柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方が妊娠や出産、産後の育児等に不安を感じておられると認識しており、感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に、少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めております。引き続き、危機感を持って、今後の推移を注視してまいりますというように答弁されています。
さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの方が妊娠や出産、産後の育児等に不安を感じておられると認識しており、感染症の流行が結婚行動や妊娠活動に、少なからず影響を及ぼした可能性があると受け止めております。引き続き、危機感を持って、今後の推移を注視してまいりますというように答弁されています。
例えば妊娠の届け時に５万円相当、出生届時に５万円相当の合計１０万円の経済的支援を行うという内容になっております。で、妊娠期や出産産後の育児期に面談をし、相談に応じる伴走型相談支援を実施するなどの内容でありました。
令和４年４月以降の出産を対象とし、妊娠届や出生届の機会を捉え、相談支援を行うとともに、それぞれの時期に５万円を給付するもので、令和５年１月以降の可能な限り早いタイミングでの支給に努めたいと考えております。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。中川議員。
その中の施策のごく一部、幾つかを御紹介いたしますと、まず、産業振興、企業誘致の取組というものがありますが、さらに、本市で安心して、妊娠、出産、子育て期をお過ごしいただけるように、母親や御家族の方からの様々な御相談をお受けする窓口として、平成３１年２月に市の保健センターの中に「やなでこ相談室」を設置をしております。
議案第３８号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした非常勤職員に係る育児休業等の取得条件の緩和の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３９号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
子供たちは皆、宝であり、輝く星であり、母親が妊娠してから、その子が生まれ、社会に出ていくまで、子に対する継続的な支援を惜しまない。これが、私たち社会に課せられた重大な使命だと考えています。 令和３年、本市においても子育て世代包括支援センター「ハピスタくだまつ」が創設され、妊娠・出産・子育てに関する総合窓口として稼働を開始しました。
また、そういうまあちょっともう男性のほうも、まだ実績はございませんけれども、そういう同じ職場内で、例えば結婚されている方が、そういう妊娠等された場合には、その男性のほうにもちょっと働きかけたりと、そういったことを通じて実のあるものにしていけたらと思っております。 以上でございます。 ○議長（山本達也） 岩田議員。
議案第４号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件の緩和及び職員の勤務環境整備等の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第５号は、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部改正に伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するものであります。
特に、妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴や心疾患などの先天性風疹症候群になるおそれがあります。 予防にはワクチン接種が有効ですが、妊娠中は接種できません。そのため、自分が抗体を持っているかどうか知ることが予防にもつながるため、現在、無料の抗体検査が行われております。 特に、定期接種化ではなかった男性の検査、接種がポイントになると考えます。
それから、ページ１１２に、多胎妊娠の問題だとか視覚検査、屈折検査をやるというふうなことで、母子保健、赤ちゃんが健康に生まれるようにというふうな、そういうための予算措置がされていますが、先進の自治体では、胎内にまだ赤ちゃんがいるときに、マススクリーニングというふうな形で様々な検査をやって、健康に生まれるような、また、先天的なものがあれば、誕生してすぐ治療していくというふうな、そういうことのために先手を
（１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 多胎妊娠の妊婦が、妊娠期を健やかに送り、安心して出産を迎えることができるよう、多胎妊婦健康診査支援事業に取り組みます。
２点目は、施策の推進として、親の妊娠、出産期から子供の社会的自立までの切れ目ない支援について、市としての考えをお聞きいたします。 ３点目は、支援が届かない、また届きにくい子供、家庭に対してどのように配慮し、支援につなげていかれるのか、今後の取組も含めお聞きいたします。
先月、千葉県で妊娠２９週の妊婦さんがコロナウイルスに感染し、自宅療養中に受入れ先の病院が見つからないまま自宅で出産、新生児が亡くなるというショッキングなニュースが飛び込んできました。
そして、今回の補正につきましては、その母子モを活用いたしまして、柳井市独自の妊娠期とか子育てに関する情報を、アプリを通じて、効率的・効果的に発信をするということとしております。 併せて、山口県のほうでも、ちょうど今年、今月、９月から、母子モを通じた情報配信を始められるというふうにお聞きをしております。
妊婦歯科健診につきましては、歯周疾患の状況は把握しておりませんけども、約半数の方が受診しており、妊娠期から自身の歯と口腔の健康に関する意識づけになっていると考えております。 今後も、健診結果の分析や、受診勧奨の方法を検討し、受診率の向上に努めてまいります。 （２）認知症、糖尿病との関係をどう見ているかにお答えをいたします。
３つ目は、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境づくり」であり、結婚・妊娠・出産・子育てへの支援、子供たちの教育の充実を柱とする９つの施策を掲げております。 ４つ目は、「地域の暮らしを支えるまちづくり」であり、安心・安全に暮らすことができる環境の整備、魅力ある居住環境の整備・保全、中山間地域の活性化、広域連携の推進、多文化共生社会の推進を柱とする９つの施策を掲げています。
令和２年中の妊娠届出数につきましても、前年比４．８％減で、新型コロナウイルス感染拡大が妊婦や胎児に負の影響を及ぼすのではないかと心配した方が多かったものと推察をされます。 一方、萩市の令和２年度の婚姻数につきましては、２００人で前年度２２．２％減、令和２年中の妊娠届出数につきましても１６２名で、前年比１８．２％減と全国よりも減少幅が大きい状況で、少子化が加速することが懸念をされます。
（山口市小中トイレに生理用品配置、広島県三次市無償配布、廿日市市希望者に無償配布） (7)コロナ禍で出生数や妊娠数の減少が顕著だが柳井市の将来を見据えた少子化対策はなされているか。
コロナ禍の中、妊娠を控える傾向は顕著に見られ、子供を産みたいと望む方が安心して妊娠・出産できる環境づくりは、子育て・少子化対策を進める上で大変重要になっています。
国は、少子化社会対策大綱において、結婚、妊娠、出産、子育てに希望が見出せるとともに、男女が互いに生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくる、このことを基本目標として、総合的な取組を展開しているところであります。