下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎総務部長（大野孝治君） 防災講座につきましては、コロナ禍の中ではございましたが、感染が落ち着きました時期を見定めつつ、オンラインを活用しながら、昨年度につきましては１２回、小学生や自主防災会、民生・児童委員等の述べ５９３人を対象に開催いたしております。
◎総務部長（大野孝治君） 防災講座につきましては、コロナ禍の中ではございましたが、感染が落ち着きました時期を見定めつつ、オンラインを活用しながら、昨年度につきましては１２回、小学生や自主防災会、民生・児童委員等の述べ５９３人を対象に開催いたしております。
御承知のとおり、要対協に参画をする関係機関は、学校、教育委員会をはじめ、児童相談所、警察、医療機関、福祉施設、民生・児童委員など多岐にわたり、ヤングケアラーと言われている子どもに限らず、支援が必要な子どもたちや家庭に対しては、個別のケースに応じて、関係機関が情報収集や実体の把握に努め、ケース会議等を通じまして、対策や支援の方針を決定し、対応してきているということでございます。
それから、もう一つ、民生児童委員とか、福祉委員という方もいらっしゃるのですよね。そういう方は、もっと地域に根づいた活動をされているので、そういう方に話を聞くということも大切だと思います。 それから、今問題になっているヤングケアラー、若い人が家族の面倒を見なければいけないので、学校に行けないとか、そういう人も随分いらっしゃると。
また、在宅の要介護者など、外出が困難な方につきましては、民生児童委員、地域福祉コーディネーターなど地域の見守り関係者や地域包括支援センター、社会福祉協議会、もやいネットセンターなど地域の困り事の相談窓口を通じて、予約支援が必要な方やワクチン接種が困難な方の情報収集に取り組んでいます。
要保護児童対策地域協議会は、要保護児童等の早期発見、適切な支援を図ることを目的とする組織でございまして、児童相談所をはじめとする児童福祉関係機関、教育機関、保健・医療機関、警察、民生児童委員など、様々な分野の関係機関、関係者で構成しておりまして、実務者会議、個別ケース検討会議を通じて、密な連携を図りながら、それぞれのケースに応じた支援を行っております。
その他、柳井市民生児童委員協議会補助金について、病後児保育事業の利用実績について、公立保育所の定員等についてなど、多岐にわたり質疑応答がなされたことを御報告いたします。 以上、慎重審査の結果、認定第１号中の本委員会所管部分について、全員異議なく、認定すべきものと決しました。 次は、認定第２号、令和元年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
このため、毎月開催されます下関市民生児童委員協議会の会長会を初め、本市からの委託事業における毎月の定例会議などを通じまして、ふだんからお互いに各事業や活動の課題などについて、連絡や相談、また情報の共有に努めているところでございます。
議員御指摘のとおり、地域とつながる機会の減少が高齢者に社会的な孤立や閉じこもりの傾向をもたらし、また筋力や認知機能の低下など、健康状態にも影響を及ぼすとされますので、このような状況を予防する観点から行っている活動ともいえまして、今後は地域のニーズを把握して、自治会また民生児童委員等、地域の関係者との連携をより一層強化いたしまして、住民の健康の保持増進を図る活動を行っていきたいと考えております。
今回の給付金支給に当たっては、各地域の自治会長をはじめ、民生児童委員の皆様の御協力を頂いたことが高い給付率につながったものと考えております。 この間の皆様方の御協力に対しまして心より厚くお礼申し上げます。 以上で、報告を終わらせて頂きます。
先ほど、市長が答弁をされましたけども、周南市では民生児童委員が調査した８,７００世帯を調査されていろんなことを地域で見守りをされているというようなことでありましたけれど、このエンディングサポート事業というのは、横須賀市の場合、一人暮らしで身寄りがなく、生活に困窮する高齢者の市民に対して、その死後の葬儀のコツ、死亡届人の確保及び生前に自らの意志表示が困難となった際の延命治療に関する医師の伝達方法等について
行政としましては、敬老祝金の支給を受ける市民──高齢者ですね──への影響、実際に配布作業を行っていただいている民生児童委員さんへ事前に周知をし、市民生活の混乱を防ぐことを最優先に考えての結果でございます。民生委員さんは９月の頭に市から祝い金を受け取られまして、二、三週間かけて暑い中歩かれるわけでございます。
そうした中、全国の民生児童委員連合会の会長名でメッセージ等が発信されておりまして、まずは民生児童委員自らが安全の確保をすることを優先し、その上で電話や手紙、ＳＮＳなどできる手段を取り、連絡を取ることや、行政機関や地域のネットワークを活用して支援していくというようなことが呼びかけられております。
◎福祉部長（内田敏彦君） 通いの場の周知についての御質問でございますけれども、通いの場を御存じでない方への周知につきましては、地域包括支援センターの職員が担当地区の通いの場を紹介するパンフレットを作成し、相談や訪問など、あらゆる活動の場で周知を行っているほか、市内に６名おります生活支援コーディネーター、それから自治会、民生児童委員など地域で活動されている方を通じて周知に努めているところでございます
健康二次被害は、感染拡大と同様にその予防対策が重要な課題となっていることから、引き続き、民生児童委員や地域包括支援センターなどの関係機関と連携して、健康二次被害の現状把握と予防対策に取り組みます。
◎健康福祉部長（小林樹代史君） 民生委員さんの現状についてということでございますけれども、まだ、２地区について民生児童委員が決まっておりません。 まだ決まっていない地区につきましては、住民の方々にとっても不安もおありのことと思いますので、現在も情報収集に努め、その地区の民児協議会と協議をしながら、個別に具体的に当たらせていただいております。早急に決めていきたいというふうに考えております。
それから、災害時に備えまして、一番下のところの真ん中のところの避難支援者の隣に、地域支援団体というのが書いてあると思いますけども、これは地区の自治会の会長さんであるとか、民生委員さん、民生児童委員さん等の地域関係者の方にも、先ほど御登録をいただいた登録台帳の写しを情報提供するということから、先ほどの登録申請者の避難支援者とあわせまして、上のところの矢印、こういう登録情報を提供することに同意をしますという
◎福祉部長（安永尚史君） ペットがいるから避難しなかったという事態が起こらないよう今後、民生児童委員の皆さんに対して、下関市民生児童委員協議会会長会等の機会を利用して、周知に努めてまいりたいと考えております。 ◆桧垣徳雄君 よろしくお願いいたします。指定避難所についてのいろんなことがまだまだあります。今後の取り組みの参考にしていただきたいと思います。
生涯学習振興課では、子育てお助け情報の相談窓口として、保健センター、子育て支援課、学校教育課、民生児童委員、ヤングテレホンくだまつ等を紹介しております。
それから、いろんなリーフレットを作成してもう本当にあらゆる場面で介護の関係者や民生・児童委員、市民出前講座、事業参加者へ「地域包括支援センターをどうぞ利用してください」「地域包括を利用してください」という宣伝を物すごく力を入れてきました。 この地域包括支援センター、地域包括が設置されて、ことしで１４年目になります。これはかなりの皆様に知っていただけていると現在、思っております。
施設の２階では健診を定期的に行い、それに加え、民生児童委員の研修会場や県の母子保健の研修、子育て関連の研修の場としても活用しているとのことであります。 子育てコンシェルジュ事業は、来館相談者数３２人となっているが、プレイスペースに遊びに来られた方でコンシェルジュはきめ細かに声をかけているとのことであります。