柳井市議会 2022-03-09 03月09日－03号
◎市長（井原健太郎） 私の記憶を掘り起こす中で申し上げますと、親密というよりも、上関町と本市の関係というのは、非常に、親密というのか、密接なものがあると、当然、生活圏・経済圏を一つにするということでもありますし、また、柳井地区広域行政連絡協議会というものを、私自身立ち上げて、これは１市４町の枠組みで、上関町さんにも、御参画いただく形で、広域圏という視点で、様々な取組を共同でさせていただいている。
◎市長（井原健太郎） 私の記憶を掘り起こす中で申し上げますと、親密というよりも、上関町と本市の関係というのは、非常に、親密というのか、密接なものがあると、当然、生活圏・経済圏を一つにするということでもありますし、また、柳井地区広域行政連絡協議会というものを、私自身立ち上げて、これは１市４町の枠組みで、上関町さんにも、御参画いただく形で、広域圏という視点で、様々な取組を共同でさせていただいている。
本市の婚活の取組につきましては、平成２６年度から柳井地区広域圏１市４町で構成いたします広域行政連絡協議会の枠組みを活用し、毎年度、共同で婚活支援イベントを企画、運営してまいりました。 しかし、現在のコロナ禍の状況を踏まえ、協議会として、昨年度からその開催を見合わせている状況でございます。
２、スマート自治体をつくるためとして、自治体職員の削減、行政の標準化、共通化、広域行政化によって市民サービスの低下が心配されること。 ３、部分最適から全体最適への転換が行われるなど、大体自治、ひいては地方自治の充実に逆行するやり方など、ほかにも多くの問題があると考えること。また、スマートシティーを目指さなくても、市民サービスの向上のために利用できる先端技術も多くあるはずである。
そうしたことで広域行政といいますか、県の出先機関の問題だとかそういう行政サービスの在り方というものも今後は変わってくると思います。そうした形になりますと、山口県の中で８つの──例えば、土木建築事務所というのが、さらにきちんとした形になっていくかもわかりません。それは、これからのデジタル化の時代を見据えていく必要があると思います。
その内容は、議会費で、議会費一般管理業務の減額を、総務費で、一般企画・調整業務、人口定住促進業務、インターネットシティ整備事業、安岡地区複合施設整備事業及び市長選挙業務に係る経費並びに住民自治によるまちづくり推進業務、広域行政業務、男女共同参画施策推進業務、国際親善交流業務、菊川総合支所管理業務、豊田総合支所管理業務、豊浦総合支所管理業務、豊北総合支所管理業務及び文化事業推進業務の減額を、民生費で、
職務といたしましては、柳井商業高等学校跡地の利活用、広域利水、広域行政、広域幹線道路、企業誘致を含めた市内遊休地の利活用、岩国基地問題に関することなど、市長が特に命ずる事項に取り組むこととしております。
その上で、地域の経済の復興と、底上げを図るためには、近隣の市町、とりわけ経済圏を同じくしております広域自治体とは、柳井地区広域行政連絡会議などを通じて、情報や意見交換を行い、連携、協力を図ることが重要になり、このことは行ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、事業者支援については、今後、対象業種を広げた形の支援策を、今議会中に提案してまいりたいと考えております。
単独の自治体では経営が非常に厳しくなり、民営化や広域行政に取り組む自治体もあると聞く中で、当市は健全に経営されていることに高い評価をするところである。しかし、将来は人口減少による収入の減少や配水管の更新に多額な費用が発生することが十分に考えられるので、いろいろな経費を見直し、いつまでも市民に安価で安心な水を提供していただくよう求める。
平成２９年１０月１日から、山口県において豊富な経験を有する粟屋参与に就任いただき、現在、柳井商業高等学校跡地の利活用、広域利水、広域行政、広域幹線道路、企業誘致を含めた市内遊休地の利活用、岩国基地問題に関することなど、本市の重要課題について力を発揮し、議員ご承知のとおり、多くの成果を上げております。
これは、栃木県の国際課主査であった亀井鈴子氏の広域行政における多文化社会コーディネーターの必要性についてのリポートからヒントをいただいたものであります。
本市には、国や山口県の機関が数多く立地し、こうした広域行政機能の集積が、都市間競争における強みとして、本市の発展にも大いに寄与してまいりました。近年、国におきましても、国有財産の集約化や有効活用に取り組まれていて、そうした動きを踏まえ、本市に現存する国の機関の存続と集約を実現することが、市民サービスの向上、ひいては持続可能なまちづくりにとって、大変重要であると認識しています。
さて、私はこれまで、省く、稼ぐ、そして、広域行政、受益者負担等さまざまな提案をしてきました。残念ながらそのほとんどは見向きもされておりません。先輩議員から、あなたの提案は企業の論理の押しつけで行政にはなじまないとの、実に的を射た指摘を受けました。そのとおりかもしれません。しかし、私は反論したい。
こうした現状を踏まえ、本市を含め生息が確認されております広島県廿日市や岩国市などの９つの市町と、広島県及び山口県の２県で構成するアルゼンチンアリ対策広域行政協議会では、毎年、構成団体の連名で国に対し要望書を提出しているところでございます。
こうした現状を踏まえ、本市を含め生息が確認されております広島県廿日市や岩国市などの９つの市町と、広島県及び山口県の２県で構成するアルゼンチンアリ対策広域行政協議会では、毎年、構成団体の連名で国に対し要望書を提出しているところでございます。
それと、ちょうど平井知事の時代なのですけど、平成５年に、先ほど申しましたけれど、平成５年の平井知事の考え方は、山口県でも８つある広域行政の中で、柳井が一番気になる、経済的なポテンシャルが低い、これをどうしたらええかいうので、リゾート法をうまいこと使って１次産業を３次産業に結びつけようではないかというのが、このサザンセトサンシャインリゾート構想なのです。
また、プラスチックごみについては、海洋汚染という観点からいうと、発生源対策であり、柳井市だけの取り組みで済むという問題ではなく、広域行政を進める県のレベルで、しっかりとした対策を取っていただくと同時に、個別の市町が行っていくべきであり、委員会として、引き続きこの問題に取り組んでいくべきであるとの発言がありました。
いずれにいたしましても、アルゼンチンアリの根絶は容易ではなく、息の長い取り組みが必要となってまいりますので、引き続き地域の皆様と連携を深めながら防除対策に取り組むとともに、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会への参加により、最新の防除対策などの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 続きまして３つ目、対象区域で製薬会社によるデモンストレーションの実施の結果はについてでございます。
いずれにいたしましても、アルゼンチンアリの根絶は容易ではなく、息の長い取り組みが必要となってまいりますので、引き続き地域の皆様と連携を深めながら防除対策に取り組むとともに、アルゼンチンアリ対策広域行政協議会への参加により、最新の防除対策などの情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 続きまして３つ目、対象区域で製薬会社によるデモンストレーションの実施の結果はについてでございます。
柳井商業高校跡地利活用、柳井地域幹線道路の整備、企業誘致、岩国基地騒音問題、広域行政、広域利水であります。 このうち、柳井商業高校跡地利活用、複合図書館建設については、特別委員会で調査、研究をしているところであります。市民の関心も、日に日に高まっているように思います。 まず、質問の１番目ですが、柳井地域幹線道路の整備について。
本市には、国や山口県の機関が数多く立地しており、こうした広域行政機能の集積が都市間競争における強みとして、本市の発展にも大いに寄与してまいりました。 近年、国におかれましても、国有財産の集約化や有効活用に取り組まれており、そうした動きを踏まえて、本市に現存する国の機関の確保と集約を実現することが、市民サービスの向上、ひいては、持続可能なまちづくりにとって大変重要であると認識をしております。