萩市議会 2021-06-15 06月15日－04号
出たとしても、前年の売上げとの減少分を補填給付するものなので、条件に応じた給付額の上限が、必ずしも受け取れるわけではないということなんですね。よって、３億５，０００万という大きな予算であるにも関わらず、このままでは未消化で終わる可能性がありますよと。制度を改善されますか、されませんかということをお尋ねをして、反対をさせていただきました。
出たとしても、前年の売上げとの減少分を補填給付するものなので、条件に応じた給付額の上限が、必ずしも受け取れるわけではないということなんですね。よって、３億５，０００万という大きな予算であるにも関わらず、このままでは未消化で終わる可能性がありますよと。制度を改善されますか、されませんかということをお尋ねをして、反対をさせていただきました。
また、通常、水道料金は過去の増減率を参考にし、人口の自然減や水需要の減少分として、前年度予算に対して約２％の減少を見込んで予算計上をしているが、来年度はコロナ禍により、さらに２％の減少を見込んでいる等の答弁がありました。 採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、これらの改正の影響をどう見るか、また、市民の保険料にどう影響するかにつきましてでございますが、まず、保険料算定方式の変更では、資産割の廃止による減少分を所得割を中心に割り振っております。このことによりまして、所得がなく、資産割がかかっている世帯については、保険料のこれが減額要因になります。 一方、資産割がなく、所得割がかかっている世帯については、保険料の増額要因となる場合も考えられます。
まず、緊急サポート給付金事業でございますが、事業者の売上げの基準というお話でございますが、この事業ですね基本的に今、令和２年の１２月から２月までの３か月の１か月当たりの平均の売上げ額、売上げ額と、それから前年同期の平均の売上げ額を比較して、その売上げ減少分を事業者の方に支給をするという仕組みになってます。
新型コロナウイルス感染症を原因とする所得等の減少に対する保険料の減免措置による保険料収入の減少分は、全額を国が補填する。その１０分の６が災害等臨時特例補助金で、残りは調整交付金として入ってくる点です。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で可決すべきものと決しました。 次に、議案第１０９号令和２年度山陽小野田市介護保険特別会計補正予算（第４回）についてです。
このたびの歳入予算補正においては、歳出予算において、新たに追加された事業に要する経費の財源が増額計上される一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で実施が困難となったイベント等に係る歳入の減額や、４月から６月に公共施設を休館したことに起因する使用料等の減少分が計上されております。
御案内のとおり、国におかれましては新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対しまして持続化給付金制度を創設され、本年１月から１２月までの収入の減少分について、農林漁業者を含む幅広い事業者に給付をされているところでございます。
本計画では、年次的に返還する借上型市営住宅の減少分についても考慮しており、今後も十分な戸数を供給できる見込みです。市営住宅は、住宅セーフティーネットとしての役割が果たせるよう、引き続き適切な整備に取り組みます。 第３点、町なかへの定住促進施策との整合性についてです。
議員御指摘の低所得世帯の軽減措置の拡充による保険料の減少分につきましては、賦課限度額の引き上げとは関係なく、保険基盤安定制度によって、その全額が国等の公費で財政措置されるものでございます。本市といたしましては、今後も医療費の増加が見込まれます中で、このたびの賦課限度額の引き上げを、将来的な保険料の上昇抑制等の安定的な保険財政の運営につなげてまいりたいと考えております。
そのような状況下で今後、山口市は観光客の動向をどのように分析され、減少分を補填するための対策としてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねをいたします。幸いにも山口県は三方を海に囲まれた県で、フグであるとか、ウニであるとか、イカといった新鮮な海産物資源や獺祭、東洋美人などを代表とする国際的にも有名なお酒が数多く存在しています。
その減少分が償還の原資となります。 長期的な公的サービスの生産性向上や、財政負担軽減が期待できるものです。新たな視点として取り入れてみてはどうかと考えておりますので、検討についてお答えをいただければと思います。 ２点目は、萩市福栄グラウンドの有効活用についてです。萩市福栄グラウンドの今後の活用方針についてお聞きしたいと思います。現在福栄グラウンドはサッカーグラウンドであるＡコート、また、Ｂコート。
だからといって、その減少分を補うために、小規模な指定避難所を各地に建設することは経費ばかりかさむ、無駄であると言わざるを得ません。そうしたことから、今後、建設予定の公共施設は、できるだけ広いスペースを持った、いざという時には、指定避難所にもなり得るような建物を中心市街地に建設することが望ましいと思っております。 そこで、私は、これまでの定例会の一般質問で一貫して申してまいりました。
官公庁のデータにおける試算によると、定住人口１人減少分の消費額は、訪日外国人の観光客の消費額７人分に相当すると言われております。山口県では、平成２７年３月に策定され、元気創出やまぐち未来開拓チャレンジプランを踏まえて、おいでませ山口観光振興計画を策定しております。
今回、その１２億３,２００万円という消費額、これをまた１２５万円という１人当たりの、定住人口１人当たりの年間消費額で割ると９８５人ということで、一応目安としては毎年引き続き観光客数を継続してふやしていかないと人口減少分の消費額を満たすことができないという数字になると思います。
従来枠の減少分を単市事業で補填してはいかがかとの御意見でございますけども、国の施策の方向性も鑑みながら、協議会において交付金活用のよりよい方向性を検討してまいりたいと思います。 ◆江原満寿男君 その生産意欲が、今全体としたらやはり結果的に落ちていますね。好んで落ちているわけではないけれども、やっていけないということで落ちている。
なお、平成３３年度の目標値については人口減少分も加味しているとのことでした。 次に、ごみの減量化には市民の意識啓発、市民の協力がキーポイントとなると思うが、その点について市はどのように考えているのかただしたところ、現在、人口減少の中にあってもごみはわずかながらふえている状況である。そのため、環境衛生連合会とも連携し、ごみ減量のための活動を行っている。
診療報酬の改定で薬価の引き下げがあったため、その減少分もある。ジェネリック医薬品への切りかえに伴う効果額については、１人当たり１,３００円くらいである、との答弁がありました。 ６点目、２４年度は現年の収納率強化に努めて収納率は上がってきているが、それでも県内他市に比べると低い。担当課の努力は評価するが、他市から学ぶところがあればそれを取り入れればよいと考えるがいかがか。
年齢構成を見ますと、平成２２年のゼロ歳から１４歳までの年少人口は１３.２％、５年前と比べ０.５ポイントの減、また同年の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は６０.１％、５年前から３.３ポイントの減、一方、６５歳以上の高齢者人口は２６.２％、５年前と比較して３.３ポイントふえており、特に生産年齢人口の減少分が高齢者人口の増加分へとシフトしていることが伺えます。
私の試算では、平成２７年度を基準と考え、これに特例額減少分だけを加算するというか、まず、それ以外の要因については一切加味していませんけども、それで加算して見ると、平成２８年度が６１．９億円、２９年度が６８．９億円、３０年度が７５．４億円、３１年度が８２．９億円、交付税特例分がゼロとなる年である、最終年度になりますけども、３２年度で８５．９億円の財源不足が、生じることとなるのではないかというふうに思っております
市長が交代されてから２年間で、市債残高の減少分を除いても２２億８,０００万円が黒字になる。市債残高の減少分を加えると５９億円の黒字を生み出されていると。結局、この平成２４年度も行革を進め、市民サービスを後退させ、しかも職員の給料の独自カット分も継続をされ、１億２,０００万円捻出をされました。所得制限をつければ２,０００万円でできる乳幼児医療費の無料化も行うつもりはない。