柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。近々の問題なのかも分かりませんので、本日質問をさせていただきます。
つい最近、ハワイのほうで火山噴火があったり、ニュージーランドとかいろいろ、南半球でいろんな自然災害が発生しております。これは裏返せば、北半球のほうに訪れる前触れかもございません。それで、最近、南海トラフの大地震を想定した中国管内初の訓練も１１月の２９日に行われております。近々の問題なのかも分かりませんので、本日質問をさせていただきます。
もともと日本は外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害の発生しやすい国土です。日本の国土の面積は世界全体の０.２８％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の２０.５％が日本で起こっており、全世界の活火山の７％が日本にあると言われています。また、全世界の災害で受けた被害金額の１１.９％が日本の被害金額となっています。
もともと日本は外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害の発生しやすい国土です。日本の国土の面積は世界全体の０.２８％しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード６以上の地震の２０.５％が日本で起こっており、全世界の活火山の７％が日本にあると言われています。また、全世界の災害で受けた被害金額の１１.９％が日本の被害金額となっています。
近年多発している集中豪雨、台風、地震、火山噴火、土砂災害、豪雪、そして暑過ぎる夏など、地球温暖化による気候変動の影響等による気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化、これまで経験したことのないという言葉で表現される災害の多発に、間もなく山口県も梅雨入りをし、台風シーズンに入りますが、市民の多くの皆様は自然の猛威、災害に対して脅威を感じておられるのではないでしょうか。
日本各地での大規模な地震発生が危惧され、それによる津波の発生、また豪雨による土砂災害や河川の氾濫、そして火山噴火や大寒波などを初め、いつ、どこで災害が発生し、どこでみずからが被災してもおかしくない状況です。近年、温暖化による異常な暑さも災害と呼ばれるようになってきています。 起こり得るさまざまな災害への対策についてお聞きしたいと思います。 （１）危機管理体制の構築について。
特別警報というのは、ちょっと耳なれないと思いますので、こちらのほうを少し説明しますと、一般の警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表されるもので、気象に関するものとして大雨特別警報、暴風特別警報、高潮特別警報、高波特別警報、暴風雪特別警報、大雪特別警報の６種類がありまして、地震、津波、火山噴火に関する特別警報に位置づけられるものとして、緊急地震速報、大津波警報、噴火警報の３種類があります。
日本列島は、大地震や火山噴火、豪雨災害などが相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。 また、近い将来発生すると予測される首都直下地震や南海トラフ沖地震などにも備えなければならない。 このような大災害が発生した場合、被災者の支えとなり復旧・復興活動に欠かせないのがボランティアの活動である。
異常気象と一言で片づけるわけにはいかないと思いますし、今後日本各地で豪雨、土砂、津波、火山噴火、地震といった被害がいつ起こっても不思議ではない状況になってきています。このような災害時において、市民の生命、財産を守るために、最前線で活動していただいている消防職員の皆様には本当に頭の下がる思いであります。ただ、複雑、多様化する中での消防の果たす役割も大変重要になってきているとも思われます。
あるいは、大規模な火山噴火がいつ起きてもおかしくないという状況にもあります。そんな折、私事ではありますが、先輩議員の御尽力で、山口県が主催されている自主防災アドバイザー養成研修の座学を３日間受講させていただく機会を得ました。
地震や火山噴火、台風、大雨など自然災害をめぐる我が国の国土は災害列島とも言われ、自然災害にどう向き合い、備えるかが重要な課題の一つです。過去の大災害を教訓に、防災の日は、８月、９月に台風襲来が多いことから、災害への備えを常に怠らないようにという教訓を込めて制定されています。
我々日本人は、今さらながら、日本は火山列島であり、地震と火山噴火は、火山があるところどこでも起こり得るということを思い知らされたわけであります。被害に遭われた人々の安心・安全をもとに、平穏平常な生活が１日も早く訪れることを祈るとともに、行政では、想定外はないことを大前提とした、先を見越した政策を願ってやみません。 また、ことしも梅雨に入り、土砂災害や洪水被害も危惧されます。
我々日本人は、今さらながら、日本は火山列島であり、地震と火山噴火は、火山があるところどこでも起こり得るということを思い知らされたわけであります。被害に遭われた人々の安心・安全をもとに、平穏平常な生活が１日も早く訪れることを祈るとともに、行政では、想定外はないことを大前提とした、先を見越した政策を願ってやみません。 また、ことしも梅雨に入り、土砂災害や洪水被害も危惧されます。
◎総務管理部長（日高正嗣君） 気象庁が定めている特別警報の対象となる現象は大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪、地震、津波、火山噴火の９つです。このうち、地震、津波と噴火については、従来からの警報のうち危険度が非常に高いレベルのもの、具体的には、緊急地震速報、大津波警報、噴火警報をそれぞれ特別警報と位置づけております。
熱海市は予想される災害を、風水害、高潮・高波、地震・津波、地すべり・山崩れ等、火山噴火とし、それぞれ過去の歴史に基づき、規模等の想定をされ、防災対策をされています。 熱海市の地域防災計画は２編から構成され、一般対策編として風水害、大火災、大爆発、大事故等及び伊豆東部火山群の火山等による災害対策と地震対策編として、東海地震、神奈川西部の地震等の災害対策となっています。
地震、津波のほかにも、台風、集中豪雨、火山噴火の危険性もある日本は、まさに自然災害列島と言っても過言ではありません。 こうした中、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題であります。防災力の強化には、自助・共助・公助の取り組みが重要であります。壇上でも申し上げましたが、安全な社会資本を残すことは、現役世代のみならず、結果的に今の子供たちの将来の安全に直結いたします。
ある観光客は火山が活火山に、笠山が活火山に新しく認定されたためか、火山噴火や地震などと結びつけ、その恐れについて不安を隠しきれない様子でした。 そこでお尋ねをいたします。こうした不安解消策とイメージアップ策として、笠山の超ミニ噴火口、いわゆるドーム型のスコリア丘火山を学術的にもさらに世に生かすため、火口壁を永久保存されるお考えはないか市長の御所見をお尋ねいたします。
そのほかにも、洪水でありますとか津波、高潮、高波、海岸浸食、竜巻、火山噴火──火山噴火というのは余りありませんけど、干害等の一般的にはこのような災害が考えられております。我々のところには、昨年合併した後に、平成１７年度山口市地域防災計画という、これは修正・補完のみという形でお配りをいただいております。この中に山口市の災害ということで、災害の傾向は、１つが風による被害、るる書かれております。
我が国のその位置、地形、地質、気象などの自然的条件から、地震台風豪雨、火山噴火などに起因する災害が発生しやすい国土となっており、年ごとにその発生頻度、災害規模の拡大を痛感している今日であります。 時間には漂泊性があるといわれ、甚大な被害も時の経過とともにその記憶も薄らぐものでありますが、現在では災害と常に隣り合わせで毎年のように、突発的な自然災害により、多くの尊い人命や財産が失われております。
人間の力で地震や火山噴火やそうした発生を抑えたりすることはなかなか不可能であります。まして台風や大雨をなだめすかすことも私どもにはできることではありません。決してできないわけであります。 しかし、私どもは災害を最小限度に食いとめて被災者の苦しみを軽減することは可能であります。このことがまさに政治ではないでしょうか。
人間の力で地震や火山噴火やそうした発生を抑えたりすることはなかなか不可能であります。まして台風や大雨をなだめすかすことも私どもにはできることではありません。決してできないわけであります。 しかし、私どもは災害を最小限度に食いとめて被災者の苦しみを軽減することは可能であります。このことがまさに政治ではないでしょうか。