岩国市議会 2020-09-08 09月08日－02号
このたびの統合に係る住民に対する周知につきましては、市ホームページへの掲載に加えて、１０月１日号の広報いわくににおきまして、統合に伴う組織の変更について掲載するとともに、玖珂・周東地域におきましては、変更となる組織及び連絡先、業務内容等を掲載したチラシを各戸配布する予定としております。
このたびの統合に係る住民に対する周知につきましては、市ホームページへの掲載に加えて、１０月１日号の広報いわくににおきまして、統合に伴う組織の変更について掲載するとともに、玖珂・周東地域におきましては、変更となる組織及び連絡先、業務内容等を掲載したチラシを各戸配布する予定としております。
本案は、豊北町にあるデイサービスセンター「ほのぼの」において、令和３年４月１日から、介護保険法に規定する、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護を実施するとともに、「ほのぼの」を含む市内３カ所のデイサービスセンターの業務内容等を明確にするため、所要の条文整備を行おうとするものであります。
本格的な定量評価では、より具体的かつ詳細に施設の規模や建設期間、業務内容等を設定し、検討を行いました。 その結果、ＰＦＩ手法の導入が適切であることが確認できたことから、平成３１年４月２２日に入札公告を行い、令和元年６月１７日から１９日まで、入札参加資格確認審査申請書類の受付を行ったところ、野口工務店グループ、梯（かけはし）グループ、安成工務店グループの３グループから申請がございました。
公募型プロポーザル方式として、業務内容等をあらかじめ公示し、提案者を募り、その中から契約の相手方を特定するプロポーザル方式。 対象業務といたしましては、１、情報管理システム、２、計画策定業務、３、調査・設計等コンサルタント業務、４、その他プロポーザル方式等により執行することが適当と認められる業務。
その上で、採用後から学校に勤務するまでの過程についてですが、採用後、服務や業務内容等についての事前研修を行い、外国語指導支援員としての役割を自覚していただきます。その後、勤務先となる小学校との打ち合わせや、校内での研修を通して外国語指導支援員として安心して授業に臨めるようにしたいと考えております。
また内容につきましては、本格的な定量評価では、平成２８年度で実施した、「簡易な定量評価」に比べ、より具体的かつ詳細に施設の規模や建設期間、業務内容等を設定した上で、事業費を算出いたしました。その結果、ＰＦＩ手法とした場合、従来型手法で整備する場合と比べ、事業費用を削減できることが確認でき、ＰＦＩ手法の導入が適切であることを確認いたしました。以上でございます。
職員の配置につきましては、毎年人事ヒアリングを行い、所属長から業務量や業務内容等についての聞き取りも行いながら、必要な人員・人材の配置に努めております。 また、予算を通して時間外勤務についてもヒアリングを行い、過重労働とならないよう現状を把握するとともに、職員からの自己申告書を通して、業務に対する意見や個人の健康状態を把握し、これらも参考にしながら適切な職員配置を行っているところでございます。
これだけ大幅な組織再編成になると、職員の働き方、業務内容等にも大きな影響を与えます。職員団体とは、協議がなされたのでしょうか。お伺いいたします。 第３点、第四次宇部市総合計画後期実行計画との整合性です。 今回の一般質問でも、後期実行計画についての質問がなされました。今回、提案されている第９５号の条例改正案は、来年４月１日の施行となっています。
また、年度協定書の内容につきましては、当該年度に関する期間や業務内容等について規定をしております。 以上でございます。 ○議長（浅本正孝君） 河村教育長。 ◎教育長（河村崇君） １、教育行政について。 （１）教育行政についての基本的姿勢を問うにお答えします。
審査の過程において、委員から、条例制定の効果をただしたところ、これに対して執行部から、全国的に条例の整備を求められ、新たに条例を制定するものであるが、従前と業務内容等に変更がない旨の答弁がなされております。 次に、議案第４７号「下関市病院の設置等に関する条例を廃止する条例」についてであります。
◎農業委員会事務局長（西崎道生君） 応募あるいは推薦の段階で、業務内容等につきましては、ある程度の説明が、公募のインターネットのホームページの記事の中に入れておりまして、そういった内容ということで、出ていただくということの上で募集に応募いただいております。
なお、臨時職員は、あくまでも正規職員の補助的な業務または期間を限定した業務を担うものであり、これに基づいて労働条件を定めているところですが、本来、正規職員がすべき業務を担っているのではないかという御意見、御指摘もいただいておりますので、職員配置等を含め、業務内容等を考慮し、適切なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
このため、周南市公共施設再配置計画の施設分類別計画として位置づけられております周南市公民館施設整備計画は、平成２０年度から計画的に実施をしてまいりました公民館の耐震診断の結果や、行政改革推進本部の下部組織であります出先機関再配置プロジェクトチームからの公民館の現況や役割、業務内容等についての報告も踏まえ、さらには周南市公民館運営審議会の御意見もいただきながら、平成２８年度を目途に策定してまいりたいと
出先機関再配置プロジェクトチームでは、総合支所、支所、公民館等の出先機関の現状や役割、業務内容等について、確認整理を行った上で、施設の老朽化や稼働率の状況などを基本として、施設整備の今後の方向性などについて検討を行い、本年１月に検討報告書を公表したところでございます。
そこで、市と地元で募集要件、業務内容等の協議を進めまして、平成２７年４月１日からの事業開始に向け、本年１２月１１日から、２名の地域おこし協力隊員の募集を始めることになったということでございます。この地域おこし協力隊員には、地元住民や行政と一体となり、夢プランの実現による地域づくり活動、特産品開発の支援、移住・定住に関する支援等、平郡地区の地域力の維持・強化への支援を行っていただくことになります。
現在は、各施設の現況や役割、業務内容等について確認作業を行っており、今後、施設の老朽化や稼働率の状況のほか、財政的な見地も含め、施設整備の優先順位の検討も行う予定としております。これらの結果を、平成２６年度中に策定予定の公共施設再配置計画に反映させるとともに、教育委員会において公民館整備計画が策定される予定となっております。
また、職員の配置については、業務の移管等もあるため、業務内容等を勘案しながら、今後、調整していく考えであるとのことでありました。 次に、組織改正により、環境保全センター業務課を廃棄物対策課に名称変更し、資源循環推進室を廃棄物対策課に取り込むとのことであるが、その具体的な目的は何かただしたところ、今回の組織改正は、廃棄物対策の推進、強化をより一層図るものであるとのことでありました。
◆１５番（岩村誠君） 館長さんの業務内容等を見ておりますと、そういう時間外勤務に関しては、大体、コミュニティー関係の夜の会議の出席や、今回の中学校の運動会もそうですが、休日の行事への出席だと思われます。いろいろとこれまでの答弁の内容を踏まえて、私なりの所見と要望を述べさせていただきたいと思います。
また、経済性や適正な履行が確保されるためには、一般的には入札による競争が行われ、履行能力のある事業者が受注することが求められているところでございますが、競争が十分に行われない可能性がある場合や、履行能力のある事業者がいない場合などにおいては、その業務内容等を十分検討の上、状況に応じて履行の確保、あるいは経済性と適正な履行の両方を確保するよう必要な対策を講ずるべきであると考えます。
また、業務内容等につきましては、先ほど申しましたいろいろなところにありますので、この４００名の内訳といいますと、ちょっとかなり細かくなりますけれども、一般的な事務補助としては２０２名の方が該当します。それから、主なところで施設管理が１７３名、それから、専門的な分野として１５７名等でございます。