下関市議会 2021-03-02 03月02日-06号 来年度予算でも1億6,000万円でコールセンターの人員確保など、マイナンバーカード普及事業に莫大な税金をつぎ込んでいます。 行政手続、各種証明書の取得など、利便性を強調していますが、取得率は全国で約25%。下関市では23%に過ぎません。デジタル化の大前提は、政治の透明性です。