山陽小野田市議会 2017-03-03 03月03日－04号
また、処遇面において、本年度から市町総合事務組合が運営する公務災害補償制度に加入したことにより、勤務中や通勤途上に発生した事故等に対しても、迅速かつ適正に補償を受けることが可能となり、安心して勤務していただけるよう改善を図られたとこであります。
また、処遇面において、本年度から市町総合事務組合が運営する公務災害補償制度に加入したことにより、勤務中や通勤途上に発生した事故等に対しても、迅速かつ適正に補償を受けることが可能となり、安心して勤務していただけるよう改善を図られたとこであります。
次に、災害度数率ということでございますが、これは１００万実労働時間における労働災害の死傷者数で、災害発生の頻度ということでございますが、これにつきましては、公務災害補償制度においては、その数値を公式に出すようにはなっていないところでございますが、この算式に従って、現業職員についてあてはめて試算いたしますと、平成１５年度１５．５６、１６年度３８．０１、１７年度３６．８５、１８年度３２．４４となっているところでございます
その他には、国の施策として定められております公務災害補償制度と退職金制度がございます。公務災害補償制度は、消防団員が消火・訓練等で負傷、疾病、障害または死亡した場合、被災した消防団員またはその遺族に対し、その損害を補償するものでございます。
この議案は、地方公務員災害補償法等が一部改正されたことに伴い、本市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償制度について一部を改めるものであります。具体的には、通勤の範囲を住宅と通勤場所との往復に限っていたものを、他の勤務場所への移動、単身赴任者の赴任先住所と帰省先住所の移動を加え、障害の等級に係る規定、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が制定されたことに伴う規定の整備を図るものであります。
本案は、「臓器の移植に関する法律」が本年１０月１６日に施行されたことに伴い、本市の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償制度について、所要の整備を行おうとするものであります。 当委員会は、以上２議案を慎重に審査し、異議なく可決すべきものと決しました。 次は、議案第１６６号「下関市水道事業給水条例の一部を改正する条例」についてであります。
から施行されたものでございますが、同法附則第１１条第１項の規定により、健康保険法、国民健康保険法、その他政令で定める法律の規定に基づく医療の給付に継続して、同法第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は当該医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとしてみなされることになったことに伴い、条例による補償を受けるべき非常勤消防団員等及び非常勤の職員の公務災害補償制度
議案第４３号は、罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律による罰金等臨時措置法の改正により、地方公務員災害補償法第７３条に規定する罰金の上限額が引き上げられたことに伴い、条例による補償を受けるべき非常勤の職員の公務災害補償制度についてもこれに準じて罰金の額を改定するため、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。