山陽小野田市議会 2020-12-07 12月07日－05号
それから、さらに、資料として添付はしていないんですけれども、基本施策の３０の水産業の振興では、目標指標として漁業経営体数と漁獲量が挙げられているんですけれども、平成２７年度の現状値と、先の平成３３年度の前期目標値、これが全く同じなんです。同じというのは本当に発展を考えているのかなというような思いがしますが、この辺りはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
それから、さらに、資料として添付はしていないんですけれども、基本施策の３０の水産業の振興では、目標指標として漁業経営体数と漁獲量が挙げられているんですけれども、平成２７年度の現状値と、先の平成３３年度の前期目標値、これが全く同じなんです。同じというのは本当に発展を考えているのかなというような思いがしますが、この辺りはどのように考えておられるんでしょうか。 ○議長（小野泰君） 川﨑経済部次長。
◎農林水産振興部長（岡本章生君） 本市におけます担い手の状況についてでございますが、平成３１年３月末現在におけます経営体数で申しますと認定農業者が２５６経営体、そのうち集落営農法人が３６経営体、認定新規就農者が２０経営体でございまして、合計で２７６経営体となっております。
こうした中、本市の農業の現状につきましては、市内の全農業経営体数３,９２２経営体のうち、３,７７１経営体が経営面積５ヘクタール未満のいわゆる小規模農家・家族農家の皆様が全体の約９割を占めているところでございます。
５番目、法人化している経営体数、これも最下位でございます。 ６番目、全世帯中農家世帯構成比は、これも最下位でございます。 ７番目、小規模農家構成比、小規模農家が圧倒的に多いということ、これが最下位と言えるかどうかはちょっと別ですが、多いということでございます。 ５年間の農林水産業費の計、これはもう圧倒的な最下位ですね。農林水産業の事業費を出しておりませんね。
こうした中、本市の農業の現状につきましては、全農業経営体数３,９２２経営体のうち、３,７７１経営体が経営面積５ヘクタール未満でございまして、いわゆる小規模農家、家族農家の皆様が全体の約９割を占めておりますほか、担い手の平均年齢につきましても６９.７歳、全国平均よりも高い水準で推移しているところでございまして、担い手の高齢化、後継者不足という課題に直面しているところでございます。
こうした中で、本市の農業の現状につきましては、市内の全経営体数３,９２２経営体のうち、３,７７１の経営体が経営面積５ヘクタール未満という、いわゆる小規模・中規模農家、家族農業の皆様が全体の約９割を占めておりますほか、担い手の平均年齢につきましても、６９.７歳と全国平均よりも高い水準で推移をしているところでございまして、担い手の高齢化、後継者不足という課題に直面しているところでございます。
このような中、漁業経営体数の減少抑制は重要な課題となっておりますので、水産物の安定供給を図る上でも栽培漁業や資源管理漁業を推進するなど、育てる漁業の取り組みを継続して進める必要があろうと考えております。 また、漁港のしゅんせつについてでございますけれども、梶漁港につきましては、今年度から平成３４年までの５カ年かけまして計画的にしゅんせつを進めていく予定にしております。
他の地域では認定農業者と意欲ある個人経営体数名で法人化して地域内の農地を集積していく事例もございますので、情報提供してまいりたいと考えております。 また、年に１回しか使わないような農業機械につきましては、投資を抑える意味で中古の農業機械でリース事業が可能かどうか、ほかの事例をみながら研究してみたいというふうに考えております。
まず、農業におきましては豊浦４町は、水稲中心に、麦、大豆、梨、かんきつなどの産地でもありまして、畜産業も盛んに行われておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足などの影響が大きくて、経営体数や生産量は減少傾向にあろうかと思っております。
他の自治体も力を入れる、県自体も力を入れるという分野にありながら、残念ながら経営体数は平成２２年の調べよりも２１.５％の、山口県内で２万１,４１３経営体数しか残っていない。そして年齢層は若返りが図られているのかというと、平成２２年が平均年齢７０.３歳、それで今回の２７年の直近の平均年齢７０.３歳というところで、実は平均年齢というのは、うちが合併した当初１７年のときは６７歳ぐらいだったんです。
そこで、以下担い手対策について幾つかお尋ねしますが、いわゆる認定農業者である担い手、その要件はどういうものか、経営体数が現状で幾らあるかということです。それと、これは亀田議員への答弁でもありましたけれども、政府は今こうした担い手に農地の経営というか、８割まで集積するのだと、このように目標を掲げています。
また、農業経営体数や経営耕地面積が県内トップである本市にとりましても、農業振興に関する試験研究機能を有する同センターは、必要不可欠な都市機能であると考えているところでございます。一方で、同センターが立地する大内地域につきましては、過去半世紀、一貫して人口が増加し続け、農地の宅地化も進んでまいりました。
農業センサスによれば、１７年、２２年と発表されておるところでございますけれども、山口県下においての農業経営体数は、２２年で２,７００程度、１７年度の調査からすれば２０％の減、それから、林業に関しましては、同じく調査数字によりまして、２２年は３,７３９個の経営体で、１７年に比べて４０％弱の減というような形で推移をしておる状況でございます。
経営体数や漁業就労者の数を見ると、水産統計は、経営体数は平成１６年が１，４１９、平成２５年が９７７。もう３分の１に一気に減ってきて、漁業就労者数も平成１６年、２，４９８人、平成２５年、１，３００人、半分近くに落ち込んでいる。非常にこれは危険な問題、危険なことだと、このように思うわけです。これをどう立て直していくのか。
あるのは、せいぜい、例えば農家の経営体数を現行何ぼだけれども、幾らまでにしたいとか、あるいは、企業立地奨励金の指定件数を現在の５件から１０件にしたいとかいう程度なんですね。これは非常に難しい。だから、これをつくるときに、ないじゃないかという非難をしているわけじゃないんですよ。しかし、これらの問題というのは非常に難しいんじゃないですかと。
水産につきましては、水揚げ高の減少、それに伴い経営体数や漁業就業者数も減少傾向にあります。 また、青果につきましては、農業産出額も減少し、就業者の高齢化も進行をしております。 また、花卉につきましては、いわゆる物日、記念日というものですが、こういった需要が以前ほど明確に生じておらず、冠婚葬祭の簡素化も需要減少につながっていると、そういう状況にあろうかと思っております。 以上です。
２０１０年の農林業センサスの結果におきましては、岩国市の農業経営体数は２,２０７経営体で、５年前に比べて４１１経営体減少しております。また経営耕地面積は１,６５５ヘクタールで、５年前に比べ１４０ヘクタール減少しております。特に中山間地域においては、農業者の高齢化と後継者不足から、耕作放棄地の増加や、農作物の鳥獣被害が大きな問題となっております。
平成２２年９月末現在で、経営体数でございますが、認定農業者が２６０、特定農業団体が１６、それから特定農業法人が７つとなっております。今年度の市の事業は、認定農業者への農地集積や特定農業法人の設立時の農地集積に対する支援というものでございます。年度末に農地の集積状況を確認し、助成することとなっております。 また、将来の担い手となる新規就農者を育成するための研修事業でございます。
最後に、農業経営体数は５４２で、２００５年の６５８に対し１１６、１７.６％の減少率でございます。 以上のとおり、光市では農業就業人口、経営耕作面積、農業経営体いずれも減少いたしておりますし、農業就業者の年齢は確実に上昇しており、全国平均よりも高い数値となっております。 次に、施設や機械への投資による周年就業への仕組みづくりと組織づくりへの誘導策についてでございます。
最後に、農業経営体数は５４２で、２００５年の６５８に対し１１６、１７.６％の減少率でございます。 以上のとおり、光市では農業就業人口、経営耕作面積、農業経営体いずれも減少いたしておりますし、農業就業者の年齢は確実に上昇しており、全国平均よりも高い数値となっております。 次に、施設や機械への投資による周年就業への仕組みづくりと組織づくりへの誘導策についてでございます。