柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの補足説明の後、委員から、奨励金について企業にとって有利なのはよいが、減免による減収に対して、市には何か手当はあるのかという質疑に、減免による減収に対しては、国からの補填措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６１号、柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定についてです。
執行部からの補足説明の後、委員から、奨励金について企業にとって有利なのはよいが、減免による減収に対して、市には何か手当はあるのかという質疑に、減免による減収に対しては、国からの補填措置があるという答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第６０号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。 次に、議案第６１号、柳井市都市農村交流施設の指定管理者の指定についてです。
また、津波の浸水区域にございます店舗などでは、南海トラフ地震に係る地震防災の推進に関する特別措置法の規定に基づき、津波からの円滑な避難を確保するため、海抜１０ｍ以上の高台の避難場所と避難経路計画を定め、顧客等を安全に避難誘導されることになります。 市民の皆様から、市の避難場所が遠いので避難できない、どこが海抜１０ｍか分からないというふうな声をお聞きすることもございます。
その該当要件につきましては、令和３年４月１日に施行されました過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定されております。まず、人口要件としては、４０年間、昭和５５年から令和２年の長期人口減少率、同じく２５年間、平成７年から令和２年の中期の人口減少率、高齢者の比率、若年者の比率から判断することになっております。
地方公務員の定年年齢の引上げに伴い、６０歳以後の役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制度の導入、６０歳を超える職員の給与水準を、当分の間、６０歳時点の７割水準とする給与月額７割措置など、新たな制度設計が必要となることから、地方公務員法の改正を踏まえ、各条例につきまして、所要の措置を講ずるものでございます。
今回返還金が発生しているが、改善措置等は十分だったのかとの問いに対し、この補助金については、処遇改善にしか使用できないものであり、直接、保育士等の処遇改善につながるような制度設計となっている。
執行部から補足説明の後、委員から過疎地域に指定され、過疎債が活用できるようになると、一般財源が減ってくるのかという質疑に、起債を充当して実施する事業について、充当率や交付税算入がより有利な過疎債に振り替えることにより、一般財源から起債に財源が変わるものがあり、過疎債を使うことにより、交付税措置による後年の財政負担が軽減されるとの答弁がありました。
周知という点におきましては、今回、この議会で磯部議員が質問していただいたことで、また新たに周知につながったというふうにも思いますけれども、命を守るための支援措置でありますので、移動手段がないために避難ができなかったということがないように、一層の周知と利用促進に努めていきたいというふうに考えております。
公民館や体育施設等を営利利用した場合は加算措置が施されておるかと思うんですけども、こうした営利利用した場合にも駐車場用地として営利利用した場合に、単純に固定資産評価額の２％といった基準でよろしいのかどうかと考えるんですが、いかがでありましょうか。 ○議長（金藤哲夫君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 普通財産の貸付けの中の駐車場用地の御質問かと思います。
交付税措置もあるというメリットはございますけれども、やはりあの金額が相当大きいものでないと効果が出ないということで、実績からいくと政令市で大体８０％、あと２０万都市以上で６０％、下松のような人口５万のとこであれば、もう数％ぐらいしか導入事例がないということがございます。
におきまして、燃油価格高騰の対策を検討するに当たり、国、県、他市町の情報収集を行いまして、県内一部の自治体で燃油価格高騰に対する直接的な補助の取組がございましたけれども、国、県をはじめ、燃油価格の高騰に対する直接的な対策は、国の漁業経営セーフティーネット構築事業という、燃油価格の上昇に備えて、漁業者と国が資金を積立て、原油価格が一定の基準を超えて上昇した場合に漁業者に対し補填金を交付する事業により措置
◆１４番（永田憲男君） これは委員会付託になりますので恐らく委員会でもう少し詳細にわたって御審議をされると思いますが、先ほどの給食センターの管理運営費でございますけど、今年度は新型コロナ感染症の地方交付金によって措置されておりますが、これは物価高はずっと継続して続くだろうと思います。
議案第３８号は、令和３年人事院勧告を受け、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援を目的とした非常勤職員に係る育児休業等の取得条件の緩和の措置を講じるため、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 議案第３９号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
初めに、民間保育費の保育士等処遇改善臨時特例事業及び地域型保育給付費について、処遇改善については賃上げ効果が継続される取組を行うことが前提となっているが、次年度以降についても継続して実施されるのかとの問いに対し、来年１０月以降公定価格の見直しにより、収入を引き上げるための措置を講じることについて国の方針が示されており、継続して実施される予定であるとの答弁がありました。
この法律の中では、医療的ケア児やその家族が地域の学校に通うことを希望される場合、必要な措置を講ずることというふうにされております。 したがいまして、教育委員会といたしましては、現在、医療的ケアに関するガイドラインを策定中でございます。そして、該当する児童生徒、そして、その御家族が安心して学校生活を送ることができるように体制の整備を今、進めているところでございます。 以上です。
また、家庭内暴力、ＤＶの被害者等から、支援措置などの相談をお受けする際には、市民生活課執務室内に、外部からの視線を遮断をするスペースを設けるなど、可能な限りプライバシーに配慮しつつ、相談業務を行っております。ただし、個室の数は、必ずしも充足していないものと認識をしております。 したがいまして、議員御指摘のように、１階の職場環境につきましては、他のフロアと比較をいたしますと手狭であると。
そこで、今回の５割減額措置の意義、目的、効果について、国はどのように判断をしておるのか。そして、国保税の負担について、市としてどのように県や国に対して働きかけてきたのか。これについての市長の見解を求めるものであります。 私は、均等割減額につきましては、就学前までとしている対象年齢の拡大や減額割合、これを増やすことが必要だと考えます。
通常そういうふうな施設にダンプ等が乗り入れる場合には、養生措置を取って、あまり被害を与えないようにという措置が取られているのが通常だと思うんですけれども、そういう通常措置も取られないままに、荒れているというのが。 これが、残土置き場の状況を示す写真です。入口等々に、この辺、道がついていますけれども、ダンプが走って、芝生ががちゃがちゃになり、赤土が出るという状況になっています。
附則第２条は、納税証明書に関する経過措置を、次の附則第３条は、市民税に関する経過措置を、６ページをお願いします、附則第４条は、固定資産税に関する経過措置を、それぞれ規定するものです。以上です。 ○副議長（平井保彦） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（平井保彦） 質疑を終結いたします。
３点目、経過措置にある１００分の１２０という基準はなぜ１２０なのかという問いに対し、県が１００分の１２０という改定をしているため市もそれにならった形で改正したとの答弁がありました。
執行部からの補足説明の後、委員から、辺地対策事業債と過疎対策事業債の条件の差異についての質疑に、いずれも充当率が１００％で、事業費の全額に対して起債を充当できるが、起債に対する交付税の措置については、辺地対策事業債が８０％、過疎対策事業債が７０％であり、財源的には辺地対策事業債のほうが有利な制度になっている、との答弁がありました。