山口市議会 2020-10-01 令和２年第４回定例会（６日目） 本文 開催日：2020年10月01日
まず、地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員一人当たり５万円の支給です。これは県の対象外となった保育施設の職員への独自支援として評価いたします。さらに新生児臨時特別給付金、これは国の特別定額給付金の対象外となった４月２８日から１２月末までに出生した新生児に対し一人１０万円の市独自の支援をするものです。これも評価いたします。
まず、地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員一人当たり５万円の支給です。これは県の対象外となった保育施設の職員への独自支援として評価いたします。さらに新生児臨時特別給付金、これは国の特別定額給付金の対象外となった４月２８日から１２月末までに出生した新生児に対し一人１０万円の市独自の支援をするものです。これも評価いたします。
本市においては、山口市独自に県の制度では対象外保育施設となっている地域型保育施設、認可外保育施設等で働く職員に対して応援給付金を経済対策第６弾の中で支給されることとされています。このように国・県の制度から漏れた方に市が独自の制度を設けて支援することは、大変重要なことであると考えています。
併せて、感染拡大の防止を図りながら継続して保育サービスを提供されました地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様への応援給付金や、安心して子供を産み育てることができますよう、国の特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に生まれた新生児を対象とした新生児臨時特別給付金の支給を行ってまいります。
次に、感染拡大の防止を図りながら、継続して保育サービスの提供に努められ、県の給付金の対象とならない地域型保育施設、認可外保育施設、病児保育施設の職員の皆様に１人当たり５万円を本市独自の応援給付金として支給いたします。次に、国の特別定額給付金の対象外となっております４月２８日以降に出生されました新生児を対象に、本市独自の支援策として、１人１０万円の新生児臨時特別給付金を支給いたします。
本市におきましても、未就学児などの交通安全対策は非常に重要であると考えており、市内の全保育園、地域型保育施設及び公立幼稚園を対象に交通危険箇所の洗い出し調査を行い、危険と判断された５園の９カ所につきまして、昨年９月に施設関係者、警察及び道路管理者を交えた四者で緊急合同安全点検を実施し、今後の対応策について協議いたしたところでございます。
方針の中にあります具体的な無償化の対象者や対象範囲等を申し上げますと、幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育施設を利用される３歳から５歳までの子供たちの利用料が無償化され、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園につきましては月額２万５,７００円を上限に無償化されるところでございます。
そこで、今回の無償化の概要についてでありますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育施設、企業主導型保育、これらを利用する３歳から５歳までの子供たちの全ての利用料を無償化すること。０歳から２歳児については、住民税の非課税世帯を対象とする。さらに、認可外保育施設を利用する子供については、一定額について無償にする。
また、私立保育所、認定こども園、地域型保育施設、認可外保育施設については、実施主体が山口県、対象が市内３０施設、調査方法は、市が各施設の結果を取りまとめ、県へ報告するものであった。
さらに、ゼロ歳から２歳までのお子さんを１９人以下の定員でお預かりする小規模保育施設を初め、地域型保育施設も新たに３施設開設されました。この年齢の保育利用は、年々増加しており、こうした施設を整備することで、保護者のニーズを的確に捉えた保育の供給量の拡大につながると考えております。施設の開設にあわせて、必要な保育士数も増加することから、本市ではあらゆる機会を捉え、保育士確保に努めております。
◎福祉部長（大西輝政君） 市の子ども・子育て支援事業計画では、平成２８年度に都市部において地域型保育施設を３施設開設することとしておりました。このたび、新年度に向けて開設の意向のある民間の事業者の方がおられまして、平成２８年度、都市部で、先ほど言いましたように３施設、内訳といたしましては、小規模保育施設が２施設、事業所内保育施設が１施設、この３施設で定員４６名の拡充ができております。