下関市議会 2020-03-09 03月09日－03号
人口減少の歯どめが、最大の課題である下関市としては、小中学校の給食費の無料化、副食費を含む幼児教育無償化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、国保料の子供の均等割減免など、抜本的な子育て支援の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 山口県は、新年度予算で令和３年度までに子ども食堂１００カ所設置の目標を掲げ、子ども食堂開設に特化した助成制度を創設します。
人口減少の歯どめが、最大の課題である下関市としては、小中学校の給食費の無料化、副食費を含む幼児教育無償化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、国保料の子供の均等割減免など、抜本的な子育て支援の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 山口県は、新年度予算で令和３年度までに子ども食堂１００カ所設置の目標を掲げ、子ども食堂開設に特化した助成制度を創設します。
にあげる重点施策か ６．くじらの街 日本一の推進について (1) 本市にとっての重点施策４つの柱のひと つにすべき施策か (2) 「下関鯨類研究室」の閉鎖は推進に逆行 するものではないか ７．若者・子育て世代への支援について (1) 医療費助成の若干の拡充はあるが、中学 校卒業までに拡充できないか (2) 人口減少の歯止めとして、小中学校の給 食費無料化、副食費を含む幼児教育無償 化
また、御質問いただきました消費税増税による影響につきましては、現段階では明確な金額をお示しすることはできませんが、歳入においては、地方消費税交付金の増額や、消費税の増収分を財源として実施する社会保障施策分による普通交付税の増額が見込まれる一方、歳出では、消費税増税に係る影響額が通年化することによる経常的経費の増額や、幼児教育無償化の影響による扶助費の増額が見込まれております。
また、御質問いただきました消費税増税による影響につきましては、現段階では明確な金額をお示しすることはできませんが、歳入においては、地方消費税交付金の増額や、消費税の増収分を財源として実施する社会保障施策分による普通交付税の増額が見込まれる一方、歳出では、消費税増税に係る影響額が通年化することによる経常的経費の増額や、幼児教育無償化の影響による扶助費の増額が見込まれております。
今回の補正は、幼児教育無償化事業、森林経営管理事業、小野田・楠企業団地防火水槽整備事業、埴生小・中学校整備事業、埴生地区複合施設整備事業、災害復旧費等の取り急ぎ措置すべき案件についての補正であります。 歳入歳出とも５３９万９,０００円を減額し、予算総額を３０７億１,７８１万円とするものであります。 それでは、分科会から報告のありました主な内容について御報告をいたします。
まず、第１６款国庫支出金及び第１７款県支出金において、本年１０月の幼児教育無償化に伴う子ども・子育て新制度未移行幼稚園に係る施設等利用給付の財源として児童福祉費負担金が、それぞれ増額計上される一方、幼稚園就園奨励費補助金が同額、それぞれ減額計上されております。 また、第２０款繰入金や第２３款市債などにおいて、今回の歳出予算補正の財源として、それぞれ所要額が増額計上されております。
認可保育施設等の幼児教育無償化は、政省令の改正で法律とは関係ない体系となっています。また、無償化といいながら副食材費を分離し、施設ごとに費用を徴収することになっています。保育料については県の多子世帯応援保育料等軽減事業が廃止されるため、市民税所得税割５万７,７００円以上、９万７,０００円未満世帯について、副食材費４,５００円の負担が必要となります。
審査では、幼児教育無償化に伴う主食費の取り扱いについて質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
第１点、幼児教育無償化についてのお尋ねです。 １０月から始まる消費税率引き上げに伴い、国はさまざまな施策を講じていますが、その１つとして、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用に対して、幼児教育の無償化が実施をされます。 本市では、これまで保育園や幼稚園等の事業者に対して説明会を開催するなど、事務手続の円滑化を図ってきました。
また、令和元年１０月からの幼児教育無償化の開始に伴い、新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等の無償化の内容が確定したことから、副食費無償化のための実費徴収補足給付金８万１,０００円を計上するとともに、新制度未移行幼稚園や幼稚園預かり保育等で無償化の対象となる保育の必要性を認定された世帯の施設等利用費１,１７０万円を計上いたしました。
また、令和元年１０月からの幼児教育無償化の開始に伴い、新制度未移行幼稚園や認可外保育施設等の無償化の内容が確定したことから、副食費無償化のための実費徴収補足給付金８万１,０００円を計上するとともに、新制度未移行幼稚園や幼稚園預かり保育等で無償化の対象となる保育の必要性を認定された世帯の施設等利用費１,１７０万円を計上いたしました。
今回の補正は、幼児教育無償化事業、森林経営管理事業、小野田・楠企業団地防火水槽整備事業、埴生小・中学校整備事業、埴生地区複合施設整備事業、災害復旧費等の取り急ぎ措置すべき案件についての補正であり、歳入歳出とも５３９万９,０００円を減額し、予算総額を３０７億１,７８１万円とするものです。
立地適正化計画が目指す下関 の将来像は (2) 下関の小さな拠点はいかに５．中山間地域等直接支 払交付金の更新への 対応(1) 交付金の現状と更新の見通し (2) 新規市単独事業の効果的運用 について５東 城 しのぶ１．市民プールについて(1) 市民プールの趣旨（目的） (2) これまでの経緯と現状 (3) 問題点と対策 (4) 誰もが利用できる環境づくり (5) 今後の整備方針２．幼児教育無償化
次に、待機児童に関し、放課後児童クラブ、こども園、保育園等の待機児童の状況が確認されるとともに、本年１０月に予定されている幼児教育無償化に伴い、入園を希望する児童がふえ、待機児童が増加することを危惧する意見がなされております。 このほかにも、子ども医療費助成制度の拡充の可能性、子どもの未来応援事業や幼児教育無償化の内容等について質疑がなされております。
３点目は、幼児教育無償化についてであります。委員より、２０１９年１０月から幼児教育の無償化がスタートするが、無償化の対象となる世帯についてただしたのに対し、３歳児から５歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園に通う子供のいる世帯は、全ての世帯が対象となる。また、ゼロ歳児から２歳児については、住民税非課税世帯が対象となる。
３点目は、幼児教育無償化についてであります。委員より、２０１９年１０月から幼児教育の無償化がスタートするが、無償化の対象となる世帯についてただしたのに対し、３歳児から５歳児までの幼稚園、保育園、認定こども園に通う子供のいる世帯は、全ての世帯が対象となる。また、ゼロ歳児から２歳児については、住民税非課税世帯が対象となる。
また、１８ページ、子ども・子育て支援臨時交付金について、今後も継続して交付されるのかとの質疑があり、幼児教育無償化の関係の経費ということでの国からの臨時交付金であり、３１年度のみであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第２３号中の本委員会所管部分については、挙手による採決により、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎こども未来部長（林義之君） １０月からの幼児教育無償化に伴いまして、幼稚園、保育所、認定こども園の利用希望者がさらに増加するということが想定されるところでございます。
いよいよ１０月からスタートということでありますけれども、この幼児教育無償化の制度の概要をお示しいただきたいと思います。 ◎こども未来部長（林義之君） まず、幼稚園、保育所、認定こども園を利用する３歳から５歳の子供の保育料、そして０歳から２歳の住民税非課税世帯の子供の保育料が無償化となります。
子育て支援については、本年１０月からの幼児教育無償化の着実な実施が重要となります。幼児教育の無償化は、子供たちへの幼児教育を受ける機会の保障と家計における教育費負担の重さが、少子化の一因になっていることに対し、公明党が政府・与党と一体になって推進をしてまいりました。