下松市議会 2022-02-22 02月22日－03号
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
本市におきましては、これまで子ども・子育て支援事業計画に基づき、認可保育所や小規模保育施設、児童の家などの新規開設事業を進め、待機児童の解消に努めてきたところであります。 また、小学校の通級指導教室につきましては、花岡小学校に新たに設置する予定としております。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金につきましては、リーフレットを配布し、保護者への周知を図ってまいります。
それと、もう一点ですが、３３ページ、後期高齢者の医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施をするということで、新規事業で１,３００万円余りが計上されております。この事業の内容と目的。この事業を起こされた原因ですよね。
学童保育は、久保児童の家２を新規開設し、受入れ態勢の充実を図るとともに、下松小学校敷地内に下松児童の家３及び４を建設し、利用児童の通所の安全確保に努めます。 施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。 （４）ひとり親家庭福祉の充実。
１園を民営化する方針があるために、新規採用を控えているというようなことは、子供たちから見れば保育を受ける権利を行政の都合で制限されている、これは法律を無視をするものであるというふうに思います。 第２点は、先ほど委員長報告で報告がございました、消防職の職員不足についてであります。 条例定数７０人に対して、現状は６５人体制であり、救急出動では年２１回１１６人が非番にもかかわらず、招集をされています。
その加入の状況につきましては、昨年度、ケーブルテレビ事業者が事業主体となり、国の高度無線環境整備推進事業と新型コロナウイルス感染症対策臨時交付金を活用したサービス提供エリアの拡張を進めたことで、契約世帯数は、本年１１月末現在４,５００件を超えるなど、半年間で約２００件の新規申込みがありました。高度無線環境整備推進事業に着手する前の、昨年の同じ期間と比べまして、倍近い加入の伸びを見せております。
そこで、皆様がお持ちの空き家を新規の住宅需要に回せないかと考えました。 その内容は、以下のとおりです。 １、皆様のお持ちの土地建物を土地の固定資産税評価の７０％程度で、市も出資した○○法人が買い取る。 ２、○○法人は買い取った住居をリフォームできればリフォームをして、また古くなっていれば解体し、更地として市場に売り出す。 ３、○○法人は、市場への売出価格を通常流通価格の９０％をめどに組み立てる。
現在、来年４月の新規開設を目指して、久保児童の家２の建設事業を進めており、久保小学校区においては、６年生までの受入れが可能となる見込みではありますが、公集小学校区においては、引き続き、原則３年生までの受入れ制限を実施せざるを得ない状況となっております。
年間納付金２,０００万円プラス利益の１％を新規追加とし、借入金においては、金銭貸借契約が期日変更され、令和８年３月末になっております。概算では、年間約４,０００万円の利益を出さなければ、納付が困難な厳しいものかと考えております。しかし、通常であれば、５億円程度の売上げを維持できれば、何とか可能な額だと考えますが、１０月末にかなりの赤字を計上しております。
新規会員についても、令和元年に１名、令和２年に５名の方が加入をされております。今年になりましても、ホームページを見て農業体験をされた方ですけど、３０代の女性が加入してみよう、やってみようかなというようなお問合せも届いているところでございます。 少しずつではありますが、組織が若返って、また活性化が見られる一方で、これまでの役員の方も交代をされております。
令和２年度は新規の申請がなく、令和２年度中の貸付金は、平成２９年度に貸付け決定した１名と令和元年度に貸付け決定した４名の、計５名に対する一般奨学金１８０万円と、定住促進奨学金６０万円及び人材確保奨励金７２万を合わせて、合計で３１２万円となっております。 一方、償還金は、４名で６７万２,０００円となっており、貸付金残高は、差引き１,０１６万円となりました。
次に、同じく民生費の民間保育費について、私立保育所国庫負担金返還金及び県負担金返還金について、昨年と比較して、金額が倍近くなっているがその理由はとの問いに対し、令和２年度に、新しく２か所保育所が新設されたが、新規の施設のため、予算編成時、入所人数等の予想が難しく、また、新型コロナウイルスの影響がどの程度か、予測が難しかったこともあり、返還金が増加したものであるとの答弁がありました。
このような中、市としましては、農地バンクの周知、新規就農への支援、集落営農による共同活動への支援、米川地区のユズ栽培など里山を守る地域活動の支援など、耕作放棄地の発生防止、解消に取り組んでおります。 また、有害鳥獣対策につきましては、鳥獣防護柵の設置補助のほか、猟友会と市で組織する下松市鳥獣被害対策実施隊を中心に、効果的な捕獲活動の実施や防除方法の指導を行っております。
市教育委員会では、７月２６日に通学路安全推進会議を開催し、新規に提出された危険箇所を中心に、３校９か所を合同点検箇所として抽出し、８月５日、２６日の２回に分けて、現地での合同点検を関係者で実施しました。現在、その中で緊急性や危険性の高いものから優先的に対策を実施するよう、関係機関と調整を図っているところです。
（１）新規開設や運営・衛生面等の相談窓口の設置。 現在、各地域のボランティア団体などが子ども食堂の開設を考えていらっしゃると思いますが、開設に当たってはどこに相談に行けばいいのか、どんなサポートがしてもらえるのか分からないとのことでございます。今後の子ども食堂の展開も踏まえた相談窓口の設置等の体制づくりについて。 （２）フードロス、食品ロス等の取扱い関係機関との紹介窓口の設置。
１つ目のごみ収集の民間委託について、委員から、現業職員を新規採用せずに今に至っているということは、いつかの時点で、民間委託の方向でという考え方があったのかという質疑に、平成２０年３月に人事管理の観点から、技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を出している。その中で、技能労務職の定員管理については、退職者不補充という考え方を基本とし、民間への業務委託を検討していくとしている。
これは、令和３年度当初予算及び４月補正予算に、新規事業や政策的経費等を、追加計上して、令和３年度予算を通年予算の形とするものです。 追加計上しようとする事業は、全４６事業、うち新規２４事業となり、今回の補正は、歳入歳出それぞれ４億１，９１０万２，０００円を追加し、予算の総額を３０３億３，２４６万３，０００円とするものです。
通告の２は、毎年４月に発表される前年度の新規住宅着工件数に関してであります。 国勢調査の速報値によると、本市の人口は前回調査に比較して０.３％の増と県内唯一人口が増加しておりますし、世帯数は県内１番のこれも増加率になっております。この人口増は自然増でなく社会増、つまり、他地域からの転入者に依存しております。Ｂ表１２に示しております。
現状では新規感染者の発生は減少傾向になっておりますけれども、集中対策を解除した後にどのように推移をしていくのか、とても心配するところであります。 山口県の分析によりますと、４月以降の感染の特徴について、英国由来の変異株にほとんど置き換わったことで、感染状況が大きく変化しているとしております。そこで、下松の現在の感染状況と特徴がどうなのか、最初に伺います。
なりわいは厳しく、後継者もおらず、年々漁業組合員数も減少し、新規の漁業従事者に活路を見いだす取組も、うまくいっていないのが現状です。 現状を打開するためには、瀬戸内海を「痩せた海」から「豊かな海によみがえらせる」、そして「漁業はもうかる」、このことを次世代を担う若者に示すことが重要な鍵となってまいります。
本市においては、小学校５・６年生に新規に加わった英会話の授業にもタブレット端末を活用した授業の推進を積極的に進めていること、また、不登校の児童においてもタブレット端末を活用して学習の機会を確保していることなど、独自にいろいろなことに取り組み、本市児童・生徒の教育に生かされていると聞き及んでおります。 その上で具体的に質問します。