下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
１、コロナ禍で影響を受けている中小企業者への支援について。 （１）小規模事業における業種ごとの現状は。 （２）独自支援策は、に一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に取り組むとともに、事業継続に尽力されている事業者の皆様方に改めて心から感謝を申し上げます。
１、コロナ禍で影響を受けている中小企業者への支援について。 （１）小規模事業における業種ごとの現状は。 （２）独自支援策は、に一括してお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響により、感染予防対策に取り組むとともに、事業継続に尽力されている事業者の皆様方に改めて心から感謝を申し上げます。
まず最初にお聞きしますが、このアンケートをチェックされて全体的に今の市内の、これまた中小企業者ですね、中小企業者の実態はどういうふうな状況にあるんだというふうな認識をしているというふうに考えられますか。その辺り、行政としてまとめられておりましたらお答えください。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
主な質疑として、商工振興費の新型コロナウイルス対策費（中小企業者等支援）について、事業者に対する支援として、融資ではなく直接的な支援をすることは検討できなかったのか、との問いに対し、昨年度、給付金の支給も行ったが、事業者からは給付金の支給より、ある程度まとまった資金が手元にあったほうがよいとの意見を頂いた。
はぎビズで行っている支援は、事業者の売上げ向上に向けた新たな取組や、起業・創業に当たってのアドバイスであり、そのような中小企業者への支援は、商工会議所が取り組んでいる中小企業支援センターの機能の中で行うべきだと私は考えております。
本市では、昨年度から、飲食店等経営安定支援金事業、事業継続支援金事業、労働者雇用調整支援金事業、中小企業者等経営安定支援金事業、経営維持支援金事業などによりまして、機動的かつ段階的に、市内事業者への支援を行ってまいりましたけれども、今後、ワクチン接種が進捗することにより、人の流れが活発になってくる段階において、適切に対応できるよう、今からコロナ後を見据えた施策について、準備をしてまいりたいというふうにも
中小企業者等緊急サポート給付金の対象期間を延長いたしまして、第４波対応として、事業継続を行う事業者への支援を考えております。 なお、第３波対応で既に受給された事業者につきましても、対象といたします。
◎市長（藤井律子君） 本市の今年度の新型コロナウイルス感染症に関する経済対策といたしましては、中小企業者の資金需要の増加に対応するために、金融機関への預託金を１億円積み増し、融資総額３５億円を確保するとともに、市制度融資の借入れに伴う信用保証料と据置期間中の利息相当額も補助しています。
具体的には、新型コロナウイルス感染症対策として、新生児応援特別定額給付金の新設や、ひとり親世帯への支援、中小企業者等への経済支援などに加え、新型コロナ対策以外にも、本年１０月からの開始を予定している高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などが挙げられます。 引き続き、しっかり市民の皆さんの声に耳を傾け、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思います。
１９ページの水産業振興費、２０ページの商工振興費は、地域経済対策として実施した漁業経営安定支援金及び中小企業者等経営安定支援金の減額に伴うものでございます。
次に、雇用の維持・確保の支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、従業員に休業手当を支給した市内の中小企業者等に対し、国の雇用調整助成金の給付を受けても、なお負担が発生する場合などに、労働者１人当たり１日２,０００円を上限に雇用安定補助金を交付しております。
具体的な例を申しますと、新型コロナウイルス感染症に関するもので、売上げが減少した中小企業者等に対する給付や農林漁業者に対する経済支援、独り親に対する支援、新生児応援特別定額給付金の新設や延長等、市民生活を守るための支援など。また、妊婦家庭のＰＣＲ検査体制の整備や事業者の新しい生活様式に対応するための支援金の支給など、感染予防対策も行ってまいりました。
小規模企業者・個人事業主に対する事業継続支援金、店舗営業休業支援金や農林漁業継続のための支援金などの経営支援対策、キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンや宿泊旅行者に対するクーポン券の配布などの消費喚起対策、それから飲食業事業者テイクアウト等支援や店舗等リフォーム補助金などの新しい生活様式定着促進対策、独り親世帯への臨時特別給付金の拡充、新生児応援特別定額給付金や妊婦家族のＰＣＲ検査費用の助成などの
今年度は、新生児応援特別定額給付金の新設、独り親への支援、中小企業者等への経済支援など、これら提言を参考に実施してきたところです。 来年度においては、こども医療費助成の拡充、また、新たに高齢者を対象としたバス・タクシー運賃の助成などの予算を計上させていただいたところです。引き続きしっかり市民の皆さんの声に耳を傾けて、市民の声を生かしたまちづくりを推進してまいりたいと思っております。
中小企業者が多く活躍する本市の事業界と、そこに携わる市民にとっては一刻を争う焦眉の問題です。この現状を受けて、各種団体が行政に対し要望等を行ってきたと伺っております。直近では、山口県飲食業生活衛生同業組合萩支部、飲食店組合さんですね、が要望を行いました。事実この半年で廃業、閉店を余儀なくされた事業者の数は１０件近くに上るとのことです。
この度の緊急経営維持給付金は、山口県の食品営業許可を得て、本市に所在し、かつ営業実態のある食事提供施設を営む中小企業者、いわゆる飲食店等が給付金の対象事業者となっておりますが、市内経済の状況を見れば、飲食店だけではなく小売業者、卸売業者、生活関連業など広範囲にわたった業種で影響が出ているように思われます。
３、下松市小規模企業者事業継続支援事業。売上げが前年比２０％以上５０％未満減少した小規模企業者に対して、上限の１０万円を交付するもの。 ４、感染症に負けない！下松市がんばる中小企業応援事業補助金。
歳出予算補正の主なものは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上が減少した中小企業者等に対し事業の継続を支援するため緊急サポート給付金を給付する事業など新たな対策１０事業のほか、がんばろう萩！安心安全観光地づくり事業など既に実施している事業で予算を追加計上するもの等です。 それでは、審査での主な質疑項目について申し上げます。 がんばろう萩！
」と銘打って、新型コロナウイルス感染症の影響から市民の皆様の生活と地域経済を守るため、中小企業者等の事業継続を支援する市独自の融資制度や、市の融資制度などを活用した中小企業者等に給付金を支給するハイブリット型給付事業など、議会の御協力をいただき、様々な経済対策を実施してきたところです。 １月からは、市内の一次産業事業者や小規模事業者の事業継続を支援するエール支援金事業を実施しております。
コロナだけではないですけれども、収入が減少になる中小企業者、あるいは個人が家屋と償却資産について、もうひどく減収になったら――５割以上でしたか、全額バックされる。