下関市議会 2020-12-14 12月14日－06号
第３期計画における学校の適正規模の基準は、学校全体の学級数によるものとし、１学級当たりの児童生徒数を、山口県の基準に基づき３５人とした上で、小・中学校ともに１２学級から２４学級としています。 計画における学校の適正配置の基準は、児童生徒の通学の距離や時間によるものとし、通学距離はおおむね小学校４キロメートル以内、中学校６キロメートル以内、通学時間は小・中学校ともおおむね１時間以内としています。
第３期計画における学校の適正規模の基準は、学校全体の学級数によるものとし、１学級当たりの児童生徒数を、山口県の基準に基づき３５人とした上で、小・中学校ともに１２学級から２４学級としています。 計画における学校の適正配置の基準は、児童生徒の通学の距離や時間によるものとし、通学距離はおおむね小学校４キロメートル以内、中学校６キロメートル以内、通学時間は小・中学校ともおおむね１時間以内としています。
山口県では、山口県教育委員会が全ての学年において、３５人学級化を実現しており、本市では既に１学級当たりの生徒数は３５人以下となっています。 今後、国の動向を注視してまいりますが、本市において、県の基準に従って編制をしていく予定です。以上です。 ◆西岡広伸君 先ほどの２つの提言については、心強い、あるいはありがたいという御答弁だったかと思います。
前提条件としての１学級当たりの児童生徒数は山口県の基準、１学級３５人となっています。平成２７年策定の第２期計画と全く同じ前提条件です。１学級の生徒数を少なくする少人数学級を求める動きはコロナ前からもありましたが、このコロナ禍で一層大きくなっています。
義務教育である公立の小中学校の教職員定数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりまして、教職員定数の算定基準として、１学級当たりの児童生徒数の上限は、小学校１年生で３５人、その他の学年は４０人とされております。 本県におきましては、本県を含めて全国で３県となる３５人学級化を実現しております。
これに対し、１学級当たりの学級編制基準は、国の、いわゆる定数法で定められておりますことから、このたび、お示しのとおり、全国市長会として国に対し、全国知事会、全国町村長会と一体となりまして、少人数学級化のための教員の確保も含めた、新しい時代の学びの教育環境に向けた緊急提言を行ったところでございます。
現在、本市の小中学校の１学級当たりの平均人数は２６.６人になっており、文部科学省のマニュアルに示された、人と人との身体的距離はおおむね確保できています。また、きめ細かな指導を行うため、算数、数学など学級を２つに分けて少人数で指導を行うこともあります。
しかしながら、タブレット端末は１学級当たりの最大児童生徒数を基準に、それぞれ１学級分を配備しているため、学校規模によっては十分な配置とは言えず、また同様に大型ディスプレーについても、全ての普通教室に設置できる学校がある一方で、１フロアに１台という学校もあり、ハード面の格差が生じております。
学級当たりの児童生徒数と学校の教員数などを勘案して、配置の必要性の高い学校を教育委員会で選び、６月８日より必要な学校へ配置しております。以上です。 ◆山下隆夫君 教員の加配はなし、学習指導員の関係は県から５０人の割り当てで、１校当たり１カ月ということでございます。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で、先生たちは、授業計画を立て、授業をしなければなりません。
しかしながら、タブレット型情報端末は、１学級当たりの最大児童数を基準に、それぞれ１学級分を配備しているため、学校規模によっては十分な配置とはいえず、また、同様に大型ディスプレーについても、全ての普通教室に設置できる学校がある一方、１フロアに１台という学校もあり、ハード面での格差が生じております。
この目標水準は、教育用コンピューター１台につき児童生徒３.６人で共有できる台数を整備することや、電子黒板、実物投影機を１学級当たり１台整備すること、超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ設備率を１００％にすること、教員１人につき１台の校務用コンピューターを整備することなどとされております。
普通学級、１学級当たりの児童生徒数の基準ということにつきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、小学校は４０人、ただし１年生は３５人、中学校では３学年ともに４０人を標準とし、都道府県の教育委員会が定め、特に必要があると認める場合には、この規定を下回る数を基準として定めることができるとされております。
また、それも含めた教育のＩＣＴ化について、文部科学省は、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画として、平成２６年度から２９年度までの計画的なＩＣＴ環境整備を示され、その中に、電子黒板、実物投影機の整備１学級当たり１台、ＩＣＴ支援員の配置等々があり、ＩＣＴ環境整備経費は地方交付税措置されており、各地方団体で予算措置することが必要と説明されていますが、光市はどのような考え、整備計画で取り組まれてきたのでしょうか
また、それも含めた教育のＩＣＴ化について、文部科学省は、教育のＩＴ化に向けた環境整備４カ年計画として、平成２６年度から２９年度までの計画的なＩＣＴ環境整備を示され、その中に、電子黒板、実物投影機の整備１学級当たり１台、ＩＣＴ支援員の配置等々があり、ＩＣＴ環境整備経費は地方交付税措置されており、各地方団体で予算措置することが必要と説明されていますが、光市はどのような考え、整備計画で取り組まれてきたのでしょうか
日本の１学級当たりの子供の数の平均は、小学校で２８人、ＯＥＣＤ平均２１.６人に比べ６.４人も多くなっています。また、教育をめぐる状況がさま変わりをし、貧困と教育格差の拡大、親の労働環境の悪化、発達障害のある子供の増加、外国からの児童・生徒の増加、いじめや校内暴力の深刻化、そして過去最高水準に上る不登校など、一昔前では到底考えられないようなさまざまな対応が教職員に求められてきています。
それを読むと、計画期間は平成２７年から平成３６年までということで、コミュニティ・スクールのように地域との連携を強化し、中高一貫教育を進め、再編については、全国平均の学年学級数５.６６に対して山口県は４.１４と全国で５番目に小さい規模となっており、１学級当たり原則４０人として、学年で４から８クラスが望ましく、再編整備の進め方は１学年３学級以下を再編すると書いてあります。
それを読むと、計画期間は平成２７年から平成３６年までということで、コミュニティ・スクールのように地域との連携を強化し、中高一貫教育を進め、再編については、全国平均の学年学級数５.６６に対して山口県は４.１４と全国で５番目に小さい規模となっており、１学級当たり原則４０人として、学年で４から８クラスが望ましく、再編整備の進め方は１学年３学級以下を再編すると書いてあります。
したがいまして、学校教育におきましては、児童・生徒数が減少し、１学級当たりの児童・生徒数が標準的な学級編成を下回り、複式学級の編成となる学校が増えることとなり、場合によりましては、統合等による再編が必要になってくることも想定されてまいります。 一方、高齢化はさらに進み、多様な価値観のもと、生きがい対策としての生涯学習の需要が増加することが考えられます。
それで１学級当たりが年間で約１５時間から１６時間ということになろうかと思います。 そういうふうに、小学校に対してまた中学校に対して、子供たちが直に本物の英語にふれるということ、機会を得るということでやっておるのが現状でございます。 以上です。 ○副議長（高田悦子君） 中村隆征議員。 ◆２７番（中村隆征君） ありがとうございました。
少子化が教育に及ぼす影響については、学校では児童・生徒数が減少し、１学級当たりの児童・生徒が標準的な学級編制を大きく下回り、複式学級の編制となる学校が増えます。 また、高齢化が教育に及ぼす影響については、生涯学習の中心的な存在である高齢者が増加することにより、高齢者教室等、様々な生涯学習への需要が増加することが考えられます。
その他の小・中学校につきましては、同じように小学校では１年生から６年生まで活用しておりますが、中学校では外国語を中心にというようなことで、平成２０年度の各学校の活用状況で申し上げますと、小学校では１学級当たり１５.６時間、中学校では１学級当たり１１.４時間の使用があるというふうに聞いております。