下関市議会 1991-12-19 12月19日－04号
その他、第３款民生費では、新たなものとして、高齢者能力開発情報センターが行う福祉人材バンク事業に対する補助、市内に２カ所ある在宅介護支援センターの運営協議会設置に係る運営経費、在宅介護支援センターのチームヘルパーに係る経費、別号議案の地域福祉基金条例制定に係る基金積立金、生活保護における電算プログラムの修正及びパソコンソフトの購入に係る経費など、それぞれ所要額が計上されております。
その他、第３款民生費では、新たなものとして、高齢者能力開発情報センターが行う福祉人材バンク事業に対する補助、市内に２カ所ある在宅介護支援センターの運営協議会設置に係る運営経費、在宅介護支援センターのチームヘルパーに係る経費、別号議案の地域福祉基金条例制定に係る基金積立金、生活保護における電算プログラムの修正及びパソコンソフトの購入に係る経費など、それぞれ所要額が計上されております。
ただ、その中でも例外というか、特例というか、今回の市立大学の学生定員増も、そのうちの一つでもございましたんですけれど、特定の地方の中枢都市の周辺地域の大学という整備は、若干特例的に考えようということが一つと、国際化社会の発展、あるいは国民のニーズの変化というもので特定分野、例えばということで、情報関係でございますとか、あるいは社会福祉の関係についての人材養成は、重視しなきゃいかんということになっておりますから
また、その人材については、市役所の内部にこだわらず、広く一般から求めてもいいんではないかと思いますので、今後も検討してみて下さい。 それから管理職への登用ということですが、１年でやる気がなくなるとは思いませんし、そういうふうになるのは、女に限らず男もあるんじゃないかとも思います。
市としましても、これらの状況に鑑みまして、各種の国県市の、商店街及び拠点振興対策を講じながら、魅力ある商業、商店街の育成、それから職場の環境改善、後継人材の養成を図り、この問題の解決に努めていきたい、このように思っております。 以上でございます。 ◎農林水産部長（内田安生君） 御質問のございました人口定住のための行動計画、特に若者の定住を目指した計画やいかに、ということでございます。
高齢化社会を迎えるにあたりまして、一番大事なのはまさに、マンパワーの確保、これをどういうふうに推進していくか、ということが問題になってくるわけでありますけれども、そのためには福祉サービスに対する住民の皆さんの理解を深めるとともに、潜在する福祉マンパワー、これらの再就職の促進など、そういった掘り起こしを行う、全体的なトータルなソフトの面での計画が必要だと思っておりますし、そういうことに向けて国では各県に人材
中小企業こそ技術革新の担い手であり、人材育成の場であり、また地域関連産業への貢献度も高いなどの利点があり、地域活性化に欠かせないものだと言われております。 こうしたことから、中小企業の工場を数多く誘致して、これに地場の中小企業も加えて、お互いの利益を図れるような団地を形成する、すなわち異業種型の中小企業団地を作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
私はこの際、適当な人材さえあれば、女性を大胆に幹部に抜てきする、市民に新鮮で温かい印象を与え、市役所の中に婦人対策課ぐらい作るべきじゃないかと思いますが、この点に関する御見解をお伺いしたいと思います。 次に、教育の問題に移りたいと思います。
しかしながら一方、定住策の受け皿は、恵まれた自然環境を含めた地域の特性と市場を活かし、地道に着実にその採算ベースに持っていく産業の方向づけと、人材育成、技術活用等々重要な項目があげられますが、終極的には「就労の場」の創出、即ち、企業誘致へ向けての工業団地の開発、基盤整備は特に力点を注がなければならないと確信しております。
さらに、職員の研修、自己啓発の機会を充実させ、創意と工夫の醸成など、人材の育成をすすめ、市民サービスの一層の向上を図りたいと存じます。 また、財政運営にあたっては、徹底した効率化と中・長期的な見通しのもとに、減債基金の積立を行うなど、健全財政を堅持する所存であります。
し、当局より、診療科別の収入は把握しているが、支出面でこれを把握することは、技術面にも、システム的にも困難であるとし、その理由として、現在の健保制度上、外来患者は別として、入院患者については、入院中にいくつかの診療科に関与したとしても、入院している代表科でのみカウントされることとなっており、科ごとの収入、支出が分類されないという制度上の問題から、把握は不可能に近いとし、また厳密なる分析には、新たな人材
それはともかくとして、次代を担う優れた人材の育成を願って、私は思いますときに、２１世紀を目前にして、国際化、情報化時代を迎え、学問の各分野も日進月歩、躍進を続けており、専門分野の知識を含めて、新たな情報は、あたかも洪水のごとく押し寄せてきている今日、学校で学んだ知識は、卒業後数年もたたぬうちに役に立たなくなってくることも、またお互いに経験のあることであります。
また、平成３１年４月には宇部ＳＤＧｓ推進センターを併設し、ＳＤＧｓの達成に向けた取組の支援や人材育成に取り組んでいます。 オープン後、機能の充実とともに利用者も増加し手狭になったことから、令和２年６月に同じ中央町地区内の多世代交流スペースの一角に移転リニューアルしたところです。
もちろん医師法や消防法の改正が前提であり、しかも人材の確保、責任の所在等問題点もあることは承知しておりますが、救命率の向上も含め、救急隊員のレベルアップについて、どのような取り組みをされているのか、現状について答弁をお願いいたします。 ２点目は、ドクターカーの導入についてであります。ドクターカーについては、すでに厚生省が救急医療体制検討会を発足、本格導入に向けて検討を始めております。
この工場誘致というのは、非常に固定資産税の免税とか、こういうことが優遇されておりますけれども、こういった若い、将来下関市のためになる人材には、工場誘致と同じと言ったら語弊があるかもわかりませんが、住宅に対する家賃の補助とか、あるいは今まで住んでおったアパートを壊されて、そしてやむなく移転しなくてはならないような方々に対する家賃の格差の補助とか、こういった問題に対する考え方はないものかなと、私はこう思