下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
効果につきましては、非常にニーズが多いということで、いろんな教育相談、事例に対応していただいてますし、適切な児童支援、保護者支援ができてるんじゃないかなというふうに思います。いろいろ困難なケースもありますので、そういったケースにつきましてはスクールソーシャルワーカーとも連携しながら対応しているところでございます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
効果につきましては、非常にニーズが多いということで、いろんな教育相談、事例に対応していただいてますし、適切な児童支援、保護者支援ができてるんじゃないかなというふうに思います。いろいろ困難なケースもありますので、そういったケースにつきましてはスクールソーシャルワーカーとも連携しながら対応しているところでございます。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。
今の直営でそういうことが実現できて、直営じゃなくなった途端にそういうものがぶっ壊れるということでは、私はまずいというふうに思いますので、その辺では支援員と保護者、支援員と児童の信頼関係が引き続き維持される。そういうふうなために行政としては一層一汗かかないけんのじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長（中村隆征君） 鬼武子育て支援担当部長。
今回は保護者支援、教育支援、行政や地域等の民間との協業による支援といった観点で質問をさせていただきます。児童虐待が増加した要因として、一説ではありますが、１つ目には、ＤＶや面前ＤＶがふえたこと、２つ目には、保護者への支援が不足をしていること、３つ目には、近い将来親になる次世代の子供たちへの教育が不足していること、以上の３点が挙げられると言われております。
このたびの法改正の趣旨は、児童虐待防止対策の強化を図るため、大きく４つの項目があり、１点目がしつけと称した体罰の禁止、２点目が一時保護等の介入対応職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの市町村及び児童相談所の体制強化など、３点目が中核市や特別区における児童相談所の設置促進、４点目が速やかな情報交換や連携などを行うこととした関係機関間の連携強化についての措置が講じられることとなりました。
このたびの法改正の趣旨は、児童虐待防止対策の強化を図るため、大きく４つの項目があり、１点目がしつけと称した体罰の禁止、２点目が一時保護等の介入対応職員と保護者支援を行う職員を分けるなどの市町村及び児童相談所の体制強化など、３点目が中核市や特別区における児童相談所の設置促進、４点目が速やかな情報交換や連携などを行うこととした関係機関間の連携強化についての措置が講じられることとなりました。
現在は、保健分野、児童分野、教育分野、障がい福祉分野がそれぞれ相談の入り口、保護者支援、専門連携を役割分担やその情報整理、情報共有のあり方を未確立なまま進めておられます。保護者同士の相互支援についての情報も共有はなされておりません。抜本的な改善が求められる中でございますが、このたび新規事業として示された子ども発達支援事業に、私は一縷の期待を寄せております。
また、ダブルケアを行っている中で、悩んでおられる方に対しましては、保育施設における保護者支援や地域子育て支援拠点、やまぐち子育て福祉総合センター等の子育てに関する相談、情報提供も活用していただいているところでございます。
点数項目についてですけれども、子供の権利や職員に求められる資質、また、保育環境、保育内容、そして、安全管理、保護者支援、地域の子育て支援、こういった運営体制をベースに考えまして、今後、保育関係者と協議、調整をしながら、評価の仕組みを検討していきます。したがいまして、現時点で点数評価が可能かどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
もう少し説明しますと、学校を拠点に地域人材の協力を得ながら、保護者が主体的な家庭教育を進めることができるよう支援するもので、地域の子供は地域全体で育てるという考え方に立って、地域人材による支援を家庭に届けて、保護者支援を通じて子供の育ちを支えていくという、これは趣旨なんですが。
また、ダブルケアを行っている中で、相談する相手がおらず、悩んでおられる方に対しましては、保育施設が保育指針に掲げております保護者支援をしっかり行いますとともに、地域子育て支援拠点や、やまぐち子育て福祉総合センター等の子育てに関する相談、情報提供も活用していただいているところでございます。
具体的なセンターの事業といたしましては、人材の育成と子ども・子育て支援の向上を目指し、障がい児保育や保護者支援等に関する研修メニューを構築、実施するとともに、保育関係者が気軽に集い、情報交換等が行えるサロン機能も開設いたしまして、子育て支援関係者の保育の質の向上と連携強化を図ってまいりたいと考えております。
現状としては、卒園式後も保護者支援として子供を預かっておられるやに聞き及んでおりますが、私立保育園も含め、その対応状況をお伺いいたします。また、卒園式の趣旨を考慮すると、入園式等の準備もしつつ、できる限り３月３１日に近い日程で卒園式を開催すべきであると考えますが、市としての見解をお伺いいたします。３点目は、待機児童の解消についてお尋ねいたします。
市といたしましては、医師会の御協力をいただきながら、療育訓練や診断・検査等の拡充とともに、要望の多い療育相談支援や保護者支援について、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。同時に、重症心身障害児への療育訓練機会の拡充と訓練内容の充実も重要であると認識しております。
療育訓練等の範囲の拡充や、訓練の質的充実、保護者支援や地域連携などにつきましては、専門の医師の確保やセラピスト、ソーシャルワーカーの育成など、多くの課題がありますが、現在、事業受託者であります岩国市医師会との調整、協議を進めております。 次に、（２）介護認定審査についてでございますが、介護保険のサービスを利用するためには、介護の必要性の有無やその程度等についての認定を受ける必要があります。
また、この適切な支援をするために、幼稚園教育現場におきましては、「平成１８年・１９年度幼稚園における障害のある幼児の受け入れと指導に関する調査研究」、これを文部科学省から指定を受けておりまして、現在研究を進めているところであり、指導方法や保護者支援においてその研究の成果が期待されているところでもあります。