柳井市議会 2022-08-26 09月05日－01号
また、ここに併設されました交流スペースでは、介護予防事業や高齢者の孤立の防止、子どもの居場所づくりなどを目的とした地域食堂も展開されるなど、地域のあらゆる世代を対象とした事業を展開されております。 コミュニティビジネスの目的は、大きく利益を上げることではなく、持続的に地域課題の解決を図ることにございまして、取り組む事業の中には、収益につながらないものも含まれております。
また、ここに併設されました交流スペースでは、介護予防事業や高齢者の孤立の防止、子どもの居場所づくりなどを目的とした地域食堂も展開されるなど、地域のあらゆる世代を対象とした事業を展開されております。 コミュニティビジネスの目的は、大きく利益を上げることではなく、持続的に地域課題の解決を図ることにございまして、取り組む事業の中には、収益につながらないものも含まれております。
ただ、子供の見守りや高齢者の居場所づくりなど、地域社会が担ってきた課題に専門的に取り組むＮＰＯが増えてきて、自治会の負担を減らすためにこうした団体を利用することも始まっているようであります。
また、店内の交流スペースでは、福祉事業として介護予防教室や、ごみ出しなどの日常生活支援、高齢者の孤立化防止や、子ども居場所づくりなどを目的とした地域食堂を毎週１回展開されておりまして、人と人をつなぐ取組として、こうした事業が行われております。地域資源の活用や、地域の課題解決、伝統文化の継承などは、地域住民の主体的な取組、とりわけ、情熱や熱意といったものが不可欠でございます。
例えば、不登校の子どもたちの学校や家だけではない居場所づくりや、障がい者の社会参加などの、制度のはざまで取り残されているものを、文化・芸術の領域で取りこぼさないことができるのではないか。
◆１７番（磯部孝義君） 続いて、新型コロナ家族内感染時の子供の居場所づくりについてです。 デルタ株や新たな変異株によっては、家庭内感染が広がるおそれがあります。親が感染し、子供のみが家庭に残る、家族全員が感染した後、子供だけが先に家庭に帰るなどの状況が考えられます。家族が感染した場合の子供の居場所づくり、どこがあるのか、親戚など頼るところがない場合の市のサポートの考え方を伺います。
隣町でも地域がつながる居場所づくり支援補助金制度がございます。山口県や隣町でも行っていることと同様に、開設準備費や運営費などの助成制度につきまして、子育て支援に対して近隣をリードする本市としてもぜひこのような制度は必要ではございませんか。 ○議長（中村隆征君） 大崎子育て支援担当部長。
また、子どもの居場所づくりを目的とした子ども食堂の運営など、新しい社会課題の解決に向けて取り組んでおられる団体もございます。 グループ・サークル活動では、自らの健康づくりや趣味を生かした活動を通して、会員相互の交流を深め、市民活動へと発展させ、社会のための活動に取り組まれている団体もございます。
また、住み慣れた地域において、高齢者や障がいのある方も安心して暮らすことができますよう、福祉、介護の充実や居場所づくりをはじめ、買い物や通院に利用できる移動手段の確保など、地域ぐるみで互いに支え合う環境を整えてまいります。 次に、山陰自動車道の整備についてであります。
例えば、公園だったりとか、ほかにもいろいろあるかと思うんですけれども、相談窓口もそうですし、前に一般質問でも取り上げましたけれども、子供の相談ダイヤルへの情報発信だったりとか、窓口を設置しましたよって言いたいと思うんですけれども、それが本当に子供たちに届いていますかとか、使いやすい形ですかとか、居場所づくりにしてもですし、環境問題のことにしてもですし、政策を決めるときにきちんと取り組んでいただきたいなと
今後とも、属性や世代に関わらず相談を受け止め、多くの機関で共同した包括的な支援体制の充実とともに、高齢者と障害者、子供が共に過ごし、誰もが集える居場所づくりや、地域の支え合い、助け合い活動の強化など、社会の多様なつながりを通して、誰もが自分らしく、安心して暮らしていける地域共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆２番（小池一正議員） ありがとうございます。
子育て支援センター「まちかどネウボラ」や子育て世代包括支援センターとの連携による相談支援体制づくり、さらには、児童虐待情報共有システムの整備が進められている児童相談所や放課後の居場所づくりのための学校とのさらなる連携など、子育て支援施策の推進に向け、しっかり取り組んでいる。 令和３年度は、新たな総合計画、前期基本計画のスタートの年度となる。
これらの困り事を住民同士で解決しようとする取組が各地域で広がっており、家事支援の有償ボランティアや交流の居場所づくりなどの助け合い活動が創出されているところです。 次に、要介護１・２の高齢者の介護給付の在り方についてです。
施政方針の中にも、全ての子供たちが、生まれ育った環境によって将来が左右されることなく、子供の居場所づくりや学習・生活支援、専門相談等の取組を幅広く進めていくというふうに言われておりますが、新年度、この事業の中で、離婚等に関する専門相談等の実施が新たに始められることとなっております。 そこで、（１）離婚等に関する専門相談等について、３点伺います。 ア、実施に至った経緯とその目的は。
また、子ども・子育て支援費の子どもの明るい未来サポート事業費について、委託料の減額について、コロナ禍により実施できなかった事業はあるのか、との問いに対し、本事業は主に、地域の居場所づくり支援、地域子どもの未来応援事業、ひとり親家庭訪問型学習支援事業の３本立てで計画していたが、このうち、ひとり親家庭訪問型学習支援事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、本年度の実施は見送ることとした、との
放課後児童クラブの基準は満たしてはないが、保護者等からの待機児童解消の要望が多くあり、児童預かりという形で安全な居場所づくりを提供する。夏季に限定することとし、対象者も公集小学校の高学年とするとの答弁がありました。
全ての子供たちが、生まれ育った環境によって将来が左右されることなく、学び、チャレンジできるように、子供の居場所づくりや学習・生活支援、専門相談等の取組を幅広く進めていきます。 放課後子供教室と児童クラブの一体化を図るため、こども・福祉部が所管している児童クラブ担当を教育部に移管します。これらの窓口を１つにすることで、放課後等における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進してまいります。
二つ目としては、子供たちの笑顔があふれる居場所づくりでございます。 年々、利用児童数が増加している放課後児童クラブについては、新たに学校の余裕教室を利用することによって、保育環境の改善を図り、放課後児童の生活の場の充実に取り組みました。
子育て支援の充実では、まず保育における待機児童ゼロに加え、放課後児童クラブ、更には小規模小学校５校で開催の放課後子ども教室について、希望する全ての子どもが利用できるよう、引き続き体制の充実に努め、児童が安全に過ごせる居場所づくりを行い、女性が安心して働ける環境を創設してまいります。
これらによりまして、既存の子供の居場所の運営者の連携を強化するとともに、新たな子供の居場所づくりに取り組む人材を発掘してまいりたいと考えております。以上でございます。
ウ、子供の居場所づくりや学習支援の具体策について。 所信表明の中で、地域ぐるみで子供たちを育てる社会に向けては、子供たちの居場所づくりや学習支援に取り組むと述べられております。そこで、具体的にはどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。 第２点、学校教育の充実強化。 ア、キャリア教育プログラムの構築。