周南市議会 2021-06-16 06月16日－06号
また、出席者の人数制限や感染状況によって度重なる日程変更が必要なコロナ禍において、なぜ開催を急ぐのか、との問いに対し、市長においてはこれまで大学公立化の検討に２年を要しており、県内高校生への需要調査や企業アンケート、近隣の学校の先生の意見などを含め、今年の早いうちに方針を決定したいとの思いから、最大限感染対策に配慮して市民の意見を聴きたいと考えている。
また、出席者の人数制限や感染状況によって度重なる日程変更が必要なコロナ禍において、なぜ開催を急ぐのか、との問いに対し、市長においてはこれまで大学公立化の検討に２年を要しており、県内高校生への需要調査や企業アンケート、近隣の学校の先生の意見などを含め、今年の早いうちに方針を決定したいとの思いから、最大限感染対策に配慮して市民の意見を聴きたいと考えている。
初めに、企業誘致の取組の状況でございますが、本市におきましては、市南部地域の産業団地をはじめ市内全域を対象に企業の進出を促進してまいることとしており、製造業、物流業、情報関連産業等の業種を中心に、パンフレット及びウェブ広告を活用した情報発信や企業アンケートなどを通じた情報収集等に努めますとともに、本市に関心を示される企業への訪問やリモートによる誘致活動等、積極的なアプローチを展開しているところでございます
前述のように、壊滅的な影響を受ける企業が少ないと思われる本市においても、５月に行われた市内企業アンケートでは、解雇、出勤調整、新規採用の取消し等を対応したという回答は４０％を超えておりました。わずかな期間に４０％の雇用縮小の流れとは、戦争でもなければあり得ないのではないでしょうか。雇用を維持する、雇用の場を作り出すという試みが絶対的に必要になると考えますが、いかがでしょうか。
最後の具体的施策「地域経済の活力増進」につきましては、小野田・楠企業団地について、企業誘致の成果があらわれてきており、企業アンケート、企業立地フェアの出展などの誘致活動に引き続き力を入れてまいります。
本年度の産業戦略本部では、市内事業者への企業アンケートにおいて、多くの事業者から経営上の課題として挙げられた市内事業者の人材確保と雇用機会の拡大をテーマに、学校関係者も交え、市内の学生の進路や就職に関する現状と実態を共有するとともに、若者の市内定着、就業者の創出に向けた議論を行っております。
産業活性化・企業誘致推進協議会の活動促進、企業アンケートや企業訪問を実施するとともに、山口県地域再生計画に基づき企業誘致活動に取り組みます。 人もまちも企業も活気があふれ、産業の発展につながることを目的に、市内企業ガイドブック「ものづくりのまち くだまつ」を更新します。
本年度からは、地元企業への経営支援などを行っておられます商工会議所や商工会と連携いたしまして事業承継に係る実態把握のための企業アンケートやセミナーなどを開催いたし、経営者などへの意識啓発や対象者の掘り起こしを行いますとともに、無料相談会や専門家の派遣などを実施いたしているところでございます。
このような中、市、大学、小野田商工会議所、山陽商工会議所で構成しております山陽小野田市産学官連携推進協議会を立ち上げ、技術相談、研究連携といった地域産業界の技術力の向上支援活動、研究シーズ集の作成と活用、研究室の公開や企業アンケートの実施といった大学の技術の周知と企業の技術ニーズの把握、その他マッチングの推進や学生の地元定着の取り組みを進めるための協議を行っているところでございます。
一、二年ですぐに大幅な改善はできないものの、そういった岩国市のいろんな取り組みとか魅力を、市内外にＰＲしていくこと、また、企業アンケートもとっておりますので、そういったアンケートもしっかりと有効に活用しながら、選ばれる町となるように、いろんな施策を総合的に展開していき、人口減少に歯どめをかけて、また人口増、「子育てするなら岩国市」ということで、まさに選ばれる町となるように取り組んでいきたいというように
産業活性化・企業誘致推進協議会の活動促進、企業アンケートや企業訪問を行うとともに、山口県地域再生計画に基づく企業誘致活動に取り組みます。 工場等誘致奨励制度は、製造業に新たに道路貨物運送業を加え、工場等の設置者に対する奨励措置及び事業拡大や新規雇用に対する支援を拡充します。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
産業活性化・企業誘致推進協議会の活動促進、企業アンケートや企業訪問を行うとともに、山口県地域再生計画に基づく企業誘致活動に取り組みます。 工場誘致奨励制度に基づく工場の設置者に対する奨励措置を行い、事業拡大や新規雇用の拡充に対する支援を行います。 中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。
中小企業振興協議会を設置して、その上で中小企業アンケートも実施されて、ようやく動き出しているのかなというふうに思っているんですが、このアンケートは中島議員も指摘しておりますが、事業主の性別や年齢の記述がありませんし、自由記述欄もない。さらに、従業員の雇用形態がどのような従業員を雇用しているかということにもわかっておらず、中小業者の問題点が把握できないようなアンケートだと言わなければなりません。
産業活性化・企業誘致推進協議会の活動促進、企業アンケートや企業訪問を行うとともに、山口県地域再生計画に基づく企業誘致活動に取り組みます。中小企業活性化のため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商工業の振興。
また、今回講じました一連の取り組みに対するＰＤＣＡサイクルの一環といたしまして、現在、企業アンケートを実施しておりまして、さらに顕在化をするニーズに対応した取り組みを行っていきたいというふうに思っております。
なお、これに先駆けまして、ことしの４月には中小企業アンケート調査を実施いたしました。さらに、中小企業の実態把握を行うため市内の事業所訪問を行い、中小企業の経営はもとより中小企業の皆さんが困っておられることは何か、市に求めておられることは何かなどの把握に努めたとこでございます。
公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が、平成２４年１１月に実施したメンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケートによりますと、メンタルヘルス不調者のうち、４０歳代が全体に占める割合が３６.２％と最も高く、本市においては４０歳代の割合が４８.２％と最も高く、同じ傾向といえます。
その前に、一応、企業アンケートとして、その辺の緑地の状況を今後どういうふうにしていったらいいのか、企業としてどういうふうに考えているのかということのアンケートを実施したり、平成１９年、平成２１年と、その緑地についての有効的な活用方法、また緑地としての今後のあり方等について、企業の方に対していろいろ御意見は伺っている経緯はございます。
今年度は、条例化を視野に入れての中小企業アンケートを実施する予定で、その後、調査、分析を行い、来年度は、商工関係団体や中小企業事業者を訪問して実態調査等を行い、実際に中小企業の皆さんが困っていることは何か、あるいは市に求められておられることは何かなどの把握に努め、また、専門家を含めた策定委員会の開催等を行い、多くの御意見をお聞きしながら、本市の独自性のある条例制定に努めてまいりたいと考えております。
終わりに、企業アンケート調査を含めた委員会活動を通じて、今後の企業誘致実現に向け執行部と協議、検討すべき事項を指摘し、結びといたします。 １つ、企業との連絡を密にし、ワンストップサービスの充実を図るとともに、既存企業の留置策を含めたさらなる関係強化を図ること。 ２、行政、議会、企業（商工会議所）の３者が一体となった誘致推進体制をさらに強化をすること。
そうしたことを含めて今いろんな形の中で、企業アンケート等を含めながら検討をいたしているところでございます。早い段階においてそういうものを整理しまして、具体的な方向へと向けてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 ◯ 議長（野村幹男議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。