギーの利活用、再生可能エネルギーの利活用の大方針はあるのかどうなのか。 かつて、省エネルギーの話を旧徳山時代に議論したときに環境政策課が担当でして、そのときに環境政策課、課が各部を指導してもいいのかというような話をしたときに、その当時の小川市長が、課が部を指導しても別段おかしいこともないがというようなことを言われたんですが、しかしながら、組織ですから、課が全ての部、局を指導するというのは不可能だろうというふうに思います。 ですから、市としての再生可能エネルギー、新エネルギーを公共施設に使うという大方針をやっぱり出しておく必要があるだろうというふうに思います。それがないから、いっときは省エネ議論があったときにはそれに集中するが、ほとぼりが冷めたらまた元の木阿弥ということにもなってきますんで、そういった大方針があるのかどうなのか、そこをまずお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎環境生活部長（川崎茂昭君） 新エネルギーの導入の件でございます。 本市では、太陽光発電等、新エネルギーの導入促進につきましては、まちづくり総合計画後期基本計画、また、環境基本計画において、それに掲げて取組を今進めているところでございます。 また、地球温暖化対策促進法に基づく実行計画のうち、市役所独自の計画、自らの計画として、周南市エコオフィス実践プランというのを策定しております。この中の１つに、建築物の建設管理等に当たっての環境保全の配慮として、その一つの取組として、建築物の建設に当たっては太陽光発電等の新エネルギーの積極的な導入に努めるというふうにしているというところでございます。 国のほうは、昨年１０月２６日、２０５０年のカーボンニュートラルを表明されました。今後、グリーン社会の実現に向けて、脱炭素の取組も加速化していくのではないかと考えております。 本市におきましても、脱炭素の取組をしっかり進めていかなければならないと考えております。その一つとして、公共施設への省エネ、省ＣＯ２化、そして、新エネルギーの導入についても積極的に進めてまいりたいと考えております。
◆２１番（小林雄二議員） 市長のほうからも基本的な考えを聞いておきたいです。これから、予算のところで、そういった方向で進めるための体制はどうなのか、どうしていくのかというのをお聞きをしたいというふうに思っておるんですが、それを聞こうと思って市長はそんなに乗り気じゃないというのは困るんで、市長のほうの御見解をぜひお聞きをしておきたいというふうに思います。 今後の公共施設に再生可能エネルギー、新エネルギーを導入をしていくという思いを、ぜひよろしく御答弁のほどをお願いしたいと思います。
◎市長（藤井律子君） 先ほど部長が申しましたように、私も今後のものに対しては、できる限り導入をしていきたいというふうに思っております。
◆２１番（小林雄二議員） 脱炭素社会に向けてなんで、できる限りという枕詞がついているのがちょっと気に入らんのですが、それは単純な枕詞であるというふうにお聞きをしておきますので、よろしくお願いをいたします。 次に、同じく２ページの、こども局の件です。 ほかの会派の皆さんのほうも御質問があったわけですが、市民アンケートの中でも、子供の子育て支援がやっぱりいろんな施策の中でトップなんです。そういった意味で、この時期、このタイミングでこども局を新たに新設をするということは、本当にタイムリーな施策であろうというふうに思っております。タイムリーであるからこそ、こども局のイメージをぜひ語っておいていただきたいというふうに思うんです。 例えば子供という場合の、子供の概念です。年齢的な部分でいうのか、それとも、ファジーな意味での子供というふうに使うのか、その辺のところを聞いておきたいんです。 年齢的な部分でいえば、こども局がかむのが教育部局に関わるようなところも出てくる可能性もあります。こども局の動きについては、こども局が各部局の横のつながり、いろんな施策のトータルコーディネートをする役割になるのかとも思っているんです。そこら辺のイメージをぜひお聞きをしておきたいし、そのスタッフ体制です。 こども局の局長に部長級を置くというふうなお話もありましたが、その組織体制はどうなのか。参与として、本会議場にも出席をするというふうなお話も合ったようでありますが、どういうようなイメージで捉まえておいたらいいのか、そこをぜひ御答弁できたらお願いをしたいというふうに思います。
◎市長（藤井律子君） こども局への質問でございます。 イメージからですけど、子供のイメージ──子供たちというのは、私が申し上げたのは本市の宝だと申しておりますけども、妊娠、出産、子育て期からずっと１８歳までの子供全体を思っております。 この子供を育てる環境の上で、少子化でありますとか、
核家族化でありますとか、女性の社会進出など、いろんな社会情勢の中に、今まであったものに加えて今度はコロナ禍があります。子育て家庭の孤立であるとか、経済的な負担、精神的な負担などたくさんある中で、とても不安な気持ちを持っていらっしゃる人たちがたくさんいらっしゃるであろう。それから、制度がどんどん変わってきておりますので、そこのスピードについていけない人たちの不安もあるだろうと思います。 こういういろんな不安に対して、子供たちが健やかに育つために、福祉であるとか、教育であるとかといっしょに連携を取りながら、安心して子供を育てられる環境をつくっていかなくてはならない、それが私どもの仕事だと思っております。 こども局の局長には部長級となっていただいて、母子保健、児童福祉、それから、子育ての相談であるとか、子育て支援、全部そこに置きたいと思っております。最近、新聞報道でも児童虐待のことで痛ましい事件がたくさん起こっております。こういうこともないように、また、子供の貧困でありますとか、たくさんの問題がありますけども、いろんな問題に、困難家庭に寄り添えるようなこども局にしていきたいと思っております。 ここに来れば何らかの支援が受けられる。また、子供をまた持ちたい人が、子供が安心して授かれるようにとか、安心して産めるようにとか、そういう小さなときからの支援もしっかりと、町ぐるみで支えていく必要があろうかと思います。 子供の笑顔が見え、笑い声が聞こえるようなまちづくりの一番元となるところを、こども局にしていきたいというふうに思っております。
◆２１番（小林雄二議員） いみじくも子供の貧困も対応するというようなお話もされました。子供の貧困に関連して言えば、令和２年度には、独り親家庭の中学生への塾教師派遣を打ち出されておりました。 それがどういうふうに総括をされて令和３年度につながるのか、それと、こども局がどうリンクしていくのか。そこを、これを最後にしますが、お聞きをしておきたいというふうに思います。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 令和２年度、独り親家庭への家庭教師の派遣ということを打ち出しておりまして、実際のところ、この事業自体が、コロナの影響ではございますがなかなか前に進むことができなかった状況において、予算のほうを減額させていただいたという経緯がございます。 こういったことで、いろいろな形で影響を受けることがないようなことを新たな新年度において検討していきたいということで、さらに新年度の予算のほうには、見直した事業として予算計上という形をさせていただいているところでございます。 今回、独り親ということで２年度は考えておりましたが、そういった中でも、コロナ禍において様々な形での困窮家庭ということをもっと考えなければいけないのではないかということも含めまして、対象を困窮家庭ということで、独り親に限らずということで対象を広げて、また考えさせていただいたところでございます。 そういったところで、今度は対象としましては、対象となる全体の枠としては広げた形で、より貧困家庭に目を向けた形での事業展開が図れればということで、つなげていきたいと考えております。
◆２１番（小林雄二議員） 替わります。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 市民クラブの篠田裕二郎です。施政方針について、１点お伺いします。 地域経済を支える産業強化プロジェクトの１２ページの４行目のところで、「事業所等設置奨励補助制度や本社機能移転等促進補助制度などを活用し、未来につながる設備投資を促進することで、地域経済の持続的な発展と安定した雇用の創出・拡大を図ってまいります」とありますが、事業所等設置についての部分について、ちょっと伺います。 本市は製造業の町であり、企業を誘致してこそ外貨を稼ぐことができるところであります。しかし、企業を誘致するにも場所が必要であります。櫛浜にあります帝人株式会社徳山事業所は、この３月でプラントの解体工事等もすべて終わりまして完全撤退となります。私は、帝人事業所が閉鎖するまで２５年間勤務しておりまして、この撤退は非常に残念と思っております。 そこで、その広大な敷地の跡地や、あるいは企業撤退した跡地など、製造業の企業誘致に向けた働きかけを本市としても積極的にするべきではないでしょうか。いち早く企業を誘致し、安定的な税収、雇用の創出に向けるべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。
◎産業振興部長（山本敏明君） 帝人の跡地の利活用という点でございますけども、帝人の跡地、約１８.６ヘクタールということで、本市にとっては企業誘致をする上で大変大きな面積を持った土地ということで思っております。 帝人さんのほうとは、これまでも県の産業戦略部とともにいろいろ情報交換を行っておりまして、まずは帝人のほうで、現在、先ほども言われたような設備の撤去、そういったことを進めていただいております。 帝人さんのほうでも、今、いろんな企業からの問合わせ、そういったことの対応等を行っていただいておりまして、今後、まずは帝人さんとして具体的な誘致を進める中で、県と市のほうも情報共有する中で進めていきたいと思っております。 その中で、いろいろ市としても今の企業立地症例の中で、ある程度の一定面積を持ったところへの企業誘致につきましては、インセンティブのある制度、優遇策も取っておりますので、そういった制度も活用しながら進めていきたいと思っております。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 帝人跡地だけではなくて、ほかの企業撤退の跡地等もありますので、その辺もどんどん話を進めていって、少しでも企業誘致ができるようよろしくお願いいたします。 それでは、施政方針はこれで終わります。 続いて、新年度予算に対する質問に移ります。 それでは、まず１件目、一般会計、総務費、総務管理費、広報公聴費、シティプロモーション事業費について伺います。 施政方針の中で、新たなキャッチコピーは「ここから、こころつながる。周南市」ということで、市民や本市にゆかりのある人たちをつなぐ関係人口１００万人ネットワークを構築し、まちづくりを進めるとありました。 先月のＳＨＵＮＡＮ広告祭では、
シティープロモーションのロゴマークや市の魅力を伝えるショートムービー、写真の人気投票、あつまれどうぶつの森のしゅうなん島ガイドツアーのライブ配信等、魅力ある催しが行われました。私も徳山駅前図書館、にぎわい交流施設に行きまして投票にも参加しましたが、ただ、コロナの影響もありまして、ちょっと町や会場に人出が少なく、市民への浸透度という面では、まだまだこれからなのかという感じはいたしました。 そこで（１）ですが、シティプロモーション事業委託料１,３５０万円とありますが、その業務内容をお示しください。 次に、（２）ですが、重点事業の説明に「市民と連携したシティプロモーション活動の推進」とあります。具体的な政策内容と今後のスケジュールについてはどのように考えられておられるのか、お願いします。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） シティプロモーション業務委託料の内容についてお答えいたします。 令和３年度の
シティープロモーションは、市民や本市にゆかりのある方々などがまちづくりの力となっていただけるよう、関係人口１００万人ネットワークの構築を目指し、関係人口拡大のための効果的な情報発信、関係人口１００万人ネットワークのプラットフォームの充実、市民と連携した
シティープロモーション活動の推進の大きく３つの柱で進めてまいります。 まず、１つ目の効果的な情報発信は、ホームページや様々なＳＮＳ、広報、情報誌プレスリリースなど、各発信媒体の特徴を生かし、状況に応じた情報を全国に届けていきます。 ２つ目は、応援団プラットフォームの充実です。多くの方に本市のサポーターとなっていただき、課題解決につながっていくように、
シティープロモーション特設サイト等において、市民や本市ゆかりの方々、本市に関わる事・物を紹介しながら、イベントやボランティア活動、市が抱える課題などの情報を発信し、それぞれの分野での交流を図り、本市への愛着や周南市に関わる様々な人と人のつながりを深める取組を行います。 ３つ目の市民と連携した
シティープロモーション活動は、市民連携によるワーキングチームの活動の継続や新しいキャッチコピー「ここから、こころつながる。周南市」をコンセプトとしたＰＲ活動など、本市の魅力を発信し、シビックプライドを高めるための取組を行っていきます。これらの取組を展開させることで、関係人口の創出拡大、シビックプライドの情勢につなげていきます。 委託の具体的内容につきましては、情報発信については、市の情報や応援団の活動をお知らせするための情報指導の政策、全国へのニュースを発信依頼するプレス代行、関係人口のプラットフォームの充実につきましては、応援団サイトを拡充するための費用として、特設ホームページの制作、更新、保守管理費、コンテンツの制作費等、また、市民と連携した活動については、市民と職員によるワーキングチームの活動を維持するための費用とキャッチコピー、ロゴマークを市民へ浸透させ、市への愛着を高めるための費用などを予定しております。 続きまして、市民と連携した
シティープロモーション活動についてお答えいたします。 昨年４月から、新しい
シティープロモーションをどう進めていくかを市民や職員によるワーキングチームにて検討してまいりました。新しいキャッチコピー「ここから、こころつながる。周南市」を決定し、現在、ロゴマークデザインの投票を行っているところでございます。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響で、観光や実際に集まるイベントの開催が難しい中でもできる市の魅力発信の方法を検討してまいりました。先ほど議員に御紹介いただきました、先日のＳＨＵＮＡＮ広告祭では、本市の魅力を伝える動画や写真、市内小中学生が描いた絵画の展示を駅前図書館で行いました。それぞれの作品は、実際に来ることができなくても特設サイトやＳＮＳで見ることができるようにいたしました。そのほか、任天堂スイッチ専用ソフト、あつまれどうぶつの森でしゅうなん島を作り、ゲームから周南市の魅力を発信し、人とのつながりを生み出す試みも行いました。ワークショップをコロナ禍で運営していくのは様々な苦労がありましたが、今後も市民と職員が連携した活動を継続してまいります。 今後の活動の内容とスケジュールにつきましては、これまで実施したあつまれどうぶつの森の取組やイベント等を通して周南市の魅力を発信する動画の作成、市民の皆様自らが本市の魅力を発信していただくための情報発信の講座の開催などは継続いたします。 また、新しいキャッチコピーを浸透させるためのＰＲや啓発グッズの作成、令和４年の徳山下松港開港１００周年につながるような企画なども検討していきたいと考えています。 ３月議会が終わりましたら、ワーキングチームの皆さんにも来年度の活動の説明を行い、４月以降、メンバーで協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 「ここから、こころつながる。」のキャッチコピーの下、関係人口の創出拡大、シビックプライドの情勢につながる活動を市民の皆様と検討してまいります。 以上です。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 多岐にわたり、すばらしい企画を進めているようです。 それと、（１）について再質問いたします。 関係人口１００万人ネットワークを目指すということですが、現状の取組だけで本当に達成できるか。今、いろんな取組を聞きはしましたけど、ちょっと気になりまして、それはまた目標だけで終わるのではないのかという不安も少しあります。また、現状の方法だけでは、正直厳しいのではとも私は正直感じております。 関係人口１００万人として、少しでも周南市を知ってもらったり、関わったりしてもらうには、著名人や芸能人などの知名度のある人でも登用して、現状とはちょっと違ったことをするべきではないのでしょうかと考えます。市長が関係人口１００万人を目指すというならば、もっと大胆な取組を考えるべきではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
◎市長（藤井律子君） 関係人口１００万人というのは──一つの数字を挙げましたけども、これは一つの例えでございまして、この町のことをしっかりと知ってほしい、そして、知ると同時に、その人たちの力を周南市へお貸しいただきたいと、そういう気持ちで付けたものでございます。 今、プラットフォームをつくっておりますので、皆様方、御存じの方がありましたら、どうぞいろんな方に声をかけていただいて、周南市へまずは登録していただいて、情報を取りにお越しいただきます。そうすると、ここでの課題を出しますので、そのことに対して、また手を貸してくださることがあれば、いろんなことで力をお借りしたいと思います。それが関係人口１００万人の構想でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆１１番（篠田裕二郎議員） 熱い返答、ありがとうございました。 それと、ちょっと関連はしているんですが、（２）について再度伺います。 先ほども市民と連携した
シティープロモーション活動の推進ということではありますが、もっと本市の財産、特徴を生かした取組もするべきではないのかと思います。応援団の加入促進を図って関係人口１００万人というのを目指すのも非常によいとは思いますが、もっと違う角度から応援だの輪を広げてみてはいかがかと思います。 現在も周南コンビナートの工場夜景とかは少しずつ県内外にも浸透しまして、足を運んでいただけるようになりました。２月２３日のコンビナート企業の協力の下の全点灯日にも親水公園や周南大橋にはたくさんの人が写真や動画を撮っていました。しかし、先ほども市長は熱く言われましたが、１００万人を目指すのであれば、県下でもトップクラスの冬のツリー祭りのイルミネーションの拡充ではないでしょうか。 先日、高校生たちと対話しましたところ、徳山駅から御幸通りにあるツリーのイルミネーションはすごくきれいだと、他市に誇れると。しかし、駅前にもっと明かりがあればもっといいのにとありました。残念ながら、最近では宇部市の常盤公園のライトアップにちょっと人が流れているようでございます。 その中で、例えばＬＥＤの電球の数を現在１００万個ぐらいしようしていると伺っておりますが、そこから２００万個、３００万個として、例えば駅前に博多駅よりもっと大きなイルミネーションを設置して、他市に、他の県にも誇れるような輝きのある周南市を目指したらいかがでしょうか。関係人口１００万人を目指すなら、電力をコンビナートで、安価で供給可能な駅前だからこそできる、そういった思い切った施策が必要かと思います。 そうすれば、他県からもそこに来た人たちが写真を撮って、ＳＮＳに上げて情報発信したり、市民の方もまた写真撮って情報発信したり、また、全国にゆかりのある人たちもそれを見て再発信して、そして周南市を知ってもらう、広めてもらうことができるんではないでしょうか。そういうことが応援し合える形ではないのかなと思います。 このようなときだからこそ、町を元気に、人を元気にするためにも他市に誇れる取組をするべきではないでしょうか。御所見をお聞かせください。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） ツリーまつりの発信による関係事項の拡大ということだと思いますけれども、冬のツリーまつりは本市を代表するイベントの一つです。また、その取組も商工会議所のほうがやられておりますが、市からも補助を出したという形で今、応援しているという形です。 うちとして何かイベントをやるというよりは、市のいろんな行事ですとか、そういう市民の方が取り組まれているところをいかに発信していくかというところだと思います。 また、議員御提案のように、このイベントについてその魅力を市から発信するだけでなく、市民をはじめとした多くの皆様に直接伝えていただいたり、ＳＮＳ等で発信していただき、拡散したりすることで関係人口の拡大につながるものと考えております。 一人でも多くの方に周南市の魅力やすばらしさを伝えていただき、多くの方に訪れていただけるように、さらに研究してまいりたいと考えます。
◆１１番（篠田裕二郎議員） どうぞ、よろしくお願いします。 続きまして、２件目の一般会計、土木費、都市計画費、建築開発指導費、民間建築物アスベスト対策事業費についてお伺いします。 最近では、アスベストによる健康被害について、某メーカーのバスマット等の回収もありました。アスベストの危険性は、広く市民の皆さんにも周知されているのではないのかなと感じてはおります。 先般、京都の建築現場でもアスベストを吸い込み健康被害を受けた事案で、国とメーカーに責任があることと確定しました。今後、解体が増えていく中で、アスベスト問題はさらに深刻化していくと思われます。この予算で十分な対応ができるかなと、とても心配しているところであります。 ４月からは法改正もあります。市として、このアスベスト問題にもっと積極的に取り組む姿勢を示すべきではないかと考えます。御見解をお聞かせください。
◎都市整備部長（有馬善己君） 議員御質問の民間建築物アスベスト対策事業費、これにつきましては、吹きつけアスベスト等が使用されているおそれのある民間建築物のアスベスト含有調査に要する費用を補助するものでございます。 この補助額につきましては、１件当たり２５万円を上限としているところでございます。 予算につきましては、これまでの実績等を踏まえまして今、上限３件分の７５万円としているところでございます。 現在、この民間建築物におけるアスベストの実態調査、そういうものを行っております。アスベストの実態調査の中でアンケートや聞き取り、そういったものを行っているところでございます。所有者、そういった方々とお話しする中でアスベストの有無、そういった不明等、そういったものがある場合には、この補助制度について、御案内をさせていただいているというところでございます。 〔「替わります」と呼ぶ者あり〕
◆２１番（小林雄二議員） 新年度予算に対する質問を続けます。 ３の一般会計、総務費、総務管理費、企画費、徳山大学公立化検討事業費についてであります。 （１）として、報償金が計上されていますが、その中身は何ですか。 （２）有識者会議の中で、県東部地域の大学として周南市だけでなく、広域連携の仕組みも進めるべきである。周辺の自治体との話はどうなっているのかとの指摘があったが、これに対してどのように対応をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎企画部長（川口洋司君） 徳山大学公立化検討業務費についての御質問にお答えいたします。 初めに、報償金の内容についてですが、今年度中に御提出いただく徳山大学公立化有識者検討会議の報告書を踏まえ、公立化に対する市としての考え方を整理した上で、本年５月にはシンポジウムや市内数か所での市民説明会を実施してまいりたいと考えております。 シンポジウムにつきましては、大学を生かしたまちづくりをテーマとした基調講演をはじめ、徳山大学の公立化についてのパネルディスカッションを行う予定としており、その開催経費として、講演費やパネリストなどに対する報償金１９万円を計上させていただいております。 次に、有識者検討会議において、本市だけではなく、広域連携による大学設置を検討すべきではないかの御質問でございます。 第５回会議でお示ししました大学を生かしたまちづくりの方向性の案のとおり、徳山大学公立化につきましては、旧徳山市が積極的に誘致活動を行い、市が土地と資金の一部を提供して開学された経緯、また、大学運営に関することや、市との政策連携などについて速やかな意思決定を図るため、本市単独での設置を検討しているところです。 委員からは広域連携に関する御意見もありましたが、徳山大学が公立化した場合は、周南地域をはじめとする県東部の発展に貢献できる大学として、近隣自治体などとも積極的に連携してまいりたいと考えておりますので、御理解いただくようよろしくお願いいたします。
◆２１番（小林雄二議員） この徳山大学公立化の件に関しまして、改選前の議会の企画総務委員会のほうで、徳山大学の評議員会並びに理事会の会議録の資料請求があって、出していただきました。それを改めて、このたび質問するときに読ませていただきました。市長さんが理事となっていらっしゃって、市長さんも発言をされていました。 こういった流れで公立化の要望が出てきたんだなというふうな思いを率直に思いましたが、しかしながら、今現在、有識者検討会議等々でそういったことが議論されているという段階でありますので、有識者検討会議の委員の方から──１人ではないですよね。複数名の方から、広域連携の仕組みを進めるべきであるというふうな御意見がありました。そして、ある委員は、周辺の自治体との話はどうなっているのか、それが聞きたいというような意味合いで発言をされております。 有識者に対しての、先ほどの企画部長の答弁でありますが、有識者に対するリスペクトがないのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
◎副市長（佐田邦男君） 有識者検討会議の中でそういった御意見を頂きました。 市として、先ほどちょっと部長のほうからも答弁いたしましたが、やはり設立の経緯とか、あるいは政策連携、まちづくりに当たっての意思決定の迅速性等鑑みますと、やはり市単独での設置が妥当であろうと、公立化する場合は。 それから、多分、運営に当たっては、幅広く人材育成であったり、あるいは雇用の場の確保とか就職等のそういう関係もございますので、広域的なまちづくりという観点からも周辺の自治体とはしっかりと協力して、大学運営に当たっていきたいという思いでございますので、そういったあたりをしっかりと理解いただけるよう、これからも努めてまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（小林雄二議員） 有識者検討会議で、それぞれ意見を言われております。それに対して、市立化でいくんだからそれで検討するんですよというふうに、ある意味、一刀両断をされる。ですから、私は有識者に対するリスクペクトはないのかというふうにお伺いをしたわけであります。この問題につきまして、これから市民説明会が進んできてありましょうから、それぞれいろんな市民の方からも御意見も出てくるやもしれません。 今の段階で、今から市民説明会を進めていくと、有識者会議なりの報告をまとめていかれるということなんですが、それぞれ有識者会議での議論、それとか報道等々の中で、今、担当は、市民の声としては、どの程度の声が出ていますか。 結構、関心がある人は関心があるんですが、現状ですが、無関心なままが確かに多いのは多い。今の段階で担当は、市民の声として、どのような声を受けていらっしゃいますか。
◎企画部長（川口洋司君） 市民の声を聞く課のほうに意見が、現在１９件ほど出てきておりまして、公立化に対する疑問や財政負担への懸念、また市民説明責任や新学部の要望など、そういった要望がございます。 また、直接、公立化検討推進室のほうにも届いておりまして、これは今５件でございまして、公立化に対して慎重な意見のほか、受験生の保護者などから公立化の進捗を尋ねるものであったりといったものが入っております。
◆２１番（小林雄二議員） 次の広報広聴費の質問に入るわけでありますが、徳山大学の公立化に関してどのような御意見なり、市民の声があったのかというのと合わせて、一般会計、総務費、総務管理費、広報広聴費、広聴事業費の中で、その件とまちづくり提言──提言という形では、これまで何件あったんでしょうか。また、その提言で実現をされた施策の件数は何件でしょか。 それと、市に届いた声や提言の中で、令和３年度予算に計上されたものはあるのかをお聞きをしておきたいと思います。
◎
シティネットワーク推進部長（石田典子君） まず、徳山大学に関する市民からの御意見等ですけれども、今ちょっと企画部長のほうが申し上げたことと全く同じになってしまうんですけれども、１月末時点で延べ１９件頂いております。 頂いた声の内容は、先ほど企画部長のほうから言いましたけど、公立化に対する疑問ですとか、財政負担への懸念。また、市民への説明をしてほしいとか、あと若者とか市民の声を聞いてほしいといった要望。あと、こういう学部をつくったらどうですかというような提案などがありました。 続きまして、まちづくり提言について、全体についてお答えいたします。 市民の声を聞く課に届きました提言の件数につきましては、１月末現在で、延べ５２０名の皆様から６１５件の御提言や御意見等を受け付けております。 内容につきましては、市政に対する提言や事業に関する意見、要望、質問など様々でございます。このうち、御提言や御意見を参考にこれまで実現したものや改善が図られたものは１５９件になります。 具体的な例を申しますと、
新型コロナウイルス感染症に関するもので、売上げが減少した中小企業者等に対する給付や農林漁業者に対する経済支援、独り親に対する支援、新生児応援特別定額給付金の新設や延長等、市民生活を守るための支援など。また、妊婦家庭のＰＣＲ検査体制の整備や事業者の新しい生活様式に対応するための支援金の支給など、感染予防対策も行ってまいりました。そのほかには、本庁駐車場において事故防止のための改善や、市民課の「おくやみコーナー」やマイナンバーカードの受付等、窓口の対応方法の変更や受付窓口の増員、新南陽駅トイレの改修の際の仮設トレイを和式から洋式に変更するなどを行っております。 令和３年度予算に計上されているものにつきましては、小学校までの医療費の完全無料化、高齢者の移動を支援するための助成などがあります。 また、養育費の確保に係る意見を受け、独り親家庭のアンケートを実施し、結果をもとに、令和３年度はまず離婚等に関する専門相談等を実施することとなっています。 市民の声を聞く課では、今後も市民の皆さんの声をしっかりお聞きし、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいります。
◆２１番（小林雄二議員） 本庁の１階に、市民の提言という冊子があって、それちょっと読ませてもらったんですが、どんどんいろんな提言が出てくるといいなというふうに思っていますし、それは積極的に、市民の提言に負けんように市の職員さんも積極的に提言をするというような取組をぜひやってほしいなというふうに思っております。 次に、一般会計、衛生費、環境衛生費、環境対策費、地球温暖化を防ぐまちづくり事業費についてであります。 地球温暖化を防ぐまちづくり事業の内容はということでありますが、これは一般質問の中とも重なる部分もありますので、この辺はよろしいです。 （２）の国レベルでの脱炭素化への取組が進められようとしているが、市としての取組体制はどうか。 この取組体制について、先ほど施政方針のときにも、ここで話しますよというふうに言っていましたので、やはりいろんな部が、例えば、公共施設にしてもいろんな部が管理、それと、トータル的に市としてはどうやるんだ、それぞれ方向をきちっと出していく、そういった取組体制。 それと新しい新エネルギーの施策とか、あと私のほうで、サステーナブルの建築物等も一般質問の中で言っていますけども、そういった脱炭素、社会に向けての具体的な取組、市としてどうやるのかといったところを、取組体制について個々に集中してお聞きをしておきたいと思います。
◎環境生活部長（川崎茂昭君） 市としての取組体制ということでございます。 本市としては、まちづくり総合計画、あるいは環境基本計画、先ほども申し上げました移行室実践プラン等にその取組を掲げて、各部署でそれを推進しているというところでございます。 その環境に関連する施策を円滑、そして連携して推進するため、現在、周南市環境管理庁内推進委員会というのを組織しております。この中で、本市の環境施策の積極的な実施に向けた協議や研修等を行っているというところでございます。 今後につきましても、脱炭素化に向けた取組というのをますます本市としても充実化していかなければならないというふうに考えております。公共施設への再生エネルギーの導入、あるいは省エネに配慮した行動、そういったものを、また、この庁内推進委員会等を活用しながら、一丸となってといいますか、一体となって、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆２１番（小林雄二議員） そういった一丸となって取り組む場合、やはり、トップは市長か副市長にぜひなってもらって、市を挙げての取組といった体制をつくるように、ぜひともよろしくお願いをいたします。 一般質問に行きます。 これ、件名ごとということでありましたけれども、まとめてやります。 市長さん、ちょっと大変申し訳ないですが、全て答えてもらうようになりますんで、よろしくお願いをいたします。 １、子育て支援センターの今後の事業展開について。 （１）周南市子ども関連施設施設分類別計画において、「子育て支援センター等の整備にあたっては、第２期周南市子ども・子育て支援事業計画における量の見込みや確保の方策との整合性を図りつつ、各施設の特性や地域性を考慮し、計画的な再配置を進めます。」とあります。 妊娠から出産、子育て期にわたる「切れ目のない、きめ細かな支援」を行う上で、特に幼少期のできるだけ早いうちに不安を取り除き、安心して子育てができる環境づくりが必要であり、そのため地域の子育て支援の
核として、母子保健サービスの提供、子育て支援者のネットワークや活動の拠点としての支援センターが求められているところであります。 ア、今後どのように子育て支援センター事業を展開するのか。 イ、現在、直営、委託を含め１２か所ある子育て支援センター等と５か所ある子育てひろばの違いは何か。また、機能の差はあるのか。 ウ、市民センターに、子育て支援センター機能を常設することは検討をしないのか。 ２、低炭素社会の構築について。 （１）第２期周南市まちづくり総合計画後期基本計画において、低炭素社会の構築に向けて、「太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入を促進を図ります。」とあります。 さらに、「脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの転換」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」」等を、「市自らが率先して努め、省エネ・節電等、環境にやさしいライフスタイル・ワークスタイルの推進を図ります。」、「ＥＶ等次世代自動車の導入、エコドライブ、公共交通機関の利用、地産地消、二酸化炭素吸収源対策などの推進を図ります。」ともあります。 本年１月にＮＨＫで、「暴走する地球温暖化“脱炭素”への挑戦」という番組が放映され、大変意義ある問題提起がありましたが、それを受け、以下を問います。 ア、太陽光発電・小水力発電・バイオマス発電、水素事業等など、本市の低炭素社会への具体的な取組内容は。また、その効果は。 イ、本市において、サステーナブル建築物等先導事業の普及啓発は検討できないか。 ウ、省エネ・節電等・環境に優しいライフスタイルなどの啓蒙啓発に対する取組は。 ３、コロナ禍における本市の経済活動の状況について。 （１）令和２年３月より
新型コロナウイルス感染症が広まり、今現在、経済活動が低迷しているように思うが、本市における状況について、以下を問う。 ア、とりわけ飲食店が低迷していると聞くが、実情をどう把握し、対策を講じているか。 イ、令和２年１２月現在、本市のアルバイト、パート、派遣社員を含めた有効求人倍率は１.１９倍で、前年同月に比べ、低くなっている。アルバイト、パート、派遣社員などの継続雇用に対する施策はないのか。 以上、大変恐縮でありますが、よろしく、端折っても結構ですんで、御答弁をお願いいたします。
◎市長（藤井律子君） 大きく３点の質問を頂いております。準備をいたしました答弁内容、１５分かかります。１１分しかございませんので、私も少々早口で申し上げます。分かりにくいことがあったら、御容赦ください。 まず、１番の子育てセンターの今後の事業展開についての御質問にお答えをいたします。 子育て支援センターは、現在、子育てひろばを含め、中学校区を基本とした１２区域全域で、保護者同士の交流の場を広げ、子育て世帯の安心につながるよう事業を展開しております。 令和３年度からの新たな取組としては、乳幼児用の身長計と体重計を設置し、さらに助産師等の資格を持つ職員を配置することで、子育てに関する専門的な相談体制を整え、より身近で気軽に利用できる子育て支援センターを目指していくこととしています。 次に、子育て支援センターと子育てひろばについてですが、基本的に機能の違いはございません。 子育て支援センターは、常設の施設で、子育て交流センターぞうさんの家など、直営施設が７か所、私立保育所等へ運営を委託している施設が５か所で、おおむね２名から４名の職員体制により、週に３日から５日、開設しております。 一方、子育てひろばは、身近な場所でサービスを提供するため、秋月や須々万など５か所の市民センターを活用し、子育て支援センターの職員が定期的に開設しているところであり、現在、職員２名体制で巡回し、各地域で月２回程度実施しています。 最後に、市民センターに子育て支援センター機能を常設することについてでございます。 子育て支援センターには、月齢に応じた遊具や絵本、授乳やおむつ交換のスペースの設置、はいはいやよちよち歩きにも配慮した安全な環境整備が必要となり、１室を専用使用することとなります。 さらに、子供の活動を見守りながら保護者からの相談やアドバイスを行うため、常時２名以上の専門職員の確保を要することなどから、地域の方々の活動拠点である市民センターに常設で開設することにつきましては、困難と考えているところです。 次に、２番目の低酸素社会の構築についての御質問にお答えします。 最初に、本市における太陽光発電など、低炭素社会への具体的な取組内容とその効果についてですが、まず、太陽光に関しては、市役所本庁舎や学校など１２か所に太陽光発電設備を、公園や市民センターなどに７６基の太陽光発電を利用した屋外灯を設置しています。 市民の皆様に対して、太陽光発電施設は８９３件、家庭用
燃料電池、いわゆるエネファームは１２３件の設置費補助を行ってまいりました。 バイオマス発電は、コンビナート企業における木質バイオマス材の需要増を踏まえ、令和元年度から須々万地区の市有林──緑山において、早生樹種を活用した木質バイオマス材生産の実証事業を開始しています。 今年度からはコンビナート企業等と協議会を設置し、市内における木質バイオマス材の利活用推進に向けた検討を開始したところです。 水素に関しましては、平成２６年から国、県、企業と連携を図り、周南コンビナートで発生する未利用の副生水素を使用した各種実証事業を実施しており、現在、
燃料電池自動車のカーシェアリング、
燃料電池フォークリフトの運行実証、純水素
燃料電池による公共施設等への電気や熱の供給を行っております。 こうした取組等により、昨年９月、資源エネルギー庁が公表した平成３０年度における市内の再生可能エネルギー設備の発電容量は１０万５,０８１キロワットで、市民１人当たりでは全国平均の１．６倍でございました。 また、太陽光発電設備やバイオマス発電設備の発電容量も毎年増加していることから、市内の御家庭や事業所において、再生可能エネルギー設備の普及、取組が着実に進んでいると考えています。 次に、サステーナブル建築物等先導事業の普及啓発の検討についてです。 この事業は、国が直接民間事業者から提案を募り、採択されたものに対して補助金を交付しています。 採択をされた住宅や建築物は、地球温暖化対策の一環として、より効果の高い事業の成果として公表されることで、取組の広がりや社会全体の意識啓発に寄与することが期待されております。 本市といたしましては、今後、どのような普及啓発や支援等ができるのか、先進事例を参考に調査研究をしてまいります。 最後に、本市の省エネ、節電、環境に優しいライフスタイルなどの啓蒙啓発に対する取組についてです。 本市では、通勤時に発生する温室ガスの削減と公共交通機関の利用促進を目的とした市内一斉ノーマイカーデーの実施や、環境にまつわる思いや日常生活の中での取組などを川柳で詠む「おもしろエコ川柳」の募集、また、小学生を対象としたキッズ・エコチャレンジなど、環境に優しいライフスタイル、ワークスタイルの構築に向けた啓発に取り組んでいるところです。 今後、引き続き、グリーン社会の実現に向けた国や県等の動向を注視しながら、市民、事業者、そして行政が協働して地球温暖化を防止する取組を充実、推進させるとともに、エコオフィスの徹底や省エネ、環境に配慮した施設整備など、市自らが率先した行動を取ってまいりたいと考えておりますので、御理解御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 最後の質問でございます。 コロナ禍における本市の経済活動の状況についての御質問にお答えします。 まず、飲食店の実情をどう把握し、対策を講じているかについてでございます。 本市では、これまで国や県の制度と連携した支援策を講じ、特に経営的に弱い立場にある小規模事業者、個人事業主に寄り添い、その事業継続を支援してまいりました。 また、関係機関、団体と連携し、市内事業者の新しい生活様式への対応支援や感染拡大防止と経済回復の両立に向けた様々な消費喚起対策にも取り組み、これまで第１弾から第６弾まで、約１５億円の本市独自の緊急経済対策を切れ目なく実施してまいりました。 具体的なものは省かせていただきます。 飲食店を含む市内企業の状況ですが、徳山商工会議所が昨年１０月から１１月にかけて実施された
新型コロナウイルス感染症に関する調査では、事業継続への支援について、「このままだと事業継続が困難」もしくは「事業の廃止」または「譲渡を検討している」との回答は、全業種では８.８％。業種ごとでは、飲食店、宿泊業、娯楽業が最も高く、３４.５％。次いで運輸業が１１.５％という結果でございました。 本市では、これまでも
新型コロナウイルス感染症の状況に応じた緊急経済対策を切れ目なく行ってまいりましたが、これからも感染症の状況、市内経済の状況などを踏まえ、引き続き、国や県の制度との連携を図りながら、本市独自の経済対策を迅速かつ的確に講じてまいります。 次に、アルバイト、パート、派遣社員などの継続雇用に対する施策についてでございます。 国においては、
新型コロナウイルス感染症により事業継続の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当相当額等を助成する、雇用調整助成金の特例措置により、雇用維持に努めているところです。 雇用調整助成金の特例措置では、正社員だけでなく、学生アルバイトやパート労働者といった週の所定労働時間が２０時間未満の労働者も対象となっております。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響により休業を命じられた中小企業などの労働者のうち、休業手当を受けていない労働者に対しては、
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の制度が活用できるようになっております。 市では、これらの助成金に関する情報や相談窓口等をホームページでお知らせするなど情報提供を行っておりますが、引き続きハローワークや商工会議所、商工会と連携し、労働者の雇用維持に努めてまいります。 以上でございます。
◆２１番（小林雄二議員） 篠田裕二郎議員の発言時間を確保することができませんでした。大変申し訳ありませんでした。 以上で終わります。
○議長（青木義雄議員） 以上で、市民クラブの会派質問を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第１７号から第２９号までは、予算決算委員会へ付託いたします。付託した議案は、３月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。次の会議は１７時１０分から再開いたします。 午後 ４時５１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ５時１０分再開
○議長（青木義雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
△日程第３議案第３０号から第４４号まで （質疑、委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第３、議案第３０号から第４４号までの１５件を一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 まず、議案第３０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３４号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３５号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） ３５号は介護保険条例の一部改正でありますけれども、この介護保険については、昨年秋の予算決算委員会で、基金もあるので引下げをしてはどうかという意見を付しました。一応、執行部のほうからの考え方も聞いてはいるんですけれども、保険料を引き下げるということはできなくても、そのまま据え置くということもできたんではなかろうかと思うんです。 今回こうして引上げをされているんですけれども、もし据置きをしたならば、幾らぐらいの財源があればできたのか、その金額を示してください。
◎こども・福祉部長（仲西徹君） 据え置くとすれば、幾ら財源が必要かということでございますが、今回５億円の取崩しをもちまして、実際に４,９６０円という額に抑えたというところがございます。現在が４,８８０円ということになります。８０円ほどの増額になっております。これを抑えるためには幾らかということを一応試算しておりまして、これを抑えるためには、あと１億３,０００万円必要になるということになります。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３６号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） ３６号は老健──新南陽の病院の横のゆめ風車ですけれども、定数を６０床から６２床に増やすということであります。いいとは思うんですけども、増やそうと思った理由、それから増やすということによって床面積のことが気になるんです。基準をちゃんとクリアすることになっているだろうと思うんだけども、そのあたりは大丈夫かというのと、それから定数を増やすことによって介護職員、この人たちの数はどういうふうに変わってくるのか、そのあたりをお聞かせください。
◎健康医療部長（山本英樹君） ６０床から６２床に増床する、まず理由でございます。 現在も今６０人定員の中で、ほぼ５５人から５６人の入所率でございます。そうした中で、実際これは病院の入院の方とかいらっしゃる状況ですので、ほぼ満床状態というところでございます。そうした中で、今の２人分を増床して、受入れを増やすということがまず目的でございます。 そして、床面積等の基準等でございますが、それについては、私のほうもそうしたところのお話はちょっと聞いていないんですが、当然基準はクリアされている、そして看護師の配置基準についても、それは問題ないというような状況だと考えております。
◆３０番（中村富美子議員） それで、これを増やすことによって、もちろん収益は上がろうかと思うんですけれども、収益の試算はされていますか。
◎健康医療部長（山本英樹君） 収益の試算でございます。今、手持ちにそうした資料を持っていないんですが、病院管理室のほうでは、そうしたところは現在しているという状況ではあろうと思いますが、今、私のほうは手持ちに資料を持っておりません。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３７号について質疑を行います。質疑はありませんか。
◆３０番（中村富美子議員） 多床室、今まで２人部屋のところの料金が使用料が変わるんですけれども、特定入所者というのはどういう人なのか。また、その下に特定入所者以外というふうな明記もありますけれども、この特定入所者とは、まずどういう方たちをいうのか教えてください。
◎健康医療部長（山本英樹君） これは介護保険制度の中の所得基準の区分でございまして、１から４段階ございます。１から３段階までの方を特定入所者、これは、いわゆる住民
税非課税の方ということになります。 そして、４段階の方が特定入所者以外となりまして、これは課税の方ということになっております。
◆３０番（中村富美子議員） すみません、ちょっと聞き漏らしまして、もう一回すみません。特定入所者以外というのが１から３の非課税というふうにおっしゃったんですか。逆ですか、ちょっとごめんなさい。
◎健康医療部長（山本英樹君） すみません、もう一遍申し上げます。特定入所者は非課税の方、１から３段階まで。これは生活保護の方、そして非課税の中で収入が８０万円以上とか８０万円以下ということで、第２段階、第３段階とあるんですが、そこまでの方を特定入所者。そして、第４段階の方は特定入所者以外、これは課税の世帯の方でございます。
◆３０番（中村富美子議員） 今までは、課税・非課税の区別なく３７７円というところだったんですが、今回はこうして分けられております。 ２人部屋で広いからというのかどうか、ちょっと分からないんですけど、８５７円という２倍以上の使用料を頂きますよという提案なんですけれども、この８５７円の算出根拠、これはどういうところから来ているのか。今までは課税、非課税関係なく、皆同じだったんですよね。それを今度は色分けしましょうというか、区別しましょうということになっているわけです。 ２人部屋だからそうなのか──４人部屋だったら３７７円でいいわけでしょう。その算出といいますか、この８５７円と決めたその根拠、このあたりを教えてください。
◎健康医療部長（山本英樹君） 当然、４人部屋と２人部屋というのは、１人当たりの面積も当然変わってくるだろうと思います。 ケアをする看護師等の負担というところの中で、２人部屋であれば、そうした看護師等も人数少なく、そしてそれぞれが対象者に対してケアをしていくということで、今回新たに２人部屋の場合は、課税世帯の方は８５７円の負担を頂こうというふうに設定をしているところでございます。 この８５７円というのは、ちょっと算出根拠につきましては、申し訳ありません。私のほう、今調べておりません。
○議長（青木義雄議員） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３７号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３８号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３８号について質疑を終了いたします。 次に、議案第３９号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第３９号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４０号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４０号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４１号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４１号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４２号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４２号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４３号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４３号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４４号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４４号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第３０号から第４４号までは、お手元に配付しております委員会付託表第３号のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、３月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第４議案第４５号から第４７号まで （提案説明、質疑、委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第４、議案第４５号から第４７号までの３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 〔市長、藤井律子君登壇〕
◎市長（藤井律子君） それでは、議案第４５号から第４７号までにつきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第４５号、令和２年度
周南市一般会計補正予算（第１７号）、これは、第１６号補正及び令和３年度当初予算案を本定例会に提出した後、国の一般会計第３次補正予算による国庫補助事業の内示を受けましたことなどから、所要の補正を行うもので、５億９,４０２万３,０００円を追加し、補正後の予算規模を８３３億４,２５２万５,０００円とするものです。 その主な内容といたしましては、令和３年度当初予算案に計上しておりました中学校改修事業費の秋月中学校屋体の改修工事、地籍調査事業費の調査測量委託料などを令和２年度予算に組み替えて計上するとともに、新たに新型コロナウイルス対策として、小中学校に必要な保健衛生用品の購入に係る経費や小学校のトイレ改修、外壁、防水改修工事などを追加するものです。 また、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金の補助限度額の見直しに伴い、ワクチン接種に係る事業の財源補正を行っております。 あわせて、繰越明許費を４件追加及び２件変更するとともに、債務負担行為の補正として新型コロナウイルスワクチン等配送委託料の追加及び新型コロナウイルスワクチン接種委託料の変更を計上しております。 次に、議案第４６号、令和３年度
周南市一般会計補正予算（第１号）、これは、令和３年度当初予算案に計上しておりました事業費を、ただいま御説明いたしました令和２年度一般会計補正予算（第１７号）に組み替えることに伴い減額するもの、及び
新型コロナウイルス感染症対策の拡充などに係る経費の計上により５億１,９８１万９,０００円を増額し、補正後の予算規模を６１２億８１万９,０００円とするものです。 その主な内容といたしまして、歳出につきましては、周南市独自の感染症対策として実施する新しい生活様式に対応し経済活動の強化を図る業界団体への支援や、新生児に対して１人当たり１０万円を支給する特別定額給付金の対象を令和４年４月１日生まれの新生児まで拡充、感染症予防対策を実施されている高齢者施設や障害者支援施設等への給付金の支給、ＩＣＴを活用した電子図書館サービスの導入などに要する経費を計上するほか、国の補助を受けて実施する新型コロナウイルスワクチン接種の実施に係る経費の増額補正などを計上しております。 また、歳入といたしましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上し、新型コロナウイルス対策費の財源補正を行っております。 次に、議案第４７号、工事請負契約の一部を変更することについて、これは、令和２年第７回市議会定例会で議決された徳山動物園リニューアル、アジアの
熱帯雨林ゾーン整備工事について、他の工事との調整に伴い、工期を変更することについて、市議会の議決をお願いするものです。 以上で、議案第４５号から第４７号までの提案理由の説明を終わります。御審議、御決定のほどよろしくお願いいたします。
○議長（青木義雄議員） これより質疑に入ります。 まず、議案第４５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４５号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４６号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４６号について質疑を終了いたします。 次に、議案第４７号について質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 質疑なしと認めます。これで議案第４７号について質疑を終了いたします。 以上で、質疑を終了いたします。 ただいま議題となっております議案第４５号から第４７号までは、お手元に配付しております委員会付託表第４号のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。付託した議案は、３月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第５陳情第１号 （委員会付託）
○議長（青木義雄議員） 日程第５、陳情第１号を議題といたします。 陳情第１号、公正・公平で公開された行政運営を求める陳情については、お手元に配付しております請願等文書表のとおり、企画総務委員会へ付託いたします。付託した陳情は、３月１６日までに審査を終わるようお願いいたします。──────────────────────────────
△日程第６発言の取消し
○議長（青木義雄議員） 日程第６、発言の取消しを議題といたします。 新南陽総合支所長から、３月２日の本会議の発言について、お手元に配付のとおり、発言取消申出書が提出されました。 お諮りいたします。新南陽総合支所長からの発言取消申出書のとおり、取消しを許可することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、新南陽総合支所長からの発言の取消しの申出は許可することに決定いたしました。 なお、当該発言に関する発言で、同様の発言があれば、議長において善処いたします。──────────────────────────────
○議長（青木義雄議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。次の本会議は、３月１７日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。 午後 ５時３２分散会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南市議会議長 青 木 義 雄 周南市議会議員 長 嶺 敏 昭 周南市議会議員 中 村 富 美 子...