萩市議会 2021-03-09 03月09日－06号
また、市内二次救急輪番体制の変更に伴う医業収益への影響について質疑があり、執行部からは、現在、これまでの４病院体制から３病院体制への変更に伴い、市民病院への搬送件数も増加している。加えて、民間の病院が一部診療制限を行っている影響から患者数の増加が見られ、医業収益にはそのような状況も加味しているとの答弁がありました。
また、市内二次救急輪番体制の変更に伴う医業収益への影響について質疑があり、執行部からは、現在、これまでの４病院体制から３病院体制への変更に伴い、市民病院への搬送件数も増加している。加えて、民間の病院が一部診療制限を行っている影響から患者数の増加が見られ、医業収益にはそのような状況も加味しているとの答弁がありました。
また、他会計補助金２億９,１１１万円の内訳は、一般会計補助金２億８,５７３万２,０００円、国民健康保険特別会計補助金５３７万８,０００円となっており、そのほかの収入につきましては、その他の医業収益を１億６,００８万１,０００円、患者外給食収益を２３７万７,０００円、長期前受金戻入を２,９３４万１,０００円、その他の医業外収益を３５０万６,０００円及び受取利息等を２万８,０００円とし、収入総額１７億９,７０６
今回の補正は、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益及び材料費の減額のほか、マイナンバーカードを利用したオンライン資格認証の導入に係る電算システム改修経費の計上及び職員人件費の調整を行うものです。
◆１８番（宮内欣二君） この市民病院のことですけど、ここでも医業収益、これが２３億７２９万３，０００円だったのが、２億３，８６７万７，０００円、これだけ、約１０．３％の減額となっています。これも診療抑制ということなんだろうと思いますけれど、間違いないでしょうか。
今回の補正は、職員の人事異動、一般職に準じた給与改定等に伴う人件費の調整のほか、病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響による医業収益及び材料費の減額並びにマイナンバーカードを利用したオンライン資格認証の導入経費の計上であります。
まず、収益的収支の収入では、山口県から新型コロナウイルス感染症患者受入れに係る病床確保要請を受け、一部が休床状態になったことから入院患者数を下方修正したことに伴い、医業収益５,４７７万８,０００円を減額し、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を予算計上したことから医業外収益１億１,３７６万６,０００円を増額し、病院事業収益を４２億５,４９３万９,０００円としております。
当期純損失は約１億２００万円となり、依然として赤字経営が続いているものの、執行部から、さまざまな取り組みにより外来患者数が増加するとともに、眼科手術件数の強化等による診療単価の増や、その他リハビリテーション利用者の増などにより、医業収益は、昨年度比で約１，５００万円増の約７億６，７００万円となったとの説明がなされております。
これは売り上げに当たる医業収益に対して人件費がどれだけウエイトを占めているのかを示す指標だと私は理解しています。都志見病院が２０１５年度から２０１９年度が約５５％前後で推移しているのに対して、市民病院は２０１８年度は６７．２％、２０１９年度は６８．１％、７割近い比率に今跳ね上がっているんですよね。このことから、市民病院が高コスト体質だということがわかってきます。
まず、収益的収支の収入については、入院外来等について現時点での実績等を踏まえて医業収益を２億４,４５７万円減額し、医業外収益については新型コロナウイルス対策事業費補助金として７１万１,０００円を増額し、特別利益については新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として８,０００万円を増額し、その結果、病院事業収益は４１億９,５９１万１,０００円となりました。
次に、議案第１３号令和２年度萩市病院事業会計予算についてですが、審査では、まず予算全般における令和元年度予算からの変更点について質疑があり、執行部からは、令和元年度予算と比較し、令和２年度は過去の収入実績を踏まえた現実的な予算編成となっているが、このたび内科医師１名増となることから、医業収益については増加するものと考えている。
また、他会計補助金２億３,７６４万４,０００円の内訳は、一般会計補助金２億２,９５６万円、国民健康保険特別会計補助金６１７万８,０００円、県補助金１９０万６,０００円となっており、そのほかの収入につきましては、その他の医業収益を１億６,２８８万円、患者外給食収益を２４４万４,０００円、長期前受金戻入を１,７４５万９,０００円、その他の医業外収益を３７２万１,０００円及び受取利息等を７万５,０００円とし
このうち医業収益は、入院収益、外来収益、その他医業収益で、４０億６,０８０万５,０００円、医業外収益は、他会計補助金、他会計繰入金、長期前受金戻入、資本費繰入収益等で２億９,８９８万５,０００円、特別利益は２万円を計上しております。 支出においては、病院事業費用を４６億１,７７８万３,０００円としております。
両病院の各診療科目の患者数や平均単価、入院や外来の患者数や医療収益、医業収益、正確に言うとですね、病床利用率などのデータの収集や分析に着手しておりますが、中核病院の診療科目や病床機能、病床数がまだ決まっていない段階なので今後具体的な病院のあり方を検討していく中で安定的に経営できる病院となるよう検討していきたいと考えております。
近年厳しい経営状況となっているその主な要因は、医業収益の伸び悩みや職員の高齢化に伴い、人件費が右肩上がりに上昇していることであると考えております。
先ほど、市長は御答弁の中で、医療従事者を確保することで、医業収益がふえると。統合しないと医師が不足して、それは市民にデメリットになると、そのような御答弁でした。 改めてお尋ねしたいと思います。医師の確保ができるのかということです。
当年度の純損失は約１億４００万円となり、依然として赤字経営が続いているものの、執行部から、さまざまな取り組みにより患者数が増加するとともに、診療単価の増、リハビリテーション利用者の増などが寄与し、医業収益が約７億５，２００万円となり、昨年度より約３，７００万円増加したとの説明がなされております。
１の医業収益は、入院収益、外来収益など医業活動に伴う収益で５５億４,００１万５,７４５円。対する２の医業費用は、給与費、材料費、経費など医業活動に必要な費用で５８億２,５９６万８,３６９円となり、差し引き２億８,５９５万２,６２４円の医業損失が生じております。３の営業外収益は、直接医業活動にかかわらない受取利息や一般会計からの負担金、長期前受金戻し入れなどの収益で、４億４,４８６万９,７４３円。
１の医業収益は、入院収益、外来収益など医業活動に伴う収益で５５億４,００１万５,７４５円。対する２の医業費用は、給与費、材料費、経費など医業活動に必要な費用で５８億２,５９６万８,３６９円となり、差し引き２億８,５９５万２,６２４円の医業損失が生じております。３の営業外収益は、直接医業活動にかかわらない受取利息や一般会計からの負担金、長期前受金戻し入れなどの収益で、４億４,４８６万９,７４３円。
医業収益の方で１億６，７３５万４，０００円の赤字が出ています。累積で７億３，１３６万４，０００円の赤字となっています。このように損失が拡大したことについて、市長はどう評価しているのかというのを、まずお聞きしたいと思います。 そして、決算に対しての監査委員の意見書というのがあります。この意見書の中に、結びのところに４点にわたって意見が示されています。
平成３０年度決算は、収益的収入は、医業収益が３８億９２７万２,３５８円となり、医業外収益及び特別利益を含んだ病院事業収益は４２億４０２万１,９０３円となりました。これに対し、収益的支出は、医業費用が４２億３,００４万６,２５５円となり、医業外費用及び特別損失を含んだ病院事業費用は４４億７８７万６,７４２円となりました。