岩国市議会 2021-03-24 03月24日－06号
また、市財政の充実については、小川議員が質問しておりますが、国有提供施設等所在市助成交付金の増額を固定資産税並みに要求し、その実現のために汗をかくことです。基地の総資産額５,２２７億円、これに１.４％の固定資産税率を掛けると約７８億円です。交付金は２２億円ですから、当たり前に算定すれば５６億円の税収が増えるわけですから、財政は安定します。
また、市財政の充実については、小川議員が質問しておりますが、国有提供施設等所在市助成交付金の増額を固定資産税並みに要求し、その実現のために汗をかくことです。基地の総資産額５,２２７億円、これに１.４％の固定資産税率を掛けると約７８億円です。交付金は２２億円ですから、当たり前に算定すれば５６億円の税収が増えるわけですから、財政は安定します。
次に、（２）国有提供施設等所在市助成交付金についてただします。 施政方針では、国際交流の推進の項で、基地を地域資源として捉えるという視点が示されました。しかし、国際交流は市民と市民が行うもので、市民と米軍岩国基地関係者に特定された交流は、国際交流とは異なるのではないでしょうか。
あと、もう一点でございますけども、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律というのがございまして、これが、いわゆる基地交付金というものに当たるものでございます。これを自衛隊が使用する施設について、飛行場ですとか、演習場ですとか、これらが広大な土地を使ってやる場合に、補助金が出ますよということがございます。この中に、実は、通信施設というものが入っております。
また、国有提供施設等所在市助成交付金、いわゆる基地交付金の増額や、再編交付金の交付期限終了後の新たな財政支援についても、引き続き、国に対し要望を行ってまいります。
国有提供施設等所在市助成交付金は、額の確定に伴い、４,５５９万３,０００円の増額を行っております。 国庫支出金は、追加で事業内定を受けた補助金を新たに計上するとともに、交付決定額に合わせた調整を行っております。 繰入金は、規模調整のため、財政調整基金とりくずし金を６億７,１４９万２,０００円減額しております。
国有提供施設等所在市助成交付金は、額の確定に伴い、１億５,６４３万３,０００円の増額を行っております。 地方交付税は、平成３０年７月豪雨災害に伴う災害復旧費に対する特別交付税の交付などが見込まれることから、３億７,３１５万１,０００円の増額を行っております。 国庫支出金は、国の補正予算に伴い、内示が見込まれる補助金を新たに計上するとともに、交付決定額に合わせた調整を行っております。
また、この環境整備法にかかわらず、むつみ演習場の存在を理由に、国からほかの交付金を受けた実績はあるかという点についてでございますが、合併前から現在に至るまで、総務省から国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金の交付を受けております。
国有提供施設等所在市助成交付金は、額の確定に伴い、１億５,１８４万円の増額を行っております。 国庫支出金は、国の補正予算に伴い、内示が見込まれる補助金を新たに計上するとともに、交付決定額に合わせた調整を行っております。 繰入金は、規模調整のため財政調整基金とりくずし金を８億６,１３１万７,０００円減額しております。
その点を見てみたいと思うんですけれども、大ざっぱな概算ですけれども、第３条の助成金額に国有提供施設等所在市助成交付金を加えまして、この部分を賠償的性格の国庫補助金とみなします。そして、第８条とＳＡＣＯ及び再編交付金などを民生安定補助金と見まして、性格の違う基地補助金を分けてみました。そうしますと、依存財源全体に占める賠償的性格の部分はずっと１％程度あるいは１％以下で、ふえていません。
国有提供施設等所在市助成交付金は、額の確定に伴い、２億３,２７７万５,０００円の増額を行っております。 国庫支出金は、臨時福祉給付金等給付事業に係る国庫補助金などについて、交付決定額に合わせた調整を行うとともに、国の補正予算に伴い、内示が見込まれる補助金を新たに計上しております。 市債は、事業費の確定見込み等による調整を行うとともに、将来負担の軽減を図るため、臨時財政対策債を減額しております。
億６，４８２万７，０００円を、第３款利子割交付金には４，４０１万５，０００円を、第４款配当割交付金には２億５，８９０万５，０００円を、第５款株式等譲渡所得割交付金には２億６，５８６万２，０００円を、第６款地方消費税交付金には５１億１，００８万８，０００円を、第７款ゴルフ場利用税交付金には５，０３６万８，０００円を、第８款自動車取得税交付金には２億８９１万７，０００円を、第９款国有提供施設等所在市助成交付金
◎総合政策部長（中岡正美君） 今、議員御指摘の国有提供施設等所在市助成交付金のことだろうと思いますが、これにつきましては、御指摘のとおり、今現在、国が示しております岩国市の資産の合計でございますが、これが２,８４３億円でございます。単純にこれに税率――１.４％でございますが、固定資産税率等を掛けますと、約３９億８,０００万円――これ単純計算でございます。
これを受けて、国におかれましては、航空機騒音の軽減のための住宅防音工事の助成を初め、安心・安全対策に対する予算措置が講じられるなどしており、また、本市に対する財政支援としまして、交付見込み総額約２０１億５,０００万円の再編交付金や、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律による補助金・交付金などのほか、国有提供施設等所在市助成交付金が交付をされております。
こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。
また、基地に関連して、国から市に対する財政支援としましては、国有提供施設等所在市助成交付金、これはいわゆる基地交付金であります、それと再編交付金などがあります。
次に、（２）基地政策と財源確保についてでございますが、基地に関連する収入の主なものといたしましては、国有提供施設等所在市助成交付金、いわゆる基地交付金や再編交付金などがあります。 基地交付金は固定資産税の代替的性格を基本とした財政補給金と位置づけられており、自衛隊や米軍が使用する国の資産の価格と米軍の資産価格をもとに算定されます。
第１款地方譲与税、第４款配当割交付金、第８款自動車取得税交付金及び第９款国有提供施設等所在市助成交付金についてですが、どのようにしてこれ見込みを立てたか、まとめて。もうほとんど何か似ているような説明になるんじゃないかと思いますが、まとめて説明してください。
例えば、平成２５年度１２月補正後の基地関係国庫金支出金でございますが、基地の拡大と比例して増大される国有提供施設等所在市助成交付金約１７億円、在日米軍再編計画を認めなければ交付されない再編交付金、１０年限定で、平成２５年度分は約１１億円、基地が存在することで、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、つまり防衛補助金──３条で約２億円、８条で約６億円、９条で約７億円があり、こうした財源で平成２５年度
緊急通報体制整備の減額理由１６亀田 博１．市税／／歳入見積もりについて (1)積算の根拠いかん ２．地方譲与税／／歳入見積もりについて (1)積算の根拠いかん ３．配当割交付金／／歳入見積もりについて (1)積算の根拠いかん ４．地方消費税交付金／／歳入見積もりについて (1)積算の根拠いかん ５．自動車取得税交付金／／歳入見積もりについて (1)積算の根拠いかん ６．国有施設等所在市助成交付金
主な内訳としましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく第３条関連補助金が約３億６,９００万円、同法律の第８条関連補助金が約１８億１００万円、同じく第９条関連補助金が６億円、再編交付金が１６億３,５００万円及び国有提供施設等所在市助成交付金、いわゆる基地交付金が１７億６,１００万円となっております。