柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、市としても各自治会単位での住民票上の人口の数というのは常に把握しておりますので、そこの変化というものはデータとしてありますので、またそれをどう生かしていくかといったところは、先ほど申しましたけれども、その地域で暮らす方々と改めて熟考していく、また分析をしていくという作業が必要であるのかなというふうに思います。
◎市長（井原健太郎） 議員御指摘のとおり、市としても各自治会単位での住民票上の人口の数というのは常に把握しておりますので、そこの変化というものはデータとしてありますので、またそれをどう生かしていくかといったところは、先ほど申しましたけれども、その地域で暮らす方々と改めて熟考していく、また分析をしていくという作業が必要であるのかなというふうに思います。
それから、コンビニなどのキオスク端末で、各種証明書を取得できるようになっておりまして、住民票ですとか、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本など、そういったものとか、あるいは、納税証明などの書類を市役所に来ることはなく、取得することが、このマイナンバーカードを使えばできるようになっております。
◎総務部長（大野孝治君） 笠戸島出張所は出張所の機能を持っておりまして、市と同じように市民サービス、住民票だとか、そういったものを出すためにビジネスイーサにつないだという経緯でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。 ◆１７番（森良介君） 深浦は公民館ではない。出張所扱い。
また、マイナンバーを使いますと住民票がとれたり、これコンビニエンスストアからです。といったこともございますので、そういった最新のそういう仕組みも活用しながら、御来庁になられる市民の皆様には、御不便をかけることにはならないように、これは現場も含めまして、対応を考えているところでございます。 ○議長（山本達也） 篠脇議員。
本市では、平成３１年４月から住民票の写しなど各種証明書を交付機の設置してある全国のコンビニ等で受け取りをすることができるコンビニ交付サービスを実施しておりますが、今年度、市役所ロビーに、コンビニと同じようにマイナンバーカードで証明書等を受け取ることができる交付機を設置することとしております。 今後も、市民の利便性向上につながるよう、先行自治体を参考にしつつ研究してまいりたいと考えております。
現在、本庁舎１階南側には、市民ホール側より、住民票、戸籍、保険、年金及び環境に関連する業務などを所管をいたします市民生活課、高齢者福祉を所管をいたします高齢者支援課、児童福祉を所管をいたしますこどもサポート課、生活保護や障害者福祉などを所管をいたします社会福祉課、また、北側には、会計課及び税務課など、市民の皆様の利用が特に多い窓口部門を配置をしておるということでございます。
今現在、柳井市のＤＶ被害者等の支援措置につきましては、住民基本台帳事務の中で、ＤＶ被害の申出があった方に、住民票の住所の削除、あるいは証明書等の記載の削除、それと申請の範囲の厳格化、あるいは本人確認の厳格化等を行って、ＤＶ等の加害者等に住所が知られることがないようにという形で、対応措置をしております。
柳井市役所中央連絡所は、市庁舎が現在の位置に移転した昭和５９年に、柳井、柳井津及び古開作地区の住民に対して、住民票の写しや戸籍謄抄本の交付申請及び交付を行う市の窓口事務連絡機関として、旧柳井市において設置したものでございます。
１０２ページ、老人福祉費、１９節の高齢者公共交通機関利用助成費は、市内に住民票のある７５歳以上の在宅高齢者で、自らが自動車を運転しない方を対象に、路線バス・タクシー・平郡航路で利用できる共通助成券を交付するものであります。 また、１１０ページ、児童措置費の１９節には、市独自の制度として、乳幼児・子ども医療費を計上いたしております。
また、申請の対象者は、市内に住民票を持ち、手術後に自己飼養または適正な飼養者に譲渡できる方としております。対象となる猫は、市内に生息する概ね生後６か月以上と認められる飼い主のいない猫としており、飼い猫は対象外とさせていただいております。 令和２年度の実績としましては、１０匹で助成額は合計９万円でした。内訳といたしましては、雄２匹、雌８匹。
そのため、市では、空き家等の所有者に、空き家等の健全な維持管理や、老朽化した危険な空き家等の除却などの助言や、補助金制度の情報提供等を行うために、不動産登記や住民票及び戸籍謄本のほか、固定資産税の課税情報などを活用して、空き家等の所有者の特定に努めております。
（エ）本市に住民票がなく、本市で接種を希望される方の人数をどのくらいと想定しているでしょうか。 イとして、産業医による職場接種が行われる可能性があるが、その場合に市はどのように関わるのでしょうか。産業医による職場接種につきましては、規制改革担当大臣から経団連などの経済団体に協力が要請されました。可能であれば、企業の周辺住民にも接種をという要請もありました。
若年層に向けての啓発に関する出前授業やインスタグラムの開始、住民票異動と連動した選挙啓発のチラシ等の広報を検討することにつきまして、高く評価するものであり、ありとあらゆる機会を使い、老若男女や配慮の必要な方へもまなざしを当てた投票行動への啓発と施策を、オール山口で講じていただきますよう要望いたします。
次に、予防費の新型コロナウイルス対策費（ワクチン接種等）について、周南市に居住されている方で、本市に住民票を置かれていない方も接種を受けられるのか、との問いに対し、住民票を置かれている市町村から接種券が発行されるので、それを基に本市で接種券を作り、接種を受けられるようにする、との答弁でした。 次に、環境建設関係について報告します。
接種が受けられる場所は、原則として、住民票所在地の市町となっておりまして、市では、市役所や学校体育館等の公共施設で行う集団接種、それから、医療機関や高齢者施設等で行う個別接種、その両方を併用しながら接種できるよう準備を進めております。
光ファイバー整備事業３億７，０９２万２，０００円や、萩市へ住民票を移し、地域協力活動をすることで、萩市に定住定着を図る地域おこし協力隊設置事業、１億３００万５，０００円など、魅力ある自然を生かし、生活基盤を充実させ、誰からも愛され、求められるまちづくりに取り組む予算となっていて、萩市の発展に期待できます。
ワクチンの接種券については、市から本市に住民票を有する個人宛てに郵送することとしております。まず、４月中旬には６５歳以上の高齢者への発送を予定しており、それ以外の方については高齢者のワクチン接種の状況により段階的に発送することとなっております。
先進的な事例として、大阪府の四條畷市では、市民がオンラインで住民票を請求できる行政サービスを提供されています。市民はスマートフォンで必要事項を入力し、本人確認を行い、クレジットカードで決済を済ませるだけで住民票が郵送されてくるというサービスです。
接種を希望する人は原則、住民票所在地の市町村で接種を受けることとなります。 また、国が示す接種順位は、重症化リスク等の大きさなどを踏まえ、まずは医療従事者等、次に高齢者、続いて基礎疾患を有する人及び高齢者施設等の従事者、その後にそれ以外の人とされており、ワクチンの供給量などを踏まえ、順次接種することとされています。 本市では、国のスケジュールに沿って接種が開始できるよう準備を進めています。
１９６７年の住民基本台帳法は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成とされ、世帯主という家長・主人と結びついた家父長的な考え方が今日まで引き継がれたということであります。世帯主という考え方は、給与規定にまで浸透し、性差別的雇用管理の根拠とされました。