柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
◎総務部長（河原憲治） 先ほど、冒頭、申し上げましたように、現在、３つの法律が個人情報に関して施行されておりまして、地方公共団体においては、各それぞれの市町が条例をそれぞれつくっているような状況でございまして、個人情報の取扱いについて、統一的な扱いがなされていないということから、このたび、個人情報の保護法の一部改正によりまして、ある一定のルール、全国共通のルールでその取扱いをしていこうという、その趣旨
◎総務部長（河原憲治） 先ほど、冒頭、申し上げましたように、現在、３つの法律が個人情報に関して施行されておりまして、地方公共団体においては、各それぞれの市町が条例をそれぞれつくっているような状況でございまして、個人情報の取扱いについて、統一的な扱いがなされていないということから、このたび、個人情報の保護法の一部改正によりまして、ある一定のルール、全国共通のルールでその取扱いをしていこうという、その趣旨
このほかに、令和元年１０月からは、全国共通の納税システムであります「ｅＬＴＡＸ」による、特別徴収分の個人市県民税と法人市民税の電子納税を開始しているところであります。 議員御提案の市税等の納付方法の拡充につきましては、新たに発生する決済手数料などの費用負担や、キャッシュレス決済を導入する場合の端末・通信環境の追加整備が必要となります。
これは全国共通でございますので、市のほうも市長会、知事会を通じて要望しております。具体的には、現在対象外となっている施設、固定された状態での使用を常態とする機器等の財産を対象資産とする、このような要望を行っております。 ◆１３番（小川安士君） 今、岩国基地の基地被害で大問題になっているのは航空機の騒音です。航空機は地べたに張りつけていたら役に立たんから飛び回るんです。
議員も御承知のとおり、１１９番は火災や救急の際に、固定電話や携帯電話などで最寄りの消防本部へ緊急通報する全国共通のダイヤル番号となりますが、１１９番のほかにも、専用回線やインターネットを介した緊急通報などもあります。 令和元年中の緊急通報件数は９,６８０件で、最も多い通報手段は固定電話からの通報ですが、近年では携帯電話からの通報が急速に増加しております。
最寄りの児童相談所につながる全国共通ダイヤル１８９──いちはやくは、予期しない妊娠等の相談も含め、児童虐待相談等に対応しておられますので、こうした相談先の周知に関わる経費も検討してまいりたいと考えているところでございます。次に、ヤングケアラーについてでございます。まず、部局間の共通認識と連携についてでございます。
不審なメール等への御相談につきましては、生活安全課内にあります消費生活センター窓口にて、助言や情報提供をしておりますが、全国共通の専用電話番号である消費者ホットライン１８８に電話をかけていただくことでも相談を受け付ける体制となっております。 この専用電話番号１８８については、さらに周知を図るなど、今後も詐欺被害の未然防止、拡大防止に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
大切な人が亡くなったばかりの遺族の心をできる限り軽くしていきたいという思いは全国共通ではないでしょうか。 おくやみ窓口の設置や死亡後の手続をまとめたおくやみハンドブックの作成など、手続の一括化は遺族の大きな負担軽減につながっていきます。家族が亡くなった直後の遺族は何かとお忙しく、気持ちも沈みがちとなっています。遺族の心情を考えれば、できるだけ市がサポートするべきではないかと考えます。
また、全国共通のシステムではございますが、昨年１０月からは共通納税システム「ｅＬＴＡＸ」により、法人市民税と特別徴収分の個人市県民税の電子納税が可能となっております。
公共交通機関整備推進業務について、委員から、バス事業者が導入する交通系ＩＣカードシステムで、チャージの方法についてはいかんとただしたところ、執行部から、サンデンバスの営業部や定期券売り場、唐戸と下関案内所の切符売り場、また、車内や全国共通の１０カードを使うことで、コンビニエンスストアでもチャージが可能であるとの答弁がなされております。
下松市産のいわゆる一等米というやつは、これは日本全国共通な品質なんです。 精米については、國井市長は御存じないかもしれませんが、生野屋に精米所を、周南市、下松市、光市、三市合同の拠出金をつくって精米所を造りました。この精米所は、先ほど教育部長が言われた品質に劣る精米所ではございません。なぜかというと、形、色まで全てレーザーではじき飛ばすようになっておるんです。
次に、市で作成いたします啓発チラシであるとかホームページ等の広告媒体も幅広く活用し、消費生活センターを御案内するとともに、全国共通の電話番号である消費者ホットダイヤル１８８番「いやや１８８番」の周知に関しましても、今後力を入れてまいりたいと考えております。
来年度、まだ予定でございますので正式に回答できないということで、今回質問から除外いたしますけど、マイナンバーカードを利用した全国共通ポイント制度を活用するためには、このマイナンバーカードの取得とマイキーＩＤの設定の両方が必要になってきます。 先ほど言いましたように、マイキーＩＤの設定申請がかなり難しいと捉えております。
これらの取り組みを通じまして、必要なデータの電子化とＲＰＡツールの活用が業務改善に効果的であることが職員にも直接的な業務の中で確認できましたことから、今後は、例えば、全国共通の地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ、また、地方公共団体情報システム機構Ｊ─ＬＩＳ、さらには、山口県・長門市と共同運用行っておりますやまぐち電子申請サービス等の電子申請の対象業務の拡大、申請率の向上にも取り組んでまいりたいと考えております
◎市民部長（濵村勝君） 「消費者ホットライン」と申しますのは、局番なしの１８８で地方公共団体が設置しております身近な消費生活相談窓口へつながり、消費生活相談の最初の第一歩をお手伝いする全国共通の３けたの電話番号でございます。「泣き寝入りなんていやや」の「いやや」から語呂合わせで１８８と「いやや」「１８８」と覚えていただけるようになっております。
２０２１年３月には、マイナンバーカードが健康保険証として使えるようになること、また２０２０年度には全国共通新ポイントが実施されることが予定されております。マイナンバーカードの申請は、窓口やスマートフォンからでも可能ですが、交付は窓口での受け取りとなるため、カードの普及促進に伴い、交付の平準化や体制が必要と思われます。その対応についてお尋ねいたします。
さらに１０月の消費税増税対策で、自治体が独自発行する自治体ポイントの拡充を検討していましたが、全国共通のマイナポイントに方向転換する見通しであります。このことから、今後予定されているマイナンバーカードの健康保険証利用やマイナポイント制度を見据え、本市としてマイナンバーカードの普及や制度の周知にどう取り組んでいかれるのか今後の展望をお聞きいたします。
本市のみならず、日本全国共通の課題が、弱体化が進む生産基盤、担い手不足にあえぐ中山間地域の維持発展、そのための施策が見つからないのが現状ではないでしょうか。 そこでお尋ねしたいのは、（１）として、本市のこれまでの農業振興策の実績、成果についてお尋ねします。 （２）として、現状の課題（荒廃・遊休農地の拡大、高齢化、人手不足、産地形成化）についてどのような御認識であるのかお尋ねします。
アとして、マイキープラットフォームを活用した自治体ポイント導入への対応はとして伺っておりますが、自治体ポイントの拡充については、９月２日の地方誌で、一斉に、全国共通新ポイント発行との報道がありました。自治体ポイント制度の拡充ではなく、新たに全国共通のマイナポイントへの方向転換をするという情報が入ってきましたので、その情報をお持ちでしたら、あわせてお答えいただけたらと思います。
◎市長（福田良彦君） 今、提言をいただきましたが、確かに今、先ほどから部長が答弁しておりますように、日本全国共通の課題というふうになっております。以前、地元の業界のほうからも、そういった職人の確保がだんだん難しくなってきたと、型枠大工とか、土木・建築関係も含めて、なかなか地元で人材が確保しづらくなったという話を聞いています。
しかし、声として聞き取れないのが全国共通の課題です。防災時のサイレンは聞こえても、何のサイレンかわからないとなると、心理的にも音的にも不安を逆なでしてしまいます。 そこで、おひとり暮らしなど高齢者でも使いやすく、危険な情報が自動で入ってくる、防災ラジオ等の設置が近隣の自治体でも進んでおります。