柳井市議会 2021-06-16 06月16日－03号
去る５月１０日、建設経済常任委員会で立地適正化計画策定の進捗状況が報告をされましたが、平成２９年第２次柳井市基本構想・基本計画が決定されたこともあり、平成３０年から都市計画マスタープランの見直しに着手をし、これまで都市再生推進協議会を４回重ねたとの報告でありました。
去る５月１０日、建設経済常任委員会で立地適正化計画策定の進捗状況が報告をされましたが、平成２９年第２次柳井市基本構想・基本計画が決定されたこともあり、平成３０年から都市計画マスタープランの見直しに着手をし、これまで都市再生推進協議会を４回重ねたとの報告でありました。
本年の立地適正化計画策定施行に伴いまして、市街化調整区域内での開発行為を令和４年以降、一部抑制する一方で、まちなか再生を目指す事業へのインセンティブとなる補助制度がスタートを見たところであります。初年度ですから、大きな実績とはいかないでしょうが、問い合わせ等も含めた上で、反応なり実績等ございましたらお示しをいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（平澤良輔君） お答えいたします。
◎都市整備部長（佐々木美紀君） 立地適正化計画策定に当たりましては、誘導区域の設定につきましては、公共交通機関と密接な関係があることから、ＪＲやサンデン交通、タクシー協会といった公共事業者との協議を行ったり、後は庁内関係各部局との協議や意見照会等を行ってまいりました。 ◆村中良多君 ありがとうございます。
柳井市総合計画では、立地適正化計画策定に取り組み、昭和年代に形成をされた都市計画の抜本的な見直しに向けた都市計画マスタープランの改定をあわせて進めるとされております。 コンパクトシティ構想を言いますと、周辺部はどうなのかとの反論がありますが、人口減少等により人口集中地区が、国勢調査の都度、縮小・変形しているのが実態であります。
線引き都市、下関市もその中に入りますが、市街化区域内を居住誘導区域と居住誘導区域外に線を引きますけれども、居住誘導区域外となる市街化調整区域で、規制緩和のあり方を見直すなど、市街地がこれ以上拡散する状況に歯どめをかける取り組みを、立地適正化計画策定を機に着手する自治体が全国的にふえてまいりました。
この立地適正化計画、策定する上で、なかなか策定委員会の中でも慎重な答弁だったんですけども、この計画を定めるに当たっての課題というのは、何かあるんでしょうか。 ○議長（小野泰君） 森建設部長。 ◎建設部長（森一哉君） 特に課題というのはございませんが、現在、都市計画マスタープランのほうの策定を担当職員がやっておりますので、新たな計画を同時に進めるのは、ちょっと不可能であったということでございます。
次に、（２）立地適正化計画の取り組みについてでございますが、まず立地適正化計画策定の進捗状況についてですが、平成２９年度において、現状分析や市民アンケート等を行い、集約型都市づくりの必要性について整理し、平成３０年度から居住誘導区域や都市機能誘導区域等の検討を進めております。
一番懸念されるのは、今回の策定で浸水した地域に居住や公共施設の機能を誘導するということなんですが、誘導して浸水したとすれば、責任も問われかねないという状況になりますので、そこは立地適正化計画策定に当たっては留意をしていただければと思いますので、指摘をこの場でしておきたいと思います。 地域の防災機能についてなんですが、三島コミュニティセンターというものは、地域の拠点でもあります。
一番懸念されるのは、今回の策定で浸水した地域に居住や公共施設の機能を誘導するということなんですが、誘導して浸水したとすれば、責任も問われかねないという状況になりますので、そこは立地適正化計画策定に当たっては留意をしていただければと思いますので、指摘をこの場でしておきたいと思います。 地域の防災機能についてなんですが、三島コミュニティセンターというものは、地域の拠点でもあります。
３年目を迎える立地適正化計画策定事業は、人口が減少する中においても生活利便性が高く、持続的に成長する都市の実現に向けて、都市づくりの新たな仕組みとなる計画を作成するものであり、本年度は居住誘導区域や誘導施策を検討してまいります。 光駅拠点整備基本計画策定事業では、本市の玄関口にふさわしい都市空間の創出を図るため、光駅周辺地区拠点整備基本構想の具体化に向けて取り組みます。
３年目を迎える立地適正化計画策定事業は、人口が減少する中においても生活利便性が高く、持続的に成長する都市の実現に向けて、都市づくりの新たな仕組みとなる計画を作成するものであり、本年度は居住誘導区域や誘導施策を検討してまいります。 光駅拠点整備基本計画策定事業では、本市の玄関口にふさわしい都市空間の創出を図るため、光駅周辺地区拠点整備基本構想の具体化に向けて取り組みます。
とりわけ、集約型都市構造への転換を目指して、平成２９年度から２カ年にわたり実施してまいりました立地適正化計画策定事業や光駅周辺拠点構想策定事業に加え、岩田駅周辺都市施設整備事業では、平成３１年４月に供用が開始される大和コミュニティセンター隣接地への市営住宅及び県営住宅の併設整備など、これまで進めてきた事業が次のステージに移行していく大切な時期となります。
とりわけ、集約型都市構造への転換を目指して、平成２９年度から２カ年にわたり実施してまいりました立地適正化計画策定事業や光駅周辺拠点構想策定事業に加え、岩田駅周辺都市施設整備事業では、平成３１年４月に供用が開始される大和コミュニティセンター隣接地への市営住宅及び県営住宅の併設整備など、これまで進めてきた事業が次のステージに移行していく大切な時期となります。
光駅周辺拠点構想策定事業や立地適正化計画策定事業、これらの事業は、人口急減や高齢化の進展が見込まれる中、持続可能な都市形成のために、都市の骨格構造などを明確にする事業であり、光市の明確な将来ビジョンを示す新たな仕組みの構築が集約されるものとして、大いに期待をいたします。 これらは、いずこの自治体も未来に向け取り組むものでありますが、その意識の違いでまちづくりは大きく開きが出ます。
光駅周辺拠点構想策定事業や立地適正化計画策定事業、これらの事業は、人口急減や高齢化の進展が見込まれる中、持続可能な都市形成のために、都市の骨格構造などを明確にする事業であり、光市の明確な将来ビジョンを示す新たな仕組みの構築が集約されるものとして、大いに期待をいたします。 これらは、いずこの自治体も未来に向け取り組むものでありますが、その意識の違いでまちづくりは大きく開きが出ます。
そのほか、道路新設改良事業において、小原畔田線道路整備事業、江舟線道路整備事業の早期整備に向けた状況、完了予定について、空家等対策推進事業では、老朽危険空き家の状況、所有者に対する助言及び指導の状況等について、立地適正化計画策定事業では、自治体には作成の義務があるのか、策定に当たっての方針の確認が行われ、あわせて計画策定に関連し、都市計画に係る他の施策への影響等についても質疑が交わされました。
（２）の立地適正化計画策定の必要性についてでございますけれども、この計画の法的根拠と本市にとっての必要性、また計画策定によって本市にもたらされる効果についてお伺いをいたします。
立地適正化計画策定事業や光駅周辺拠点構想策定事業、地域公共交通網形成事業など、光市の未来構想を描く中、時代に適合した投資事業として今後の展開を大いに期待いたします。 ソフト面から見えてくる今期予算は、総合計画の着実な具現化に向けた各所管の事業の充実がうかがえます。
立地適正化計画策定事業や光駅周辺拠点構想策定事業、地域公共交通網形成事業など、光市の未来構想を描く中、時代に適合した投資事業として今後の展開を大いに期待いたします。 ソフト面から見えてくる今期予算は、総合計画の着実な具現化に向けた各所管の事業の充実がうかがえます。
それは、立地適正化計画策定業務についてでありますが、これは人口減少の中で、人口が減らないコンパクトな拠点をつくるという話です。そして、拠点をつなぐ公共交通と、コンパクトアンドネットワークとも言われています、車がなくても生活可能な快適な都市空間をつくるなどとも言われているのですよ。 ですが、周辺の、とりわけ過疎地域は、その事業の対象外ということを何度も質問しても繰り返し言われている状況であります。