柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
本議案につきましては、大きくは２点ございまして、１点目は、これまでの半島振興法に掲げる事業者が、税制優遇措置が適用できる場合を対象としていたものに加えまして、過疎法などによる税制優遇措置が適用できる場合も、柳井市企業立地促進条例におけます奨励金の交付対象事業者として申請することができるように、定めるための所要の改正を行うものでございます。
本議案につきましては、大きくは２点ございまして、１点目は、これまでの半島振興法に掲げる事業者が、税制優遇措置が適用できる場合を対象としていたものに加えまして、過疎法などによる税制優遇措置が適用できる場合も、柳井市企業立地促進条例におけます奨励金の交付対象事業者として申請することができるように、定めるための所要の改正を行うものでございます。
今、やられているのは、入浴料７２０円を下松市民は６１０円、７５歳以上であれば５１０円というふうに、そういう優遇措置が、そこは入浴料ではあるんだけども、そのほかではあるんかもしれんが、私はちょっと承知をしていません。
ついては、本市において、引き続き、固定資産税の不均一課税の優遇措置を行えるよう、必要な条例改正をするものであります。 第２条中の、特定業務施設整備計画の適用期限を、令和６年３月３１日まで、２年間延長するもの及び特定業務施設の整備期間を、認定の翌日以後３年を経過するまでと、１年間延長する。
具体的な支援の内容としましては、商工会議所や金融機関において、これから創業する方や創業後５年以内の事業者に対する経営、財務、人材育成及び販路開拓などの創業に向けたアドバイスを実施し、それに対して市が認定を行うことで、会社設立時の登録免許税の軽減や、市制度融資の開業支援資金における貸付利率の引き下げなどの優遇措置を受けることができます。
これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。
また、本市は、平成１７年の合併によりまして、地方交付税の優遇措置・合併算定替えとして、令和元年度までの１５年間に、約５０億円の恩恵を受けてまいりました。その一方、この間、合併時の約４００人から現在３１０人程度にまで職員を減らすことによる人件費の削減等の行財政改革に取り組んでおり、その成果を積み立てることにより、基金の積増しを図ってまいりました。
もう少し細かく言いますと、農業振興政策、例えば日本型直接支払交付金や各種補助制度を受けることができることや、税制上の優遇措置が受けられることが上げられます。 デメリットとしましては、担当部署としましては、営農活動を続けていく上でデメリットはないと考えておりますが、一般的には、農業に還元する目的以外には使用ができないため、農業を廃業された場合等に土地の扱いに苦慮される方が考えられます。
本市ではこれまで、犯罪被害者やその御家族が被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるように、山口被害者支援センターとの連携による相談や情報提供、公営住宅入居に際しての優遇措置など、様々な支援を行うとともに、犯罪被害者等の平穏な生活への配慮の重要性等について市民に理解を深めていただくため、パネル等の展示による啓発にも取り組んでまいりました。
周南市では平成３０年度で合併優遇措置が終了したということもありまして、現在は基金の取崩しをしながらの活用というふうになっております。令和３年度末の基金の現在高見込み、先ほど申されたように約２７億３,０００万円ということになっております。
また、伝建地区に関する規制や助成制度、優遇措置などを詳しく知っていただけるよう、堀内地区在住の皆様には、お盆とお正月の帰省時期にあわせて年２回、「歴史の町並み堀内」と題しました広報紙を配布し、生け垣の維持管理についても御理解と御協力をお願いしているところです。
このような背景から、産業の振興と将来を見据えた自立的発展につなげるためにも、新事業の進出や新規事業者の参入などを好機と捉えた受入体制の整備や、環境づくりが求められており、新規設備投資をする者に対し、国の税制優遇措置等が受けられるよう、その前提となる本計画を策定したものでございます。
本市では、事件や事故などの犯罪に巻き込まれた被害者やその家族が、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるよう、県、警察及び庁内各課が連携協力して、犯罪被害者等からの心身の健康相談や無料法律相談への案内、市営住宅入居に際しての優遇措置など様々な支援を行うとともに、研修等による担当職員の資質向上にも努めているところです。
徳武伸幸） 本議案は、地域再生法に基づき、山口県が作成をしております地域再生計画が、令和２年７月３日に内閣府により期間延長の承認を受けたことに伴いまして、県の地域再生計画に基づき認定を受けた地方拠点の強化や拡充を行う事業者に対しまして、地方税、事業税、不動産取得税及び固定資産税でございますが、それらの不均一課税を引き続き行うことが可能になったことから、本市におきまして、引き続き固定資産税の不均一課税の優遇措置
本事業は、主として在宅サービスなどの第２種社会福祉事業に位置づけられており、事業者に対して、固定資産税や不動産取得税の非課税など税制上の優遇措置が講じられています。 本事業についての国の通知によりますと、診療施設は無料診療券または低額診療券を発行すること、減免額は診療施設において関係機関と協議の上決定すること、診療施設の経営主体は本事業を行うために必要な資産を有することとされています。
市営住宅の入居者の定期募集において、高齢者や障がい者など、特に住宅に困窮する世帯が優遇枠住戸の抽選に２回参加できる優遇措置がありますが、優遇枠住戸を年４回の募集に毎回出すことはできないのか、また、多数回の応募者、すなわち多数回の落選者も優遇枠対象者に加えることができないのかお伺いいたします。次に、市営住宅の更新についてお尋ねいたします。
葉山にあります周南工流シティー全５８社、また、下松地場産業団地、東海岸通りですが、全１５社、これ以外には特に本市では所有はしていないわけでございますが、企業誘致に関しては、優遇措置として、下松市独自の下松市工場等誘致奨励制度を設けております。 工場等の設置奨励金や雇用奨励金を支給する制度でございますが、また、地域未来投資促進法に基づく税の特例制度もございます。
また、企業誘致条例に様々な優遇措置が取られていると思いますが、誘致を決定づける取組があるかどうか伺います。 ○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） 本市の取組についてでございますが、企業誘致につきましては、本市には独自に定めております優遇措置、下松市工場等誘致奨励条例、これを設けております。奨励条例においては、工場等設置奨励金と雇用奨励金、それを支給する制度でございます。
議案第２号及び議案第３号は、市税条例及び都市計画税条例の一部を改正するものであり、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況に置かれている納税者に対し、税制上の優遇措置を講じるため、地方税法等の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。
まず、企業版ふるさと納税制度は、地方自治体が行う地方創生の取り組みに対して企業の寄附を募るというもので、企業におけるメリットとして法人税等の税額控除の優遇措置があります。
こうしたことから、今後の成長が期待され、現時点で積極的な研究開発に力を入れておられる次世代自動車や次世代住宅、医薬品、医療機器などの事業を重点立地促進分野と位置づけまして、支援制度をさらに充実強化し、研究者に対する上乗せの優遇措置を設けております。