柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
国の新型コロナウイルス感染症対策地方創生交付金を充てるもので、申請者が増えたことによって、新たに補正を組んだものであります。 地方自治法の２条第１４では、地方公共団体は、業務に当たっては、住民の福祉の増進はもちろん、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 ２万円の現金供与は、私の調べた限りでは、日本全国自治体で、柳井市ただ１市です。
それで、今、ちょっと、おっしゃったのですけれど、現金給付をしたからマイナンバーカードの申請者が増えているのではないかというように、私も思っているのですけれどもその辺のことはいかがですか。
その後、選定委員会を開催し、書類審査及び申請者からのプレゼンテーションを受け、ヒアリングを行い、審査した結果、山口県農業協同組合が、指定管理者として適当と認められますので、本施設の指定管理者として、指定をお願いするものであります。 なお、指定期間は、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間でございます。以上です。 ○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
国連の社会権規約委員会は、恥辱のために生活保護の申請が抑制されている日本の現状に懸念を表明して、生活保護の申請を簡素化すること、申請者が尊厳を持って扱われることを確保すること、そして、生活保護につきまとう恥辱を解消する手立てをとることを日本政府に勧告しました。
◆議員（中川隆志） ということは、申請者は無条件で認められるわけですか。それから認定機関としては法務局ということですか。 ○副議長（平井保彦） 市民部長。
そうした中、本市では、この施設から発生する臭気や騒音の改善に向けた対策について、申請者である山口県漁業協同組合柳井支店に求めてきているところでございます。 それに対し、県漁協柳井支店は、昨年度に騒音対策として、パネルや防音シートの設置などの施設改修をされております。 また、本市では、今年度の加工場の操業開始に伴い、騒音測定を行っております。
公共施設の管理者は、施設の利用申請時に利用申請者から感染防止事項を確認する施設利用チェックシートの提出を求めるとともに、接触確認アプリでありますＣＯＣＯＡのチラシを配布して、その利用を啓発し、感染防止対策の徹底を図ること。感染者が発生したときに備え、施設利用者名簿を、施設を利用するごとに、利用申請者において作成し保管するよう求めること。
この間、市ではこの施設から発生する臭気や騒音の改善に向けた対応策を申請者に求めてきたところでございます。 これまでに、臭気対策としての加工施設の換気扇について、設置位置の変更や一部廃止を、騒音対策として、建物内壁面にパネルや工事現場で使用される防音シートの設置をされるなど、地元関係者と協議されながら、加工場建物内部の改良に取り組んでおられます。
ただし、やはりメリットとデメリットというのがございまして、メリットは、先ほどもお話がありましたように、申請者がウェブで簡単に申請できる。それから、ウェブで住所地外接種届出済証というものが自動発行されますので、市側の負担は軽減されるというところがメリットでございます。
要介護者の状態も個々異なることと思われることから、申請者と相談しながら、状態に合ったタイプについて個別の対応を行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆１１番（姫野敦子君） 実際そのように徐々に変わりつつある市営住宅ではありますが、これでも数的にはまだ少ないと思います。２０２５年に向けてどんどん高齢者も増えていきます。
高齢者活き行きサポートの申請者数をどれぐらい見込んでいたのか。また、見込みに対しての交付者数というのはどれくらいの割合になるのかお答えください。 ◎健康福祉部長（児玉堅二君） 高齢者活き行きサポート事業につきましては、今年度からということでございますが、当初の申請者を７,５００人で見込みました。令和３年１月末現在の交付者が６,５８３人ということで約８８％の申請ということになっております。
まず、申請者は自治会ということでございまして、そして、関係する戸数が２戸以上あるということと、それから周りの地権者の同意があるということを、そういう条件を踏まえまして自治会のほうで事業者のほうから見積書等の必要資料を添えて、市に対して申請を行っていただくようになります。その後に、市がその申請書類を審査を行った後に支援額を決定いたしまして、その旨を自治会のほうに通知いたします。
今回また、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上７４歳以下で自動車運転免許証を有しない高齢者を対象とし、申請者に運賃助成券を交付するものでありますが、助成券の取扱い等、詳細な内容はどのようになっておるのかをお伺いをいたします。 ◎こども・福祉部長（仲西徹君） 助成事業の詳細な内容についてお答えいたします。
今後におきましても、土砂流出等が発生した場合には、各地域交流センターを通じて御連絡をいただければ、迅速に現場確認を行う体制を整えており、許可者であります山口県と連携を図りながら、申請者に対し防災対策に関する指示を行っていただくことといたしております。
今、現時点で申請者、利用者の把握等はしておるところですが、まだ中間の段階でございますので、そうした今後のアンケートを見させていただいて、どういった御利用があるのかとか。今後もっと改善する方法があるのか。そういった視点を持って、これから来年の事業につなげていきたいというふうに今思っているところでございます。 ◆６番（細田憲司議員） ぜひそうしてくださいませ。
この通知を基に、申請者の方の個々の状況を確認しながら自動車の保有や扶養親族に対する扶養照会について柔軟な対応をしているところでございます。 続きまして、４点目の受給が決定した方への生活保護の内訳など、理解ができるように説明は行われているのか、についてでございますが、生活保護費は、国が定めた基準により計算した最低生活費から給与、年金などの収入を差し引いた金額を支給します。
一定額につきましては、申請者からの具体的な金額を御提案いただくということになっておったところです。 そこで、当初提案額が２,０００万円で加算額がゼロ円を最低基準としておりました。この最低基準が非常に厳しいのではないかという、選定委員の皆さんからの御意見をいただきまして、第３回目の選定委員会におきまして採点基準の見直しを事務局のほうから提案をさせていただいております。
また、生活保護の申請相談を受ける際の職員の留意点としまして、国からの通知に基づき、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると申請者から疑われるような行為も厳に慎むよう、職員には周知徹底しているところでございます。 なお、申請相談を受ける際に大事なことは、相談者に申請の意思があるかどうかであり、申請の意思が確認された場合には、申請の手続を行っているところでございます。
ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について、委員から、無理して申請をしない方もいると思うが、未申請者に対して周知はどのようにするのかという質疑に、ホームページや広報での周知に併せて、児童扶養手当の現況届提出時やひとり親関係の相談などの窓口業務において必ず伝えるようにしているとの答弁がありました。