柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。
岩田優美議員 １ 給食費の無償化について (1)給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援だけでなく人口定住対策としても効果があると考えます。柳井市は、このような事業に取り組む考えがあるのかお尋ねいたします。
次に、小学校給食センター管理運営費及び中学校給食センター管理運営費の物価高騰に伴う学校給食に関する負担軽減事業について、給食費が現在の金額になった時期は。また、物価の動向が不透明な状況の中、今後の給食費の値上げについてはとの問いに対し、給食費が現在の金額になったのは平成３１年度からである。
給食費については、物価高騰分の補助が出されて、値上げをせずに、給食の質を保てるようになっていますが、さらに、牛乳代だけでも無料にするのに２,３００万円です。 県下で、１３市で一番高い水道料金の値下げも、柳井市民の切実な願いです。農家への補助も、今回は限定的となっています。全ての農家に行き渡るようにすることが大切です。
２ 子育て支援について (1)給食費の無償化について 篠脇丈毅議員 １ 井原市長の市政運営について (1)第二次総合計画の重点施策をどのように推進するお考えですか。
◎健康福祉部次長（中山昇君） 公立保育園の給食費の増額につきまして、負担増がどの程度かということで御質問を頂きました。私どものほう、両園長のほうにも確認をしております。６月の議会ではお話をさせてもらいましたけど、そこまで影響はなかったんですけども、テレビの報道等でもございますように、やはり秋口、これからかなり影響が出てきておると。
また、今後の対応方針についてはとの問いに対し、現在、様々な食材が値上がりしており、給食費の中でのやりくりが厳しい状況となっている。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について検討している。その他、電気料金、重油等も値上がりしており、価格の動向を注視しながら、今後、必要があれば補正予算を計上していきたいとの答弁がありました。
この事業の中の生活者支援では、学校給食費等の負担軽減が挙げられております。とはいえ、現状の状況はどうなのか、これから保護者負担が増えることはないのか、あるいは、給食の質と量を減らして栄養のバランスが崩れることはないのか、また、仕入れ業者についても悲鳴が上がってはいないか危惧いたします。 そこで、学校給食と保育園等の給食についてお尋ねいたします。 （２）ヤングケアラーへの対応について。
日本共産党柳井支部が行ったアンケートには、「子どもが３人いるが、この先、教育費や給食費が不安でたまらない。共働きでもきつい」という声や、「給食費を何とかしてほしい。自治体によっては無償のところもあるのに」という声が届いています。 柳井市の小学校の給食費は、１か月平均、小学生は４,５００円、中学生は５,３００円です。小中に１人ずつ子どもがいると、１万円もかかります。多子家庭はもっと大変です。
(2)給食費の無償化を目指して、まずは、給食費の２割を占める牛乳代を無償にすることが必要と考えるがいかがか。 ３ 高齢者の買い物や通院の交通手段の支援について (1)高齢者が住み続けられる地域にしていくために、高齢者お出かけサポート事業と合わせて、柳井市全域に予約式乗り合いタクシーを走らせる必要があるのではないか。
が、小学校入学から中学卒業まで制服、かばん、体操着、上履き、何種類ものドリル、裁縫セットや書道セット、給食費や遠足、修学旅行代など保護者の負担は小学生で１０万円、中学生では１５万円から１８万円になることを文科省も認めています。 私はこの義務教育における保護者負担を少しでも軽くし、子育てがしやすい町にする必要があるというふうに考えます。
義務教育は、本来、無償との観点から、就学援助制度の拡充と合わせて全ての児童生徒の給食費の軽減、これが必要だと考えています。１食当たりの金額は小学校２４４円、中学校３０５円、そのうち牛乳が５２円、パンが６３円と７０円です。給食費年額は４万８,０００円余りとなります。複数在学となれば、その額は家計にとっては大きな比重を占めます。給食費軽減についての市長の見解を求めるものであります。
さらに、給食費無償化に関する私の一般質問の市長答弁であったように、市長になって初めて分かるということもあると思いますので、田中市長には、御自身が問題視していた萩市民病院と都志見病院の２病院を統合して、中核病院をつくるという、これまでの方向性は国が認め、重点支援地区に選定されているという事実。
また、幼稚園、保育園、小中学校の給食費を無償にする。こういった主張をされています。今の答弁の中でもありましたから、このことは、変更することなく進めていこうというお考えだろうと思います。
市長は、子育て日本一を目指し、こども医療費助成事業、妊婦・乳児健康診査事業、障害児総合療養施設設置事業、こどもを守る予防接種事業、学校給食費無償化事業などの他市がうらやむような施策を実施しています。また、児童環境づくり推進室を設置し、未就園児の子育て支援を平成１４年から岩国市はしております。
最後に、幼稚園、保育園、そして小中学校の給食費無償化についてお尋ねいたします。 田中新市長が公約に掲げられ、来年度から実施したいとされている、市内幼稚園、保育園及び小中学校の給食費の無償化についてお尋ねいたします。 給食についての質問は、食育や産業振興、定住、移住定住促進の観点から、過去３回にわたって一般質問をしてまいりました。
１点目は、保育園、幼稚園、小学校、中学校の給食費無償化であります。 現在、保育園や幼稚園においては、令和元年１０月から、３歳以上児の保育料が無償化され、給食は副食費、おかず代として年間約５万円の御負担をいただいております。また、小学校、中学校においては、小学校では１食２５５円、中学校では１食３００円の給食費をいただいており、年間では、平均して約５万円を負担していただいております。
また、市長公約の中で、組織のスリム化による財源確保で給食費の無償化や市民全員に最低でも１万円の見舞金を配布するという主張されていますが、この組織改編でどの程度の人件費等が削減でき、公約に反映できると考えているかお尋ねします。 以上３点、お尋ねをさせていただきます。 ○議長（横山秀二君） 市長。 ◎市長（田中文夫君） 西中議員からの質問にお答えします。
次に、教育費の教育諸費の学校給食費の岩国北部地域給食施設整備事業に関し、委員中から、事業内容及びスケジュールについて質疑があり、当局から、「本事業は、岩国市北部地域の小・中学校に対し、将来にわたり安心・安全な学校給食を安定的に供給するために、北部地域の給食調理場を統合して、５００食程度の調理が可能な給食センター化に向けて、美和西小学校調理場の大規模改修を行うものである。
│ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第２５号 │指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改│ │ │正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第２９号 │山口市学校給食費条例
の人員、設備及び運営に関する基準等の一部 を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第27 議案第26号 山口市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 第28 議案第27号 山口市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 第29 議案第28号 山口市使用料、手数料徴収条例の一部を改正する条例 第30 議案第29号 山口市学校給食費条例