下松市議会 2021-12-09 12月09日－04号
今後も、核兵器廃絶平和都市宣言をした自治体として、平和行政の推進に努めていきたいと考えております。 （３）温水プールに関わる見解と今後の対応について、①恋路クリーンセンターとの関係について、②施設の点検調査の状況と今後の対応についてに一括してお答えをいたします。 温水プールは、平成８年１０月に恋路クリーンセンターの稼働に対する環境整備事業の一環として開設したものであります。
今後も、核兵器廃絶平和都市宣言をした自治体として、平和行政の推進に努めていきたいと考えております。 （３）温水プールに関わる見解と今後の対応について、①恋路クリーンセンターとの関係について、②施設の点検調査の状況と今後の対応についてに一括してお答えをいたします。 温水プールは、平成８年１０月に恋路クリーンセンターの稼働に対する環境整備事業の一環として開設したものであります。
次に、大きい３番の平和行政、平和教育の充実についてであります。 下松市においては、平成７年１２月議会で非核平和都市宣言を議決をしております。全国では９２％の自治体で、山口県では全自治体が議決をしております。唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにしたこの議決を尊重し、平和行政を充実させることが求められています。
……………………………… ９０ ア 令和３年度予算編成方針について 1) 予算要求基準 2) 公共事業 イ 働く・起業なら山口について 1) アカデミーハウス 2) 市内企業の支援策 ウ 教育・子育てなら山口について 1) 先進の教育環境づくり 2) 生涯学習・社会教育の取組強化 ８ 尾 上 頼 子（日本共産党）……………………………………………… １０６ ア 平和行政
大項目ア、平和行政についてであります。今、世界では核兵器禁止条約の発効から核兵器廃絶へ進もうという声が広がっています。核兵器禁止条約は２０１７年７月７日ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が１２２か国の賛成で採択されてから丸３年の歳月を経て、被爆７５年に当たる２０２０年１０月２５日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす５０か国の批准書が寄託されました。
この取り組みに学び、岩国市も平和行政を進めてほしいと思います。来年は被爆７５年です。平和首長会議も、「２０２０ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」を推進しております。これまでの取り組みとこれからの取り組みについて、具体的にお答えください。 以上、壇上からの質問を終わります。 ◎市長（福田良彦君） それでは、長岡議員御質問の第１点目の米軍基地問題についてお答えいたします。
市長、市も職員も同じですけれども、核兵器を廃絶し恒久平和を願う、これはもう人類共通の願いであり、市としてもそういう平和行政については努めていきたいと、そういう立場でございます。 ○議長（浅本正孝君） 渡辺敏之議員。 ◆２２番（渡辺敏之君） そういう総務部長の立場で、さっきのような壇上での市長の答弁と一致をしますか。
中村議員御提案のモニュメントを新たに建立することは、平和行政への取り組みをアピールしていく上での効果的な手法の一つであるかとは存じます。しかしながら、私は新たな設置を検討する前に、合併以降引き継いでいるモニュメントを大切にしていくことはもちろん、本市の貴重な地域資源である回天記念館での平和学習への取り組みを充実させていくことなどで、本市の平和行政への取り組みを発信してまいりたいと考えております。
質問の第１は、平和行政についてであります。ことしは２,０００万人を超えるアジア諸国民と３１０万人を超える日本国民の生命を奪った日本の侵略戦争が終結してから６８年になります。戦後の日本は、この野蛮な侵略戦争と植民地支配の根本的反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするとの決意を憲法に書き込みました。
これらの授業を通して戦争の悲惨さを後世に伝え、引き続き、平和行政に取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（大空軍治君） 中島議員。 ◆議員（中島好人君） それでは、最後の戦争体験記考えてないということなんで、もうちょっと考えてもらおうかということで、先に再質問させていきたいというふうに思います。
私たち日本共産党は、米軍岩国基地の拡大強化を認めない平和行政を求めています。基地の沖合施設事業に協力をした愛宕山開発用地は、岩国市に無償で提供すること、そして、愛宕山を米軍関連施設にはしないことを掲げています。 岩国市は、その愛宕山に公式競技が行える球場も含むスポーツ施設を建設予定ですが、８,０００人もの規模の野球場を建設する根拠は何ですか。
本市では、平成１８年６月に市議会により、「非核平和都市宣言」が決議されており、より一層の平和行政に取り組んでいるところでありまして、その一環として、本年５月１日付で、平和市長会議に加盟いたしました。この平和市長会議は、本年８月１日現在、７８５の自治体が加入しており、世界恒久平和の実現のため、さまざまな活動をしております。
宇部市民の命と暮らしを守る立場から、通告に従い、平和行政について、経済的困窮者が職業自立できるための新たな仕組みの検討について及び学校耐震化事業についての３点質問いたします。 まず、質問の１は、平和行政についてです。 広島・長崎への原爆投下から６４年──。世界はいま、核兵器廃絶への大きな転機を迎えている。
一つは平和行政について、もう一つは一般廃棄物最終処分場の候補地選定についてであります。まず、平和行政に関連して、６月議会で私は山口市の平和行政について質問をいたしました。その中で平和市長会議への加盟について提案をしたところであります。
メッセ施設の建設 3) 大学等の講義会場 ６ 藤 村 和 男（市民クラブ）………………………………………………… ７２ ア 新たな公共のあり方について 1) 公共サービス基本法 2) 山口市民間化推進実行計画 3) 指定管理者制度運用ガイドライン 4) 山口市男女共同参画センター ７ 須 藤 杲 一（日本共産党）………………………………………………… ７９ ア 山口市の平和行政
まず、最初の質問項目、山口市の平和行政についてお尋ねをいたします。この議会でも最近、地球規模の議論が大変多くなったのではないかと思います。地球規模での人類生存の脅威とされるものが２つ今あると言われております。一つは核戦争、もう一つは環境破壊であります。環境破壊、地球温暖化防止などは、国や地方自治体のレベルでもいろいろ取り組みがされております。
これにより、引き続き、核兵器の廃絶と平和行政の推進に努めてまいりたいと存じます。 今後とも、これらの施策の推進につきまして、格別の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ２番目は、平成２０年度の財政状況の見通しと財政の健全化指標について御報告を申し上げます。
合併後はその都市宣言そのものは現在失効しておりますけれども、さまざまな団体で実施されておられます平和活動を積極的に受け入れまして、また「原爆の日」では、庁舎内での黙祷であるとか、あるいは山陽地区におきましては、これは総合事務所、埴生支所でございますけれども、追悼のサイレンの吹鳴等を行って平和行政を進めているところでございます。
それぞれの平和行政について取り組んでまいりましたが、合併に伴い、平和都市宣言につきましては失効したことになっております。 これまで両市町とも都市宣言されていました経緯を考えますと、前向きに検討されるべきものだと考えております。
河北洋子議員 １ 自閉症児等、発達障害児（者）への支援について (1)発達障害者支援法への対応 (2)小・中学校の所属学級の決定 (3)障害児の放課後保育への対応 (4)保健、福祉、教育関係機関の連携 (5)関係機関職員の研修 ２ 平和教育・平和行政について
１、平和行政の推進についてです。 （１）平和条例について。 下松市では、平成７年の１２月議会で核兵器廃絶平和都市宣言をこの議場で議決しました。唯一の被爆国として平和憲法を持つ国の住民の安全を確保する役割を持つ自治体として、平和への理念を明らかにした意味で重要なことであったと思います。 市では、８月の６日、９日にサイレンを鳴らして追悼と平和への願いを呼びかけてきました。