周南市議会 2020-12-10 12月10日－04号
高齢運転者の交通事故防止対策につきましては、現在、国が安全運転サポート車普及促進事業費補助金等の、いわゆるサポカー補助金に取り組んでおります。
高齢運転者の交通事故防止対策につきましては、現在、国が安全運転サポート車普及促進事業費補助金等の、いわゆるサポカー補助金に取り組んでおります。
交通事故防止対策としての通学路の横断歩道のカラー舗装化につきましては、令和元年度から「希望の街・下関」を実現する取り組みとしまして、通学路等速度抑制対策事業により小学校周辺の交差点などで実施をしております。
続きまして、交通事故防止対策としての通学路の横断歩道のカラー舗装化につきましては、令和元年度から通学路等速度抑制対策事業としまして、小学校周辺の交差点などで実施をしております。
道路については、交通事故防止対策として通学路の横断歩道のカラー舗装化を実施するとともに、市街地の視覚障害者誘導ブロックの整備を推進します。 民間住宅については、定住人口の増加や住宅市場の流通促進による良質な住宅ストックの形成と住環境の向上を図るため、中心市街地においては、引き続き若者世帯や子育て世帯への新築住宅の購入支援を行います。
運転免許証返納者に対して、バスの無償化を行うことで運転適応能力に不安のある高齢者が運転免許証を返納しやすい環境をつくることは、高齢者の交通事故防止対策の観点から見ると有効であると考えております。 一方で、バス運賃の無償化については、免許返納者とそれ以外の高齢者の間で不公平が生じることから、運賃助成のあり方などについては、高齢者全体の問題として取り組むべきという考え方もございます。
全国的に高齢者の運転する車による重大事故が多く発生しており、高齢化がさらに進展していく中で、高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。
そこで、（２）高齢者にかかわる本市独自の交通事故防止対策はどのような取り組みをされているのか伺います。 次に、２、市民への行政からの情報発信のあり方について質問をいたします。 自治体が住民に向けて発信する情報は、行政施策の情報や生活、生命や財産にかかわることなど多岐にわたっています。
交通事故防止対策として、年間では春と秋の全国交通安全運動、夏と年末年始の交通安全県民運動、さらには年２回の高齢者の交通事故防止県民運動、毎月１日・１０日・２０日は市民交通安全の日、そのほかに県民交通安全の日、反射材着用推進の日、高齢者の交通安全の日、交通事故死ゼロを目指す日が設定され、警察署や交通安全協会など関係機関と連携し、交通安全の啓発活動に取り組んでおられることは承知しております。
まず、１点目の高齢者の安全運転支援について、（１）交通事故防止対策についてのア、安全運転支援装置の設置促進（支援）についてであります。 この質問については、先日、２４番議員からも同様の質問がございました。重複する部分があろうかと思いますが、非常に重要な課題であろうかと思います。高齢者の事故防止、そして交通弱者、特に幼い子、あるいはお年寄りの命を守る安全運転支援装置についてのお尋ねでございます。
危険な場所にはガードレールを設置するほか、ドライバーに注意を促すために、ゾーン３０の整備を加速させるとともに、幼稚園や小学校等の周辺にスクールゾーンが設置されているが、通園・通学時間帯と異なる時間帯に散歩等の園外保育などが行われることから、未就学児童が活動する地域であることをドライバー等に知らせるために、保育園等周辺の道路にキッズゾーン（仮称）を設定することの検討を行うこと、さらに高齢運転者交通事故防止対策
本市では、これまで高齢ドライバーの交通事故防止対策として関係機関等と連携をして、高齢者の運転免許証自主返納者に対するタクシー料金の割引などの支援事業の周知に取り組んできました。 その結果、宇部警察署における高齢者の免許証の自主返納者の状況は、平成３０年では５２２人と、平成２６年と比較して約５割増加しており、一定の効果が見られるところです。
全国的に高齢者が加害者、被害者となる大変痛ましい交通死亡事故がマスコミで大きく取り上げられるなど、高齢化がさらに進展していく中で、高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。高齢ドライバーは、年齢とともに、視力や体力、記憶力や判断力などのさまざまな機能が低下し、交通事故につながりますことから、運転免許証の返納は交通事故防止につながる有効な手段であると認識をいたしております。
全国的に高齢者が加害者、被害者となる大変痛ましい交通死亡事故がマスコミで大きく取り上げられるなど、高齢化がさらに進展していく中で高齢者の交通事故防止対策が喫緊の課題となっております。こうした中、年齢とともに視力や体力、記憶力や判断力などの機能の低下に伴う高齢ドライバーの運転免許証の返納は、交通事故防止につながる有効な手段であると認識をいたしております。
自家用車の代替にブレーキ等交通事故防止対策車への乗りかえへの啓発・推進はどうされておられるのか、担当課にお聞きしたいと思います。 ○議長（武田新二君） 藤田企画総務部長。 ◎企画総務部長（藤田一保君） 私のほうからお答えを申し上げます。 高齢運転者の死亡事故は正面衝突、人対車両、追突等が７割、またブレーキとアクセルの踏み間違いを原因とする死亡事故も高い水準にあると言われています。
柳井警察署では、運転者に対する、交通事故防止対策として、交通指導や高齢運転者に対する、参加・体験型交通安全教室など、様々な機会を活用して、交通安全対策を推進しておられます。
交通事故防止対策について、（３）です。 高齢者の交通事故には、加害者側、被害者側双方に多く見受けられます。加害者側から見ると、認知症によるもの、視力・聴力の低下による操作ミス、反射神経等低下によるものなどがあります。片や被害者側では、夕暮れどきから日の出前の早朝にかけての道路横断中の交通事故が目立っています。 高齢の方は意外と地味で、明るい色の服を着ていらっしゃいません。
また、今後といたしましては、まず、１２月１０日から始まっております、そしてこれが１月３日までの間に実施されます、年末年始の交通安全県民運動において、警察、交通安全協会などの関係機関と連携いたしまして、夕暮れ時・夜間外出時の反射材着用の促進などの高齢者の交通事故防止対策を積極的に推進していこうとしております。
◎市民生活部長（井上昭文君） 議員御指摘のように、来年３月には高齢運転者の事故防止として、認知症対策を強化した改正道路交通法の施行、そして、内閣府による高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームの検討状況を踏まえた対策の推進の通知、こちらを踏まえまして、庁内、そして関係機関による連携と情報共有の場を設けまして、御指摘の運転免許証の自主返納の促進や運転卒業証制度の効果的な周知の方法などについて協議をしてまいりたいというふうに
議員お尋ねの計画概要につきましては、交通事故のない安心・安全な暮らしのできるまちの実現を目指し、人優先の交通安全思想を基本とし、ソフト、ハード両面から諸施策を推進し、交通事故防止対策として特に高齢者、子供などの交通弱者対策を重点的に推進していくことといたしているところでございます。
そのゾーン内の最高法定速度を時速３０キロに規制、歩行者や自転車の安全な各種交通事故防止対策を行います。このような道路において、入り口等、最高速度、時速３０キロの区域に標識や専用の路面表示を設置して、「ゾーン３０」ができるだけわかりやすく、安全な道路にするものであります。