下松市議会 2022-09-13 09月13日－02号
そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。
そこで２０１７年２月に、不登校の児童生徒さんに学校外での多様な学びの場を提供することを目的とした、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が施行されました。
◯３番（田中 陽三君） 今、国の通知も含めて、教育機会確保法の成立からの流れも含めて全部紹介いただきました。そして、光市での取り組みも今聞かせていただきましたが、全体的に、国から求められているものと今の光市の現実に大分ギャップがあるように思えるのですが、全体的にどのように受けとめ、いかがお考えかお聞かせいただけたらと思います。
◯３番（田中 陽三君） 今、国の通知も含めて、教育機会確保法の成立からの流れも含めて全部紹介いただきました。そして、光市での取り組みも今聞かせていただきましたが、全体的に、国から求められているものと今の光市の現実に大分ギャップがあるように思えるのですが、全体的にどのように受けとめ、いかがお考えかお聞かせいただけたらと思います。
また、学校以外の別な方法で勉強していくという選択肢もありますし、これは教育機会確保法にもしっかりと多様な学習活動が重要だと認められています。御答弁、要覧では、今も言いました学校復帰を目指すとしていますが、多様性を認め、児童生徒に合った支援、無理に学校復帰を進める必要があるとは思いませんが、その辺の対応について改めて確認いたします。
全国に目をやりますと、２０１７年に完全施行された教育機会確保法のもと、地方行政の責務とされる学校以外の教育機会の確保に奔走される自治体や、夜間中学の創設を多様な教育機会の確保策として位置づけ邁進している自治体もあり、あるいは、障がい福祉の制度である相談支援事業の中、医療、保育、教育機関等との連携の仕組みを活用し、可能な限り、切れ目ない医療的ケアを教育現場内外で実現するためのネットワークづくりを強化しておられる
この事業ですけれども、教育機会確保法が成立をいたしまして、この中に、我々の公明党の主張を盛り込んだんですけれども、学校外での多様で適切な学習活動の重要性と、これを明記されました。そして、国や自治体が児童生徒の個々の状況に応じた支援に向けて必要な措置を講ずるということが規定されて、これが法的根拠になっているわけでございます。
不登校の子供たちの支援を進めることを目的にした教育機会確保法が２０１７年２月に施行されました。不登校になる原因は、いじめや学校でのトラブル、勉強の問題、期待に応えようと頑張りすぎて疲れたなどさまざまな要因があると思われますが、その子供たちはどのように過ごしているのでしょうか。教育機会確保法には２つのキーワードがあります。休んでもよいということ、学校以外の場の重要性を認めたことです。
不登校児童生徒を国や自治体が支援することを、初めて明記した教育機会確保法が１２月７日に参院本会議で可決、成立したところであります。 このことを踏まえ、まだ今後、先にはなると思いますけど、本市はどのように考えようとされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（浅本正孝君） 河村教育長。
先日、教育機会確保法が可決、成立いたしました。その中で、夜間中学についても触れられておりました。就学を希望する人への機会の提供、各地の設置促進などが規定されております。教育政策の拡充は市の将来の投資と考え、可能な限り数多くの学びの場の提供をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、視覚障害について質問をいたします。
また、つい先日なのですけども、１２月７日にフリースクールや夜間中学など多様な学びの場づくりを進める議員立法、教育機会確保法というのが、参議院本会議で成立いたしました。この中では、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を明記しております。国や自治体が個々の状況に応じた支援に向けて、必要な措置を講ずると規定しております。