下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
要は、このシルバー人材センターにつきましては、現在では消費税法第３条に規定をされております。要は、一般財団、公益財団、法人とかこういったものは全て課税をしますと規定をされております。なおかつ、先ほどからありました益税は生まれておるのはこの免税事業者のところでございます。これ今までにも我々課税事業者とそうでない免税事業者との間では不平等性が多々起きております。
要は、このシルバー人材センターにつきましては、現在では消費税法第３条に規定をされております。要は、一般財団、公益財団、法人とかこういったものは全て課税をしますと規定をされております。なおかつ、先ほどからありました益税は生まれておるのはこの免税事業者のところでございます。これ今までにも我々課税事業者とそうでない免税事業者との間では不平等性が多々起きております。
安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換を図るため、平成２８年１１月に消費税法及び地方消費税法の一部が改正され、本年１０月１日に消費税及び地方消費税の税率が、現在の８％から１０％に改定される予定となっております。財政の健全化と持続可能な社会保障の充実という、将来の安心のためではありますが、家計にとっては負担がふえることも懸念されているところであります。
安定的な財源を確保し、社会保障制度を次世代に引き継ぎ、全世代型に転換を図るため、平成２８年１１月に消費税法及び地方消費税法の一部が改正され、本年１０月１日に消費税及び地方消費税の税率が、現在の８％から１０％に改定される予定となっております。財政の健全化と持続可能な社会保障の充実という、将来の安心のためではありますが、家計にとっては負担がふえることも懸念されているところであります。
その他、水道料金の算出方法についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、今回の消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、施設の使用料等が値上げされようとしている。提案された条例改正の根本には、消費税増税がかかわっている。消費税増税に対しては中止を求める声も大きく広がっており、また、さまざまな論議もある中で、たとえ少額とはいえ使用料をとるべきではない。
その他、水道料金の算出方法についての質疑がありましたが、質疑終結の後、討論において、今回の消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、施設の使用料等が値上げされようとしている。提案された条例改正の根本には、消費税増税がかかわっている。消費税増税に対しては中止を求める声も大きく広がっており、また、さまざまな論議もある中で、たとえ少額とはいえ使用料をとるべきではない。
本案は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、普通運賃に係る基準賃率及び普通運賃の最低額を引き上げるものです。 それでは、本案に対する審査の過程でなされた主な質疑を申し上げます。 まず、こども５０円バスと障害者バス優待乗車証の料金変更についてただしたところ、こども５０円バスについては区間賃率を用いるものではなく届け出による特殊運賃となるので、現在のところ値上げの予定はない。
そして、普通運賃の最低額を１３０円から１４０円へと引き上げるものであり、その理由としては、消費税法と地方税法の一部改正というものが上げられています。 運賃の値上げによって、交通局の運行するバス利用者の負担がふえる、利用機会が減る、これによって生活への影響が懸念されるものですが、この疑問を解消するために質疑を行います。
さて、話は変わりますけれども、消費税法が改正されたら、何が何でも光市の使用料というのは値上げをしなければならないものなのかどうかというのを、お聞きしたい。 ◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長（小田 康典君） このたび、別号議案でも２９本の使用料に関する条例改正を御提案させていただいているところでありますけれども、公の施設の使用料がその中心であります。
さて、話は変わりますけれども、消費税法が改正されたら、何が何でも光市の使用料というのは値上げをしなければならないものなのかどうかというのを、お聞きしたい。 ◯議長（西村 憲治君） 小田政策企画部長。 ◯政策企画部長（小田 康典君） このたび、別号議案でも２９本の使用料に関する条例改正を御提案させていただいているところでありますけれども、公の施設の使用料がその中心であります。
これは、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、普通運賃に係る基準賃率及び普通運賃の最低額を引き上げるものです。 以上で、提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○議長（射場博義君） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。
議案第７８号、光市漁港管理条例の一部を改正する条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、漁港利用料等の額を改定しようとするものであります。 議案第７９号、光市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、漁港土砂採取料等の額を改定しようとするものであります。
議案第７８号、光市漁港管理条例の一部を改正する条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、漁港利用料等の額を改定しようとするものであります。 議案第７９号、光市漁港土砂採取料等徴収条例の一部を改正する条例は、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、漁港土砂採取料等の額を改定しようとするものであります。
これはあくまでも消費税法の改定に伴うものでございますので、それぞれ税率アップ、これをやらなければならないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
議案第５号は、消費税法及び地方税法の改正に伴い、本年１０月１日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることから、関係する条例の規定を整理するものであります。
１件について委員長報告、質疑、討論及び採決（総務文教常任委員長報告）議案第２３号 山陽小野田市報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第２４号から議案第２７号まで、議案第４１号、議案第４２号、議案第４５号及び議案第４９号の８件について委員長報告、質疑、討論及び採決（総務文教常任委員長報告）議案第２４号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法
議案第１１号 平成３１年度岩国市土地取得事業特別会計予算議案第４９号 岩国市公共施設等総合管理基金条例議案第５０号 岩国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第５１号 岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第５２号 重複地番解消のための山地番の変更に伴う関係条例の整理に関する条例議案第５３号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法
次に、議案第１６号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてでありますが、これは、消費税率が１０％に改定されることに伴い、施設の使用料等の額を改定するため、関係する７４条例を一括改正するための条例を制定するものです。
まず、議案第２７号社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
年度山口市水道事業会計補正予算（第２号） 第25 議案第24号 平成３０年度山口市公共下水道事業会計補正予算（第２号） 第26 議案第25号 平成３０年度山口市農業集落排水事業会計補正予算（第１号） 第27 議案第26号 平成３０年度山口市漁業集落排水事業会計補正予算（第１号） 第28 議案第27号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための 消費税法
使用料及び手数料収入に含まれている消費税の額については、地方公共団体の一般会計は消費税法上の特例により、施設の使用料等の課税売上に含まれる消費税の額と、施設の維持管理や工事などの課税仕入れに含まれる消費税が同額とみなされることによって、申告義務がありませんので、消費税の区分経理は行っておりませんが、これを推計いたしますと、消費税率で逆算いたしますと、使用料等、手数料のうちの約１億７，０００万円程度が