下松市議会 2022-02-15 02月15日－01号
平成時代の記録冊子の発行に向けて、市史編さんの準備を進めます。 第６章、市民協働。 １、協働体制の確立。 （１）市民と行政の情報共有化。 多様な情報発信に努め、情報共有やまちづくりへの市民参画の機会拡大に努めます。 防災メールと統合した新たなメール配信サービスの構築など、市民が市政情報に触れる機会を増やすとともに、よりきめ細やかな情報提供を目指します。 （２）協働による地域活動の推進。
平成時代の記録冊子の発行に向けて、市史編さんの準備を進めます。 第６章、市民協働。 １、協働体制の確立。 （１）市民と行政の情報共有化。 多様な情報発信に努め、情報共有やまちづくりへの市民参画の機会拡大に努めます。 防災メールと統合した新たなメール配信サービスの構築など、市民が市政情報に触れる機会を増やすとともに、よりきめ細やかな情報提供を目指します。 （２）協働による地域活動の推進。
◎教育部長（小田修君） 市史編さん準備事業について触れられましたけど、この事業は令和３年度から６年度までの４年間の事業としております。この事業は、下松市文化財審議会委員の皆さんの意見を伺いながら事業を進めてまいります。 事務局は生涯学習振興課におきますけど、実施のほうは業務委託というふうに考えております。 ○議長（中村隆征君） 山根栄子議員。
平成時代の記録冊子の発行に向けて、市史編さん準備事業に取り組みます。 第６章、市民協働。 １、協働体制の確立。 （１）市民と行政の情報共有化。 広報紙「潮騒」、ポスターやリーフレット、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて、多様な情報発信に努め、市民が市政情報に触れる機会を増やし、情報共有やまちづくりへの市民参画の機会拡大に努めます。 （２）協働による地域活動の推進。
次に、文化事業費の下松市史編さん準備事業について、来年度も同額の予算になるのかとの問いに対し、令和６年度市制施行８５周年記念として発行する、仮称「下松市平成の記録」は、市史の概要版である。完全な市史は、市制施行１００周年記念に発行することとしている。今年度は、市史編さん準備委員会を立ち上げ、半年間に２回会議を開催する。
教育費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１,４６６万６,０００円、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による中学生等海外語学派遣事業費の減額として５２５万円、同じく下松市民憲章推進協議会補助金の減額として２２万円、下松市史編さん準備事業費として２３万１,０００円、地域活性化センター助成金を活用した古地図リーフレット印刷製本費の増額として１５０万円、寄附に伴う図書等購入費の増額として５
３月の答弁では、「現時点では市史の続編の編さんは考えていないが、前の市史編さん時に集めた資料の有効活用を検討する」というふうな御答弁がありました。 皆さんと一緒に市制施行５０年以降の３０年間を振り返ってみたいと思うのです。この間に、市政を揺るがした不祥事や合併騒動などさまざまなことが起こりまして、それを乗り越えて今日に至っているわけであります。
市史の続編の企画、編さんは、現時点で考えておりませんが、３０年前の市史編さん時に収集した史料の有効活用策を検討してみたいと考えております。 （２）「くだまつ」の市名と文化財に光を当てる取り組みは、にお答えします。 「くだまつ」の地名の由来には諸説があり、それぞれにまちの歴史にふさわしい意味があります。
同時に、日本遺産への登録も視野に入れる中で、市史編さん事業で蓄積された市史関連資産をまちづくりに活用していく取り組みを進めてまいります。さらに、湯田温泉おもてなしの街づくりにつきまして、生涯活躍のまち構想に基づき温泉などの地域資源を活用いたしながら、交流創出や定住促進につながる拠点の整備について第二次総合計画への位置づけを検討してまいりたいと存じます。
同時に、日本遺産への登録も視野に入れる中で、市史編さん事業で蓄積された市史関連資産をまちづくりに活用していく取り組みを進めてまいります。あわせて、平成３０年の明治維新１５０年に向けて、十朋亭とその周辺の一体的な整備を進めてまいります。
行政の事業評価について 1) 主要な施策の成果報告書 2) 点検シートの効果 イ 業務継続計画について 1) 現状の取り組み 2) 危機管理体制 ウ 子どもの貧困対策について 1) 今後の方向性 10 尾 上 頼 子（日本共産党）……………………………………………… １２３ ア 公文書管理について 1) 保存期間満了文書の検証と歴史的公文書の保存・活用 2) 市史編さん
明治維新１５０年を迎え、さらに市史編さん事業が終了し、市史も全巻刊行され、市民の中には、いいえ市民に限らず幅広い人たちが山口市政や歴史への関心を寄せていると思います。そこで質問ですが、本市は歴史文化を振興する取り組みを進めていこうとする中で、市民の関心に応えられるよう、将来にわたり歴史的公文書が活用できるよう、整理、保存すべきだと思いますが、お考えを伺います。
最初にお断りしておきますが、今からお伺いする歴史及び内容につきましては、私は市の市史編さん室に行きまして、いろいろ勉強し、調べさせていただきましたことを申しておきます。今、全国的に歴史的建造物の保存事業が進められ、本市におきましても、嘉村礒多の生家や、菜香亭にかかわる整備等の保存事業に多額の予算が計上されております。
総務費では、岩国市史編さん関係費について、執筆作業が終了したことに対応し、筆耕翻訳料等を計上しております。また、今後の財政負担に備えるため財政調整基金に６億４,２９７万６,０００円を積み立てるとともに、市債発行による将来の償還に備えて減債基金に５億円を積み立てます。この結果、今年度末の残高は、財政調整基金が７６億８,４８３万６,０００円、減債基金が２５億８,２０６万円の見込みとなります。
これは、岩国市史編さん業務において、執筆ページ数が、当初予定ページ数に比べ大幅に増加したことにより、その編さん及び校正に不測の日数を要し、年度内の業務完了が不可能となったため、平成２５年度への事故繰り越しとして対応し、８４０万円を繰り越して使用するものでございます。 その財源といたしましては、全額が一般財源となっております。
柳井図書館には、阿月浦家の残余の資料や柳井市史編さん関連の資料、小松茂美氏文庫他が保存されております。その他、本類、教材は伊陸中学校の教室に、茶臼山関係の土器類は旧柳東保育所に、埋もれ木作品は旧相の浦小学校に保管されているのが実状であります。
この２６事業につきましては、平成２３年９月、１２月及び平成２４年３月の市議会定例会におきまして議決をいただいたもので、その内訳は、岩国市史編さん関係費１,１３２万５,０００円、離島航路設備整備事業８,０２７万５,０００円、下水道施設整備事業６,８５８万円、障害児等総合療育施設整備事業１億９８２万円、子ども手当支給事業８７１万５,０００円、民間保育園関係補助金１億３,００５万３,０００円、ごみ焼却処理施設建設事業
〔市長 渡辺純忠君登壇〕 ◯ 市長（渡辺純忠君） 大内文化のまちづくりにつきましての、また、大内文化まちづくり計画につきましての再度の御質問でございますけれども、まずこの文化財の保護、そして文化政策、さらには先ほど少し申しましたけれども、市史編さん室も重要なかかわりを持っております。
次に、第２表 繰越明許費補正は、岩国市史編さん関係費について、原稿の執筆に日数を要し、年度内の完成が困難なため設定を行うものであります。
イ 山口アクティブ・エイジングシティについて ４ 佐 田 誠 二（公明党）……………………………………………………… ３４ ア 平成２４年度以降の取り組みについて 1) 財政見通し 2) 防災都市 3) 受益者負担 4) 新山口駅北遊休地 イ 行政改革について 1) 入札契約制度 2) 協働推進体制の整備 3) 補助金、負担金 4) 指定管理者制度 ウ 市史編さん
最後に、市史編さんについてであります。先日、小郡支所３階の市史編さん室を訪問して、本市の歴史資料をお借りして、目を通してまいりました。歴史は日々つくられるものであり、私たちは、歴史をひもとくことによって、先祖、先輩の真摯な営みの足跡をたどり、その偉大な業績に接することは、山口市発展の指針につながり、市民に新たなエネルギーを吹き込まれる、そんな気持ちになったところであります。